台湾の高速道路で前方を走る車が突然、火を吹き、タイムスリップの兆候を見せた瞬間映像。
後方を走っていた車はブレーキを踏むも、煙がひくと前方の車はなんと消えていた。
Back to the future....
Taiwan style.
後方を走っていた車はブレーキを踏むも、煙がひくと前方の車はなんと消えていた。
Back to the future....
Taiwan style.
2015年11月18日水曜日
2015年11月17日火曜日
【借金奴隷システム】消費増税のカラクリ！増税は安倍政権と癒着する派遣会社に利益を与えるだけ
消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
2015.11.13
厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査だった前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。
今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。
どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。
「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）
このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）
仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。
また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。
「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」
つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。
なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。
『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。
しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。
3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。
安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
（小石川シンイチ）
参照元 ： LITERA
つまり安倍自民党と癒着するパソナを儲けさせるだけでした。国民の生活を助けるためには使われません。なのに、いつまで経っても国民は怒りません。海外ならとっくに暴動が起きてるレベルのことを安倍内閣はやっているのに、日本国民は政治に無関心なので、全く怒りません。
消費税など今すぐ廃止にしろ。いつまで国民は政府の奴隷になってるのか？
2015.11.13
厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査だった前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。
今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。
どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。
「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）
このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）
仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。
また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。
「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」
つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。
なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。
『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。
しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。
3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。
安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
（小石川シンイチ）
参照元 ： LITERA
つまり安倍自民党と癒着するパソナを儲けさせるだけでした。国民の生活を助けるためには使われません。なのに、いつまで経っても国民は怒りません。海外ならとっくに暴動が起きてるレベルのことを安倍内閣はやっているのに、日本国民は政治に無関心なので、全く怒りません。
消費税など今すぐ廃止にしろ。いつまで国民は政府の奴隷になってるのか？
2015年11月16日月曜日
【売国】安倍内閣が戦争法案を押し付けたジャパンハンドラーのリチャード・リー・アーミテージに最高勲章授与
安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係
2015.11.09
恒例の秋の叙勲がさる11月3日に発表されたが、そこには驚くべき2つの“戦争屋”の名前があった。ドナルド・ラムズフェルド米元国防長官とリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官だ。当日は朝からネット上で話題になっていたが、このことをクローズアップして報じた大手マスコミがほとんどなかったため、見逃した人も多かったはずだ。
改めて言うまでもないが、この2人は「イラクに大量破壊兵器がある」との偽情報に基づいたイラク攻撃を主導した“戦争屋”コンビだ。しかも、与えた勲章がかつての勲一等に当たる「旭日大綬章」というからさらに驚く。いったい、どういう見識なのか。大手紙政治部記者が解説する。
「日本の勲章は天皇の名前で授与されますが、実態は各省庁からあがってきた推薦者リストを内閣府賞勲局でまとめます。そこでできた原案を内閣官房長官（菅義偉）が主宰する叙勲等審査会議で審査した後、内閣総理大臣（安倍晋三）の了承を経て閣議決定される段取りです。つまり、時の政権の意向が強く反映されると言っていいでしょう。今回、旭日大綬章の受賞者は19人いて、半数以上の12人が外国人で過去最多です。いちばん多いのがアメリカの5人というのは当然、日米同盟と新安保法制を念頭に置いたものですね」
そもそも勲章は、国家または公共に功労のあった人に与えられる。外国人の叙勲については「我が国との友好の増進等に顕著な功労のあった外国人に対して実施される」とされている。
アメリカの対イラク政策の失敗がイスラム国というモンスターを生んでしまったことを考えると、ラムズフェルドに勲章を与えるなど、悪いジョークとしか言いようがない。しかし、アメリカべったりの対米従属主義者である安倍首相の強い意向が働いたとすれば納得できる。安倍政権の政策はまるで「アメリカ属国政策」といえるものだからだ。
アメリカの国益のために日本を飼いならすことを“任務”とする「ジャパンハンドラー」筆頭のアーミテージがラムズフェルトと並んで受章したのが、その象徴だ。本サイトで既報のとおり、安倍政権の政策は、このアーミテージらが3年前に発表した「第3次アーミテージ・ナイ リポート」そのものだからだ。例えば、同リポートは〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉と“指示”している。後述するが、これが一連の安保関連法の制定につながったことは間違いない。以下、報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙してみると──。
〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉
〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉
〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再会が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉
安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉とちゃんと書いてある。もうおわかりだろう。安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのだ。その“証拠”もある。しかも、官邸のホームページに、である。
アーミテージ・ナイ報告書が公表された当時（2012年8月）、日本は民主党政権だった。アーミテージは当時の政権に報告書でこう迫った。
〈日本には下すべき決断がある。すなわち、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落することに甘んじるのか、ということだ。日本の国民と政府が二流のステータスで満足するならば、この報告書は不要であろう〉
その年の暮れに政権交代があり、第2次安倍政権が発足する。そして、翌2013年2月に訪米した安倍首相は、アーミテージらを前にした講演で、高らかにこう宣言するのだ。
「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」（官邸ホームページより）
ジャパン イズ バック──このときの講演のタイトルだ。
以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していった。すべて、アーミテージ・ナイ リポートの“指示”どおりに。実は、あまり話題にならなかったが、昨年秋の叙勲では報告書のもう一人の著者であるジョセフ・ナイにも旭日大綬章が与えられていた。いずれも安倍首相の強い意向が働いたものとみて差し支えないだろう。
ここで忘れてならないのは、ジャパンハンドラーはけっして日本のために働いてくれているのではないということだ。非情冷徹にアメリカの国益を考え、動いている。かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動（PKO）を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。
アメリカの高級官僚や政治家がアメリカの国益を第一優先に考えるのはあっていいし、当然だ。だが、日本の政治家であるはずの安倍首相が、こんな男にまで、媚を売って勲章を渡していい道理はない。
一強多弱の政治状況の中、残念ながらアーミテージ、ナイらに対する叙勲に異論の声があがることはなかったが、かつて、あるアメリカ人への叙勲に対して激しい論争が起きたことがあった。カーチス・ルメイ。東京大空襲や原爆投下の部隊を指揮したアメリカの元軍人だ。米国の研究者から「異常に好戦的で残忍」と認定される一方、日本側からは「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と恐れられた。爆撃遂行能力は異様に高く、戦後のインタビューでは「当時、日本人を殺すことについてはたいして悩みはなかった」「もし、戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれただろう。だが、幸運なことに我々は勝者になった」といったトンデモ語録を残している。
そんなルメイに外国人叙勲の話が持ち上がった。アーミテージと同じ、勲一等旭日大綬章だ。推薦したのは当時の防衛庁で、日本の航空自衛隊育成に協力したというのが理由だった。だが、原水爆禁止団体や被爆者、東京大空襲の遺族らから納得できないという声が上がった。国会でも野党がこの問題を取り上げ、激論になった。そもそもアメリカが日本の自衛隊育成に協力したのは日本のためであるはずはなく、日本を反共の防波堤にしようとしたからだ。
だが、当時の首相は、国民の反対の声をいっさい無視して「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば報いるのが当然だ。今後の関係も考慮して処置していくべきもの」と、“未来志向の日米関係”を強調し、叙勲を強行した。勲一等の授与は天皇が直接手渡す「親授」が通例となっているが、昭和天皇はこれを拒否した。
それでもアメリカの元軍人に天皇の名において勲章を渡してしまった当時の内閣総理大臣こそ、安倍首相の大叔父である佐藤栄作その人だった。戦後、CIAのスパイに寝返り日米安全保障条約を強行した祖父の岸信介、そして、ジャパンハンドラーの密接な関係をもち安保法制を強行した安倍晋三……。やはり日本政治を牛耳ってきたこの一族と米国の間にはただならぬ闇があるのかもしれない。
（野尻民夫）
参照元 ： LITERA
どこまでもユダヤ金融マフィアの言いなり、売国奴の安倍晋三。
これでは、日本の政治家であるはずの安倍晋三が日本人の為の政治をしないのは当然である。
それどころか、国民を苦しめる政策ばかりを推進しています。しかし、日本国民の大半は無関心なので、日本がどのような状態なのかさえ気づいていない。
自民党はCIAが作った政党なので日本人のためには働かない。いくら増税されても、国民が潤うことはありません。我々、日本国民が払った血税は外国に垂れ流されるだけで、国民の生活は良くなりません。
安倍政権の暴走をこれ以上放置すると悲惨な未来が待ってます。
2015.11.09
恒例の秋の叙勲がさる11月3日に発表されたが、そこには驚くべき2つの“戦争屋”の名前があった。ドナルド・ラムズフェルド米元国防長官とリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官だ。当日は朝からネット上で話題になっていたが、このことをクローズアップして報じた大手マスコミがほとんどなかったため、見逃した人も多かったはずだ。
改めて言うまでもないが、この2人は「イラクに大量破壊兵器がある」との偽情報に基づいたイラク攻撃を主導した“戦争屋”コンビだ。しかも、与えた勲章がかつての勲一等に当たる「旭日大綬章」というからさらに驚く。いったい、どういう見識なのか。大手紙政治部記者が解説する。
「日本の勲章は天皇の名前で授与されますが、実態は各省庁からあがってきた推薦者リストを内閣府賞勲局でまとめます。そこでできた原案を内閣官房長官（菅義偉）が主宰する叙勲等審査会議で審査した後、内閣総理大臣（安倍晋三）の了承を経て閣議決定される段取りです。つまり、時の政権の意向が強く反映されると言っていいでしょう。今回、旭日大綬章の受賞者は19人いて、半数以上の12人が外国人で過去最多です。いちばん多いのがアメリカの5人というのは当然、日米同盟と新安保法制を念頭に置いたものですね」
そもそも勲章は、国家または公共に功労のあった人に与えられる。外国人の叙勲については「我が国との友好の増進等に顕著な功労のあった外国人に対して実施される」とされている。
アメリカの対イラク政策の失敗がイスラム国というモンスターを生んでしまったことを考えると、ラムズフェルドに勲章を与えるなど、悪いジョークとしか言いようがない。しかし、アメリカべったりの対米従属主義者である安倍首相の強い意向が働いたとすれば納得できる。安倍政権の政策はまるで「アメリカ属国政策」といえるものだからだ。
アメリカの国益のために日本を飼いならすことを“任務”とする「ジャパンハンドラー」筆頭のアーミテージがラムズフェルトと並んで受章したのが、その象徴だ。本サイトで既報のとおり、安倍政権の政策は、このアーミテージらが3年前に発表した「第3次アーミテージ・ナイ リポート」そのものだからだ。例えば、同リポートは〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉と“指示”している。後述するが、これが一連の安保関連法の制定につながったことは間違いない。以下、報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙してみると──。
〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉
〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉
〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再会が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉
安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉とちゃんと書いてある。もうおわかりだろう。安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのだ。その“証拠”もある。しかも、官邸のホームページに、である。
アーミテージ・ナイ報告書が公表された当時（2012年8月）、日本は民主党政権だった。アーミテージは当時の政権に報告書でこう迫った。
〈日本には下すべき決断がある。すなわち、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落することに甘んじるのか、ということだ。日本の国民と政府が二流のステータスで満足するならば、この報告書は不要であろう〉
その年の暮れに政権交代があり、第2次安倍政権が発足する。そして、翌2013年2月に訪米した安倍首相は、アーミテージらを前にした講演で、高らかにこう宣言するのだ。
「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」（官邸ホームページより）
ジャパン イズ バック──このときの講演のタイトルだ。
以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していった。すべて、アーミテージ・ナイ リポートの“指示”どおりに。実は、あまり話題にならなかったが、昨年秋の叙勲では報告書のもう一人の著者であるジョセフ・ナイにも旭日大綬章が与えられていた。いずれも安倍首相の強い意向が働いたものとみて差し支えないだろう。
ここで忘れてならないのは、ジャパンハンドラーはけっして日本のために働いてくれているのではないということだ。非情冷徹にアメリカの国益を考え、動いている。かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動（PKO）を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。
アメリカの高級官僚や政治家がアメリカの国益を第一優先に考えるのはあっていいし、当然だ。だが、日本の政治家であるはずの安倍首相が、こんな男にまで、媚を売って勲章を渡していい道理はない。
一強多弱の政治状況の中、残念ながらアーミテージ、ナイらに対する叙勲に異論の声があがることはなかったが、かつて、あるアメリカ人への叙勲に対して激しい論争が起きたことがあった。カーチス・ルメイ。東京大空襲や原爆投下の部隊を指揮したアメリカの元軍人だ。米国の研究者から「異常に好戦的で残忍」と認定される一方、日本側からは「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と恐れられた。爆撃遂行能力は異様に高く、戦後のインタビューでは「当時、日本人を殺すことについてはたいして悩みはなかった」「もし、戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれただろう。だが、幸運なことに我々は勝者になった」といったトンデモ語録を残している。
そんなルメイに外国人叙勲の話が持ち上がった。アーミテージと同じ、勲一等旭日大綬章だ。推薦したのは当時の防衛庁で、日本の航空自衛隊育成に協力したというのが理由だった。だが、原水爆禁止団体や被爆者、東京大空襲の遺族らから納得できないという声が上がった。国会でも野党がこの問題を取り上げ、激論になった。そもそもアメリカが日本の自衛隊育成に協力したのは日本のためであるはずはなく、日本を反共の防波堤にしようとしたからだ。
だが、当時の首相は、国民の反対の声をいっさい無視して「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば報いるのが当然だ。今後の関係も考慮して処置していくべきもの」と、“未来志向の日米関係”を強調し、叙勲を強行した。勲一等の授与は天皇が直接手渡す「親授」が通例となっているが、昭和天皇はこれを拒否した。
それでもアメリカの元軍人に天皇の名において勲章を渡してしまった当時の内閣総理大臣こそ、安倍首相の大叔父である佐藤栄作その人だった。戦後、CIAのスパイに寝返り日米安全保障条約を強行した祖父の岸信介、そして、ジャパンハンドラーの密接な関係をもち安保法制を強行した安倍晋三……。やはり日本政治を牛耳ってきたこの一族と米国の間にはただならぬ闇があるのかもしれない。
（野尻民夫）
参照元 ： LITERA
どこまでもユダヤ金融マフィアの言いなり、売国奴の安倍晋三。
これでは、日本の政治家であるはずの安倍晋三が日本人の為の政治をしないのは当然である。
それどころか、国民を苦しめる政策ばかりを推進しています。しかし、日本国民の大半は無関心なので、日本がどのような状態なのかさえ気づいていない。
自民党はCIAが作った政党なので日本人のためには働かない。いくら増税されても、国民が潤うことはありません。我々、日本国民が払った血税は外国に垂れ流されるだけで、国民の生活は良くなりません。
安倍政権の暴走をこれ以上放置すると悲惨な未来が待ってます。
安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係 https://t.co/bRUlKmyYNU @litera_web おいおい、どうなっているんだ？大空襲の戦犯・ルメイに勲章を贈ったこともあったが、今も同じか？
— Jiken (@tengu3) 2015, 11月 11
「日本の勲章は天皇の名前で授与されます」
安倍っていうより..やっぱり黒いよな(´・ω・`)
安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係 https://t.co/Y1DhN7Dff1
#ロス天
— 後藤 新太郎 (@GrideDesignLab) 2015, 11月 10
【安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係】
日本人の誇りがあるとすれば絶対に許せないアミテージ、それにひれ伏す安倍総理は売国奴確定。
https://t.co/A65tdmo7lg @litera_webさんから
— tantan (@mumusann380566) 2015, 11月 10
高橋万瑠子さんよりコメントごと
これほどの国辱があるだろうか？
売国奴安倍の
白痴並みの愚行だ。
＞日本の総理大臣、天皇が乗っ取られている状況証拠。
戦後７０年。 日本はいまだＧＨＱ占領下ということだ。 https://t.co/cSMbJS1ECy
— がおがお(°□°;)＠ムサシ不正選挙糾弾 (@gaogao_o) 2015, 11月 9
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