2014年7月31日木曜日

電話番号から「住所は特定出来ない」というのは嘘　メールアドレスからも特定可能

電話番号から住所は解らないというのはデマです。

 どうやら探偵や興信所に依頼すれば2万円～4万円程度の金で簡単に調べられるようです。暴力団などの反社会的組織も携帯電話番号から住所を特定します。


【悪用厳禁】電話番号ひとつで、住所や名前を特定出来る方法【怖すぎ】

いつもはFacebookで回ってくるのに、Twitterから流れてきた。どういう仕組みを使っているのか、謎だ。Twitterではいいねできないんだけど。

こういうことを知らない人、興味がなかった人には、けっこうささるタイトルかもしれない。知っている人は、これはいくつかやり方があることはわかる。そういう人が、おそらくどれかだろう、と思って開いてみるケースもあるかもしれない。という意味で、タイトルはまあまあかな。

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携帯電話の番号だけで、持ち主の本名や住所を特定する方法という、超危険な手口が話題になっています。

実際にYahoo知恵袋には、この手口で特定されて困っている人からの相談も･･･。

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被害にあわない様に知っておいた方がいいですが、くれぐれも悪用厳禁で・・・


怖すぎる手口の詳細はコチラ

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転載しないが、矢印の下にYahoo!知恵袋の相談か何かを入れたのはすばらしいアイデアだ。もちろん本物かどうかはわからないが、ふつうに読者は本物だと思い込み、特定されるのが事実かもしれないと考えるだろう。そしていいねを押してしまう。Twitterから来ても、Facebookのいいねを求められる。答えはこちら。

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あくまで小説に掲載されていた方法ですが、宅配ピザを使って個人情報を特定できることがあるそうです。多くの宅配ピザでは、注文した顧客の電話番号と名前、住所を記録しています。そして次回以降の注文では、電話番号を伝えるだけで、お店のほうから名前や住所を確認してくれることがほとんど。


このサービスを悪用し、個人情報を突き止めたのではと回答されています。誰でも一度は使ったことのある、大手宅配ピザでは全国各地から問い合わせ可能なフリーダイヤルも設けられています。そのため、どの地域に住んでいるのかが分からなくても、最悪この手口が使えてしまう可能性も･･･。

またこれ以外にも、電話番号から個人を特定する方法はいくらでもあると言われています。

見知らぬ人に電話番号を教えるのは、くれぐれも気をつける様にして下さい。

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残念ながら、答えは有名なものだった。ただこの方法、最近は着信番号がわかる仕組みなので、使えなくなったんじゃないかと……

参照元 ： わけのわからないことを直したことなどを、なんとなく書いていく（備忘録）


当然、ストーカーなどの執念深い人間はそういった方法で相手の住所を特定します。なので電話番号はむやみに教えないことです。オフ会などで連絡を取るために教える人がいますが、他人の電話番号を取得する目的で参加する者もいる。

「この人は絶対そんな人ではない！」という人間に限って良い人を演じ、近づいて来ます。

メールアドレスからは住所は特定出来るのか？

これも電話番号と同じで特定出来ます。ではどうやって情報が漏れるのか？それは電話会社の幹部が小遣い稼ぎのために、リスト（個人情報）を名簿業者に売ったりします。警察の中にも金欲しさに個人情報をヤクザや名簿業者に流す者までいる。

個人情報保護法など、もはや機能してません。個人情報の安全や信用など存在しません。

では、どうやって守るのか？

サイトの規約には、ちゃんと記載されてます。

「番号や個人情報は絶対に教えないで下さい」

サイトの運営は、このように注意書きしています。

Ｑ：番号を教えてしまい、脅されてます。どうしたらいいですか？

Ａ：教えてしまったあなたの責任です。警察に相談して下さい。

サイト運営者はそう答えるしかないのです。

究極の安全策は、サイトを一切利用しないとなりますが・・・

少し工夫すれば安全度は高くなります。SNSサイトの場合、ツイッターだとDM（ダイレクトメール）GREEだとミニメール、mixiだとメッセージというサイト上内でメールができる機能があります。それを活用しましょう。サイト運営内部の人間が情報を漏らさない限り安全です。

オフ会などで待ち合わせや連絡を取る場合もサイト内のメールでやり取りすれば安全です。

住所や本名、学歴などは勿論のこと、ネットで個人情報を公表するのは危険です。特に女性はストーカー被害に遭う危険性が髙くなるので気を付けましょう。

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2014年7月25日金曜日

【NHK】籾井勝人会長「3年以内にネットで番組が見られるようにしてパソコンやPC所有者からも受信料を徴収したい」

籾井ＮＨＫ会長:ネット視聴で受信料　３年以内に徴収意向

 2014/07/23

１月２５日の就任から半年を迎える籾井勝人会長（７１）が２３日、 毎日新聞のインタビューに応じた。籾井会長は放送法の改正により、 ３年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする 「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。

 籾井会長は就任時から「放送と通信の融合」については前向きな姿勢を示しているが、具体的な年限を示したのは初めて。「欧州各国ですでに導入されている以上、東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」との認識を示し、テレビ視聴者との公平性の観点から、「受信料制度の見直しが必要」と述べた。

 就任時の会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」などの 発言が視聴者の不信を招き、国会でも厳しい追及を受けた。この半年を振り返り 「一度もやめようと思ったことはない。一回引き受けたら全うするのが男の本懐」と意欲を見せた。

 就任時に明らかにした自身の考えについては「変えていない」と述べたが、「放送に反映させることはない」と話した。また、国際放送の強化については、当面は受信料と交付金で内容を充実させた上で、 将来的には一部を広告収入でまかなう考えも示した。【望月麻紀】

 参照元 ： 毎日新聞
籾井をNHKの会長にした安倍晋三の責任は極めて大きい。安倍は責任取って、NHKを解体した後、政治家を辞めろ。

 ＜ネットユーザーの反応＞
「こりゃ、自民党を野党から降ろす以外に方法ないな」
「もうなんでもありだな」
「たぶん２重徴収も狙ってるな」
「反日のシナチョン広報局は、お断りだ」
「見た人だけから徴収できるようにできるだろ？そうしろよ」
「見てない奴は金を払う必要がない。これこそ公平だろ」
「ワンセグ映らないのがiPhoneのいいところだったのにネット配信とかなったら逃れられなくなっちゃうの？」
「もともと持ってるPCはNHK視聴を目的としてないのに、どういう法的根拠なんだよ」
「犬HKはスクランブルかけろ！ニュースなんぞネットで充分だ！氏ね、キチガイ」
「あ～あ調子コイちゃった。今回は国民全方位から叩かれるわな」
「徹底的につぶすべきだ」
「自民もNHKもどうして一般国民から金を取る事しか考えないんだよ。まずは自らの身を削れっての！」
「安倍ちゃんのお友達にはこんなのしかおらんよなぁ」
「パソコンってテレビ見るための道具じゃないんですけど」
「気づいたら多重徴収されてそうｗ ネットは別料金とか言い出しそうだし」
「つまりテレビが無くてもパソコンやスマホ持ってれば徴収する理由ができるということか４ね」
「放送を受信する必要のない機械に、むりやり放送を送り付けて金をむしり取る押し売り団体」
「スクランブルかけろよ、屑どもめ」
「死ね守銭奴クズ」
「無理やり受信させて「受信料ちょうだい」押し売り状態」
「安倍と籾井に乗っ取られたNHKを視聴者の手に取り戻せ！」
「ネット経由なら、ペイパービューでいいだろ。受信料とか、全く筋違いな強奪だ。」
「これは駄目だわ。辞任しろカス」
「それは恫喝てすか？」
「ＮＨＫ＋携帯電話税で1人月額4000円（税抜き）ぐらいで強制徴収するだろな。やっと手に入れた安倍ちゃんの安倍様のＮＨＫ！正座して視聴しろ！」
「こりゃ安倍政権本格的に降ろさなければ駄目だ！短期間でこうも搾取されるとは考えてなかったわ」
「ちょっと調子にのりすぎたねNHK。いい死に方しないよ？」
「悪徳政治家をバックに据えて楽して儲けたいって短絡的過ぎる発想が気に入らんわ」
「は？アホだろ、２重取りするつもりか？」
「勝手に観られるようにして金獲るとか893じゃん」
「なんでわざわざPCでNHKのクソ番組なんて見なきゃあかんねん」
「スゲーな悪党が元気玉集める技どんどん使いだしたぞ」
「TVとパソコンとスマホとタブレットからそれぞれ徴収ですね」
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2014年7月12日土曜日

安倍官邸がNHKに恫喝「誰がこんな番組を作ったのか」 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出す

安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事

 2014年7月11日 7時57分

 天木 直人 | 外交評論家

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。

 その要旨はおよそ次の通りだ。

 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。

 それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。

 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。

 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。

 こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。

 このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。

 国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。

 フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない（。

 大手メディアがだめでも雑誌が健闘している（了）

 参照元 ： Yahooニュース

 フライデー14年7月25日号▼


週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官

2014/07/11-12:04

菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、自身が３日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるＮＨＫの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。

 ニュースワード「集団的自衛権と集団安全保障」 問題となったのは１１日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。

 参照元 ： 時事通信

人事権を武器に言論統制。安倍政権って恐ろしい政権ですね。ヤクザもびっくりな恫喝。ネトウヨはもう中国や北朝鮮を笑えなくなったね（笑）ナチスの手口を学んだ結果がこれですか・・・

 事実と違うなら、事実を述べて下さい。

 表現の自由（日本国憲法第21条、自由権規約第19条 

 概要
表現の自由の保障には、個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と、個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値という2つの意義があるとされる。

 民主主義にあっては、政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが、適切な意思決定をなすには、その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要となる。

 情報を得、また議論をなすためには表現の自由は必要不可欠な権利である。いわば、表現の自由は、民主主義の根幹をなしているのである。 

 すなわち、「報道規制は憲法違反」

 メディアの放送統制は軍国支配者層の暴走を意味する。

結局、報道の自由なんてものは無いということ。つまり自民党の犬HK。

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2014年7月9日水曜日

集団的自衛権の行使容認で自衛官が減れば「徴兵制」は有り得る

集団的自衛権容認で「赤紙なき徴兵制」が強化されるのか？

 2014年07月04日 16時11分 JST

2014年7月1日、安倍政権は従来の政府による憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。

 これは戦後の日本の安全保障政策の大転換であり、これまで「専守防衛」に徹してきた自衛隊が、日本が直接攻撃されていなくても出動することが可能になったことを意味します（ただ、実際には今後の法整備が必要になります）。

 1つの政権の意向で憲法の解釈を変えることは立憲主義に反する行為であり、民主主義の原則を踏みにじる暴挙です。連日、総理官邸前で展開された抗議活動に、私も一人の市民として参加してきました。

 SNSなどでは、自衛隊が海外の戦地に派兵されることになれば、志願者の減少や退職者の増加が起こり、その結果、将来的に徴兵制が導入されるのではないか、という意見が出ています。

 実際、2003年のイラク戦争の後に自衛隊が派遣された際には志願者が減ったというデータもあります。

 しかし、生活困窮者支援に関わる者として言いたいのは、貧困層の若者を「安定した仕事だから」と勧誘して、自衛隊に「自発的に」志願させる「経済的徴兵制」は以前から存在している、ということです。

 支援関係者の間では知られている話ですが、路上生活者には貧困家庭の出身で、自衛隊で働いた経験のある人が少なくありません。

 「農家の次男坊・三男坊が安定した仕事に就くには、自衛隊の仕事しかなかった」と言っていた方もいます。

 災害出動の際のトラウマで精神疾患になったことや、訓練の爆音で難聴になったことが原因となって仕事に就けず、ホームレスになった方もいました。

 自衛隊が海外で戦闘に参加するようになれば、アメリカのようにPTSDを発症し、ホームレス化するベテランが増えるのは必至です。

 安倍政権は財政難を口実に生活保護などの社会保障制度を改悪し、「成長戦略」の名のもとに雇用のさらなる流動化を図ろうとしていますが、こうした一連の政策は若年層のさらなる貧困化を招きます。

 自らの政策によって貧困を拡大させ、貧困層を自衛隊に送り込もうとしているのではないか。

 「赤紙なき徴兵制」（経済的徴兵制）をさらに強化しようとしているのではないか。

 そのような疑念を抱かざるをえない政策が行なわれようとしています。

 2007年のアメリカ映画『大いなる陰謀』（ロバート・レッドフォード監督）では、低所得層の学生たちが除隊後の就職先や大学奨学金を求めて軍に志願する姿が描かれていましたが、これは近い将来の日本の姿なのかもしれません。

 7月1日は、自衛隊発足から60年にあたる日でした。

 この日から自衛隊はAKB48メンバーを起用する隊員募集コマーシャルを流し始めました。

 自衛隊発足から60年。募集CMに島崎遥香さんを起用。

 私自身はこれまで社会保障の削減に反対する運動を主におこなってきましたが、安全保障の問題で動いている人たちとも連携を深めていきたいと考えています。

 憲法9条と25条の問題はつながっています。

 (2014年7月2日「稲葉剛公式サイト」より転載)

 参照元 ： The Huffington Post Japan


AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた

 2014年7月3日 17時27分

「AKB48の出演する自衛隊のCMが登場、集団的自衛権行使容認の閣議決定と同日に公開」されたり、「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」、「集団的自衛権が閣議決定された日に、中高生に自衛隊募集のはがき・封筒が届いた」ことが話題になっています。

 『ＰＯＳＳＥ』編集長の坂倉昇平さんは、「AKB48こそが、ブラック企業」と指摘していますが、自衛隊も「ブラック企業」のような実態にあることは、私たち国公一般に寄せられる自衛隊員からの労働相談でもうかがい知ることができます。

 今回の自衛隊のＣＭの中で、「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」「さあ、あなたの可能性へ」をキャッチフレーズに、「国際貢献活動」「災害救助活動」など「ここでしかできない仕事があります。」と呼びかけていますが、自衛隊においてもAKB48と同じように、「やりがいの搾取」が組み込まれていると言えるのでしょう。

 しかし、実際の自衛隊は「夢が広がる」ようなところではなく、集団的自衛権の行使が現実のものとなる前から、イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の18倍であることなど、深刻な実態があります。また、『自衛隊という密室――いじめと暴力、腐敗の現場から』（高文研）の著者であるジャーナリストの三宅勝久さんは次のように指摘しています。

 自衛隊というのは「暴力の闇」の中にあると感じています。男性の自衛隊員から殴打も含む虐待を受け、声を出すこともできなくなり自殺に追い込まれた女性自衛隊員。異動のはなむけとして15人を相手に格闘訓練と称したリンチを受け亡くなった自衛隊員。

 先輩の暴行を受け左目を失明した自衛隊員。自衛隊員の自殺の原因に、日常的な上官らのいじめがあったとして遺族が提訴しているケース。守るべき一般市民を自衛隊員が襲った連続強姦事件。上司からセクハラされた上に退職強要を受けた女性自衛官の裁判闘争。

 自衛隊員へのアンケート結果によると、女性隊員のうち18.7％が性的関係の強要を受け、強姦・暴行および未遂は7.4％にものぼり、自衛隊全体で700人以上が強姦・暴行および未遂の被害を受けているのです。その上、“臭いものにフタ”をして隠蔽する組織の取材を続けているうちに私は「死は鴻毛よりも軽し」という言葉が浮かびました。
【三宅勝久さん談、文責＝井上伸】

 それから昨日、「このまますすむと困っちゃう人びとの会」による「水曜夕暮れ官邸前アクション」の中で、稲葉剛さんが次のように指摘していました。

 安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。これは日本が直接攻撃されていなくても自衛隊が武力行使することが可能になることを意味するとともに、立憲主義に反する行為であり、民主主義の原則を踏みにじる暴挙です。

 集団的自衛権の行使で、自衛隊が戦地に派兵されることになれば、志願者の減少や退職者の増加が起こり、その結果、将来的に徴兵制が導入されるのではないか、という意見も出てきています。

 しかし、生活困窮者支援に関わる者として言いたいのは、貧困層の若者を「安定した仕事だから」と勧誘して、自衛隊に「自発的に」志願させる「経済的徴兵制」は以前から存在している、ということです。

 路上生活者には自衛隊で働いた経験のある人が少なくありません。「農家の次男坊・三男坊が安定した仕事に就くには、自衛隊の仕事しかなかった」と言っていた方もいます。災害出動の際のトラウマで精神疾患になったことや、訓練の爆音で難聴になったことが原因となって仕事に就けず、ホームレスになった方もいました。

 集団的自衛権を行使するようになれば、米兵と同じようにＰＴＳＤを発症し、ホームレス化する自衛隊員の方が増えることは必至です。

 安倍政権は、生活保護などの社会保障制度を改悪し、労働法制のさらなる改悪をしようとしていますが、こうした政策は若年層のさらなる貧困化を招きます。

 安倍政権は、貧困を拡大させ、貧困層を自衛隊に送り込もうとしているのではないでしょうか。戦争は最大の「貧困ビジネス」というような形によって、「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」をさらに強化しようとしているのではないでしょうか。憲法９条と25条の問題はつながっているのです。
【稲葉剛さん談、文責＝井上伸】

 この稲葉剛さんの指摘がすでにアメリカではリアルに行われていることを、堤未果さんは、『ルポ貧困大国アメリカ』（岩波新書）などの中で次のように告発しています。

 徴兵制など必要ない
政府は格差を拡大する政策を次々と打ち出すだけでいい
ブッシュ政権は2002年春、全国一斉学力テストを義務化。全米のすべての高校に、生徒の個人情報（親の職業と年収、市民権の有無、生徒の携帯番号等）を軍のリクルーターに提出することを義務づけ、もし拒否したら助成金をカットされ、その高校は成り立たない。

 高校生が入隊する２大理由は、大学の「学費免除」と、兵士用の「医療保険」だ（2007年1月時点で、アメリカ国内で医療保険に加入していない国民は4,700万人いるが、特に貧困地域の高校生たちはほとんどが家族そろって無保険のため、入隊すれば本人も家族も兵士用の病院で治療が受けられるという条件は非常に魅力的。イラク戦争が開始された2003年に米軍がリクルートした新兵21万2,000人、そのうち３分の１は高校を卒業したばかりの若者たちだ）

 2004年1月のひと月だけで、米国内の37万5,000人が失業手当を打ち切られ、過去30年間で最多人数を記録。一方で、同時期、週に平均200人から300人の社員をイラクやアフガニスタンに派遣する派遣会社（ＫＢＲ社※この会社の親会社ハリバートン社はチェイニー現副大統領が1995年から2000年までＣＥＯを務めた石油サービス・建設企業）の社員数は６万人を超えた。

 2005年までに4万8,000人がイラクに派遣されている。派遣社員の労働条件には、「もし現地での勤務中に事故で亡くなった場合や、化学兵器や放射性物質などによって死亡した場合には、本国への遺体送還はあきらめていただく。現地で会社が責任を持って火葬する」とある。

 2004年8月、アメリカの派遣会社の社員12人がイラクの武装勢力に処刑される事件が起きた。しかし「派遣社員は民間人の扱いだから戦死者に入らない、つまり政府には発表する義務がない」

 もはや徴兵制など必要ない。政府は格差を拡大する政策を次々と打ち出すだけでいい。経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデオロギーのためではなく生活苦から戦争に行ってくれる。ある者は兵士として、またある者は戦争請負会社の派遣社員として、巨大な利益を生み出す戦争ビジネスを支えてくれる。大企業は潤い、政府の中枢にいる人間たちをその資金力でバックアップする。これは国境を越えた巨大なゲームだ。
【堤未果著『ルポ貧困大国アメリカ』（岩波新書）より】

 目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた
アメリカはなぜベトナムから学ばなかったのだろうという人もいますが、ベトナム戦争とイラク戦争をつなげて考える人はあまりいません。貧困層の人たちが生活の手段のためにイラク戦争に行っていると思っています。

 だから戦争に行くのは自己責任だということになってしまい、ベトナム戦争のときと意識が全然違うんです。そうすると周りに対して、ベトナム戦争みたいに戦争は間違いだという声は上げにくい。戦争に行く過程を振り返ってみると、目的意識がはっきりしたものではなくて、ホームレスになるとかいくつかの選択肢がある中で、たまたま生存権と引き替えに戦争に行ったということになってしまうわけです。

 生活のために余裕がなくて、お腹がすいていて目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいたということなのです。
【堤未果著「貧困・戦争、そして希望の語り方」（『現代と教育76号　特集　貧困・格差問題と教育』、桐書房所収）より】

 そして、「死の商人」というと、武器をつくる軍需企業をすぐ思い浮かべますが、堤未果さんも指摘しているように、戦地に民間兵士を供給する派遣会社も「死の商人」です。

 私、ケン・ローチ監督の映画『ルート・アイリッシュ』を観たとき（2012年3月）、ジャーナリストの安田純平さんのお話を聴きましたので、最後にそのとき印象深かった部分だけですが要旨を紹介します。（「防衛省とも密接…「集団的自衛権」でもソロバンを弾くパソナ」というような状況と集団的自衛権がリンクするならば、日本においても『ルート・アイリッシュ』のようなことがリアルに展開される事態になると思います）

 「自己責任だから戦場に行く」「仕事がないなら戦場へ行け」
ケン・ローチ監督が『ルート・アイリッシュ』で描いたように、イラク戦争の特徴は「戦争の民営化」でした。戦争に関わるあらゆる業務が民間軍事会社に委託され、米議会予算局の報告書によると、イラク戦争に投入された米兵20万人に対し、民間軍事会社に関連する民間労働者は19万人。米兵と民間労働者の比率は、第２次世界大戦で「７対１」、ベトナム戦争で「５対１」でしたので、米兵とほぼ同数の民間労働者が戦場に投入されたイラク戦争はアメリカ史上初めての民営化による戦争だったのです。

 そして、アメリカの労働省によると、アフガンとイラクでの米兵死者数は2011年末で6,397人。これに対して民間労働者の死者数は2,958人にのぼっています。ところが、この民間労働者の死者数は、戦死者としてカウントしないことで表向きの被害を小さく見せることが可能となります。

 また、戦場で米兵が死傷すると多額な保険などが必要になりますが、そうした必要もない民間労働者は、アメリカ政府にとって、使えなくなれば取り替えるだけでいい「安い命」「安い部品」でしかないのです。

 アメリカ政府はイラク戦争に対する批判を避けるためにコスト削減と被害の削減が必要で、最低ランクの米兵よりもさらに半値に近い報酬で民間労働者を集め、たとえ戦場で命を落としても戦死者とせず被害の削減ができるという一石二鳥の「戦争の民営化」が進んだのです。

 貧困と格差が広がり、自らの生活は自らで守るしかないという「自己責任国家」では、目の前の一時的な危険をおかすことをいとわない人々がいてもおかしくはないのです。「戦場に行くなら自己責任」ではなく、「自己責任だから戦場に行く」ということなのです。日本政府がアメリカのような「自己責任国家」をめざしていくと、日本においても「仕事がないなら戦場へ行け」となる危険性があると思います。

 【ジャーナリスト安田純平さん談、文責＝井上伸】

 参照元 ： Yahooニュース
タイミングを計ったように自衛隊員募集のパンフレットを自宅に送りつける政府。安倍政権は戦争する気満々である。





集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を閣議決定したタイミングで、全国の高校3年生に自衛隊募集の案内を送りつける安倍内閣・・・実に不気味だ。

 アメポチ政策である集団的自衛権に賛成してる自称保守派は、「徴兵制など有り得ない。デマだ！」と言ってますが、他国の戦争に巻き込まれるのが分っていて、これから自衛官になりたいと思う若者など居ません。

 それどころか、今後は現役自衛官も依願退職する者が増えるでしょう。戦場で自衛隊員が犠牲になり、隊員が減れば徴兵制は充分有り得る話です。

自民党・村上誠一郎議員「集団的自衛権、最終的には徴兵制も視野に」
民主党・枝野幸男議員「集団的自衛権、必然的に徴兵制に」
共産党・志位和夫議員「集団的自衛権行使容認で自衛官が激減すれば徴兵制になりかねない」


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防衛省HPに記載されていた「集団的自衛権の行使は憲法違反」が削除される

集団的自衛権　防衛省ＨＰ「行使違憲」

 2014年7月8日 朝刊

安倍政権が一日に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、防衛省が閣議決定後も公式ホームページに「行使は憲法違反」とする従来の憲法解釈を掲載し続けていたことが分かった。報道機関からの問い合わせを受けて、七日に記述を削除した。

 防衛省が削除していなかった記述は、防衛政策の「憲法と自衛権」というコーナー。「他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記。自衛権発動の三要件も「わが国に対する急迫不正の侵害があること」として、個別的自衛権に限られるという従来の見解を載せていた。

 インターネット上では「防衛省が集団的自衛権は違憲としている」「書き換えられる前に保存しよう」などと話題になっていた。削除後は「現在、記述を修正しています」と表記している。

 閣議決定から一週間、歴代政権が維持してきた憲法解釈を掲載していたことについて防衛省は「単なる修正漏れで、他意はない。近く新しい見解を掲載したい」としている。

 参照元 ： 東京新聞

ツイッターユーザーが防衛省のHPを再三に渡り指摘していた。ユーザーも削除される前に、内容を保存し、拡散していた。予想通り、防衛省は速攻で削除。手口が余りにも陰湿で姑息な安倍内閣。

 こちらが削除される前の防衛省HPに記載されていた内容。▼


一体どのような内容に書き換えられるのか？安倍内閣はふざけるんじゃない。憲法を守らない自民党は解散せよ。このまま行けば戦争まっしぐら。自衛官が減れば徴兵制は有り得る話。デマだと言ってる連中は拡大解釈の出来ないお花畑か、自民党工作員です。

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2014年7月5日土曜日

新宿駅前で起きた焼身自殺未遂事件の報道が少なかった理由とは？

新宿での焼身自殺未遂事件　報道が少なかったのはなぜ？

2014.07.03 20:13



多くの買い物客らでにぎわう東京・新宿で6月29日、1人の男性が衆人環視の中、自らの身体に火を放って自殺を試みる事件が起きた。この様子は、現場にいた人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となった。

しかし、大手新聞社やテレビ局では、それほど大きく報じられなかった。この男性の行為は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に反対したものといわれるが、なぜ新聞やテレビではあまり報道されなかったのだろうか？

今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。

ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意して見ないと記事に気づけない。テレビ民放各局も、1分弱の単発ニュースで淡々と報じただけ。NHKではニュースにもならなかった。

一方で、アメリカのCNN、フランスのAFP通信、イギリスBBCなど外国メディアは、東京発のニュースとしてこぞってこのニュースを報じた。平和主義を掲げる日本の憲法9条と集団的自衛権の問題を説明するなどし、「焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ」と、驚きをもって伝えている。

外国メディアが報じるほどなのに、国内メディアの報道が淡白なことに対して、ネットでは「言論統制か」「何かの圧力？」「おかしいじゃないか」といった声も上がっている。

なぜ、今回の報道は抑制的だったのか？自殺の報道を巡っては、「報道すれば、それが模倣の自殺を生む」という指摘が以前からあった。世界保健機関（WHO）は「自殺予防　メディア関係者のための手引き」を発行している。その中では、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」が出版されてから、主人公に影響を受けた自殺がヨーロッパ中で相次いだことなどを紹介。

そのほか、いくつもの研究で「メディアが自殺を伝えることで、真似た自殺を引き起こす」という結論が出たことを示す。逆に、ウィーンの地下鉄でのセンセーショナルな自殺報道を減らした結果、自殺率は75%減少できた、という。

このため、手引きでは、「自殺をセンセーショナルに扱わない」「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」「写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する」といった注意を、メディア関係者に求めている。

では、国内メディアはあまり報じないのに、海外メディアは積極的に報じているように見えるのはなぜか？大手報道機関（時事通信社）出身のジャーナリスト・石井孝明さんは、「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと伝えません。

また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを選んだのではないでしょうか。私は大手活字メディアにいましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。言論統制ではまったくないでしょう」と話す。確かに、海外で今回の自殺未遂を報じても、国内事情が違いすぎて、そのまま共感・模倣されるとは考えにくい。

一方で、石井さんはネットメディアで軽々しくこの事件が拡散されたことを懸念する。「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」と苦言を呈する。

朝日新聞社は、事件報道の指針の冊子「事件の取材と報道 2012」（191ページ）を公表しており、この中で自殺報道にもページを割いている。1986年のアイドル歌手の岡田有希子さんの事例などをあげ、自殺を報道することによって「連鎖自殺」が引き起こされる危険性を指摘。

このため、報道の注意点として
（1）自殺の詳しい方法は報道しない
（2）原因を決めつけず、背景を含めて報道する
（3）自殺した人を美化しない、

の3点を示す。

そして、報道する対象としては、
（1）政治家や芸能人などの著名人
（2）時代を色濃く反映するケース
（3）手段や動機が特異な場合、

などの3つをあげる。

これを元に、個別のケースに応じてデスクらが判断することになる。今回のケースは、通常なら私人の自殺は報道対象ではないものの、（3）に該当するのは明らかで、なおかつ集団的自衛権に言及していたようなので（2）にも当てはまる可能性がある、と判断されたようだ。

朝日に限らず、各社とも似たり寄ったりの判断基準だろう。また、今回の場合、政治的主張があり、報道することでその主張を広く伝えてしまえば、今後、同様の手口で自らの主張を行う模倣、もしくは同一人物による再発の可能性も考えられる。そういう意味でも、報道を抑え気味にした理由があったと言えるだろう。

（文責・坂本宗之祐）

参照元 ： THE PAGE

まとめると

”なぜ、今回の報道は抑制的だったのか？自殺の報道を巡っては、「報道すれば、それが模倣の自殺を生む」という指摘が以前からあった。”

 ”世界保健機関（WHO）は「自殺予防　メディア関係者のための手引き」を発行している。その中では、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」が出版されてから、主人公に影響を受けた自殺がヨーロッパ中で相次いだことなどを紹介。”

 ”そのほか、いくつもの研究で「メディアが自殺を伝えることで、真似た自殺を引き起こす」という結論が出たことを示す。逆に、ウィーンの地下鉄でのセンセーショナルな自殺報道を減らした結果、自殺率は75%減少できた、という。”

確かに、集団心理で同じような自殺者が増える傾向があるので、マスコミがあまり報道をしなかったという言い訳は理解出来ます。

しかし、今回マスコミが余り報道しなかったのは安倍内閣が圧力を与えていた可能性が髙い。この男性が焼身自殺を図った理由が集団的自衛権の行使容認に反対だったからではないのか？

その証拠にNHKは未だに報道してません。NHKの人事を選んだのは安倍晋三です。なので、NHKは安倍内閣に都合が悪い報道はしません。

自殺報道で自殺者が相次ぐとヤバイから報道しないというのは矛盾してます。宇多田ヒカルさんの母親、藤圭子さんがマンションから飛び降り自殺した事件はかなり報道しましたよね？

しかもマスコミは一般人の自殺事件などは頻繁に報道してます。なので、今回の新宿焼身自殺未遂をマスコミが殆ど取り上げなかったのは、集団的自衛権に抗議した末の事件だったからです。すでに安倍政権はフジテレビ、NHK、ニコニコ動画、２ちゃんねる等を丸め込んでます。テレビで洗脳、ネットで工作、なんでもありの安倍政権。

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2014年7月4日金曜日

創価学会が次期会長レースで内ゲバ勃発！学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化　正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立

安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(1)

 2014年06月09日 21時00分

集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。

 ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。

 創価学会に詳しいジャーナリストが言う。
「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」

 驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油。もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。

 「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)

 もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。

 その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。
「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだことが永田町でも指摘されていたのです。ちなみに、佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切ったとも伝えられている。憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず学会幹部と密談に及んだのは、ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが、今では学会内部に安倍首相が学会の分裂、崩壊を誘っている、との悪評も渦巻きだしているのです」

 参照元 ： 週刊実話

安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(2)

 2014年06月10日 15時00分

自民党が狙う学会切り
またその一方、創価学会内部には、これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。

 創価学会ウオッチャーが言う。
「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。公明党の漆原良夫国対委員長が、5月末に『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、学会内部はこれに大揺れ。特に常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、選挙協力をご破算にしたばかりのため、自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。そのため、本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」

 実際、このバトルは今や永田町でも評判となっている。というのも、前述した漆原氏の「連立離脱発言」に公明党執行部は大慌て。「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか」と叱責すると詫びを入れさせ、同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在することを露呈してしまったからなのだ。

 「つまり、学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し、それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている。しかも、こうした支持母体のゴタつきぶりに、公明党上層部も『連立維持派』と『離脱派』に割れだしている。対外的には行使容認に反対しているものの、内部は収拾のつかない状態なのです」(前出・ジャーナリスト)

 とはいえ、こうした分裂ぶりは、肥大化した組織が背負った“コップの中の嵐”と見ることもできる。だが、それが見過ごせない事態となっているのは、内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ。

 政治部デスクがこう語る。
「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは、それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため。連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが、政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が、与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」

 そのいい例とも言えるのが、自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ。
内部分裂を押し隠す創価学会は、5月17日付の朝日新聞紙上で「(行使容認問題は)一内閣の閣僚だけによる決定ではなく憲法改正手続きを経るべきだ」とする異例の見解を発表したが、これに政界を勇退した野中広務元官房長官が猛反発。「政教分離といいながら、憲法について発言したのは非常に問題だ！」と噛み付いたのである。

 「要は、野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです。『日本維新の会』が、時を同じくして分裂。今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し、さらにみんなの党とも合流協議を重ねている。これが実現すれば民主党などからも離党議員が雪崩れ込み、その勢力は50人を超えることが予測されるため、一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は、石原新党で十分』『この際、公明党は切るべし！』の声が日増しに高まっている。さらに一部では、『現在、非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ！』との声まで上がっているのです」(前出・政治部デスク)

 無論、来年の統一地方選、今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で自民党が大勝するためには、公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない。ところが、憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は、それすらも棚上げで公明、学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ。

 だが、一連の騒動で気になるのは、なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題でここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう。これには、同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである。

 前出の政治部記者が言う。
「そもそも、今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており、次期会長レースが根底にあるのは明らか。“創価学会のドン”池田大作名誉会長の求心力が、もはや組織内に存在しない状態であることが窺えるのです。つまり、裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は、この抗争が激化する契機だっただけと見える。そのため、今後も学会内部の分裂が加速化する可能性が高いのです」

 果たして、内部分裂は今以上に進むのか。日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた。

 参照元 ： 週刊実話

創価学会広報室「専守防衛望む」集団的自衛権で

 2014/07/03 00:05

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、公明党の支持母体である創価学会の広報室はANNの取材に対し、「平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」とコメントしました。

 創価学会広報室は集団的自衛権の行使容認について、5月にANNの取材に対し、「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」としていました。1日、安倍内閣が行使容認の閣議決定を行ったことを受けて、広報室はまず公明党の与党協議などでの対応に理解を示したうえで、「今後、説明責任が十分に果たされる」ことを求めました。

 さらに、「法整備をはじめ、国会審議を通じて、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」と強調しました。

 参照元 ： テレ朝ニュース

自称平和を謡う創価学会は立場上、集団的自衛権の行使容認に反対のポーズを取るのは当たり前ですが、実際は平和などどうでもよくて自民党と二人三脚で日本を牛耳る事しか考えてません。

 CIAの下部組織である創価学会がアメリカに逆らうわけないでしょ。全ては茶番劇なのです。しかし創価学会内で派閥による対立が起こってるのは事実でしょう。

官邸前、集団的自衛権反対デモの映像。38秒付近から創価学会員にインタビュー。



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2014年7月1日火曜日

集団的自衛権の行使容認、解釈改憲　7月1日”閣議決定”　断固反対

「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？

 2014年6月30日

やめろと言わないのは“許した”のと同意
安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。

 ■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか

 「メンバーの中では議論が熟してきた」

 ２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。

 これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。

 「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点がコロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかりしていると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ忘れるほどでした」

 論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。

 公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。

 ３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。

 「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃったというのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）

 １日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。

 参照元 ： 日刊ゲンダイ

集団的雄自衛権の行使容認、解釈改憲に断固反対！こんなものが通れば右派、左派、両方困ります。そもそも解釈改憲は憲法違反である。首相の下に憲法があるのではない。首相の上に憲法があるのだ。国民の反対意見を無視して閣議決定など言語道断である。







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