2014年12月31日水曜日

金正恩氏、自分が暗殺される映画を笑顔で鑑賞？テレビはSONY製（笑）

自分が暗殺される映画を笑顔で鑑賞する金正恩？（笑）



＜ネットユーザーの反応＞
「楽しそうだな」

「外で見るのか」

「ワロタ」

「髪をバリカンで剃りたい」

「正直こんくらい余裕見せられたら凄いと思う」

「案外冗談は通じそう」

「いい笑顔だなｗｗｗ」

「こういう優しい世界ならいいのにな」

「テレビもちゃんとSONYでワロタ」

「なんて緻密なコラなんだ」

「ヒトラーだってチャップリンの独裁者見てたらしいし同じようなもんだろ」

「変なヘアーｗｗ」

「幹部が一緒に笑ってるのがいい」

「素晴らしいコラ」

「寒そう」

「テレビ小さいな」

「贅沢品だからこれ以上大きなサイズの輸入は…」

「アメリカとは国交がないから良いんじゃね？って考えかな」

「いやこの指差して笑ってる奴ら後で殺されるだろ」

「日本公開いつ？」

「一緒に笑ってる側近たちは後で粛清されるんですねわかります」

「さすがに日本では公開せんやろ」

「コラはともかく背景のクソ田舎っぷりに切なくなった」

「机拭けよｗｗ」

金第1書記、操縦桿握る＝飛行機好きエスカレート？　―北朝鮮

2014年12月31日(水)17時10分配信

【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央テレビは30日、金正恩第1書記が飛行機を操縦する姿が映った新たな記録映画を放映した。韓国のニュース専用テレビ「ニュースY」が31日、伝えた。30日は金第1書記の軍最高司令官就任3周年に当たる。

記録映画は金第1書記が操縦桿（かん）を握り、隣に座った操縦士の助けを借りながら離陸、飛行、着陸する様子を放映。「私が直接、飛行機に乗ってこそ、操縦士を航路にはいつも最高司令官が一緒にいるとの気持ちにすることができる」との本人の言葉を紹介している。

操縦したのは、最近外国から購入した小型機とみられる。父の故金正日総書記は移動で主に専用列車を使ったが、金第1書記は専用機をよく使い、飛行機好きで知られている。

参照元 ： 時事通信



金 正恩（キム・ジョンウン、김정은、1984年1月8日 - ）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の政治家、軍人。同国の第2代最高指導者金正日の三男で後継者。父の死により最高指導者の地位を継承した。

現在、朝鮮労働党第一書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第一委員長、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮労働党中央政治局常務委員、朝鮮人民軍最高司令官を務める。党内序列は第1位。軍事称号（階級）は朝鮮民主主義人民共和国元帥。

経歴

幼少期
金正恩は北朝鮮の第2代最高指導者である金正日の三男として生まれた。母は北朝鮮帰国事業で北朝鮮に渡った大阪出身の元在日朝鮮人であり、金正日から日本風に「あゆみ」と呼ばれていた高英姫（横田めぐみとの説もある）。金正日の長男の金正男は異母兄、次男の金正哲は同母兄となる。祖父は北朝鮮の初代最高指導者である金日成。

母方の祖父は日本軍協力者の高ギョンテクである。済州島に出自を持つ大阪出身の在日朝鮮人の母親を持ち、幼少期から日本人の専属料理人、藤本健二が作った寿司を好んで食べ、当人自身も東京タワーに興味を持つなど日本文化に囲まれた状況で育った。

1996年9月よりスイスに留学し、ベルンの国際学校で「パク・ウン」という偽名を使用しながら教育を受けた。国際学校には数か月しか在籍せず、隣接する公立小学校でドイツ語を学んだ。在籍していた学校については諸説あり、リーベフェルト市の公立学校で金正恩と知り合いであったと主張する人物の情報もある。1998年9月、ベルンの自宅近くの公立中学校に編入。

スイス滞在中は北朝鮮の在スイス大使が目付け役として身辺の管理を行っていたほか、親戚の寄り合いがインターラーケンやレマン湖の別邸で行われることもあった。2000年8月、夏期休暇が終わると公立中学校を退学して帰国した。留学の経験から母国語以外に英語、中国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語など数ヶ国語を話せるとする報道もある。日本語についても漢字の書き取りなどをしていたとされ、来日経験もある。日本については国力差を認識する発言を残している。

帰国後
2000年以降の動向はスイス時代と共に北朝鮮政府内の秘密事項として公にはされず、現在でも指導者就任から間もないこともあり部分的にしか報道されていない。

明確なのは、父と同じく北朝鮮内における最高の教育機関である金日成総合大学に在学していたことと、軍の教育機関である金日成軍事総合大学（党内の養成機関である金正日政治軍事大学とは異なる）で訓練を受けていたことである。金日成総合大学では情報工学を学び、金日成軍事総合大学では砲兵指揮を専攻したとされている。

北朝鮮では最高指導者の地位が金日成から金正日に世襲されたため、日本・韓国などのメディアでは高齢である金正日が自身の子息を対象にした後継者選択を想定する傾向にあり、その中で日韓のメディアにおいては後継者候補として三男である金正恩の名前も挙げられることがあった。

ただし当初は長男の金正男、あるいは軍部の支持を受けていた次男の金正哲の指名が予想される傾向があり、必ずしも最有力と見なされていた訳ではなかった。しかし2009年1月15日、「金正日が金正恩を後継者として指名した」と韓国の聯合ニュースが報道するなど、次第に金正恩後継者説が濃厚になっていった。

さらに同年2月15日の聯合ニュースの報道によれば、金正日の健康が悪化した際に義弟の張成沢が金正日に金正恩を後継者にするよう働きかけたという。

2009年6月2日、韓国の東亜日報は、同年5月25日の核実験後に、金正恩が後継者に選ばれたことを在外公館に通知した事実が確認されたと報じた。

また金正恩が「国防委員長代行[34]」という職位に就いているという複数の証言もあったが、これは現在に至るまで公式には確認されていない。2010年2月17日、韓国の自由北朝鮮放送が、北朝鮮当局が全国の「ジョンウン」を名乗る人物に対し改名を命令したと報道した。

後継者指名
2010年9月27日、金正日は金正恩ら6人を10月10日付けで朝鮮人民軍の大将に昇進させる朝鮮人民軍最高司令官命令を発した。そして9月28日に開催された朝鮮労働党代表者会において、金正恩は党中央委員に選出され、同日に開かれた党中央委員会総会で党中央軍事委員会副委員長に選出された。これらの動きにより金正日の後継者としての地位が確定したとみなされている。

同年10月5日、金正恩は金正日の朝鮮人民軍第851軍部隊合同訓練視察に同行した。金正日の現地視察に金正恩が同行したことが公式に報道されたのはこれが初めてである。10月8日、金正日が新設された国立演劇劇場と芸術家の住宅に現地指導に赴いた際にも同行した。

10月9日、平壌で開催された朝鮮労働党創建65周年慶祝中央報告大会に金正日と共に出席し、マスゲームと芸術公演「アリラン」を鑑賞した。そして翌日に挙行された朝鮮労働党創建65周年慶祝閲兵式に出席し、金正日と共に軍事パレードを観閲した。10月25日には訪朝した中国高位軍事代表団と金正日の会談に同席している。

2011年4月29日、韓国の国家情報院は「金正恩が国家安全保衛部部長に就任した」と発表した[1]。しかし、北朝鮮の報道からは公式に伝えられておらず、確認はとれていない。

金正恩の後継指名と権力世襲について、兄・正男は「金正日自身は（世襲は）社会主義に合わないとして反対をしていたが、北朝鮮体制の安定のために必要だった（ので指名したのではないかと理解している）」という見解を『東京新聞』とのインタビューで明かしている。

権力の継承
2011年12月17日、金正日が死去。12月19日、北朝鮮の公式メディアである朝鮮中央放送によって金正日の訃報が宣告された。これによって1994年から17年間に亘って続いた金正日体制は終焉を迎えた。そして金正恩はこの訃報において「卓越した領導者」と呼称され、金正日の政治的後継者である事が内外に示された。

以降、金正日の朝鮮人民軍最高司令官就任記念日にあたる12月24日には朝鮮労働党の機関紙である『労働新聞』は金正恩を「最高司令官」「将軍」と呼称し、翌日には朝鮮中央通信が「革命武力の最高指導者」と呼称[43]、また「不世出の先軍統帥者」とも呼称[44]するなど、軍事指導者であることも示された。

12月20日、錦繍山記念宮殿に安置された金正日の遺体がメディアに公開され、金正恩が涙を流しながら父の遺体の前に立つ場面が報道された。12月28日、平壌市内で行われた父の国葬において、金正恩は軍・党・政府の高官を率いて金正日の霊柩車に付き従い、軍・党・政府から指導者としての支持を得ていることが強調された。

12月29日、金正日中央追悼大会が挙行され、党内序列2位にして対外的な元首の役割を果たしている最高人民会議常任委員長の金永南が追悼の辞で「権力の継承問題は完全に解決した」とし、金正恩を「党・軍・人民の最高指導者」と呼称して金正恩の権力継承を公式に宣言した。

12月30日、朝鮮労働党中央委員会政治局会議において、亡父の後任として朝鮮人民軍最高司令官に推戴され、同職に就任した。

金正日の死によって空席となった朝鮮労働党の最高職である総書記と国家の最高職である国防委員長を継承すると見られていたが、金正恩は両職とも「金正日が永久に就くべき地位」であるとして就任せず、事実上廃止した。2012年4月11日に開催された第4回党代表者会において、金正恩は総書記に代わる党の最高職として新たに設置された第一書記に推戴され、政治局常務委員・中央軍事委員会委員長にも就任した。

そして、4月13日の第12期最高人民会議第5回会議において、「国防委員長」に代わって新設された「国防委員会第一委員長」に就任し、金正恩は正式に党・国家・軍の三権を握る最高指導者となったのである。同年7月17日、党中央委員会などの決定により、朝鮮民主主義人民共和国元帥の称号を授与された。

指導者として
金正恩は、最高指導者に就任して以降、軍を積極的に視察している。将校や兵と親しく話したり、抱き合ったりするなど、父の金正日の時代では有り得なかったほど積極的に軍と接近しようとしている。軍の忠誠心を得ることが狙いと指摘されている。

一方、『朝鮮日報』の報道によれば、金正恩が朝鮮人民軍最高司令官に就任後、粛清された者は2桁に登るとされる。また、その中には金正恩が「髪の毛1本も残すな」と指示した結果、公開処刑の手段として、迫撃砲が用いられた事例もあったという。

また、2010年11月の延坪島砲撃事件を金正恩が指揮していたことが、朝鮮労働党の機関紙である『労働新聞』によって明らかとなった。『労働新聞』は「金正恩領導者の非凡な知略と戦術で敵の挑発は挫折し、延坪島は火の海になった」と伝えている。

権力継承後の2012年1月28日、金正恩は朝鮮労働党幹部を前に、国家による統制経済の行きづまりによる深刻な経済危機から脱却するため、資本主義的手法を取り入れた経済論議を容認する姿勢を示した。

同年4月15日、平壌で金日成の生誕100周年を記念する軍事パレードが行われ、金正恩が観閲を行った。閲兵式上、金正恩は演説を行い、金正日の政策である先軍政治（軍事優先の政治）の継承と「核抑止力」の保持を強調した。

演説の中で「人民生活の向上」を政治の目標とする姿勢を示したが、一方で「民族の尊厳と国の自主権がさらに貴重だ」として核ミサイルの開発を機軸とする「先軍」路線を国民生活より優先する方針を明確にした。なお、金正恩の肉声が北朝鮮内外に伝えられたのはこの演説が最初である。

父親の金正日は国民を前にほとんど演説を行わなかったが、権力継承後「遺訓統治」と称して金正日の統治スタイルに従ってきた金正恩は、演説に関しては父の例を継承しなかったことになる。金正恩の演説は祖父・金日成を意識したもので、演説の放映を視聴した人々からは「金日成と似ている」との声が上がった。

4月19日、『労働新聞』は初めて金正恩の公式談話を掲載した。内容は先軍路線の継承と食糧問題の解決を訴えるものであった。

北朝鮮の国民は、金正恩に対して、金日成、金正日よりも信頼を置いていないという。元韓国統一省次官の金錫友（キム・ソクウ）は「金主席に対する敬意と尊敬を100とすれば、金総書記は70、金第一書記は30程度」という脱北者の話を紹介している。

各国の人権問題を話し合う国連総会第3委員会では「金正恩第1書記の体制でも市民への抑圧のひどさに変わりはない」と指摘し、2012年12月20日の同委員会で北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を採択した。同様の決議は8年連続だが、初めて無投票の全会一致（コンセンサス方式）で採択した。同委員会は「指導者が交代したにもかかわらず、人権状況が悪化した」と指摘している。

2012年から2013年にかけて、人民武力部長、同部第一副部長、朝鮮人民軍総参謀長、人民保安部長、国家安全保衛部第一副部長等の軍上層部の解任を繰り返した。2013年8月には、妻の李雪主が過去に所属していた「銀河水管弦楽団」等の音楽家9名をポルノ映像制作容疑で公開処刑した。

そして、同年12月には事実上のナンバー2であった張成沢とその側近たちを処刑した。張成沢処刑時点で、金正日の国葬時に霊柩車を囲んだ金正恩を除く7名の権力中枢人物のうち、張成沢、李英浩、金永春、金正覚、禹東則の5名を粛清するか更迭したことになる。

泥酔状態で張成沢の処刑を命じるなど、衝動的で現実を無視した指示が多いとされ、留学先のスイスを真似て街に緑を増やすため住民の貴重な食料供給地である自宅の庭の畑に芝生を敷くように指示したり、食糧不足を解消するため米の代わりに肉を食べるように訓示したと報じられている。

2014年2月朝鮮中央通信の報道で、2014年3月に行われる最高人民会議の代議員選挙に向け、「第111号白頭山選挙区」で候補者として登録されたと報じた。2014年3月朝鮮中央通信の報道で、北朝鮮の中央選挙委員会は10日、前日に実施された最高人民会議の代議員選挙で、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が選出されたと明らかにした。賛成率は100％という。

2014年7月以降は足を引きずって歩く映像が流れた際には足負傷説や肥満・内臓疾患による歩行困難説が海外メディアに報じられている。

また同年9月3日から長期間に渡って公の場に姿を見せていないために動静が分からなくなっていた。最高指導者となってから毎回参加していた最高人民会議出席（9月25日）や錦繍山太陽宮殿参拝（10月10日）でも出席・参拝が確認されてなかった。

同日夜に朝鮮中央テレビが足を引きずって現地指導する同年7月の映像を流した際に、金正恩について「不自由な体なのに人民のための指導の道を炎のように歩み続ける我が元帥」と表現し、歩行困難を認める言及をしている。10月14日に北朝鮮メディアは日時は不明ながら杖を使いながら視察する記事が報道された。

なお、オランダのライデンで開かれた学術会議で、北朝鮮の元高官でもあった脱北者が証言したところによると、朝鮮労働党組織指導部こそが権力の中心であり、金正恩は父の金正日ほどには権力を掌握できておらず、象徴的な指導者に留まっているとされる。

このため、権力の座を巡る闘争が起きており、張成沢の粛清も、組織指導部が中心となって行われたとされる。また、金正恩が失脚した可能性があるという専門家の見方も同時期に報道された。

健康問題の他に権力闘争に敗れて権力の構図から外されたという説も浮上している[71]。また、妹の金汝貞が最高指導者を代行しているとの情報も出ている。

人物
スポーツ好きで分野を問わず全般的にこなす。スイス滞在時代についての記録によればバスケットボールに熱中している普通の少年で、マイケル・ジョーダンやトニー・クーコッチ、コービー・ブライアントらのファンであったという証言がある[73]。温厚でクラスメートからの人望が厚かったという証言もある。

藤本健二とは金正日の専属料理人時代に遊び相手として付き合っており、カードゲームや10代ながらタバコ、飲酒を嗜んでいたという。

様々な遊びを知る藤本には強い親近感を抱いていたようで、二人きりで政治的にきわどい話をしたり、「ブイ（喫煙を指す。タバコを吸う際に指の形がV字になることから）やろうぜ」という合言葉を作るなど深く付き合っていた。

007シリーズの映画が好きだとも言われている。またスイスの国際学校時代のクラスメートの証言によれば、日本やアメリカの漫画が好きでよく読んでいたという。さらに金正恩とクラスメートが描いたバッグス・バニーのイラストが残されている。

朝鮮人民軍の高級軍人であるが、2011年2月16日に朝鮮中央放送が放送した視察映像では、双眼鏡を上下逆さまに持って覗き込む姿が映っており、実務経験が浅いことが指摘されている。

2014年9月25日、朝鮮中央テレビは金正恩の体調不良を報じた。そして「不自由な体なのに、人民の指導の道を炎のように歩み続けるわが元帥」と賞賛した。韓国の聯合ニュースによれば、金正恩は痛風に罹っており、暴飲暴食が原因という。

名前
金正日の三男の名前については、藤本健二により「キム・ジョンウン」と紹介された。当初、ハングル表記は「김정운」、漢字表記は「金正雲」とされた。

しかしその後、正しいハングル表記は「김정은」ではないかという説が浮上し、2009年10月7日には韓国の統一部がハングル表記を変更すると発表した。漢字表記は「金正銀」もしくは「金正恩」ではないかと推測された。これを受け、『朝日新聞』、『東京新聞』、『読売新聞』は、表記を「金ジョンウン」に変更すると発表した。ハングルの "운" と "은" は日本語では区別できず双方ともに "ウン" である。

また、『毎日新聞』は、北朝鮮関係者の多くが適切と証言しているとして、「金正銀」という表記を採用していた。韓国でも「誕生日の2009年1月8日前後に金正雲から金正銀に改名した」と報じるメディアがあり、2010年9月28日には中国の新華社通信、中国中央電視台も「金正銀」の表記を使用していた。ただし、北朝鮮は中国政府に正式な漢字表記を伝えていないという報道もあった。

2010年10月1日、朝鮮中央通信により、漢字表記を「金正恩」とすると発表され、彼の名前を巡る問題は終息した。

写真
金正日の後継者として登場する以前の金正恩の姿はほとんどメディアに流れる事はなく、各国情報機関においても不明な部分が多い存在であった。彼が公式な地位を得るまでは長年にわたって僅かな写真が存在するのみであった。

金正日の息子の存在およびそれを証明する写真は、特に北朝鮮国内では最高機密とされて出回ることがなかったが、2009年1月16日のニュース番組「NEWS ZERO」（日本テレビ系）で、10歳の頃の正恩の写真が公開された。その後2009年6月頃から、JNNや読売新聞がスイスのインターナショナルスクール時代（10代半ば）の金正恩の写真を公開して大きな話題になった。

なお、JNNが入手した写真は、2010年6月8日に韓国の聯合ニュースが未公開写真を入手したと報じている。 しかし、その後もしばらくは謎に包まれた存在であった。上述の10歳の時の顔写真から26歳の顔を推定した合成写真がアメリカの公開情報センターによって作成されたり、2010年4月20日、毎日新聞に金正恩の近影とされるものが掲載されたが、実際には全くの別人であった事が後に判明するなど混乱も見られた。

2010年9月9日、香港の衛星テレビ局、鳳凰衛視（香港PHX）の番組「時事弁論会」で「北朝鮮は中国の負担になっているか?」というテーマの回が放映された際、同年8月末に父親・金正日と一緒に訪中した事実とともに、その際の写真が放映された。それによると顔は父親似であるが祖父である金日成の面影もあり（ただし、金日成に似せて整形をしたという一部報道もある）、身長は金正日より頭一つ分位高い。

2010年9月30日、北朝鮮のメディアが式典に参加する金正恩の姿を映した写真と映像を公開し、初めて公に姿を現した。金正恩が出席した2010年10月10日の軍事パレードは海外メディアにも取材が認められ、彼の映像が西側諸国のカメラによって初めて撮影された。

2012年4月12日、『労働新聞』電子版はスーツを着用した金正恩の写真を配信した。金正恩のスーツ姿が確認されたのはこれが初めてである。

家族
金日成（祖父、北朝鮮建国者）
金正淑（祖母）
金正日（父、第2代最高指導者）
高英姫（母）
金正男（異母兄）
金正哲（兄）
金汝貞（妹）
金敬姫（叔母）
張成沢（義理の叔父）
李雪主（妻）

大韓民国政府や朝鮮中央放送などにより、李雪主（리설주、リ・ソルジュ）という名前の妻がいることが公表されている。しばしば金正恩と並んで親しげに登場する女性が妻ではないかとの推測があるが、リ・ソルジュと同一人物であるかは確認されていない。このほか、2010年に生まれた娘、2013年頃に生まれた娘[104]がいるとされている。

長兄の金正男とは不仲説があり、金正恩の側近が金正男を暗殺しようとしたとの話もある。一方、金正男が金正恩に、健康を気遣う手紙を出したと報じられるなど、一定の交流があるとの指摘もある。

参照元 ： wiki/金正恩

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2014年12月29日月曜日

安倍首相とマスコミの結託　大手新聞社やテレビ局の幹部たちと税金使って高級寿司店で祝勝会

安倍首相が高級寿司店で大手新聞、テレビ局の幹部たちと“祝勝会”!?

2014.12.24



自公圧勝の衆院選を受けて、第3次安倍内閣が発足した。特別国会は26日に閉会するが、年明け早々から集団的自衛権行使の関連法案審議や原発再稼働に向けた動きが加速するのは確実で、これまで以上に厳しい監視と追及が必要だ。

だが、今後も新聞、テレビ等の大手マスコミには全く期待できないだろう。つい最近も、それを思い知らされるような出来事があった。

選挙から2日後の12月16日、夜7時頃のことだ。西新橋にある寿司店の個室にご機嫌な様子の安倍首相の姿があった。周りを囲むのは自民党重鎮や側近ではない。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、NHKの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長といった、新聞紙面やニュース番組で名前や顔を見かける面々……。そう、この日、日本を代表する大手マスコミの政治報道のエキスパートたちが安倍首相に“ご招待”を受けていたのである。

この店はひとり1万5千円かかるという高級寿司店。およそ2時間半もの間、彼らは寿司に舌鼓をうちながら会食を続けたというが、この会合を唯一批判的に取り上げた「しんぶん赤旗」（12月18日付）にはマスコミ幹部たちのこんな様子が描かれている。

「首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。（略）『完オフ』（完全なオフレコ）が条件の会食とされ、何が話し合われたかは語りませんでした」

取材内容を一切表に出せない「完オフ」なのに、わざわざ高級な寿司店に集まり、おみやげまでもらい……。これでは、政治記者による衆院選自民党圧勝の祝勝会、いや安倍首相による「ご褒美の会」と受け取られてもしようがないだろう。

しかも、こうした安倍首相とマスコミ幹部との会食は今回だけではない。この2年間、異常というべき回数の食事会が開かれているのだ。たとえば、今年の5月には同じ店で同様の顔ぶれで会食がもたれているし、昨年12月には立て続けに2回にわたって、政治部幹部や解説委員との食事会が開かれた。

もっと多いのが、マスコミの経営トップとの会食だ。この2年間でわかっているだけでも、読売新聞の渡邉恒雄会長、産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長、日経新聞・喜多恒雄社長、毎日新聞の朝比奈豊社長、共同通信の石川聡社長（当時）、福山正喜社長、時事通信の西沢豊社長、フジテレビの日枝久会長、日本テレビの大久保好男社長、テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、そして朝日新聞の木村伊量社長（当時）など、ほとんどの新聞、テレビトップと会食をしている。

しかも、一度や二度ではない。読売・渡辺会長とは5回、産経・清原会長、熊坂社長とは3回、共同通信・福山社長とも3回、盟友であるフジ・日枝会長とは7回の会食にゴルフ旅行2回、合計するととにかく毎月1～2回はマスコミ幹部と会食しているのだ。

もちろんお店はいずれも超高級料理店。たとえば、今年1月29日にフジテレビ日枝久会長、菅官房長官、茂木経済産業相と会食した浅草の鳥料理店「野鳥　鷹匠　壽」は「週刊新潮」によれば、レアな部位を提供する高級店で、ひとり2万円前後。2013年12月に産経の清原会長、熊坂社長と会食した超高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」もひとり3万円が相場だといわれている。

繰り返すが、この回数は、歴代の首相と比べて異常な多さだ。テレビ局各社への通達や、批判報道への恫喝など、メディアへの強硬姿勢ばかりがクローズアップされる安倍首相だが、裏では、こういった懐柔策でメディアをがっちり取り込んでいるのである。

しかし、情けないのは、こうした誘いに疑問を持つどころか嬉々として応じているこの国のマスコミの体質だろう。

改めて言うまでもないが、マスコミの最大の役割は「権力に対するチェック」にある。欧米など先進国の独立メディアは現職の大統領や首相と個人的ともいえる接触を自主的に避ける。そうでなければ報道の公平公正が保てないばかりか、権力と癒着していると読者、視聴者からの信頼を失うからだ。

だが、日本を代表するほぼ全てのメディア幹部にとって、そんな原則は我関せず、らしい。呼ばれれば、尻尾をふって食事会に馳せ参じ、官邸の意向をくんで現場に圧力をかける。こんな幹部が居座っているわけだから、新聞やマスコミが政府の宣伝機関になってしまっているのは当然といえるだろう。

つくづく、この先の展開がおそろしくなる。

（野尻民夫）

参照元 ： LITERA

マスコミと安倍自民党の癒着。ほんとに卑怯で陰湿な安倍晋三。マスコミを買収して安倍政権の支持率を高く報道させ、国民を騙していた可能性が高い。

少し前から東京のテレビ局は政府を全然叩かなくなった。官僚の天下りを話題にしなくなった。権力を持った奴等が手を繋いで国民から富を搾り取る作業。



安倍政権の本当の支持率

ヤフー世論調査　安倍内閣を支持しますか？



＜ネットユーザーの反応＞
「偏向報道！マスゴミ！とか言って安倍を擁護してるけど、オトモダチでしたwwww あんなんマッチポンプに決まってんじゃん。ネトウヨって本当にバカだな」

「いわゆる記者クラブの忘年会？」

「欧米人は寿司店で選挙の祝勝会はしないよな」

「ネットサポが顔真っ赤にしながら一言」

「癒着、既得権の温床である記者クラブは欧米では有り得ない」

「お前らは自民党政権の首相ならOK 民主党政権の首相ならNG」

「日本のマスゴミは北朝鮮や総連とも、こういう付き合いしてたから」

「ある意味税金を使った買収」

「サイゾーは寿司が食いたい」

「欧米よ、これが日本だ！」

「美しい国。社会の木鐸が権力と結託ｗｗｗ 腐ってるな。」

「勝ち組の飲み会か うらやましい」

「朝日の編集委員もいるみたいだが、社是に反しないのかな」

「サヨマスコミも一緒に会食してるのはどういうこっちゃ」

「しんぶん赤旗も招待されていたんだ… アベちゃん良い人じゃん(*^_^*) 」

「安倍や自民党に都合の悪い事は書くなって圧力掛けたか賄賂でも送ったかだろ。安倍信者が日本のガン細胞だな」

「曽我豪は安倍の太鼓持ちだよ」

「記者クラブがある時点で日本のマスメディアには期待できんわ」

「ネトウヨが政権とマスメディアの癒着を肯定しだしてわろた。こいつらの脳ってどうなってだろw」

「日本は報道未開の地、支持してる奴も頭の古い野蛮人だろ」

「自民党の癒着は良い癒着ｗ」

「情報を取るために相手に近づいてるんだろうけど、政権が間違ったときに批判できなくなるんじゃないの。これ」

「安倍晋三を尋問しろ」

「ここで会食を肯定してる奴は、民主党とか別な政権になっても当然、肯定しないとダメだけど、そこはわかってるんだろうな？」

「これは酷い。新聞は価値なし」

「高級料理で支持率50％ｗ」

「大丈夫だ。欧米では有り得ない事が起こる事にはもう慣れてる」






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2014年12月28日日曜日

【鬼畜】安倍政権、今度は生活保護費引き下げへ　住宅扶助と暖房費などに充てる冬季加算を2015年度から引き下げ

生活保護引き下げへ＝住宅扶助、冬季加算見直し―政府

12月26日(金)20時48分配信



政府は26日、生活保護費のうち家賃に当たる「住宅扶助」と、冬の暖房費などに充てる「冬季加算」を2015年度から引き下げる方針を固めた。具体的な減額幅については、財務省と厚生労働省で調整し、年明けの予算編成で決める。

財務省は住宅扶助について、「一般低所得世帯（世帯年収300万円未満）の平均的な家賃と比べ2割程度高い」と指摘。冬季加算についても過剰だとし、ともに減額を求めている。これを受け、厚労省は同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に引き下げに向けた報告書案を提示した。

住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに定めた基準額を上限に、家賃の実費を支給している。上限額は、最も高い東京都23区や横浜市の単身者で月5万3700円。

報告書案は、狭い物件にもかかわらず扶助額に合わせて不当に高い家賃を設定する悪質業者がいることから、床面積によって金額に差をつけるとした。一方、全国の単身世帯が居住する民間賃貸住宅のうち、上限額以下で借りることができるのは12．7％にとどまると指摘。上限額の一律の引き下げには応じなかった。

灯油代などがかさむのに対応し、11月から3月に生活保護費を上乗せする冬季加算は、住宅扶助と同様に金額は地域や世帯人数ごとに異なり、東京23区の単身者で月3080円。

参照元 ： 時事通信

国民のセーフティーネットを徹底的に減らし、公務員の給料はちゃっかり上げる。これじゃ筋が通りません。安倍政権のやりたい放題はついに一線を超えた。このままだと、大阪西成区で暴動が起きるのでは？

公務員と議員の給与、手当てを削減しろ。自衛隊の手当ても多過ぎる。なぜ給与より手当の方が多いんだ？貧乏人増やして自衛隊に入れようって魂胆がみえみえ！戦争したいのか？安倍自民党！

安倍「引き下げ分は公務員の給料ＵＰに回します。貧乏人は死ね！」



＜ネットユーザーの反応＞
「弱いとこ削るのは音速でやるんだな　公務員のボーナス減らせよ」

「本当に困ってる人には支給されるようにしてよ。餓死なんて聞くのはかなわん。外食なんてほざいてる奴の分は削って欲しい」

「あれだろ、どれくらいで暴動起きるかの線引きしたいんだろｗ 事件起きるまでこういうの続くなｗ」

「物価上がってるんだから理屈としては下げられるはずないと思うんだけど、年金だってスライドで上がっておかしくないだろ。比較対象の低所得者層に支援するのが筋なんじゃないの」

「ヤクザとかその情婦への支給をやめたら資金なんて簡単に捻出できると思うんだが」

「まず最高裁判決に従って、外国人への支給を止めろ」

「とりあえず日本国籍限定にしろよ」

「政策決める側が自分に不利にするわけない。そして、そういう為政者を選んでるのも愚民」

「空き家の公営住宅紹介して住宅扶助打ち切れよ」

「貧乏で生きていけない人はしょうがないけど、金持ちなのに貰ってる奴を捕まえろ」

「厳寒地で凍死が流行るな。生活保護が増えるような政策しかしていないのにそれを下げるとは鬼畜の所業。」

「最低賃金上げろよ、公務員の報酬を民間並みに下げろよ。消費税にしろ軽自動車の増税にしろ、弱いものからむしり取る政策ばっかじゃねーか。ふざけんな金持ちの家に生まれただけの無能が」

「当然ネトウヨも、生活保護費カット。当たり前だろ。当然、それを覚悟で自民党に投票したんだろ？」

「今回の選挙は自民は勝ったとは言えないから、野党に入れたと思われる国民に対する嫌がらせ政策が始まる。要するに弱いものいじめ」

「公務員のボーナスをあげるために、生活保護費を引き下げるなんて、どんだけ外道何ですか！」

「日本の治安のためには生活保護費は公務員のボーナス上げるより必要だよ」

「日本人に対しては、容赦なくどんどん引き下げマス。但し、ザイニチ様には、今まで以上に手厚い保護を用意しておりマス by安倍」

「生活保護引き下げなくても良いんだよ。不正受給を減らしてくれれば」

「同じ税金から捻出される公務員のボーナスは増えてるぞ。減らせよ」

「人間は追い詰められると何をしでかすかわからない。追い詰められた人間がやることは、自殺か犯罪、自爆テロ」

来年度から実施される内容補足

・自治体の調査権限の強化
扶養義務者の徹底調査　および、扶養出来ない場合の理由を詳細に聞き出す権限を与える

・扶養義務の強制とその範囲の拡大による負担細分化
６親等までの親族に扶養義務を強制する。その代りに、一親族あたりの負担軽減化を図る。

・扶養義務者適用の拡大と地域住民互助
親族だけではなく、近隣住民にも扶養義務を強制する。地域、町内で助け合うシステムを法律の下で強制化する。1人の生活保護受給者を100人の同町内の住民で支える。途中で引っ越しても、1年間は扶養義務が維持される仕組み。

生活保護減額700億円

公務員給与増額9000億円
公務員の無駄使い年間5000億円
今年の海外へのばら撒き10兆円

これがアベノミクスだ！

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【サギノミクス】来年度から年金額が抑制　公的年金を受け取る全受給者が対象

年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に

2014年12月27日 03時00分



２０１５年４月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。

物価の上昇などで、０４年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。

読売新聞試算では、４０年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約３４００円分抑えられる計算だ。

マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて２・７％上昇した。

１０月までの数値を含めて試算すると、１～１１月は前年同期比２・８％プラスとなり、１２月も含めた１年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。

厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合（調整率）を１％程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年１月に決まる。

参照元 ： 読売新聞

国民を徹底的に苦しめる悪魔のような政党、それが安倍自民党。解散総選挙で国民の理解を得たと解釈し、公約に書いてないことを次々と実行。選挙が終わった途端、悪政を開始する安倍自民党。

今後、安倍政権はさらに暴走を始めます。庶民は覚悟してください。



＜ネットユーザーの反応＞
「これは下痢便三GJだね」

「詐欺」

「年金泥棒厚労省」

「でも公務員の給与上げるんだよな」

「運用で増えたはずなのに、公務員が間に入ることでピンハネされる年金システム」

「逃げ切り世代」

「なんか、死なない程度に毎年支給額下げてるね」

「今更抑制かよ。効果があるのか？20年前に実施すればよかったのに」

「俺らが受け取る頃には20%カット」

「消費税が上がるのにね」

「受給年齢も引き上げてくから貰えるまで生きられない」

「年金下げる前に生ポをぜんぶ打ち切れよ。正規の金を払った人達が減額っておかしいだろ」

「国民のセーフティネットがどんどん破れていく件。さすが自民党。浮いたお金は公務員の給料に充てますね」

「そもそも２５年以上払ってようやく貰える、国民年金よりも高いってのがおかしいんだよ」

「自民党に投票すっからこんなことに」

「公務員の給料と国会議員のお手当はガンガン増えます」

「家賃が高すぎるんじゃね？」

「介護保険料強制徴収されて月4万弱になるな。そこからさらに下がるのか・・・酷いな」

「円の価値が下がって物価があがる時代なのに？w 年金８００兆円を消した自民党は責任もてよ」

「政府の中の人たちが詐欺って搾取しているお先真っ暗な国で子供を作れないよね」

「少子化問題＝奴隷が足りない」

「年金受給年齢68歳は平成31年から」

「いよいよ奴隷は死ぬまで働け作戦発動ですか」

「投資なんかして失敗するなよな。まあ溶かすのが落ち」

「安倍は虐殺されそうな政治してる。その内誰かが暴徒化する」

「なんで公務員の給料だけは上がるんだよ」

「年金は70歳からになるんじゃね？いずれ」

「社会保障のための増税（笑）」








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【アベノミクソ】恩恵を受ける大企業横目に、あえぐ中小企業　年明けから円安・増税倒産が急増か

倒産待つかアベノミクス頼むか、あえぐ中小企業－大手横目に

2014/12/22 11:42 JST



（ブルームバーグ）：東日本大震災も、１ドル＝70円台の歴史的円高による顧客企業の海外流出の後も何とか生き残った。しかし、落ち込んだ売り上げは今も戻らない。宮城県に工場を置くプレス金型製造、ウチダの田中巧専務は「アベノミクスは全く感じていない」と話す。

顧客はトヨタ自動車やホンダ など、軒並み最高益を更新すると市場で予想される自動車メーカーなどだが、国内で売られる車体向けに金型を供給するウチダが直面するのは、輸入原材料高や国内自動車販売が減り続ける現実だ。赤字が３期連続見込みだが、車体軽量化など技術革新が進む業界では新規設備投資なしに生き残れないという。

安倍首相が現政権を担って約２年で28％下落した円安の恩恵を受け、トヨタやファーストリテイリングなど国内大企業は今期の合計純利益が過去最高になると市場で見られている。ただ国内の雇用では、ウチダのような中小企業が大企業の２倍の従業員を抱える。衆院選で勝利した安倍首相は、新政権で中小企業の業績改善・賃金アップに取り組み、国内景気の底上げを狙うが、中小の現実は切羽詰まっている。

「動きが遅過ぎる。遅きに失している」－。東京・大田区内の中小工業団体の会長を務める舟久保利明氏は話す。為替が円高だった当時に取引先は海外に移転したまま戻って来ておらず、舟久保氏は仕事量が円高前と比較して30％は減っているとみている。「いつかアベノミクスの恩恵が来るのだろうが、その前に弾が尽き我々が倒れてしまう」と、自身も金属などの加工工場を持つ舟久保氏は語る。

構造的問題
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは企業間の構造的問題を指摘する。「日本の輸出産業は円高だとコストカットを要求し、円安でも製品価格を上げない。中小から見れば、円高でコストダウンを強いられ、円安になると恩恵が輸出産業だけにいってしまう機能不全状態」という。

円安による倒産がすでに中小企業で広がる。帝国データバンクの調べによると、円安の影響での倒産は11月に42件となり、１月からの累計では301件。前年同期の2.7倍に上った。同社は発表資料で「円安の恩恵が行き届きにくい地方企業や中小・零細企業」を中心として、円安による倒産は「じわり増加基調をたどる可能性が高い」と分析している。

ドル・円相場は22日午前11時40分時点での取引で、１ドル＝119円36銭。ブルームバーグの集計データによると、市場予想の中央値は2015年１－３月に120円、10－12月と16年には125円となっている。

短観
業況判断は大企業と中小の差が広がる。日本銀行が15日に発表した企業短期経済観測調査 （短観）によると、大企業（全産業） の業況判断はプラス14（前回はプラス13）だったが、中小企業（全産業） では０（前回から横ばい）だった。先行きも差が広がっている。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。

アベノミクスの狙いは、企業の生産性・競争力を高めることで収益を改善させ、雇用の拡大・賃金の上昇につなげ、消費拡大、景気回復を実現することだ。この循環を回す中でデフレから脱却し、経済を成長させると、安倍首相は１日の党首討論会で説明した。

アベノミクスの効果は一般にも浸透していない。実質賃金は16カ月連続で下落が続き、暮らし向きが１年前に比べてに「ゆとりがなくなってきた」という家計は全体の約半数に高まっている。中小企業白書によると、大企業の従業員数は1397万人に対し、中小企業では3217万人。直面する構造的変化として人口減少・高齢化や国際化、就業構造の変化、情報化などを挙げている。

中小企業対策
首相自身も道半ばであることを認めている。党首討論会で、アベノミクスの効果を「まだ実感していない方がたくさんいることは承知している。ですから、中小・小規模事業者、地域にしっかりと拡大していくようにこの政策を進め、さまざまな支援をしたい」と述べた。

自民党は政権公約に中小企業対策を盛り込んだ。それによると地域資源の持続的な発展・再生産の仕組みづくりや販路開拓の推進、補助金による支援や人材紹介を推進するなどとしている。

ウチダの田中専務は、工場の新たな機械設備に２億円を投じる検討を進めている。年間売り上げ14億円の企業で、赤字が続く中での投資。リスクは承知しているという。「画期的な技術を持っていなければ必要とされず、倒産するのを待つだけだ」と田中氏は話す。アベノミクスの効果が訪れるかどうか、気をもむ毎日だという。

安倍首相は16日に官邸で開かれた政労使会議で、円安メリットを受けている企業での賃上げなどの配慮を求めた。合意文書では「取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組むものとする」との文言も盛り込まれた。

「水ぶくれ収益」
日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は18日の会見で、自動車業界がアベノミクスの経済成長を「けん引する役割」と認識していると話し、「超円高から、ものすごい勢いで円安になり、為替による水ぶくれ収益があるのをきちっと還元していく」と述べた。

政府はアベノミクスによる経済の好循環を加速させるため、法人実効税率の2.5ポイント程度の引き下げを検討している。甘利明経済再生相は19日夜、ブルームバーグが都内で主催したセミナーで15年度の引き下げ幅について「報道で2.4％とか2.5％という数字が出ているが、当たらずとも遠からずというところだ」と述べた。

現行の法人実効税率は東京都で35.64％。政府は「骨太の方針2014」で、来年度から数年で20％台にまで引き下げると記している。甘利氏は実質賃金については、来年は「プラスにしていくことが目標になる」と述べた。

「製造業は人口減少により内需が小さくなる中、国内に投資しない傾向にある」とＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは話す。安倍首相が取り組む人口減少対策を利用し「中長期的に内需を拡大できるかが、中小企業も健全な経営ができるポイント」と述べた。

参照元 ： bloomberg.net



安倍晋三率いる自民党は、本気で庶民と中小企業を潰しにかかってます。消費税8％の影響は年明けから一気に表れはじめます。なぜなら事業主は、一年分の消費税をまとめて払わなければいけないからです。赤字経営の事業主は消費税を払うと倒産してしまうというわけ。

国民がお店で買い物をした時に支払った消費税分はそのまま国に行くのではないということ。事業主が滞納すると税収が減ります。中小企業による消費税の滞納は深刻な問題です。つまり消費税を上げれば上げる程、税収は減っていきます。

休廃業は2013年が最多。「倒産が減った」なんてのは言葉遊びのまやかし。



＜ネットユーザーの反応＞
「ネトウヨ必死のアクロバット擁護頼むわ」

「公務員が年収百万円程遠慮してくれたら消費税要らないのにね」

「円安倒産はこれからだああああああ」

「たためる内にきれいに清算」

「ほらほらアクロバット擁護が足りてねーぞネトウヨ。真面目にやれやｗｗ」

「もうここまで日銀と政府がバカやっちゃったんだもん。諦めて店仕舞いした方がいい」

「アべノミクズ詐欺で日本人は大量虐殺される訳だよな流石は、北ちょんを崇めるAPE下痢三w」

「消費税上げて税金むしり取って、それを統一教会に上納する。さすが安倍ちゃんGJだね！」

「高度経済成長の時代よりもバブルの時代よりも中小の倒産が多いんだろ」

「今年なんてまだマシな方。秋の異次元緩和というセルフ経済制裁で来年はもっと酷い」

「日本も韓国みたいにロイヤル財閥が幅を利かし、その他の殆どの国民は隷属従業員になりそう」

「来年は国民の過半数は大変な年になりそうだな」

「日本は７割が中小企業なんだよな。安倍は日本をぶっ壊すのが得意だな」

「ネトウヨって働いてるの？」

「トヨタ自動車の為だけのアベノミクス・・・これ常識」

「ネトウヨは働いてないから中小企業がどうなってもいいとは平気で言えるんだろ」

「こんな連中を信任する無投票者も含む国民が悪い」

「アベちゃんの言っぷりは一部上場企業以外は企業にあらず！(ｷﾘｯとかマジで思ってそうだな」

「いい加減新自由主義志向者や安倍信者の自称出来る人間の正論気取りの屁理屈はいらん」

「円安増税による倒産が増える、トリクルアップてことだ。これがアベノミクスの正体」

これを観ればアベノミクスの失敗は明らか

【GDP2次速報値、年率1.9%減　住宅投資はマイナス6.8に】

【消費者態度指数、4ヶ月連続で悪化。開始以来初】

【10月の機械受注、前月比6.4％減－マイナスは５カ月ぶり】

【企業景況感は停滞で先行きも暗い見通し　日銀短観】

☆自民ネット工作員（ネトサポ）に注意してください☆

彼らは、普通のネトウヨと間違われることがありますが、この連中は自民党に飼われている確信犯工作員なので純粋なネトウヨではありません。

複数のネトット工作員が100％アベ自民政権の意向に沿った内容の書き込みをして、政策に賛同する人が多数いるような印象操作をします。

工作内容はパターン化されていて、アベ自民政権を批判する勢力に「韓国　朝鮮　在日　チョン」などの文言を用い反日のレッテル貼りをします。

奴らは確信犯なので、正論を説いても無駄です。宗教団体（統一協会）の関与も噂されています。

☆自民ネット工作員の正体☆

「自民党の凄まじいネット工作」 ←このキーワードで検索！

２ｃｈでの話しなら㈱ホットリンクと㈱ガイアックスを使い２ｃｈで世論工作しています。もちろんネトサポ（自民ネットサポーターズクラブ）もネット工作員です。ちなみにネトサポに指示を出しているのは自民党トラッシュチーム（代表者：世耕弘成）です。





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2014年12月27日土曜日

自民党の新人・前川恵衆議院議員の受け答えが酷すぎる 「どうしよう、分かんない」

自民党新人・前川恵衆議院議員が「NEWS23」で、記者の質問に「分からない」を連発

2014年12月25日 10時39分



24日放送の「NEWS23」（TBS系）で、自民党の新人・前川恵衆議院議員が、記者の質問に「分からない」と繰り返す場面があった。

番組では、衆院選を受けた特別国会に初登院した新人議員43人に今後の意気込みを記者がインタビューした。前川議員には「中にはこんな議員も…」というナレーションつきで選挙中の争点について、記者が尋ねるシーンがあった。

料理研究家だった前川議員は、衆院選で東京比例ブロックから出馬し、初当選した。前川議員は「今回の選挙の、この結果が全てだと思いますので。国民の皆さまからアベノミクスに対する評価を得たんだと思います」と語った。

しかし、記者が「実質賃金がすごく下がっているというデータも一方であるんですが、その点はいかがですか」と追及すると、前川議員は「それも一つの課題だと思いますが…」と数秒間口ごもり、「どうしよう。分かんない」と漏らした。

続けて、前川議員は「議員定数の削減」について意見を求められると、「私は削減もありだと思います」と明言すると、慌てて「あれ、自民党の方針って何でしたっけ？削減でしたっけ？」と逆に記者に確認した。

さらに、記者から「議員定数が削減されると、比例の議席も減っちゃいますよね」と水を向けられると、「分かんない。それはノーコメントです」と応じた。

そして、前川議員はインタビューの最後、「私は「食」という分野で、精いっぱい自分ができることをやっていけたらと思っているので」と自身の抱負を語った。

参照元 ： トピックスニュース

こんな無能でおバカな女を当選させた有権者は日本の恥です。というか、こんな人間は議員になる資格ありません。税金の無駄なので早く辞めて頂きたい。

前川めぐみ、バカすぎる。この女は政治を全く勉強していない。こんなのでも議員になれちゃう日本はヤバすぎ。











実際の映像をご覧ください。これは酷すぎる。





＜ネットユーザーの反応＞
「うわ思ってたよりかなり酷い。何やこの税金泥棒ばばあは・・・・」

「思った以上に酷かったわ…」

「やべえなんだこの動画ｗｗｗ 記者に自民党の方針を聞いてるよｗｗｗ これ昔いた杉村タイゾーより酷いだろｗｗ」

「酷すぎたｗｗ」

「ファーｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」

「私、分かんなーいｗ 帰れ」

「馬鹿はメディアに出るなよ」

「こんな何も知らない人間がいろんな重要法案に参加するんだぜ」

「せめてもう少し上手にはぐらかしましょう。何をバカ正直にｷｮﾄﾞりまくってんだ？」

「んー分かんない、とかローラじゃねえんだからさ」

「この人が日本国民のレベル」

「何でいい年してこんな喋り方なんだろうか、社会経験がないのか？」

「お前らバカにしているけど自民に相応しい議員だろ」

「女議員ろくなのいねえじゃねえか」

記者：「何か言いたい事あれば」 

 前川：「ノーコメントで・・・」 

訳わからない。何の主張もないのかよ？なんで政治家になったの？

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2014年12月25日木曜日

侵略戦争を肯定・美化する靖国派の総本山・似非右翼団体「日本会議」が安倍晋三の靖国参拝を迫る

安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る　国際社会での孤立必至

2014年12月24日(水)



昨年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」（米政府）などと激しい批判が上がりました。第２次安倍内閣発足からちょうど１年の日でした。それから１年、２４日にも予定される第３次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。

見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。

「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」（８月１５日、声明）

第２次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚１９人中１５人を占めました（首相含む）。この参拝圧力に安倍首相がどう応えるのか、厳しく監視する必要があります。

靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。そこへの首相の参拝は「侵略戦争を肯定・美化する立場にたつ」と、自ら世界に向かって宣言するものです。

安倍首相が靖国神社に“連続参拝”すればどうなるでしょうか。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ようやく安倍首相と中国の習近平国家主席との会談が短時間ながら実現しましたが、日中関係は完全に壊れます。いまだ首脳会談すら実現できない韓国との関係も、いっそう冷え込むことになります。さらに、日独伊の侵略戦争を不正・不義と断罪した戦後の国際秩序を否定する点で、日本が国際社会で生きていく立場をなくします。

来年は戦後７０年。あの侵略戦争が問い直される節目の年です。それを前に首相の態度がきびしく問われます。

参照元 ： しんぶん赤旗

統一協会の下部組織といわれる似非右翼集団の日本会議が大好きなのが、新興カルト宗教の「靖国神社」です。海外で靖国は戦争神社と定義付けされています。ちなみに靖国神社は日本の伝統文化と関係ありません。オウム以上のカルト宗教です。

似非右翼は靖国マンセー隊です。安倍晋三は第一次安倍内閣の時、8月15日に参拝出来なかったのは「痛恨の極み」と言ってましたが、未だに8月15日に参拝してません。安倍信者は、この件をまったくツッコミません。

日本の伝統文化ではないカルト宗教の「靖国」を礼賛し続ける似非右翼は恥ずかしい。日本人とは思えません。北朝鮮系の在日なのでは？

× 靖国
○ 靖長州

長州が自分の行いを正当化するために勝手に建てたカルト宗教神社。

山谷国家公安委員長の問題のみならず、日本会議と在特会でググると、

>安倍内閣に影響の「日本会議」支部長に、在特会支部長が就任していたことが判明

しかも在特会は住吉会とも関与。

【社会】ヘイトスピーチは人種差別　在特会側への賠償命令確定★4

＜ネットユーザーの反応＞
「ネトウヨなんて知識も無いくせに騒ぎに便乗してるだけのご都合主義者ばかりだから、日本会議なんて知らないんだろうな。在特会くらいじゃね？知ってるの」

「ほんまにこいつら日本人なのか。在日が多い地域で活動するわけでもなく。朝鮮系の施設に突撃するわけでもない。領事館前で国旗でも燃やして見せろや」

「日本軍の英霊：侵略戦争を担った人殺し、強盗、強姦魔、これがお前たちの祖父や父親、こんな輩を英霊と祀る靖国はオウム真理教以下のクソ宗教」

「総理の靖国参拝なんか日本に何の利益にもならず、反日国に格好の攻撃材料を与えるだけだから、止めなさい」

「百鬼夜行の日本会議ってこいつらのこと？」

「アメリカ様が昨年激おこだったから無理」

「ネトウヨが火病して精子吹いてうんこ漏らして現実逃避中ʬʬʬ」

「靖国派ってこの人達が作った概念だよねきっと」

「チョンコが後ろ楯の靖国wほんといかがわしいわ」

「参拝しただけで高く評価されるってレベル低いね」

「元最高裁長官も右翼カルトだったことが判明したからな、そういう意味じゃ良い話だけど」

「今年は参拝しなかったな。来年から中韓に土下座しまくると予想」

「ネトウヨ徹底スルースレｗｗ カルトは死ねよｗ」

「キモすぎｗ」

「本物の右派は必要ないんだろ? だったら安倍や創価に守ってもらえよWW」

＜靖国神社は日本の伝統文化ではない＞

靖国神社は後期水戸学の流れを汲む朱子学（中国思想）であり、日本古来から伝わる精神文化とはまったく無関係です。神社の定義から大きく逸脱している儒教（朱子学）の招魂社です。



靖国神社は田布施村の守護社



靖国神社は、「靖国で会おう」と誓った太平洋戦争で亡くなった日本兵の心の拠り所としてのシンボルとして考えられています。また、Ａ級戦犯が合祀されていることから、日本の首相参拝が行われる度に、中国、韓国、北朝鮮の3カ国は激しく反発しています。

しかし、事実は真逆であり、靖国神社は、田布施村出身の朝鮮民族による日本民族弾圧のシンボルであり、かれらの謀略で殺された孝明天皇や、日露、日清戦争、そして、太平洋戦争で戦死していった日本の若者の怨霊を封じ込める、招魂の儀式の場です。

靖国神社は、1869年6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、1879年に「靖国神社」と改称されて今日に至っています。

明治天皇は、当時の山口県田布施村出身の大室寅之祐。1866年、孝明天皇と明治天皇となるはずだった睦仁親王が、同じく田布施村出身の長州藩士によって殺害。1869年の東京遷都で、大室寅之祐が新明治天皇として正式に御所ですりかわって即位しました。

招魂とは、彷徨える御霊を招き、この世での未練を断ち切らせ、あるいは自分の肉体が既にこの世には無いことを教え、死者の国（常世の国あるいは黄泉の国）へ行かせる儀式です。

＊鎮魂とは、「（み）たましずめ」と読んで、神道において生者の魂を体に鎮める儀式であり、魂を外から揺すって魂に活力を与える魂振（たまふり）を含めて鎮魂という。

招魂の儀式は、江戸幕府が管理していた陰陽道ではない。この儀式は朝鮮人の儀式である。

孝明天皇と睦仁親王を殺害して明治天皇にすりかわった大室寅之祐と、それに関わった三条実美、伊藤博文　西郷隆盛らは、李王家の家臣を祖とする両班派閥で、謀略で殺した孝明天皇と睦仁親王の招魂が必要だと考えました。彼らは、大村益次郎に命じて東京招魂社を建立します。

その後、田布施村出身の長州藩士を中心とする明治政府に反旗を翻した西南の役で戦死者を招魂し、1879年に靖国神社に改名します。靖国神社は、1853年のペリー来航以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者を「英霊」という詭弁を弄して、彼らの怨念を封印する招魂の場となったのです。

征韓論で下野していた西郷隆盛は、孝明天皇を殺害して明治天皇をすりかえた張本人であり、西南の役では反乱軍である士族の人質だったのではないでしょうか。つまり、西郷隆盛の骨は靖国に招魂されていません。かれは、鹿児島の南州墓地で、高麗町出身の両班派閥の墓に守られています。

つまり、靖国神社は、田布施村出身の政府要人の神社であり、それは彼らに利用され殺された日本人の怨霊を招き封印する場です。。

だから、東京裁判で死刑判決を受けた東条英機ら7人の遺骨は、1960年、殉国七士廟として愛知県西尾市東幡豆町の三ヶ根山に祀られたのです。

昭和天皇は、1975年を最後に参拝をしていません。それは、、Ａ級戦犯の合祀問題に隠された事実を昭和天皇が知ったからでしょう。

田布施村出身の松岡洋右は、1978年に、殉国七士廟の遺骨を靖国神社に合祀しようとした際に、昭和天皇はこれに強く抗議しました。これは、Ａ級戦犯に対する昭和天皇の怒りのように報道されていますが、事実は真逆で、靖国神社が、田布施村出身の朝鮮民族に利用された日本人の怨霊を閉じ込めるためのものであるからです。Ａ級戦犯の合祀問題で、昭和天皇はこの事実に気がついたのでしょう。

つまり、昭和天皇は、田布施村の系譜ではないということを意味します。このあたりは、「天皇家と客家」に書いてあるのでここでは省略しますが、田布施村出身の伊藤博文は、朝鮮民族を裏切り、客家の血筋を皇室に入れた。アシュケナージ・ユダヤ人の末裔である田布施村出身者のとっては、スファラディ・ユダヤ人の客家は天敵である。

武士の系譜を引き継いだ山本五十六は、フリーメーソンの中曽根康弘の密告で戦死し、戦後、日本民族として首相となった田中角栄は、米国のフリーメーソンの謀略で失墜されます。

靖国参拝を政治に持ち込んだのは山本五十六を米国に密告した中曽根康弘。以降、鹿児島の田布施村の系譜をもつ小泉純一郎や、山口県田布施村の系譜の安倍晋太郎は靖国参拝を政治に持ち込んでいます。
田布施村系譜のフリーメーソンの守護神社である靖国は、邪馬台国フリーメーソンを守護する伊勢神宮とともに日本民族を支配するシンボルとなっています。

しかし、彼らは恐れています。戦中に出現した日月神事と客家の血筋をもつ昭和天皇の系譜にです。日本国のスファラディ・ユダヤ人は死に絶えていません。３．１１でも東北のスファラディ・ユダヤ人は生き残っていて、その後の在日政権である民主党政権からの迫害にも耐えています。

現代の田布施村フリーメーソンの安倍晋三と在日政権である野田佳彦の選挙後の大同団結の謀略は実現しません。彼らの奇異ともえいる論理構成に、さすが愚民化政策で論理力を失った羊のような日本人でも、違和感を感じています。

世界の歴史や定説や常識はすべて真逆です。アシュケナージ・ユダヤ人フリーメーソンの描く世界は絶対に実現しません。

参照元 ： 真実の日本の歴史



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2014年12月19日金曜日

在特会・桜井誠元会長、糖尿病を患い緊急入院！脳梗塞の疑いも

ヘイト集団でお馴染みの在特会の元会長で桜井誠こと高田誠くんが脳梗塞の疑いと糖尿病で緊急入院するという情報が入ってきた。

桜井自らツイッターとニコ生で報告。





在特会関係者と思われるtwitterユーザーのツイート。





桜井誠のツイート



＜ネットユーザーの反応＞










「なんだ生きたいのかこいつ？」
「こいつこれから訴訟起こされまくること恐れて仮病で逃げようとしてんじゃねえの？」
「あーこれっぽいかもな。あとは病弱設定で同情を集めるとかか。何処までも悪知恵が働く奴だな」
「金正恩と同じ病状か…」
「脳梗塞ってツイートできるような発症なん？」
「糖尿はあるだろうな」
「毎日新大久保をウォーキングしろよ」
「いいもの食ってるんだろうなｗ」
「本バカ売れで贅沢し過ぎたか」
「別に何の病気とも書いてないし、心の病じゃないのか？」
「ちゃんと国保入ってるのかコイツか？」
「ざまあｗそのまま逝け」
「ネトウヨって世界ではヘイトスピーチと呼ばれてるって知ってた？」
「ウヨビジネスで大金持ちになって、一生ニートできるからもう頑張らなくていいんだろうな」
「なんか若い頃から糖尿を患ってたらしいし長くはないな」
「ろくな死に方しないだろうな」
「そらあれだけ血圧上げてりゃすぐ病気になるよ」
「どうでも良いけど賠償金はキッチリ払えよ」
「糖尿病はマジなんだろうけど脳梗塞ってのは嘘くさいな」
「嘘くさすぎるけど、無くはないわな。あの豚体型だし。糖尿病というオチか」
「ヤバくなると病院に逃げ込むのはよくあるパターンやなw」
「そりゃ民事賠償から逃げるためだろ」
「最近チョンモメンとか連呼してる人いるけど、チョンモメンてチョンで儲けたデブリンパ税理士のことかな？」
「なんでウヨにはデブやハゲが多いんだろ。左翼はドフサの白髪紳士みたいなのが多いのに」
「そのまま地獄へ落ちろ日本の恥」
「でも病人を叩く気にはなれん。本当に弱者だからな」
「安倍のマネかよ」
「信者の金で豪遊して患った糖尿病」
「桜井誠と安倍晋三は統一教会で繋がっている」
「儲かったからもう愛国クズどもと縁切りたいんだろうな」
「お涙ちょうだいカンパちょうだい」
「バチって当たるもんなんだな」
「糖尿病は桜井が起源」
「食べて応援の被害者だな」
「統合失調症も併発してんだろ」
「糖尿病になるような自分に甘い人間が保守を語るとか世も末だな」
「今ニコ生の放送で仮病だって言ってるよ。在特会？の奴が。いみわからん」
「こいつ程因果応報という言葉が似合う奴もいないな」
「在特会の高田（通名:桜井）が在日韓国人て本当ですか？」
「仮病で入院している高田誠。ある日、彼の元を一人の男が見舞いに訪れる。男の名は安田浩一・・・」
「前にも腹痛って言って逃げたことあったよな」
「あんだけだらしない体してるから当たり前のように糖尿だろうな」
「元々、脳障害ちゃうの？」
「全く擁護や同情の声がないのにワロタw」
「差別で食った飯に復讐されて死ぬとか因果応報だな」






ネトウヨって厳密に言うとウヨでもなんでもなくって、単に「奇麗事を馬鹿にする現実主義的な自分かっこいいｗｗｗ」という発想に基づき左翼的な意見を批判して見せているだけの人たちだからね。本当は政治なんかには一切興味がなかったりするわけ。

そして奇麗事にも意味があるからそういう会話術が広まったわけで、リアルの世界では必要に応じて的確に意見を使い分けられる人こそがネトウヨたちの憧れるクールな現実主義者と呼ばれるに相応しい存在だと言える。

つまりネトウヨ理論が通用するのは匿名掲示板の中だけで、リアルの世界にネトウヨ理論を持ち込もうものならそれは一転して「空気の読めない非常識なアスペルガー」

主張の内容自体は同じでも、その発言により得られる周囲からの評価は正反対。だからそもそもネトウヨが在特会を擁護するわけがないんだよね。むしろ馬鹿にする対象にしていなきゃおかしい。



↑146ページより↓
 「徳島県教組事件の裁判費用として、ある女性がチーム関西へと、1000万円も寄付してくださったことがあるんですけど、それを在特会会長が持ち帰り、結果あまり裁判費用には廻ってきませんでした。なのに対外的には、在特会が全面的に裁判費用を支援したかのように触れ回っていて。卑怯ですよね」

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2014年12月16日火曜日

【ネトウヨ涙目】次世代の党の議席が激減！ネトウヨのアイドル「田母神俊雄」は東京12区で最下位”落選”（笑）

次世代“旧世代”だけ残る　田母神氏、山田幹事長らが落選

 2014.12.15



公示前の２０議席から小選挙区当選の２議席へと大幅に勢力を減らしたのが次世代の党。当選したのも７５歳の平沼赳夫党首（岡山３区）と７２歳の園田博之氏（熊本４区）という“旧世代”だけで、他党の草刈り場になった形だ。

山田宏幹事長や中田宏国対委員長、桜内文城政調会長、田母神俊雄副代表らが軒並み敗れた。比例では１議席も取れず、政界を引退する意向の石原慎太郎最高顧問のほか、藤井孝男総務会長、中山成彬氏両院議員総会長も落選した。

８月の結党から間もなく、党の認知度が低いことが響いた。平沼氏は１５日未明の記者会見で「急な解散で知名度が不足していた」と敗因を分析。園田氏は「自民党に近いところで仕事をしたいと申し上げている。（次世代の党の）皆さんと相談しなければならない」と述べ、離党と自民党への復党を検討していることを示唆した。

参照元 ： ZAKZAK

ネトウヨの星　次世代なぜ激減

 2014年12月16日



「ネトウヨ（ネット右翼）」が現実社会を騒がせるのは、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）デモばかりではない。最近は、政治の潮流にも影響力を及ぼしている。今回の衆院選では、次世代の党がイチ押しだったようだが、ふたを開けてみれば、十九議席から二議席に激減した。ネトウヨのアイドル的存在である田母神俊雄氏は東京１２区で最下位に沈んだ。ネトウヨ票とはその程度のものなのか。それとも安倍自民党に流れたのか。次世代の壊滅的敗北の意味を考えた。（沢田千秋、上田千秋）

参照元 ： 東京新聞

ネトウヨの希望の星、次世代の党ですが20議席から、たったの2議席に！ネトウヨさん、今どんな気持ち？ご愁傷様です（笑）

増税推進、道州制を公約に書いた次世代の党を応援するネトウヨって、愛国者なの？保守なの？無知なの？

村山談話に署名し、統一協会とも癒着する平沼赳夫を当選させる有権者ってどうなの？

でも、田母神が当選しなくて本当に良かった。国家戦略特区やカジノ、児童ポルノ改正法に賛成し、統一協会と幸福の科学とズブズブの田母神を、「閣下」などと呼び、賞讃するネトウヨは頭が悪いとしか思えません。

ネトウヨ期待の星、西村眞吾も見事に落選。この男は、高度人材と名を変えた移民法案に賛成した似非保守。過去には重国籍にも賛成。逮捕歴あり、前科一犯の犯罪者です。こんな男が出馬するだけでも非常識なのに、当選とか有り得ません。

園田という男はよく知りませんが、自民党のダミー政治家ですか？自民アゲするなら、次世代から出馬せず、自民党から出ろと言いたい。
＜ネットユーザーの反応＞
「ネトウヨのネガキャンやデマでも民主が増えて、共産がふえた。行きすぎのヘイトは国民に受け入れないことがはっきりしたな。次世代も壊滅したし、ネトウヨって何だったんだろうな。今後はネトウヨは自民からも見捨てられるんだろうな」

「何が次世代だよ、笑わせんな。一番のガンは田母神。しかも次世代というキーワードは維新からパクったしな。結局、何がやりたいかさっぱりわからん党だよ」

「ネトウヨ票とはその程度のものなのか。そのとうり！口だけで投票に行きません。部屋の中で自慰行為に耽っているだけの引き籠りがネトウヨなのです」

「政策も見えなかったし顔を見えなかった。ましてや爺ばっかりで将来にも期待できなかった。そしてネトウヨは寒いと選挙にいかないのかもね」

「ざっくりネトウヨってくくってるけど、そもそも右派の中でも田母神は基地外の域なんだからネトウヨ全部の支持を得られるわけないだろ」

「次世代はぶっちゃけ烏合の衆としか見えなかった。あと2回くらい選挙やって、党が生き残っていたら投票してもいい」

「なんだかんだ言って、党首に魅力がないとダメ。平沼なんてゴミじゃ誰も見向かんよ」

「古臭い昭和脳の老害が保守というアホな看板を掲げて満足しているだけの党」

「女叩きしたのが一番の元凶。男尊女卑ジジイは先進国に住むな」

「ネット右翼と呼ばれるだけあって現実社会での投票はお断りさせて頂いております」

「右翼じゃないよただのカルトだよ」

「勘違い慎太郎はほんと晩節を汚したなあ」

「維新は次世代と別れていて良かったな。ネトウヨの仲間と思われなかったのが良かった」

「ネトウヨ何連敗だよ。100連敗くらいだろ」

「保守速報管理人が一番発狂してるね」

「そうだよネトウヨなんてその程度の人数だよ」

「その程度、ここでギャーギャー騒ぐしかできない連中だよ」

「老害だらけなのに次世代ｗ」

「ネットウヨは真っ先に徴兵されて前線送りだ,それくらいの覚悟はあるのかネットウヨの諸君」

「いや、次世代っても党首とかメイン張ってる連中が80代から70代の引退間際の年寄りだからｗ、さすがに無理があると思うｗ」

「古臭い昭和脳の老害が保守というアホな看板を掲げて満足しているだけの党」

「ネトウヨは寒い日にお外に出るの苦手なんだろｗ」

「田母神は言っていることの中身がない。田母神が今回の選挙の足を引っ張ったんだろうな」

「右翼じゃなくネトウヨだからな。多くは引きこもり」

「ネトウヨって投票権持ってるのか？」

「次世代が馬鹿なところは、自分たちは”正論”を言ってる自分たちの言ってる正論を支持しない奴らは非国民だって言ってる所」

「中田宏は何で次世代に行ったんだよｗ」

「ネトウヨの俺でも田母神はないわww」

「ニートが投票に行くと思ったのか」

「爺世代の党」

 このようなトンデモ発言する男を応援するネトウヨって、ちゃんと義務教育受けてるの？



落選後の田母神氏のツイート


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2014年12月7日日曜日

田中秀征氏「アベノミクスに厳しい批判と反発！取り返しがつかない安倍首相の誤算、有権者は自民の猪突猛進にブレーキをかけられるか」

安倍政治の猪突猛進に有権者はブレーキをかけられるか

 2014年12月4日



取り返しがつかない安倍首相の誤算

12月2日、衆議院総選挙が公示され、日本列島全体が14日の投票日に向けて走り出した。

だが、組織政党は別として、野党では選挙直前の大会や出陣式の集まりが悪くて盛り上がりに欠けているようだ。

私の目や耳に入る事前の調査では、例外なく大多数の選挙区で自民候補が強く、今のところ自民党の圧勝に終わると予想されている。

そこに水をかけたのが、11月28日、29日に実施された共同通信社の内閣支持率調査の結果である。

なんと、内閣支持率は43.6％、不支持率は47.3％で、安倍晋三内閣の支持率は2年前の発足以来、初めて不支持が支持を上回ったのである。

また、前回調査（19日、20日）からほぼ10日の短期間に、支持率は3.8％も下落し、不支持率は3.2％も上昇したのだ。この傾向が投票日までに劇的に変わる要因はなさそうだが、自民党はこれを覆す有力な戦略を持ち合わせているのだろうか。

既に本欄で指摘してきたが、安倍首相の解散戦略は「好調なアベノミクス」を絶対の前提としている。

しかし、11月17日発表の7～9月のＧＤＰ速報値（年率換算マイナス1.6％）でこの戦略はあっけなく崩れ去った。

その改定値は、12月初旬、投票日前に発表される予定だが、もしもマイナス1.6％よりもっと悪い数字が出たら安倍戦略は一気に瓦解することにもなりかねない。

残る手立てと言えば、首相が良い数字を大声で叫び、悪い数字にはあえて触れないことしかないだろう。しかし、万一そんなことをすれば逆の効果を招くだろう。

また、仮に、アベノミクスが好調であったとしても、それが必然的に経済格差を拡大する政策であることを多くの人が既に気づいてしまっている。首相が一転してアベノミクスの大転換に踏み切る事しか他に道がないように思われる。

有権者が“野党連合”を形成する可能性も

これに対する野党の動きも期待外れだが、それでも197選挙区で野党協力が実現している。

私は真剣な有権者が絶妙の判断をして、票の分散による野党の共倒れを防ぐ投票行動を起こすものと信じている。お互いに無連絡な有権者が実質的な野党連合の形成に動くということだ。

すなわち、明確な主張をし、当選可能性の高い候補に有権者が票を集中させることだ。所属党派を二の次にして野党勝利を優先する道だ。

特に、（1）集団的自衛権の行使容認、（2）原発再稼働、（3）行政改革を怠った消費税増税について、あいまいな主張をする候補を見捨て、党派を越えて主張が明確な候補に支持を集中させるであろう。それほどこの3つの重要問題についての有権者の関心は高い。

今回の総選挙は、選挙後にどのような政権をつくるかと言うより、とりあえず猪突猛進する安倍政権を有権者が立ちはだかって止めるかどうかと言うことに尽きる。「ストップ・ザ・安倍」である。総選挙は終盤に向かって盛り上がり、この筋で大きく展開するのは間違いない。

思えば、私も関係した1993年の政変も同じようなものだった。

われわれは、新政権の樹立を考えていなかったし、世間もそうであった。ただ、当時の自民党の腐敗政治との決別を誓って、8党会派がそれぞれの立場で自民党城に攻め込んだのだ。そして、思いがけず、自民党が過半数割れの結果を招き、8党会派はこぞって細川護熙政権を樹立したのである。その原動力は結束した国民世論であったという他はない。

ところで、2年前の民主党政権の末期には、米国経済に確かな復調の兆しがあり、その後堅実な歩みを続け、ついに量的緩和に終止符を打つに至った。当初アベノミクスが、いわゆるマインドに大きなプラス効果を与えたことは評価するものの、やはり米国経済の堅調な回復など海外要因がアベノミクスの底流で有効に作用したことは否めないだろう。

アベノミクスが順調でありさえすれば、他の問題（特に前述の3つ）は容易に突破できる。そう安倍首相は考えていたのだろう。しかし、その肝心のアベノミクスに今や最も厳しい批判と反発が寄せられているのだ。これは安倍首相の歴史的誤算と言うべきだろう。

参照元 ： DIAMOND online
有権者が安倍自民党のブレーキをかけることが出来なければ、日本は終わりです。

今回の解散総選挙（衆院選）は日本の未来を左右する選挙である。そして国民がバカなのかがハッキリする選挙です。

＜ネットユーザーの反応＞
「ANN系報道ステーションでは、安倍晋三の顔色の悪さが印象に残った。目が泳いでいた。流れが変わっていく合図であろう」

「マスゴミの力がいかに衰えたか思い知っただろ」

「マスゴミの洗脳が通じなくなった民意」

「なんで自民と公明は景気が良くなってると言い続けてんだ？この時点で国民の声を全く聴いてないってことじゃん」

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【衆院選】野党では共産党が躍進の気配　比例倍増も？非安倍自民党の受け皿に

共産が躍進の気配、比例倍増も…非自民受け皿に

 2014年12月04日 08時52分



民主党が伸び悩み、第３極が低迷する中、野党では共産党が躍進の気配を見せている。

 沖縄県の３選挙区を除く全小選挙区に候補者を立て、「自共対決」を打ち出したことで、非自民票の受け皿となっているようだ。

 共産党は個々の小選挙区では厳しい戦いだが、比例選では議席を伸ばし、公示前勢力の８議席を倍増する勢いだ。選挙準備が遅れた他の野党を尻目に、ほぼ全ての小選挙区に候補者を擁立したことで存在感を示し、比例選の支持を集めている。

 政策面では「安倍政権の暴走ストップ！」と訴え、アベノミクスや原発再稼働、集団的自衛権行使に反対する姿勢を鮮明にしている。他の野党との違いを際立たせ、与党に不満を抱く無党派層などを引きつける戦略だ。

参照元 ： 読売新聞

日本の7割以上が庶民です。この7割以上の庶民が増税推進の自民党に入れるとは思えない。むしろ、庶民が自民党を応援するメリットがない。さすがに国民もそこまでバカじゃない？

 これで自民が圧勝するようなことになると、この国はバカが大半ということになります。これが不正選挙ではなく、正式な選挙結果ならば、もう国民は終わったと思うしかない。

＜ネットユーザーの反応＞
「野党としては優秀。本人たちも政権党になる気が無いからアンチ与党票を安心して入れやすい」
「財界が自民にバカなことをさせてないか監視する役目として必要。財界にしっぽを振る売国自民を売国共産で制す」
「50議席ぐらい取ってくれればいいのに」
「沖縄では自民以外の候補は共産党の推薦を受けている」
「共産党の赤旗が汚職をすっぱ抜いて欲しい」
「宗教団体よりは全然マシだな」
「貧困層が増えたら、共産党支持者が増えるのは自明の理だな」
「非正規労働者なら共産党の一択だよな」
「二大政党時代は終了で、二大イデオロギーの時代に突入だなw 確かに野党は共産党しかいらないw」
「共産党が異常に強いトコってあるよなぁ。何か不思議」

 共産党の政治主張はネトウヨ安倍支持者が反対している物ばかりなんですが・・・？

 TPP反対
消費増税反対
移民政策反対
パチンコ、カジノ反対
カルト宗教反対
格差社会反対
道州制に反対

 しかし、ネトウヨは共産党という名称だけで拒絶反応を起こし全否定。日本を腐敗させてるのはネトウヨだった。彼らは政策などどうでもよくて、右か左でしか物事が決められない人達。

安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を

 ――日本共産党の総選挙政策

 ２０１４年１１月２６日　日本共産党

 安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。

 この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。

 主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。

 この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税10％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けていいのか。集団的自衛権行使＝「海外で戦争する国づくり」を許していいのか。原発再稼働をどうするのか。米軍沖縄新基地建設の強行を許していいのか。今回の総選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体です。

 「対決、対案、共同」で政治を動かす日本共産党をのばしてください……日本共産党は、どの問題でも、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、国民の立場にたった具体的な対案を示し、国民のみなさんとの共同で政治を動かしています。

 日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。

 日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の５つの転換を訴えます

 （１）消費税１０％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を

 「消費税にたよらない別の道」に転換しよう

 今年４月の消費税８％への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、ＧＤＰ（国内総生産）は２期連続でマイナスとなりました。「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、10％増税の1年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものです。

 いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と増税勢力の責任は重大です。「３党合意」で増税を進めた自民党・公明党・民主党に、きびしい審判を下そうではありませんか。

 今回の消費税増税ほど道理のたたないものはありません。「社会保障のため」といいながら、医療費をあげる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりです。「財政再建のため」といいながら、大企業には、いま政府が言っているだけで２．５兆円、財界の要求どおりなら５兆円もの大減税をばらまこうとしています。

 安倍首相は、1年半の「先送り」をした後には、景気がどうなっていようと、消費税を10％にすると明言しました。今度の総選挙は、消費税１０％、二桁税率への増税を実施させていいのか、きっぱり中止するのかが大争点です。

 ――消費税１０％への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。

 【消費税にたよらずに財源を確保するために２つの改革を提案します】

 日本共産党は、「消費税にたよらない別の道」として、２つの改革を提案します。

 第一は、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。

 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。株取引の所得が分離課税とされ、税率が２０％と低くなっているからです。

 大企業の法人税の実質負担率は１４％と低く、中小企業の２５％に比べていちじるしい不平等になっています。大企業ほどさまざまな優遇税制を受けられるからです。その恩恵は、研究開発減税４０００億円、連結納税制度６０００億円、受取配当益金不算入１兆４０００億円、海外子会社配当益金不算入６０００億円など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。

 こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約２０兆円の財源を確保することができます。

 ――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。

 ――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの３０％の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。

 ――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。

 ――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。

 第二は、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。

 国民の所得が増え、中小企業を含む企業経営全体が改善すれば税収を増やすことができます。２８５兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得を増やす経済改革にとりくみ、税収を増やします。

 先進国では普通の「名目で２％」程度の経済成長が実現できれば、現行の税制を前提としても、１０年後には２０兆円以上の税収を増やすことが可能です。国民の所得が増えれば、税だけでなく、社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財政も安定につながります。

 この二つの改革をすすめれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能です。「消費税にたよらない別の道」を提案している日本共産党に、安心して増税中止の願いをたくしてください。

 （２）格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ

 暮らし第一への転換で経済をたてなおす

 【「アベノミクス」は国民の暮らしと日本経済に何をもたらしたか】

 「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか。

 大企業と大株主はたいへんな儲けがころがりこんでいます。トヨタ自動車の営業利益は円安効果で２・３兆円と史上最高を記録し、大企業全体でも経常利益は前年度比で８・８兆円も増え、３４・８兆円と史上最高になりました（２０１３年度法人企業統計）。「アベノミクス」の２年間の株価上昇で資産が１００億円以上増えた大株主は、わかっているだけで１００人以上にのぼります。

 一方で、庶民には円安による物価上昇によって生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金は１５ヵ月連続で減少し、１年前と比べても、平均年収が８万４４００円も目減りしたことになります（毎月勤労統計調査より）。中小企業は、引き続き７割が赤字経営に苦しみ、「円安倒産」が急増しています。

 富める者にはもっと大きな富を、国民には生活の悪化だけ。結局、「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけではありませんか。

 大企業が史上最高の利益をあげても、日本経済は立ち直っていません。日本経済の６割近くを占める家計消費が落ち込んでいることが、日本経済の低迷、後退をもたらす最大の原因になっています。

 日本共産党は、大企業応援から暮らし第一に、経済政策の軸足をうつし、日本経済をたてなおします。そのためにつぎの３つの提案をおこないます。

 【暮らし第一に、経済をたてなおすための３つの提案】

 ①人間らしく働ける雇用のルールをつくります

 大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。

 安倍政権は、「岩盤規制を打ち破る」などと、働く人間の生活と権利をもっと大規模に破壊しようとしています。「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も、女性差別撤廃の言葉さえもありません。低賃金の非正規雇用拡大が「働く女性の貧困」を深刻にしています。こうした政治を大本から転換することが必要です。

 ――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。

 ――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。

 ――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。

 ――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。

 ――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。

 ――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。

 ――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。

 ②社会保障の連続削減ストップ、暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障に

 安倍政権は６月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年２２００億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。あの悲劇を繰り返してはなりません。

 安倍内閣発足後、２度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は６％も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。

 ７０～７４歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える８６５万人の保険料を今の2倍から10倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料（税）をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。

 介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護3」以上への限定、２割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。

 日本共産党は、安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせます。社会保障充実を願う多くの人と共同し、国民の暮らしをささえ、人間としての尊厳をまもる社会保障制度の確立をめざします。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。

 ――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

 ――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料（税）の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。

 ――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。

 ――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。

 ――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

 ――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。

 ――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

 ――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。

 ――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。

 ――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。

 ――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。

 ③ＴＰＰ交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します

 安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉の推進です。

 自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。

 ――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉からただちに撤退することを求めます。

 ――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。

 ――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。

 【東日本大震災からの復興、災害に強い社会に】

 未曾有の大災害となった東日本大震災から３年８カ月余が経過しましたが、いまだに多くの被災者が困難な避難生活を強いられています。いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。

 さらに、被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっている国の政治姿勢を転換することが必要です。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになり、「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やＴＰＰに突き進み、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。

 今年の夏の台風被害や土砂災害をはじめ、災害が多発する日本列島で、国民の命と安全を守るために、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、いよいよ重要な課題となっています。

 ――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。

 ――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。

 （３）「海外で戦争する国」づくりを許さない　憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く

 【海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする――集団的自衛権の危険はここにあります】

 安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。

 集団的自衛権の現実の危険は、どこにあるのでしょうか。２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカがおこしたさいに、従来の海外派兵法にあった「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯止めを外し、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになる――このことが、日本共産党の国会論戦によって明らかになりました。そうなれば、自衛隊は攻撃対象になります。攻撃されたらどうするのか。日本共産党の国会での追及にたいして、安倍首相は「武器の使用をする」と認めました。自衛隊が「武器の使用」をすれば、相手はさらに攻撃し、自衛隊はさらに反撃することになります。それは戦闘活動そのものではありませんか。

 集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」とくりかえしていますが、首相がどうごまかそうとも、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行う――「海外で戦争する国づくり」こそ、その正体です。

 １０月に発表された日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」でも、そのことがあらためて明確になりました。「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来の「ガイドライン」にあった「２つの制約」を取り払うものとなっています。

 第一に、従来の「ガイドライン」は、「周辺事態」のさいに日米軍事協力をするという建前でした。ところが「中間報告」には「周辺事態」という言葉がなくなりました。これは、地理的な制約を一切なくして、「地球の裏側」まで行って米軍と一緒に戦争をするということです。

 第二は、従来の「ガイドライン」は、米軍への支援は、「後方地域」――「非戦闘地域」に限るとしていました。ところが「中間報告」では、「後方地域」という言葉がなくなりました。従来の「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に軍事活動をする――これが「ガイドライン」再改定の正体です。

 こんな重大な戦争計画を、国会での審議もせずに、米国との協議を先行させて、勝手に決めてしまうというのは、国民不在、国会不在、民主主義否定のさいたるものであり、決して許すわけにはいきません。

 【「海外で戦争する国」づくりを許しません】

 ――日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。

 ――日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。

 ――国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします。

 ――「武器輸出３原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。

 ――核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。

 【憲法9条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます】

 それでは、北東アジアの平和と安定をどうやってはかるのか。北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種があります。しかし、それに対して、もっぱら軍事で構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法９条の精神に立った外交戦略を確立することです。

 日本共産党は、次の４つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

 北東アジア平和協力構想

 ①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。

 ②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。

 ③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。

 ④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。

 これは、すでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。

 今年９月にスリランカのコロンボで、アジア２９カ国、７５政党が集まって開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）で全会一致採択された「コロンボ宣言」には、日本共産党の提案で、「ＡＳＥＡＮのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げる」ことが盛り込まれました。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の方向が、アジアの諸政党の賛同をえたのです。

 日本共産党は、この「構想」が実るよう、ひきつづき、国内外であらゆる知恵と力をつくします。

 （４）原発再稼働ストップ　「原発ゼロ」の日本をつくろう

 【無謀な原発再稼働強行、原発輸出に反対する】

 安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力川内原発の再稼働をすすめようとしています。しかし、巨大噴火への備えがありません。まともな避難体制もありません。再稼働にあたって周辺３０キロ圏の市町村は、事故時の避難計画の策定を義務付けられているのに、政府は、周辺自治体の首長や議会の意見を聞き、同意を求めることすら拒否しています。

 「噴火は予知できる」という新たな安全神話と、無責任な避難体制、住民の意見を聞く耳すら持たない、危険で乱暴な原発再稼働を許すわけにはいきません。

 　福島原発の大事故から３年８カ月たちますが、いまでも12万人をこえる人たちがふるさとに戻れず、避難生活を余儀なくされています。福島原発は、事故の収束もできず、原因究明もできていません。こんなもとで原発再稼働など論外です。

 ――九州電力川内原発をはじめ原発再稼働に反対します。いま日本のすべての原発は稼働していません。再稼働を行わず、このまま廃炉に向かうことを政治の責任として決定します。

 ――政府が原発の「輸出セールス」に奔走していることは、恥ずべきことです。原発輸出はただちに中止します。

 ――技術的にも展望がなく危険な高速増殖炉「もんじゅ」や再処理工場は廃止し、プルトニウム循環方式（核燃料サイクル）からただちに撤退します。

 【福島「切り捨て」を許さず、すべての原発被害者に国と東電の責任で必要な支援を】

 福島原発事故は収束するどころか、大量の放射能汚染水問題など非常事態が続いています。福島県では震災関連死が地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、原発被害者の命と健康が脅かされています。ところが安倍政権は、原発再稼働と原発輸出のために、「原発は安全」という「神話」をふりまきながら、福島事故を「過去のもの」として切り捨てようとしています。

 安倍首相は、福島第一原発について、国際会議で「状況はコントロールされている」「（汚染水は）港湾内に完全にブロックされている」と大見得を切ったにもかわらず、深刻な汚染水漏れやトラブルが続出しています。「政府が前面に出る」と言いながら、「東電まかせ」に終始し、まともな情報公開もしていません。

 賠償と除染の打ち切りなど、被害者の切り捨ても露骨になっています。安倍政権は、東電に対する住民の損害賠償請求でも、政府自身が設けたＡＤＲ（裁判外紛争解決）による仲裁を東電が拒否しているのを放置し、避難指示区域の指定解除を口実に、賠償額の抑制や支払い打ち切りを図り、除染の回数や範囲を減らすことで事故のコストを軽減することに躍起になっています。

 政府が決定した「復興指針」は、被害者である住民と自治体に、上からの「線引き」で格差を持ち込み、分断と幕引きをはかる一方で、加害者である東京電力は、国民の税金と電気料金で救済しようというもので、安倍政権の原発被害者の切り捨て、原発推進の姿勢を示すものとなっています。

 ――東電まかせにせず、国の責任で、内外の英知を結集した体制をつくり、福島原発事故の収束に全力をあげます。汚染水対策に万全をつくし、徹底した情報公開を求めます。困難な作業にあたっている労働者の労働条件を改善します。

 ――被災者を分断する上からの「線引き」を押しつけるのではなく、完全賠償と徹底した除染をすすめます。

 ――子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施します。

 【「原発ゼロの日本」こそ、未来がある】

 日本のすべての原発が停止して１年２カ月がたちます。それでも電力不足はどこにも起きていません。この間、国民も、企業も、節電と省エネに努力し、電力消費を大きく減らしてきました。その努力は、「原発１３基分」とされています（２０１０年度と２０１３年度の電力会社の総発電量の比較）。日本社会は、「原発ゼロ」でも立派にやっていけることを、国民自身が証明したのです。

 再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及こそ、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。再生可能エネルギーは「国産エネルギー」です。エネルギー自給率がたった６％（２０１２年）しかない日本にとって、その大量普及は、日本経済と産業にも新たな条件を広げます。再生可能エネルギーも省エネ技術も、世界でも、これからもっとも大きく伸びる分野であり、日本の高い技術力が発揮される分野です。先がない原発にしがみつくのは、産業政策としても時代錯誤です。

 「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーによる電力が、２０００年には全体の６％にすぎませんでしたが、今年上半期には２８・５％まで急速にのび、一番の主要電源になりました。この経験は、政治が「原発ゼロ」を決断してこそ、再生可能エネルギーへの大転換への道が開かれることを示しています。日本では、政府も電力会社も、原発を「ベースロード電源」などとしていることが、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっており、この姿勢を転換させることが必要です。

 福島でも、他の原発の立地地域でも、首相官邸前でも、全国各地で「再稼働反対」「原発なくせ」という「一点共闘」が広がっています。毎週金曜の官邸前行動はすでに１３０回に迫り、全国各地２７９カ所でも、毎週または定期的に粘り強く行動が繰り広げられています。こうした力が、司法をも動かして、憲法の「人格権」をうたって大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決や、避難中にみずから命を絶った女性への賠償を東電に命じた福島地裁判決が下されました。日本共産党は、国民のみなさんのこうした思いを正面から受け止め、国民のみなさんとの共同を広げ、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくします。

 ――「即時原発ゼロ」を決断し、すべての原発でただちに廃炉のプロセスに入るようにします。

 ――原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していきます。エネルギーの確保のためには、当面、５～10年程度の期間は、過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に、再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行をすすめます。原発推進派は、「自然エネルギーは供給が不安定」などといいますが、多様なエネルギーである太陽光・熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力などを組み合わせて普及すれば、安定します。政府の調査でも、再生可能エネルギー発電は、日本の発電能力全体の１０倍（発電量で４・５倍）の潜在量を持っています。この巨大な潜在力を生かし、自然エネルギー先進国をめざします。

 ――再生可能エネルギーによる発電量を飛躍的に増やします。電力会社による不当な再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。再生可能エネルギーの安定供給のために、広域的な送電網の整備や揚水ダムの活用など、調整システムの確立の条件を整備します。政府と電力会社がねらう買い取り価格の大幅引き下げに反対し、再生可能エネルギー電力の適正な買い取り価格を保障します。環境保全や住民の健康、地元へのメリットの還元に配慮しながら計画的に推進します。

 （５）米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

 沖縄の名護市辺野古への新基地建設を最大の争点としてたたかわれた１１月の沖縄県知事選挙は、新基地建設断固反対を掲げた翁長雄志氏が歴史的勝利をおさめました。翁長さんの圧勝は、沖縄県民の意思を踏みつけにし、強権をもって、新基地建設を強行しようとしている安倍政権への痛烈な審判となりました。1月の名護市長選挙に続いて、辺野古への新基地建設ノーの強固な県民の意思が、疑う余地がない明白なかたちではっきり示されたのです。

 それにもかかわらず、安倍政権は、「政府の立場は全く変わらず粛々と進める」（菅官房長官）、「唯一の方法が辺野古移設との考えは、今後も変わらない」（岸田外相）などとのべ、新基地建設強行を乱暴に強行しようとしています。これで民主主義の国家といえるのでしょうか。問われているのは、日本の民主主義そのものです。

 安倍首相は、新基地建設は「沖縄の負担軽減になる」などといっています。しかし、日米両政府が建設しようとしている辺野古新基地は、１８００メートルの滑走路を２本持ち、強襲揚陸艦やタンカーが接岸できる軍港をつくり、広大な弾薬搭載エリアを整備する計画となっています。キャンプ・シュワブや隣接する辺野古弾薬庫と一体で運用されることになり、その基地面積は普天間基地の５倍に相当します。さらに、キャンプ・ハンセン、高江などの北部訓練場、伊江島飛行場などとも連動して、海兵隊の基地機能は飛躍的に強化されることになります。しかも、辺野古新基地の耐用年数は２００年です。22世紀どころか23世紀の先々まで、沖縄を基地の鎖でしばりつけることになります。

 このどこが「負担軽減」なのか。老朽化した普天間基地に代えて、大幅に機能強化され、半永久的に使用できる、最新鋭の巨大基地を建設する――これがいますすめられていることの正体です。

 いやしくも民主主義国家を標ぼうするならば、安倍政権は、県知事選挙に示された県民の意思を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にただちに取り組むべきです。

 ――沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせます。

 ――普天間基地の無条件撤去を求めます。

 ――基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげます。

 ――沖縄へのオスプレイ配備の撤回を要求します。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

 政治腐敗の根源をただす――企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を

 この間、安倍内閣の閣僚があいついで辞任し、その他の閣僚や与野党の政治家を含めて「政治とカネ」の問題が大問題になっています。この問題は、政党と政治家の基本姿勢をきびしく問うものとなっています。一連の疑惑の原資――元手となっているのは、企業・団体献金と政党助成金であり、その禁止・廃止は急務です。

 わけても、来年は、政党助成金制度が導入されてからちょうど２０年の、大きな節目の年になります。制度創設以来、今までに各党が分け取りした政党助成金の総額は、６３１６億円。自民党の本部収入の６５％、民主党の本部収入の８３％、維新の７２％が政党助成金、国民の血税でまかなわれています。何の苦労もせずに、毎年、国から巨額の助成金がころがりこむ。何に使おうと自由勝手。「民主主義のコスト」という名目で導入されたこの制度が、カネに対する感覚を麻痺させ、政治腐敗を解決するどころか、「政治とカネ」の問題が後を絶たず、日本の民主主義を破壊しています。

 消費税増税をするのだから国会議員定数を削減するなどという「身を切る改革」論が、民主党、維新の党などの野党から出され、自民党や公明党も同調しています。これは、国会議員の定数削減と引き換えに、消費税増税を国民に押しつける、とんでもない増税押しつけ論です。

 国会議員の定数を削減することは、民意を削減することです。とくに、自民党・公明党、民主党などが提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減であり、最悪の民意切り捨てです。比例代表は、“4割の得票で8割の議席”を獲得でき民意を切り捨てる小選挙区に対して、民意が正確に反映する制度です。大増税を押しつけながら、同時に、民意切り捨ての議員定数削減を行い、民意無視の暴走政治を加速させる、こんなことは「改革」どころか、議会制民主主義の根本を覆すものです。

 政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止すべきです。

 ――政治改革の最優先課題の一つとして、政党助成金制度を廃止します。

 ――カネの力で政治を歪める企業・団体献金を禁止します。

 日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるたしかな力

 【安倍政権の暴走に正面から対決する日本共産党――「自共対決」が鮮明です】

 日本の政治の「５つの転換」――どの問題でも、安倍政権の暴走と真正面から対決するとともに、具体的な対案をかかげ、国民のみなさんとの共同を広げているのは、日本共産党です。今度の総選挙は「自共対決」がいよいよ鮮明です。「政治とカネ」をめぐっても、カネの力で政治を歪める自民党か、国民の声で政治を動かす日本共産党か――「自共対決」は鮮明です。

 安倍政権の暴走に対して、他の野党はどうでしょうか。

 民主党は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進、沖縄新基地建設など、どの問題でも、自民党と対決する足場がもてません。これらのどれもが、自分たちが政権についていた時期に手をつけた問題だからです。消費税増税は、自民党・公明党・民主党の「３党合意」ですすめられ、民主党政権のもとで法案を成立させました。原発再稼働を最初に強行したのも民主党・野田政権です。沖縄・辺野古への新基地建設も、秘密保護法も、民主党政権時代に提起・推進してきたことです。民主党が安倍政権の暴走を批判すれば、ブーメランのように自分に返ってきてしまいます。だから、きっぱりと反対ともいえず、対決の足場がもてないでいるのです。

 維新の党は、秘密保護法の成立に協力し、集団的自衛権行使の推進など、自民党の補完勢力であることがはっきりしました。消費税１０％増税でも「先送り」実施を主張し、安倍政権と同じです。

 こうした政党状況のもとで、日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走にたいするもっとも厳しい痛打となります。国民の声が生きる新しい政治をつくる、もっともたしかな力となります。

 【日本共産党をのばせば日本の政治は必ず変わります】

 昨年の参院選での日本共産党の躍進は、政治を動かす大きな力となっています。

 日本共産党は、参議院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出しました。この法案提出は、厚生労働省を動かし、集中的な実態調査の実施、離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを実施させる大きな力となりました。秘密保護法の廃止を求める国民の願いにこたえて、他党や無所属議員と共同し、秘密法廃止法案を提出してきました。

 躍進した日本共産党国会議員団は、国民の運動との共同をさらに大きく発展させています。日本共産党は、憲法問題、原発問題、沖縄基地問題、ＴＰＰ問題など、あらゆる分野で一致点に基づく共同――「一点共闘」を広げ、国民多数派をつくってきました。安倍政権打倒の国民的運動をよびかけ、安倍政権を追い詰める世論と運動を、国民とともにすすめてきました。

 日本共産党が躍進すれば、他の政党にも影響をあたえ、現在の政党状況を前向きに打開する大きな力ともなるでしょう。かつて、１９７０年代に日本共産党が大きく躍進した時代には、公明党までが一時は日米安保条約の即時廃棄を掲げるなど、他の野党にも大きな影響をあたえました。

 日本共産党をのばせば、日本の政治は必ず変わります。どうか、参院選での躍進につづいて、総選挙で日本共産党をさらに大きく躍進させてください。力をあわせて、暴走政治をストップさせ、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。

 未来に責任を負う政党、それが日本共産党です

 【綱領という未来への確かな羅針盤を持つ政党です】

 私たちの綱領では、日本の政治のあらゆる問題の根源に、「アメリカいいなり」「財界中心」という二つの異常なゆがみがあることを明らかにし、このゆがみをただして「国民が主人公」の新しい日本への改革の展望を示しています。安倍政権の暴走に真正面から対決するだけでなく、国民の立場にたった具体的で建設的な提案ができるのも、根本には、綱領の力があるのです。

 ――日米安保条約第１０条に即した廃棄の通告で、日米安保条約＝日米軍事同盟をなくします。安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。アメリカとは安保条約に代えて、対等・平等の立場にたった日米友好条約を結びます。

 ――「ルールなき資本主義」といわれる現状を打破し、ヨーロッパの主要資本主義国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくります。

 ――現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。

 私たちの綱領では、国民多数の意思にもとづいて、資本主義を乗りこえて未来社会――社会主義・共産主義に進むという展望を明らかにしています。その未来像の特質は、一言でいえば、人間の自由、人間の解放です。日本共産党という党名は、この壮大な人類的視野にたった、私たちの理想と固く結びついた名前です。

 【たしかな歴史を持つ党こそ、未来を拓く先頭にたつことができます】

 日本共産党は、党をつくって92年、ひとすじに反戦平和をつらぬいてきました。

 かつて日本が、戦争か平和かの歴史的岐路に立ったときに、政党の真価が試されました。日本共産党は、野蛮な弾圧にも屈せず、命がけで侵略戦争と植民地支配反対を訴え、反戦平和の旗をかかげてたたかい抜きました。その時、自民党の前身の民政党、政友会、社会党の前身の社会民衆党は、侵略戦争を支持し、若者を戦場に送りました。アジアと日本の人々に多大な惨禍をもたらし、国土も焦土にしてしまったのです。だれが日本の未来に責任を負う党だったかは、歴史の審判が下りました。

 いまも日本は、戦争か、平和かの歴史的な岐路にたっています。安倍政権は「海外で戦争をする国」づくりへ暴走し、再び戦争への道をすすもうとしています。首相の靖国神社参拝や、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制を認めた「河野談話」を事実上否定する行動など、過去の日本の侵略戦争や植民地支配を肯定・美化する歴史逆行の姿勢をあらわにしています。過去の侵略戦争を美化する勢力が、憲法９条を破壊して海外での戦争にのりだすことほど、世界とアジアにとって危険なことはありません。

 たしかな歴史を持つ党こそ、未来を拓く先頭にたつことができます。日本共産党は、反戦平和をつらぬいてきた政党の存在意義にかけて、戦争への道にたちはだかります。歴史を偽造する逆流の根をたつまでたたかいます。

 【草の根で国民と結びつき、国民とともに未来を拓く政党です】

 日本共産党は、全国２万の党支部、３０万人の党員、２６８５人の地方議員をもち、草の根で国民としっかり結びついた政党です。結党以来、企業・団体献金も、政党助成金も受け取らず、財政も、一人ひとりの国民にささえられて活動する、唯一の政党が日本共産党です。

 日本共産党は、「国民の苦難あるところ共産党あり」を立党の精神にしています。

 未曾有の大災害となった東日本大震災の被災者の救援と被災地の復興でも、国会や地方議会で切実な要求をとどけ、自治体関係者とも協力して、様々な成果をあげてきました。全国からのボランティアは、これまでにのべ４万５千人におよぶなど、党として独自に救援活動に取り組んできました。大震災から３年８カ月が経過したいまも、多くの被災者が、困難な避難生活を強いられ、被災地では、生活と生業の再建に向けての懸命の努力が続いています。日本共産党は、これからも被災者の生活と権利を守り、被災地での生活と生業を再建するために、被災地のみなさんと力を合わせてがんばります。

 社会の進歩は、悪政の矛盾が深刻になるだけではすすみません。主人公である国民のなかに「社会を変えよう」という多数派がつくられてこそ実現されます。日本共産党は、国民の力を集め、社会を変える多数派をつくる仕事に、全国の草の根からコツコツと取り組んでいる政党です。

 国民とともに、希望ある未来をつくる政党が日本共産党です。今度の総選挙で、どうか日本共産党を躍進させてください。
「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案

 ２０１４年１１月２６日

 消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。

 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源と言えば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。

 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、「消費税に頼らない別の道」で確保します。具体的には、次の２つの改革を提案します。

 ＜１＞富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます

 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は２５％、大企業は１４％と、いちじるしい不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った税制改革をすすめれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、約２０兆円の財源を確保できます。

 法人税減税のばらまきを中止します

 安倍政権が財界の要求を受けて検討している法人税減税は、財界の要求通りに実施すれば５兆円、政府が「新・成長戦略」に掲げた分だけでも２．５兆円という、巨額のばらまきです。こんな減税をしても、大企業の内部留保を増やすだけで、賃上げにも景気回復にもつながりません。大企業へのばらまき減税は、ただちに中止します。

 大企業への優遇税制をあらためます

 トヨタ自動車は、２００８～２０１２年度の５年間、法人税（国税）を１円も納めていませんでした。法人税の法定実効税率は約３５％ですが、実際には１０％、２０％台の税金しか納めていない大企業が多数あります。さまざまな優遇税制の恩恵を受けているからです。

 たとえば、多額の研究費を使う企業の法人税を減税する「研究開発減税」（年間減税額４０００億円）、親会社と子会社の損益を通算して税金を減らせる「連結納税制度」（６０００億円）、他の企業から受け取った配当の一部または全部を非課税とする「受取配当益金不算入制度」（１兆４０００億円）、海外にある子会社からの配当を非課税にする「海外子会社配当益金不算入制度」（６０００億円）などです。これらの制度は、法律的には中小企業も利用できることになっていますが、多額の研究費を使ったり、子会社を持っているのは、実際にはほとんどが大企業です。こうした大企業への優遇税制を廃止または大幅縮小します。

 将来的には国際協調で法人税率を引き上げます

 世界的な法人税引き下げ競争の有害性は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）でも指摘されています。タックスヘイブンなどの税率の低い国を利用した、多国籍企業の「税逃れ」への批判も高まっています。法人税の引下げ競争を見直す国際的な働きかけをすすめ、下げすぎた法人税率の適切な引上げをはかるようにしていきます。

 所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します

 所得税・住民税の最高税率は、１９９９年に、それまでの６５％から５０％に引き下げられました。相続税の最高税率も、２００３年に７０％から５０％に引き下げられました。国民の批判を受けて、民主党政権が引上げを決めましたが、引上げ幅は５％で、まったく不十分です。引き下げられた最高税率を元に戻します。最高税率の対象は、所得税では課税所得３０００万円超、相続税では相続人一人当たり２０億円超の部分です。

 証券税制を欧米並みに強化します

 昨年末に証券優遇税制は期限切れとなりましたが、上場株式の配当や譲渡所得への税率は、所得税・住民税あわせて２０％と、依然として、欧米諸国に比べても低い水準になっています。富裕層の多額の配当や譲渡所得については、次のように負担を引き上げます。

 株式配当―少額の配当などを除き、総合課税を義務づけます。これによって、富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。

 株式譲渡益―高額部分には欧米なみに３０％の税率を適用します。

 新しい資産課税として「富裕税」を創設します

 高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層に対して、毎年課税する仕組みの新しい資産課税として、「富裕税」を創設します。相続税の評価基準で５億円を超える資産の部分に１～３％の累進課税を行えば、課税対象は０．１％程度の大資産家だけですが、８０００億円前後の税収が見込めます。

 被用者保険の保険料上限を見直します

 サラリーマンの社会保険料は、年金は月給６２万円、医療や介護は月給１２１万円で頭打ちとなり、それ以上は、月給が何百万円もあっても保険料は増えません。こうした高額所得者優遇の仕組みをあらため、高額所得者に適正な負担を求めます。

 「為替投機課税」を新設します

 多額の為替取引に対して低率で課税する「為替取引税」を創設します。東京外為市場の取引額は年間推計９４兆ドル（２０１３年度）で、この１５年間に２．５倍以上になっています。投機マネーによる取引が増加しているからです。これに、０．０１％程度のきわめて低い税率で課税すれば、１兆円前後の税収になります。税率が低いので、通常の貿易や金融取引には影響がありませんが、多数の取引を繰り返す投機マネーには負担となり、行きすぎた投機の抑制にもつながります。

 環境税を強化します

 この間、「地球温暖化対策の課税」として、石油石炭税の上乗せ措置が実施されましたが、環境対策という点からは不十分なものにとどまっており、強化します。同時に、原油の国際価格高騰などの際には、課税が少なくともエネルギー消費抑制効果が十分にあることを考慮し、税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。また、低所得者や寒冷地の負担軽減対策をあわせて行います。

 将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます

 将来、社会保障の抜本的な拡充を行う段階では、富裕層や大企業の負担だけでは足らず、多くの国民が能力に応じて負担する必要があります。次に述べる経済改革を実行して、将来、国民の所得が増えた段階で、その増えた所得の一部を税として負担していただくような改革をすすめます。その場合も、低所得者に負担の重い消費税によるのではなく、所得税を中心に、「能力に応じた負担」の原則をつらぬいて、税制改革をすすめます。具体的には、所得税の税率について、累進的に１．５～１５％を上乗せすれば、６兆円程度の財源が確保できます。

＜２＞大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

 日本の財政危機が深まった大きな原因である税収の落ち込みは、富裕層や大企業への減税とともに、景気の低迷で税収が減ったためです。消費税が創設された１９８９年から２０１３年までの２５年間の平均名目成長率は０．９％と低く、消費税を５％に増税した９７年以降では、マイナス０．５％となっています。経済が縮小していては、税収が増えるはずがありません。

 経済が成長しなかった最大の原因は、自民党政治のもとで大企業は利益を増やしても、賃金は下がり続け、国民の所得が増えなかったからです。ところが、安倍首相が進める「アベノミクス」は、円安効果で大企業に巨額の利益、株高で富裕層に恩恵をもたらしましたが、働く人の実質賃金は１５か月連続で減少するなど、景気悪化と格差拡大を引き起こしています。これでは、安定した経済成長は実現せず、税収増も見込めません。日本共産党は、大企業と株主優先の「アベノミクス」に反対し、国民の所得を増やす経済改革をすすめます。

 人間らしく働ける雇用のルールをつくり、賃金を引き上げます

 ２８５兆円にまで積み上がった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。

 “生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪や、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制の拡大に反対します。派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正するなど、非正規から正社員への流れをつくります。残業時間の上限を法律で規制するとともに、「サービス残業」根絶法を制定します。中小企業への抜本的な支援と一体で、最低賃金を大幅に引き上げます。

 社会保障の連続改悪をストップし、拡充をすすめます

 消費税が増税されても、社会保障は「充実」どころか改悪の連続です。年金は安倍政権になって２年連続削減、７０～７４歳の医療費は１割から２割に引き上げ、介護サービスを取り上げる法改悪も行われました。さらに、来年以降も連続的な改悪が検討されています。

 日本共産党は、安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせ、充実をすすめます。年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担や国民健康保険料の軽減をすすめます。特養ホームの待機者、保育所の待機児をなくします。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。

 ＴＰＰ交渉から撤退し、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します

 アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押しつけ、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉から、ただちに撤退することを求めます。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように、価格保障・所得補償を抜本的に強化します。中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。

 「原発ゼロ」の日本で、自然エネルギー先進国をめざします

 日本のすべての原発が停止して１年２か月がたちますが、電力不足はどこにも起きていません。この間、国民や企業の節電、省エネによる努力で減った電力消費は、「原発１３基分」とされています。原発再稼働をストップし、「即時原発ゼロ」を決断し、原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入をすすめます。そのための技術開発と普及によって、自然エネルギー先進国をめざす道こそが、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。

 ２％台の名目成長で、１０年間で２０兆円の税収増を実現します

 日本の名目成長率がマイナスだった９７年以降、欧米先進国の名目成長率の平均は、アメリカ４．５％、イギリス４．３％、フランス３．１％、ドイツ２．３％となっています。日本でも、国民の所得を増やし、経済の好循環を実現できれば、平均２％台の成長は可能です。そうすれば、税収も増え、１０年後には、国税・地方税あわせて２０兆円を超える自然増収を実現できます。

 社会保障充実・暮らしの向上と、財政危機打開の両立をはかります

 「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革で２０兆円、国民の所得を増やす経済改革による税の自然増が２０兆円、あわせて４０兆円の財源を確保すれば、今後１０数年で、社会保障の抜本的拡充をはじめ、教育や暮らし向上のための施策に取り組みながら、財政の健全化をすすめていくことが可能になります。

 もちろん、これだけの財源があっても、社会保障などに充てる予算を考えれば、毎年の財政赤字をゼロにすることはできませんから、絶対額でみれば国の借金は増えていくことになります。しかし、２０３０年ころまでには、基礎的財政収支を黒字化し、対ＧＤＰ比でみた債務残高の増大を食い止め、逆に減少に転じさせることが可能になります。

 政府のように、一方で大企業への減税や公共事業のばらまき、軍拡を進めながら、「２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化」を無理に進めれば、社会保障などの国民生活に関わる予算を乱暴に切り捨てることになります。これではかりに財政収支は「健全化」したとしても、国民の暮らしは崩壊してしまいます。「財政黒字化して民滅ぶ」では、本末転倒です。だからといって消費税大増税にたよれば、暮らしがさらに痛めつけられるうえに、増税不況を繰り返し、逆に財政危機を深刻化させます。この道に未来はありません。

 日本共産党は、消費税大増税路線にストップをかけ、「消費税にたよらない別の道」をすすむため、「２つの改革」の旗を高く掲げ、国民の暮らしを守り、日本経済の前途を開くために奮闘します。

 参照元 ： しんぶん赤旗



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