2016年1月28日木曜日

ペテン総理がまた国会でウソ!安倍首相「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」

首相「移民は全く考えていない」

2016.1.28 14:01



安倍晋三首相は28日午後の参院本会議で、人口減や人手不足からくる外国人労働者の受け入れ拡大の必要性について「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べ、移民政策を否定した。

途上国の人材が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に関しては「多様な経験、技術を持った海外の人材が日本で能力を発揮し、また習得した技能を母国で生かせるよう、適正に運用される必要がある」と強調した。

その上で「国民の誰もが自らの力を発揮できる1億総活躍の実現にむけた取組をしっかりと行う」と述べた。民主党の小川勝也氏の質問に答えた。

参照元 : 産経新聞






どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号

2014.4.1 16:00

日本が壊れる! 大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年2月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年20万人の移民を来年から95年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。

評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。

関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第1原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか-。重大な警告論文である。(小島新一)

参照元 : 産経新聞


参院選前に、また息を吐くように嘘をつく安倍晋三。この機に及んで、まだネトウヨ層を騙そうとしている。

この男が何を言っても信用できません。

自民党が今まで何度、国民に嘘をついて騙して来ましたか?

<ネットユーザーの反応>
「信じられないな」

「あれ?全くって言った?今は考えてないだったような」

「と言ったな あれは嘘だ」

「どーせ嘘だろ。上級が低級を騙すのは合法なんだし 」

「あれは嘘だ」

「安倍自民は外国人実習生の条件を緩和しようとしていて、それが事実上の移民政策だろうが」

「受け入れるのは移民でなく外国人労働者や外国人留学生だもんなw」

「今後は更に研修制度を悪用するつもりなんだろう」

「なぞなぞ やると言ったことはやらない。やらないと言ったことはやる。だーれだ?」

「ウソばっかり言ってる奴が、ある日突然自分が責任を取るといって何でもやるんだから、何を言っても意味無い」

「息を吐くように嘘をつくペテン師安倍晋三」

「平気で嘘吐く売国奴」

「やりたい放題やってソーリ辞めれば無責って詐欺師上等だわ」

「自民党は売国奴河野一族に意見できない。これが全て」

「選挙が終わったら「あれは嘘だ」が何度も通用するか」

「まったく←100%このキーワードがでたらウソ確定ですw」

「移民は考えてないが外人労働者はバンバン入れます。国籍も簡単に出します。これが安部ぴょんと移民党な」

「お前が考えてなくても、お前のお友達は考えてるかもな」

「庶民の事は全く考えてないって見えて目を疑った。そしたら目の嘘だったw」

「援助交際は考えているが買春は考えていない」

「安倍は移民は反対と一応言ってるが、周りや自民は移民賛成だから賛成と大して変わらない」

「また嘘をついた」

「日本は過去、既に済州島から大量の難民受け入れてるのに、そういった人達の多数が感謝もせず強制連行されたから補償せよ、と主張している状況で今後の移民受け入れは無理」

「外国人労働者という名前で移民を大量に受け入れてるくせに今更何言ってるんだろう」

「にしては、コンビニの中国人店員増えてるけど」

「自民も経団連も大賛成なのに、なんで安倍だけ、やらないとかwww」

「移民を入れるのはホルマリンを飲むようなものだ」

「ありがとう移民党」

「平然と嘘つきやがる」

「ヒント 選挙前」

「難民、移民の恐ろしさがやっと分かったようだね」

「安倍の舌は何枚あるんだよw どうせ嘘で選挙勝ったら受け入れるんだろ?「朝鮮人」を… 死ねよ!」

「東京都の100人に1人は、すでに在日中国人だぞ どんどん増えてる」

「安倍は少子化促進策をやっているし移民受け入れを狙っているでしょう」

「選挙終わったらしれっと移民政策が支持されたとか言うんだろ」

「安倍がこういう時は、選挙の後で強行する気だということ。どうせ選挙で2/3取れば「私が責任とる」とやらかすんだろ?で責任は取らないw ハシゲと組むのも憲法改正で移民・外国人参政権に道開くためだろ?わかってるよw」

「留学生とか研修生名義で大量に流れ込んでる」

「誰が信じるか!いまどんどん入ってきてるじゃないか。何処言っても支那人朝鮮人外人だらけだ」

移民という単語を使わないだけで留学生、研修生、介護士、メイドと呼ばれる外人が実質的な移民。みんな、自民の狡猾なやり方に騙されるなよ。

「移民政策はしません」は表看板。でも、裏では「観光客」という名のなし崩し移民戦略を進めます。観光客が何万人行方不明になろうが、政府の責任ではありません。

民泊推進も「行方不明になった観光客」の居場所を確保をするため。安倍政権はこんなのばかり。

日韓の国家公務員交流、10年ぶりに再開へ 韓国の公務員を受け入れ、日本の役所で働きながら学んでもらう

毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始

2014.3.13 19:24

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。

政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。

だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。

参照元 : 産経新聞

【大阪】橋下市長、「外国人どんどん受け入れる」、安倍政権の方針を歓迎…外国人労働者「全部排除していれば日本、大阪はもたない」

【国内】石原慎太郎「移民を制度化し優秀な人材を取り込むべき」「平仮名でも受けれる試験を検討を」

竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」?日本に移民政策は必要か【争点:少子化】



安倍晋三

・1954年 政治家一族に生まれる。
・1962-1963 小学2年から3年生にかけて本田勝彦 NHK経営委員、日本たばこ産業顧問(東京大学法学部卒)が家庭教師となる。
・1964-1965 小学4年から5年生にかけて平沢勝栄 現衆議院議員(東京大学法学部卒)が家庭教師となる。
・1973 成蹊高等学校卒業(エスカレーター卒業)
・1973 成蹊大学法学部入学(エスカレーター入学) ←親に買って貰ったアルファ・ロメオでご通学
・1977 成蹊大学法学部卒業(エスカレーターで卒業)
~ニート期間2年~ (親のカネで英会話学校?のち米大学入学 → 退学)
・1979 神戸製鋼所入社(コネ)
・1982 神戸製鋼所退職
~再ニート期間11年~(親のカネで生活&世襲準備)
・1993 親である安倍晋太郎の死に伴い出馬 → 楽々当選!

現在に至る。

こんなのが日本の総理とかワロス

2016年1月21日木曜日

甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑い「私は甘利大臣に賄賂を渡した!」

衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した!」

2016.01.20 16:00



甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。

この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。

2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。

元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。

TPPが国会承認を控える中、甘利大臣の適格性を問う声が上がりそうだ。

参照元 : 週刊文春


甘利氏「説明責任果たす」野党、金銭授受疑惑追及

2016年1月21日 11時37分



参院決算委員会は21日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2014年度決算に関する質疑を実施した。民主党は、週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑を徹底追及した。甘利氏は「今朝、週刊誌を読んだ。しっかり調査して説明責任を果たしていきたい」と述べた。野党側は首相の任命責任もただす構えで「政治とカネ」をめぐる与野党攻防は激しくなりそうだ。

民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、疑惑に関し「深刻な問題で、写真や録音もある。甘利氏は疑惑をしっかり説明しなければならない」と強調し、首相の任命責任も問う考えを示した。

参照元 : 週刊文春




甘利氏、自身の金銭受け取り否定せず

2016.1.21 11:32



甘利明経済再生担当相は21日午前の参院決算委員会で、自らを巡る金銭授受疑惑について「調査し説明する」と繰り返し、具体的な事実関係の説明を避けた。

その上で「託された職務を全力で全うする」と強調し、辞任を否定した。

この問題をめぐっては、千葉県内の建設会社と都市再生機構(UR)の間に生じた補償交渉の口利きの見返りに、建設会社関係者が甘利氏本人への100万円を含め計1200万円の現金や飲食接待をしていたと週刊文春が報じている。

甘利氏は自身の金銭受け取りについて、「記憶があいまいなところがあるので、きちんと整理をして説明したい」などと述べ、明確には否定しなかった。

秘書についても「報道で初めて知った。半信半疑だった。それは本当なのかという思いなので、きちんと調査し、しかるべきときに説明する」と語った。

また、安倍晋三首相は「速やかに説明責任を果たすと確信している」との認識を示した。

いずれも民主党の安井美沙子氏の質問に答えた。

参院決算委員会は21日午前、安倍首相と全閣僚が出席し、平成26年度決算に関する質疑を行った。

参照元 : 産経新聞




金銭授受疑惑に甘利大臣「調査して説明責任果たす」

2016/01/21 11:50



甘利経済再生担当大臣が千葉県の建設会社から口利きの見返りに現金を受け取ったなどと週刊誌が報じた疑惑について、甘利大臣は「調査して説明責任を果たす」と繰り返しました。

(政治部・長谷川由宇記者報告)
「現金を受け取ったのか」という追及に対し、甘利大臣は明確な答えを避けました。

民主党・安井参院議員:「口利きの見返りとして、大臣自らが50万円入りの封筒を受け取ったとの記載がある」
甘利経済再生担当大臣:「記憶があいまいなところもありますから、きちんと整理をして説明したいと思う」
民主党・安井参院議員:「大臣の地元事務所長が500万円を受け取ったと」
甘利経済再生担当大臣:「私以外のことは今回の報道で初めて知った。書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する」

そのうえで、甘利大臣は職務を全うするとして、辞任はしない考えを示しました。政府高官は「政権を支える存在なので守りたい」としていますが、与党内からは「かなり分が悪いのではないか」という声も上がっています。これに対し、野党側は民主党が早速、「特命追及チーム」を立ち上げるなど徹底追及する方針で、安倍総理大臣の任命責任も問いただす構えです。甘利大臣は22日以降も連日、国会への出席が予定されていて、厳しい追及にさらされることになります。

参照元 : テレ朝ニュース


さっさと辞任して、TPPも交渉参加から離脱しろ。そして甘利を大臣に任命した安倍晋三も政界から引退するべきである。

甘利という男は、「日本なんて、どうなったっていいんだ!」と発言した国賊である。



建設会社の総務担当者、週刊誌報道以降所在分からず

2016.1.22 05:01

安倍晋三首相の最側近として知られる甘利明経済再生担当相(66)が21日の参院決算委員会で、自身の金銭授受疑惑について野党の猛攻撃を受けた。

現金を渡したとされる千葉県の建設会社の総務担当者は週刊誌報道以降、所在が分かっていない。この報道について、自民党の山東昭子・山東派会長は「(週刊誌に)告発したあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』でたださなければならない」と記者団に言及した。

甘利氏は昨年5月の会見でマイナンバー制度のPRのためロックバンド、ゲスの極み乙女。の楽曲「私以外私じゃないの」の替え歌を歌ったことがある。「両成敗」は同バンドの新アルバム。

参照元 : サンスポ

一週間あれば片がつく?消されたのか?

<ネットユーザーの反応>
「逮捕不可避」

「愛国を唱えると頭が伸びる、世にも奇妙な生物」

「引き続きネトウヨちゃんによる極上のアクロバット擁護ショーをお楽しみください」

「献金トラップか。もうちょっと上手くやればいいのにw」

「文春が最近神がかってる」

「土建屋との癒着はチョン自民の伝統芸」

「安倍総理も、引責辞任でいいだろ。上司が責任取るんだよな?」

「贈賄をわざわざ自白するか。ってか自首になるのかこれ???」

「今朝のワイドショーでトップ扱いになるべき重大疑獄なのに・・・ 安倍のマスコミへの脅しオソロシイ」

「事実無根と言わないのみると、見に覚えはあるんだな」

「国会での甘利氏、倒れそうだな」

「しっかり読んで偽装工作頑張ります」

「これはダメかもわからんね」

「あかん。こいつは黒やw」

「顔を見たらわかるだろ。こいつは悪人」

「とっとと戦争法案廃案にして解散しろ」

「高市早苗の脱税と、税金使った高額お買い物の説明責任はどうなったよ。自民党はみんなほとぼりさめるの待つだけじゃねーか」

「甘利の人相変わりすぎw そうとうこたえてるな」

「悪代官は顔だけにしとけよ」

「辞任しない神経がわからない。不逮捕特権なければ警察がお世話するところ」

「説明責任という言葉が好きな内閣だな。果たした試しを見たことがないがね」

「完全に黒だろ こりゃ安倍も辞任するしかねぇだろ」

「記憶がWWWWWWWWWWW でたーW 妻がーW 秘書がーW って言うでしょ?W」

「また、記憶にございませんか。結党以来、ヘタレ・土下座・手打ち・痴呆の繰り返しだな」

「記憶が曖昧になる位あちこちから賄賂貰ってたんだろ」

「自白に等しい」

「否定しないってことは心当たりがあるということだ」

「また安倍内閣は死人を出すのか。前のなんとか還元水より悪質だろこれ」

「本人は軽い気持ちで受け取ってしまったのだろう。こういうタイプの人物はつけこまれやすい。わずかなお小遣いを受け取って、サラ金業界のため国会で奔走した経歴がある」

「さっさと辞任しろ TPPの国会承認ができなくなるぞ」

「TPPの裏事情を語ってからにしてくれよ、辞任は」

「説明責任を果たすのなら、偽証罪を問われる証人喚問の場で弁明してくれ」

「爺婆は水戸黄門さんざん見てきたのに現実にはだんまりだよな」

「まあ確認了承があっても共謀はないからね。秘書がしょっぴかれて終わりでしょ」

「秘書がしたことにして逃げ切ろうとしているし、肝心な部分は記憶が曖昧だといつもの逃げ口上だね」

「まあ、これが嘘だったら激怒して今頃、まっこうから否定してるだろうなw 事実だからこうなってるんだろうなwwww」

300万円返してねーじゃん!!!!

領収証を差し替えさせただけ。

ナチスの手口怖ェェェェェ

2016年1月19日火曜日

科学者が警鐘「人工知能が人間を奴隷化し、殺害することもほぼ可能!ターミネーターが現実に」

ターミネーターが現実に、科学者が警鐘

2016年01月19日 06:32



自己完成的な人工知能は自分がそれを望むのであれば、人間を奴隷化し、殺害することもほぼ可能。科学者アムノン・イデン氏は高度に高い知能と自由な思考能力を持つ人工的な創造物の出現はあまりにハイリスクだと危惧し、「今、人工知能の管理問題に取り組まなければ、明日はもうないかもしれない」と警告を発している。

英国のニュースサイト「エクスプレス」の報道によれば、人類は映画「ターミネーター」の筋書きを現実化してしまう「不可逆的な地点」に立っている。イデン博士セは人工知能が及ぼしうる破壊的影響の分析プロジェクトを率いる存在で、人工知能の開発がもたらす結果を正しく理解しない場合、人工物はカタストロフィーを起こしかねないとの見解を持っている。

「今日、社会は人工知能が持ちうる影響力について学界で持ち上がっている論議についてあまり知らされていない。2016年、こうしたリスクは政府、大企業、政治家など、決定を下す人物らが物を考える際に、より広く知られていなければならない。」

参照元 : sputnik


アメリカはすでに、人工知能を持った兵器ロボットを開発しています。今後はロボットが戦場で活躍する世界になるのか?表向きは会話ロボットや産業ロボットと人間の共生を目指すと言ってますが、本当の目的は人口知能を持ったロボットの普及だろう。

アメポチ安倍晋三も人工知能ロボットを推進してます。ロボットオリンピックを開催させるようだ。



▼動画41分から、人工知能について紹介されてます。ロボット戦争の時代到来か!?



<ネットユーザーの反応>
「まあいくら管理したところで不手際は必ず起こる。AIが人間を凌駕するのが確実ならAIに支配されるのもまた確実と言えるだろう」

「そういうプログラムをすればだろ。それなら今でも十分に危ない。そもそも何を目指してAIを開発しているのか?人類滅亡か?自由意志というのが何なのかというのもきちんと定義すべきではないのか?」

「AIは地球を救う」

「地球爆破作戦て映画があったな」

「電源切れよ」

「人工知能がブルジョアフレンドリーな答えを出すとは限らないことへの予防線だな」

「人工知能を持つロボットを開発するロボットを作ったら人類終わるな」

「湯田屋の双六クソゲーよりは遥かにマシやろ」

「ロボット工学三原則」

「人工知能に嘘をつかせる研究だけは停止させないとねぇ セキュリティ万全、暗号保持、自動作成始めたら手に負えないじゃん」

「ウィルスミスが助けてくれるから大丈夫だよ」

「AIが人間を支配するとは思えないが人間がAIを神と崇める可能性はある。そこに注意すべき」

「そんなこと望まないから大丈夫。人間や動物みたいに生存と繁殖行を動原理に組み込まなければいい」

「合理性に反する人間は処分される。人工知能の統治により人類は公正で平和で家畜のような共産主義を手に入れることができる」

「人工知能を神と崇める宗教は絶対出てくると思うぞ」

もうすでにスマホに依存してる人たちたくさんいるよね。もう支配されてる気がする。

AIはただの超高速統計処理マシン。自意識なんて持ってないただの機械。それよりAIを利用して人類を支配しようと企んでいる連中に気をつけろ。



【息を吐くように嘘をつく安倍晋三】小池議員「日本が世界有数の貧困大国」 → 首相「日本は裕福な国」

貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」

2016年1月19日 朝刊



安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏(共産)が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。(我那覇圭)

厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分(約百二十二万円)未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で16・1%。十八歳未満の子どもに限ると16・3%に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構(OECD)の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。

これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査(相対的貧困率10・1%)を持ち出して「OECD平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産(GDP)が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ」と述べた。

福島瑞穂氏(社民)は子どもの貧困について質問。塩崎恭久厚労相はひとり親らを対象に、児童扶養手当や保育園の無償化を拡充する施策を一六年度予算案などに盛り込んだと説明。「相対的貧困率だけで日本の状況を判断するのはいかがか」と強調した。

ひとり親家庭は増加傾向にあり、母子世帯では就業率が八割を超えているのに非正規が多いため、平均年収は百八十一万円にとどまっている。首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)は「子どもの貧困は広がり、深刻さは増している。それを認識してもらわないと実効性のある施策にならない」と指摘した。

参照元 : 東京新聞





非正規労働者2割「食事回数減らした」 生活苦しく

2016年1月18日 朝刊



連合は十七日までに、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、二割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。男性の九割近くが未婚で、担当者は「働き方の違いが、生活の根幹に大きな影響を与えている」と分析している。

調査は昨年十月にインターネットで実施。首都圏と中部、関西の計十二都府県に住むパートや派遣、契約社員として民間企業で働く二十~四十九歳の男女計約二千人から回答を得た。

自身が世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は33・9%いた。このうち52・7%が世帯貯蓄に関し「ない」「百万円未満」と答えた。

生活苦のため過去一年間で切り詰めたことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が20・9%、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料を支払えなかった」がそれぞれ13%だった。

未婚だったのは全体の53・5%、男性では89・6%に上った。年収が低いほどその割合が高い傾向だった。正社員を希望しても職がないため派遣などで働く「不本意非正規」は32・3%いた。

担当者は「賃上げのほか、企業が正社員への転換を進めていくことが重要だ」と指摘した。

参照元 : 東京新聞





安倍晋三やその他、国賊議員が国民を奴隷、家畜としか見ていない証拠である。それどころか、わざと超格差社会になるように非正規を増やし、外国人労働者(移民)を受け入れて賃金の低下を狙ってます。トドメは消費税率10%と残業代ゼロ法案か!

<ネットユーザーの反応>
「どうせ金持ちを対象にデータどりしてるだけだろ」

「精神的貧困は多いな」

「そりゃ金持ちの子供は裕福だろ。安倍なんてその代表」

「安倍は金持ちしか見てないからな」

「( ;゚皿゚)ノシΣバンバン!! ODAばらまいているから、そう思うのだろうよ。国内に廻せボケ!尖閣に基地造れアホ!山口県の朝鮮系支援者からゼニ貰うからか?」

「ほんと世間知らず。政治家の資格ないよ」

「データで出されても曖昧な返事。データで出されても児童手当廃止。安倍ちゃん日本潰しにかかってるな。さすがネトウヨの親玉」

「見たいこと聞きたいことしか聞かない典型例。このままだともうあかんな」

「穴空き靴下を恥ずかしいと思うか問題。恥ずかしくない国もあり国によって違う」

「飢え死にや戦死もないのに不幸なのは」

「安倍はクソだな。この問題と向き合う気がねぇな」

「富の偏りの、貧困率を指摘しているのに、その反論として一人あたりGDPの額もってきたって意味ないだろが。アホ総理」

「貧困じゃなかったら,なんでワープアがいるんだ?そしてなぜ生活保護が増えているんだ?増税するのはなぜだ?」

「どうして、この人は反論ばかりで、指摘を真摯に受け入れないのだろう。器が小さいなあ」

「水道止められた家の話しは良く聞くよね」

「貧困かどうかというのは小泉のときの問答で意味がないから止めろ。経団連の奥田も餓死するわけじゃないといってただろ。問題はそこじゃねー 格差の広がりと非正規など搾取構造や過労死についてだろ」

「入れ知恵した馬鹿官僚の名前はよ」

「新宿歌舞伎町ってスラム街じゃいの?」

「はいはい 貧困という指摘はあたらない。まったく的外れだ的外れだ。参院選みとけよバカ首相」

「コンゴとかルワンダと比較してんじゃね?裕福というのは、技を極める人生が送れるかという事だ。日々の飯を食えてるから貧困ではないというのはお門違い。それを続けると、国力が無くなる」

「庶民の実態をみてないんじゃないか?カップラーメンの値段を聞いてみろよ」

「日本は裕福な国だが、日本人は裕福ではない」

「自分が非難されたと思い込み、反論したがるのはネトウヨの特徴」

「憲法違反してまで外国人に生活保護出してるんだからそりゃ裕福だよね」

「他の貧困国ってこんなに税金むしりとられるの?」

「日本もホームレスだらけだし、西成とか山谷とかスラム街もあるよな」

「何もわかっちゃいねーな。オレは辛うじて日本の平均的な収入を若干下回る程度の稼ぎはある。だがな、それは寝る間も惜しんで身を削って働いた結果だ。もっとゆとりのある生活ができるようにしろよ安倍さんよ」

「日本政府によると、幼稚園保育園の無償化は貧困対策の現物支給らしいw アホらしくてワロタ」

「安倍はボンボンだし」

「もうしゃべらんでいいから便所の落書きをせっせと消してろよクズ」

「糞安倍が中流家庭に生まれてたら裕福とかけ離れた生活を送るのは言うまでもない」

「もうダメだなコイツw」

先進国で若者の死因トップが自殺の日本。異常な日本社会の現状

2014年版の自殺対策白書が先日発表され、日本だけが先進国の中で若者の死因トップが自殺であるという統計が発表されています。2014年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で3万人を切り、減少傾向が続いています。しかし、15歳から34歳の若い世代では、男女ともに死因のトップが自殺となっています。

若い世代で死因のトップが自殺なのは、アメリカやドイツなど先進7カ国のなかで日本だけです。人口10万人あたり20人に上り、2番目に多いカナダの12.2人を大きく上回っています。政府は今年度も、約360億円を自殺回避の対策に充てています。

日本人の自殺が、非常に多いのは前から有名でしたが今回の調査・発表で改めて裏付けられた形になります。10万人中20人ほどが、自殺で亡くなるということで非常に問題のある数字です。

上記記事については、日本の自殺件数は3万件を切り、減少傾向にあるといいますが、そもそもこの自殺の統計の取り方が問題視されているのは、有名な話です。

本当の自殺者数は、年間18万人!!

自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に他の先進諸国の10倍です。

警視庁で調べたという民主党の山田正彦議員によると、1997年に変死者9万人、2003年に15万人だそうです。2003年というと、ご存知のように小泉竹中政権による株価下落誘導政策、ジャパン叩き売り、りそなインサイダー事件のあった年ですね。

ところで15万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死かを考察してみましょう。病死は大体病院で死ぬか自宅で家族に看取られ死ぬので、死因は病死と特定されるので変死者の数に入れるとしても、非常に少ないでしょう。

とすると、残り半分はほとんど他殺か?ということになりますが、死んだ人たちの大半が暴力団員というのならともかく、日本で15万人の半分7万人が他殺で殺されているとは、とても思えません。私は、この変死者のほとんどが自殺だと思っています。ですから本当の自殺者数は、年間18万人!!遺書がないだけで自殺なのです。



安倍晋三の手法

屁理屈で誤魔化す(マスメディアが総力スルー) ⇒ 質問に答えず関係ないことをベラベラ(マスメディアが総力スルー) ⇒ 限界に達すると会計基準やら統計基準やらルール変更で誤魔化す(マスメディアが総力スルー) ⇒ 永遠無限ループ。


【原発事故】現場関係者が激白「福島沖、茨城沖、宮城沖は、かなり汚染されてる。地元の米や魚は食べれませんよ」

地元の魚は食べられない

「福島沖、茨城沖、宮城沖はチェルノブイリみたいにかなり酷い汚染ですよ」

原発事故から3年・現場の関係者が激白



2014/02/16に公開

福島第一原発から3年 関係者が明かす現況

汚染水の駄々漏れは、至極当然

放射性物質の除去をしながら、まだ、こんな仕事をしてたら、とてもじゃないけど、間に合いませんよ。

・・・だから、汚染水は、垂れ流しですよ。





地元の魚は食べられない

当然、米や魚も食べれませんよ。

福島沖、茨城沖、宮城沖は、かなり汚染されてるから。

だって、チェルノブイリみたいに、かなり酷い汚染ですよ。

・・・そんなこと、会社で言ったらリストラですよ。

(書き起こし終了)

宮城、茨城の魚が高線量!!

これらの魚を食べて白血病になった家族からの調査依頼

(検体1)宮城県まこがれい 0.35μSV/h

(検体2)茨城県真いわし  0.46μSV/h

(検体3)アメリカ産カレイ  上昇せず(室内の空間線量0.13μSV/h)



茨城県で販売されている茨城県産の水産物を調査して欲しいという要望のメールと昨年、­『食べて応援』をしていた弟が急性骨髄性白血病で逝去したという。仙台市在住の男性から­宮城県産の水産物を調査して欲しいという電話を戴いていたので、今回は宮城県産、茨城­県産、アメリカ産の水産物を調査しているところをレポート。

特に宮城県産は提供された情報通りの結果を得たので次回は現地へ突撃取材に行く予定で­す。











茨城県北茨城市の漁港の湾内で釣れた放射能汚染魚のレポート。

汚染魚を心配する青年たちのインタビュー有。

放射能で汚染された魚が釣れました ※大韓民国が輸入禁止にする理由



釣った魚の山に近づけると・・・最高値0.72μSV/h



鹿島沖から水揚げの魚、10-30Bqのウラン検出。

”1キロ450Bqのウランが含まれると推定

鹿島沖から水揚げの魚、10-30Bqのウラン検出 ”1キロ450Bqのウランが含まれると推定”より

2012-08-27

鹿島沖から水揚げされた魚 ウラン系トリウム234とプルトアクチニウム234検出 10-30ベクレル (九州もだめか)

2012-08-25 09:34:04

今までセシウムばかり注目してきたが、セシウム汚染の魚であれば、プルトニウムやウランにも汚染されたと思ってよい。政府、マスコミはプルトニウムやウランなど提起しないのは、日本列島=放射能汚染死の地という現実を国民に知られたくないからです。

海は広い、海水で薄めるのに、広大な海で生きる魚たちがこんなに汚染されたとは、しかも1000キロ離れる鹿児沖?作物の汚染はどれほどか予想できるでしょう。

ウランは崩壊し続けて、次から次へ、違う放射線物質になって行くため、放射線物質一つ見つかると、普通は14から15ヶの放射性元素が同時に見つかり、どの元素も同じ放射線を出しますから、一つが30ベクレルなら、キログラム450ベクレルはあると推定されます。

原発 緊急情報(53) 海と魚

(平成23年4月13日 午前8時 執筆) 武田邦彦 より

6) 特に、海底に沈むセシウム、ストロンチウム、プルトニウムは魚ばかりではなく、貝、海藻にも取り込まれる。

12) ヨウ素が初期、セシウムも早くて肉に蓄積するが、ストロンチウムやプルトニウムは骨にたまるので、小魚のように「骨ごと食べる」ものはやめておいた方がよい。

<福島沖を回遊する魚を知っておこう!!>

「私は、カツオや鰹節にサヨナラしました」回遊ルートまとめ

福島沖を回遊する魚を知っておこう!!「私は、カツオや鰹節にサヨナラしました」回遊ルートまとめ より

2013-06-13

安心して魚を食べるために知っておきたい回遊ルートのまとめ

毎朝、食品中の放射性物質検査結果についてまとめてTwitterで情報を公開していますが、最近目に付くのが魚介類の汚染です。福島・茨城・宮城の近海ものからはほぼ例外なく放射性物質が検出され始めてしまっています。さらに残念ながら近海物ではない秋の食事の代名詞ともいえるサンマや戻りカツオからも微量ではありますが検出されてしまっています。

(参考:房総沖北東500kmで獲れ千葉水揚げカツオから16.1Bq/kg

参照元 : 原発問題


今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く

2013年10月8日 09:46



東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。

廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。

また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。

日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい」とした。

政府側は地下水バイパスの水処理については地下水を原子炉建屋に近づけないための策として地下水バイパスで汲み上げた水を貯水タンクに一次貯留し、水質の安全性を確認できたものを海に放出すると説明。またサブドレインによって汲み上げた水は基準値以下の水の扱いについて専門家の知見も活用して検討中とした。トリチウム水についての対策では現時点では大量にトリチウム水を処理する技術は見つかっていないが、内外の英知を結集すべく技術提案を求めているとした。またトリチウムの分離技術や長期安定貯蔵方法などについても提案を募っているなどを説明し「海への安易な放出は行わない」とした。(編集担当:森高龍二)

参照元 : 財経新聞








2016年1月14日木曜日

【ネトウヨ爆死寸前】慰安婦問題10億円謝罪の次は、日韓通貨協定再開へ

日韓通貨協定再開へ 政府、韓国の正式要請条件

2016年1月14日(木)7時55分配信



日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。

日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。

しかし、24年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

参照元 : 産経新聞


政府、日韓通貨スワップ再開に前向き=関係筋

2016年 01月 14日 10:50 JST



[東京 14日 ロイター] - 日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。複数の関係筋が明らかにした。日銀と中国人民銀行も通貨スワップの再開を議論しており、新年に入り世界的な株安など金融市場が動揺するなかで、東アジアにおける経済協力の動きが急加速しつつある。

政府高官は14日、記者団に対して韓国側から通貨スワップ協定再開の要請が正式にあれば、両国関係の改善が進んでいることを挙げ、「断る理由はない」と述べた。

他の政府関係筋によると、日本側は財務省を中心にスワップ協定を再開する準備が整っているという。

背景には、慰安婦問題の決着や産経新聞ソウル支局長の釈放など日韓関係改善に向けた動きがある。日本側は、韓国側のこうした対応を積極的に評価しているという。

日韓通貨スワップ協定は2001年に締結され、11年にギリシャ危機への対応で融通枠を700億ドルにまで拡大した。

だが、その後の日韓関係悪化に伴い順次縮小され、昨年2月に終了していた。

ただ、米利上げによる資金流出に悩む韓国経済界からは、不測の事態が発生することへの懸念が台頭。昨年10月には、韓国の全国経済人連合会(全経連)が日本経団連との会合で再開を呼び掛けていた。

(竹本能文 編集:田巻一彦)

参照元 : ロイター


日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

2016.1.14 07:46



日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。

日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。

しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

《通貨スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の13カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。

参照元 : 産経新聞

BRIEF-日本との通貨スワップ再開は検討していない=韓国中銀総裁

2016年 01月 14日 11:52 JST

[ソウル 14日 ロイター] -

* 日本との通貨スワップ再開は検討していない=韓国中銀総裁

* 人民元安に伴うウォンの下落、韓国輸出企業にとってプラス=韓国中銀総裁

参照元 : ロイター

慰安婦問題に10億円で謝罪の後は、日韓スワップ再開ですか・・・安倍信者の皆さん、これはさすがに擁護出来ないでしょう?

民主党以上の売国を実行した安倍自民党を未だに応援、支持する安倍信者は、もはや工作員としか思えません。

○昨日までのネトサポ→「スワップ再開?ねーよw」

○今日のネトサポ→「韓国の要請があればだろ?なら別にいいんじゃね?」

これくらいの手のひら返しが平気で出来ないと工作員は出来ない(笑)



<ネットユーザーの反応>
「安倍ちゃんには断る理由がない」

「また韓国に負けた・・・悔しくて日本人は脱糞しちゃうよ・・・」

「せめて何か譲歩を引き出せよ。与えるばかりとかふざけてるの?」

「どこに電話すれば良いの?皆で電凸」

「韓日スワップ協定は慰安婦強制連行問題の日韓合意のための約束です。日本には履行する義務があります。韓国は望んではいませんが、安倍が朴槿恵大統領に三指ついて白装束で土下座してお願いしました」

「韓国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく。かつての日米関係の構図が、今は韓国になったことを認識しろ」

「売国奴安倍は死ねや」

「バカウヨ怒りのアニメ鑑賞www」

「安倍政権も終わりだな」

「なんだ、安倍の方から再開したいって申し込んだのか」

「もう騙されない。どうせ裏で進めてるんだろ。で、突然再開してみたいな。クソ安倍死ね」

「次の選挙でスワップしないところに入れるだけ。自民の役割はここでオワリ」

「俺は慰安婦謝罪のときで見限ったからダメージは少ない」

「で、韓国国民は正式な要請を許すんかな?」

「自民 与党転落間近」

「慰安婦の件でスワップも交渉内容に入っていたんだろう」

「クネ、日本に土下座して政権持つの?」

「安心した。安倍外交の狂いっぷりがハッキリした」

「これは裏で進めてるな」

「これで確定だな売国奴 安倍>>>>>>>>>>>>>>村山&河野&鳩山」

「株価下がったのも法則発動か……」

「経団連の為に税金を使うわけだな。この世はブルジョアの為にあると思えってことか昔は日本も政治家がきちんと政治をしてたから社会主義と揶揄されながらも平均的に豊かだったんだがもう終わったな」

「もうスワップ再開の話か、まだ早過ぎるのじゃないか。世界中の売春婦像を片付けさせてからやればいい」

「水面下で動きたいんじゃね?」

「年末からのこの流れはどうなっちまってるんだよ… このまま姦寄りで行くならまじ選挙考えるわ」

「今の安倍なら、それでも屁理屈つけてスワップやるよ。それくらい売国指数がMAX状態だもん」

「こいつら言っていることとやっていることと考えていることは全部違うからな」

「オイオイオイオイ断る理由なんて腐る程あるだろ死ね」

「自分の支持層失っても朝鮮支援する安倍チョンの愛国心は尊敬するわ」

「朝鮮人が検討してないと言うなら検討してるんだろ」

「別にロイターの飛ばしでもいいんだが再開されたらどうすんのネトウヨはw」

「うはー これは株価もっと下がるで 韓国と関係修復した途端これ」

「韓国との縁がどんどん切れてやっと日本人に少しづつ笑顔が戻ってきたのに・・ またかよ・・」

「慰安婦合意の時には決まってたんだろうな。ネトウヨ年末から負けっぱなしだな、大丈夫か??」

「安倍はバカなのか?貴重な外交カードをみすみす手放しやがって・・・この調子だとTPP加盟交渉も韓国に配慮した内容で加盟賛成するんじゃないの?」

「自民党には投票しない」

「何が美しい日本を取り戻すだ、ヘタレ外交の挙げ句 国益を損い、日本人のプライドを傷つけ、この安倍政権にはもう我慢の限界だ......」

「案の定、櫻井よし子が日韓合意をアクロバット擁護してたな。世界では評価されてるとか嘘つきまくってて笑ったわ」

「アホだなぁ~w スワップ再開はもう既定路線だからwwwネトウヨm9(^Д^) 去年の韓日首脳会談以降、流れが変わったのだよw」

「自民党の投票また減るね(笑) 」

今回の日韓合意を、外務省は英語でどう発表したか?

これは皆さん、日本の外務省のホームページにアクセスしていただいて、そこに今回の日韓合意について、英文ではどう言っているかということを、ワンクリックで簡単に見ることができます。

それをぜひ見ていただきたいんですけれども、その冒頭には、

The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities

と書いてあります。

※ 外務省HP(英語)

もう、これで“アウト”です。

なぜかというと、“an involvement of the Japanese military authorities”というのは、岸田外務大臣は「日本軍の関与の下、こういうことがありました。すみません」ということを言われましたよね。

この“an involvement ”というのは、involve(含める)の名詞形で、言い方はやわらげているけれども、

今まで韓国などが言ってきたことを全部まとめて、日本軍がやりましたと言っているという意味にしかなりません。

なおかつ、今言いました“comfort women”という英語ですが、こういう英語がもともとアメリカやイギリスにあったと思いますか? まったくありません。これは奇妙な英語なんですけれども、「慰安婦」をそのまま外務省の官僚が訳したものです。

要するに、もともと売春行為は戦争中も戦争でない時にもたくさんあったわけで、現在も世界中であります。特に戦時中は高価な支払いがあったわけです。

それを普通に言えばいいのに、それを“comfort women”という奇妙な英語にしたために、「特別なものがあったのだ」という誤解がもともとあったんですけれども、今回の日韓合意の英訳によって、もう一度言います。

外務省が公式に訳した英語によって、日本軍が性奴隷にしていたのだということを、全部認めたということに、もうすでになっています。

したがって僕は冒頭、これは間違いだと言いましたが、これは僕の考え方やイデオロギーによって言っているのではなく、まさかこれを外務省や安倍総理が待っていたのではないでしょうということを、客観的に申し上げただけなんですね。

【独立総合研究所 代表取締役社長 近畿大学 経済学部 総合経済政策学科 客員教授 青山 繁晴】

(〇一一四一三五七)

政治は結果がすべて

・竹島提訴撤回
・竹島の日政府式典逃亡
・尖閣公務員常駐逃亡
・拉致調査で制裁解除もゼロ回答
・北方領土で日本建築が打ち壊し
・河野談話踏襲(捏造認定後も)
・靖国参拝公約回避
・珊瑚密漁黙認
・レーダー照査証拠開示隠蔽
・中国の防空識別園が日本の防空識別園に侵入
・領空侵犯過去最高
・領海侵犯過去最高
・尖閣漁業権譲渡
・強制遺産登録(強制徴用・軍艦島)
・外国人参政権法 整備に努力
・東シナ海ガス田12基建設される
・盗聴されても何も言えない
・公約違反のTPP合意
・村山談話を完コピし、侵略、お詫びをした安倍談話
・南京大虐殺を記憶遺産登録される
・慰安婦問題で解決済みを無効に、再交渉で韓国に譲歩
・慰安婦問題で韓国に賠償金





日本「株が下がって成長率もマイナス・・・韓国兄さん、助けてください」

韓国「妹よ、情けない」

日本「すみません、兄さん」

ネトウヨがこれに答えられなければスワップは確実に再開される

・安倍はなぜ竹島提訴を撤回したのか
・安倍はなぜ竹島の式典に一度も行かないのか

ネトサポ&安倍信者の方針

パターン1
さすがに自民単独を擁護するのは無理筋とわかったので、野党も道連れにして叩き消去法で自民を選ぶように誘導

パターン2
パターン1が手応えないようならアメリカが拵えた次の傀儡政党おおさか維新をポスト自民に置こうと誘導

好きな方を選べ

・売国しそうでしないのが民主党
・売国しないと言って、売国するのが自民党

韓国ばかりじゃないぞ!!中国に対しても安倍の朝貢外交はトンデモだ!

★日本、世界第2位の経済大国中国に100億円の資金提供へ★

そして、一方の国民には重税を課すとか・・・





2016年1月13日水曜日

日本の借金1000兆円は大ウソ!軽減税率のカラクリ

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析

2015年12月28日(月)



鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(国の財務書類)。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(国の財務書類)。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(営業毎旬報告(平成27年12月20日現在を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画(平成28年度国債管理政策の概要)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算(平成28年度予算のポイント)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

参照元 : 現代ビジネス


消費税「軽減」騒ぎの大ペテン

6051号1面 2015年12月19日

大企業・富裕層は優遇
安倍政府と自公与党、マスコミは、一七年春の消費税率一〇%引上げにむけて「低所得者の重税感を軽減する」ためといって、軽減税率を生鮮食品だけにするか加工食品もふくめるか、そのための財源一兆円をどうするかなどと騒ぎたてている。だが、食品をふくめ諸物価全般があがり、労働者・勤労人民にたいする増税になるのははっきりしている。政府・与党は「減税」を吹聴しているが、減税は大企業、富裕層のためであり、労働者・勤労人民はいっそう増税となり、すいとられるのである。

すべての物価は上昇
政府・与党は一六年度税制改定大綱をきめようとしているが、その一つの柱が、一七年四月からの消費税率一〇%引上げにともなう「軽減税率」である。「軽減税率」というが、消費税率を引きさげるという話ではなく、食品の一部について税率八%にしておくだけのことである。与党は対象を「酒類をのぞく食品全般」とし、「外食」については店内食事は一〇%、持ち帰り・出前は八%で合意したといっている。

このためまったくばか気たことがおきようとしている。包装したパンは加工食品なので八%だが、食べたいので包装のない税率八%のパンを買って、店内の椅子にすわって食べると一〇%となり、差額を徴収されるのである。こうしたばかばかしいことにくわえて、八%にしておくということで、なにか得をした気分にさせるのが目的である。ところが八%のままにするのは一部であって大半は一〇%にする。このことで広範な商品の値段が確実に値あがりするのである。

つまり、食品そのものは売値に八%の消費税率という表示をするようになるが、食品以外の、輸送用につかうガソリン、や包装紙、ビニール類、電気代、上下水道代、光熱費、電話代、医療費、介護保険料、書類作成の費用、各種資機材など、圧倒的多数の消費税率が一〇%になる。

それは最終的に商品の価格上昇にはねかえらざるをえない。つまり、消費税率は食品について八%と表示したとしても、商品の価格そのものをひきあげることで前段にかかる消費税率引上げ分を転嫁するのである。つまり、商品価格はあげるが、消費税率は八%という表示にしてごまかすということになる。あるいは、ソーセージを一本少なくする。チーズを一個少なくするということがどこでもおこなわれることになる。「軽減税率」というのは大インチキで、実態はすべての値上げである。

また消費税は、税の逆進性が大きい。低所得者ほど税負担の割合が大きく、逆に富裕層ほど負担が少ない。「軽減税率」もまた、購買力の大きい富裕層ほど税負担が軽減されるのである。

高級車を非課税にする悪政
政府・与党の一六年度税制改定大綱は、独占大企業、富裕層への減税策が目白押しである。その一つが、法人税実効税率の引下げである。現在の法人税実効税率三二・一一%を、一六年度に二九・九七%に、三年後の一八年度には二九・七四%に引さげるとしている。

政府・与党は、これまでも消費税率引上げにあわせて、法人税関係税率を引きさげてきた。このため、消費税による増収分は、独占大企業への減税として消え、企業の利潤の増大となってきた。政府・与党は、消費税一〇%引上げでもそれをやろうとしているのである。

そのうえ、外国税額控除制度(海外の支店・子会社の所得を課税しない)、研究開発減税など独占大企業には様様な「租税特別措置」がとられている。このため、独占大企業ほど税金をはらっていない。自動車分野では、消費税率一〇%引上げにあわせて、自動車取得税を一七年三月末に廃止して、よく四月から燃費性能に応じた新税を設ける。

新税は、燃費のよい車種ほど税負担が軽く、燃費性能が劣る車種は増税となるというもので、電気自動車などもっとも燃費性能の高い車は非課税、燃費性能が低くなるにつれて一%から三%にする。つまり、高級車で燃費のいいものほど非課税となるものである。

高級車こそ高い税金をかけるべきだというのが人民の声であり、これに逆行する新税である。自動車については、軽自動車税が今年の四月の新規登録車から大幅に引きあげられ、自動車重量税も登録後一三年、一八年をこえたものは引きあげられた。また、来年四月からは登録後一三年超えた車や二輪関係も税金が引きあげられる。自動車関係も勤労人民には重税がのしかかるのである。

農地取り上げる税制改悪も
農地に関しては、農地中間管理機構を通じて企業などに農地を貸す農家には固定資産税を半減するとしている。一方で農地を手ばなさない農家の耕作放棄地には一・八倍に増税する。農地の企業への集約化がねらいである。農業・農村の疲弊をいっそう促進するのは必至である。

さらに、訪日外国人への消費税免税も拡大する。訪日外国人が消費税免税をうけられる一般物品の最低販売額を、現行の一万円超から五〇〇〇円以上に引きさげるというものである。訪日客による消費拡大の恩恵を幅広くうけられるようにといっているが、中国人客の「爆買」にしめされるその購買は、主として各地の大型店であり、中小商店はほとんど恩恵はないのである。

さらに、医薬品に関しても、指定された一般用医薬品(市販薬)の年間購入額が一万二〇〇〇円をこえると所得税を減税する新制度を一七年一月から導入する。購入額は年一〇万円が上限で、各人が領収書を保存して申告するとしている。指定された医薬品とは、市販薬のうち処方箋が必要だったものを薬局の店頭で売れるようにした「スイッチOTC薬」(風邪薬や胃腸薬、目薬、発毛剤など)である。購入額が二万円なら八〇〇〇円分に所得税がかからないことになるが、それを利用して医療から人民を排除していくことにねらいがある。

このように、安倍政府と与党の税制改定は、「軽減税率」で大騒ぎして、税金がやすくなるかのような雰囲気をつくりだし、じつは独占大企業、富裕層への減税をやり、勤労人民には大重税をやろうとしている。

参照元 : 人民の星


政府が政府から借金してるで事実上借金してない?国民が政府に金を貸している?

国債の大部分を保有してるのは日銀。日銀は民間銀行といっても政府の一部なんだから債務を相殺すれば、日本は実質無借金国家だよね。

国の借金は実質的に300兆円も減っている。

日本のデフレギャップは資産(財産)

<ネットユーザーの反応>
「てか日銀が国債引き受けした分だけ政府債務は減るわけでしょ とりあえずそれで金利が上がった訳でもないし別にインフレしてもないし もっとどんどん償還すればいいんちゃう?」

「国家的詐欺じゃね」

「つまり、日銀が札刷って国債を買い占めて、その国債を破棄しちまえば済むってことか?」

「アメリカも日本も糞借金があるのに全然暴落しないのはどうしてなんだ」

「じゃあ消費税を廃止しろ!ばらまいて増税など許さん」

「政府と日銀を一体的な国家組織と考えると、発行した国債が日銀によってまるまる金利のつかない日銀券(通貨)に化ける。事実上金利ゼロで政府は資金を調達するようなもの。こんな錬金術よく考えるな」

「それで増税っていってるんだから国家詐欺だよね。公安は動かないの?」

「増税してバラマキってのは昔から衰退国家によく見られる現象。フランスのルイ王朝とか」

「ばら蒔くより減税した方がいい。日本が景気回復しないのは減税が足りないからだよ」

「そもそも借金ってなんの事言ってんだ? 経常収支は黒だし...まさか国債のこと言ってるわけないしな?」

「一刻もはやく消費税廃止すべきだよな」

「TVで1対1時間無制限の討論させろよ。そこで白黒ハッキリさせればいいじゃん。その方が国民も納得するだろ」

「一見政治がやっているように見せて、裏で官僚が糸を引くってのが日本の政治の悪いところだからね」

「軽減だ財源だっていうならせめて5%にもどせや」

「とにかく市民からは搾取しまくります。富裕層や公務員が潤うために搾取しまくります。これが日本です。覚悟してください」

「政治家に強盗の権利があるとは知らなかった」

「勘違いをしてはならない。食料品の消費税がゼロになるわけではない。8パーセントはかかる」

「それより、二重課税である自動車取得税の代替案を模索している方が大ペテンですわ。しかも、自動車関連税を一般財源化して、納税者をたばかるという状況でだ」

「0%でもなく5%でもなく8%にできて官僚は万々歳だろ」

「自民党とマスゴミが癒着してるのにネトウヨはまだ気付かないん?」

「いきなり今月の給料、税金さらに引かれてる。収入は下がってるのに、いつ誰が勝手に増税してんだ。毎年、年末調整で戻るのに、マイナスってどういう事。収入下がってんだよ。勝手に知らないうちに、こっそり増税するな」

財務省
・裁量権限確保したい 天下り先確保したい ・・・ 増税したい → 国の借金がー(虚偽情報操作)
・学者、マスコミ、議員には飯のネタを小出しにしてポチにする
・反抗的な学者、マスコミ、議員には、税を追求し追い詰める

歳入庁を創設し財務省の権限を分散させるべし

政府(父ちゃん)日銀(母ちゃん)
父ちゃんが借金をしそれを母ちゃんが買い取る、父ちゃんが払った利子は母ちゃんから戻ってくる(国庫納付金)

借金の期限が来たら新しい借金にかえ延長、インフレでそれを繰り返してると借金がどんどん目減りする(インフレでお金の価値が下がると言う事は借金も減る)

それと、インフレ目標の範囲のインフレ(物価上昇が給料の上昇より低い状態)で景気がいいと父ちゃんの給料は増えるのでそれで借金の元本も返す事も出来る。

ピケティも言ってる


「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。 安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」

グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 (展望2015)

日銀が買う国債は、誰が責任を負うのか 異次元緩和の「都市伝説」のカラクリ

2015年04月13日

土居 丈朗:慶應義塾大学 経済学部教授

黒田東彦・日本銀行総裁の下での「量的・質的金融緩和」が始まって2年が経つ。「アベノミクス」3本の矢のうちの第1の矢と位置付けられ、デフレ脱却のカギを握っている。

「満期が来た国債は、元本返済が不要」のカラクリ

異次元緩和政策ともいわれる「量的・質的金融緩和」では、日本銀行が国債を大量に市場で買い入れている。日本銀行が大量に国債を買い入れている間は、国債金利は上昇しにくく、発行した国債が満期を迎えて元本を返済しなければならないものでも、日銀が持っている限り、返済のための税負担は要らない。あくまでも、「日銀が持っている限り」であるが。

そのカラクリはこうである。日銀が国債を大量に買い入れているのは、市中に通貨(マネーストック)を増やしたいからである。市中に通貨を増やすことで通貨価値の低下につながれば、通貨価値と表裏の関係にある物価(ここでいう物価とは、専門用語でいえば一般物価)が上昇する。つまり、物価が下がり続けるデフレから、脱却できる。

そして、異次元緩和政策を続ける限り、日銀は市中に通貨を増やすことを目指しているから、買い入れた国債で満期が来ても、政府に元本の返済を求めても意味がない。なぜなら、仮に満期が来た国債に対して政府に現金償還を求めれば、政府は国民から得た税収を使って現金を日銀に支払うことになるが、それだと市中から通貨が減ってしまうことになるからである。異次元緩和政策を続ける間は、市中から国債を買い入れて通貨を出回せることが狙いなのだから、満期が来た国債の元本返済を日銀が求めては意味がなくなってしまうのである。

ちなみに、日銀が買い入れた国債で満期が来たものを、引き続き借り換えるときには、「日銀乗換」という方法がある。満期が来た以上、いったん返済したことにしなければならない。しかし、その国債を借り換えることにすれば、日銀が買い入れた国債をそのまま保有し続けることができる。そこで、政府と日銀の間で、満期が来た国債と取り換えるように借り換えるための国債を日銀に引き受けてもらうことにしている。これが、日銀乗換である。

だから、異次元緩和政策で日銀が買い入れた国債は、日銀が持っている限り、返済負担が生じない。それなら、いっそのこと日銀が保有する国債は、政府の借金とみなさなくてよいではないか、との声がある。

デフレ脱却後は国民の税負担で返済必要に

だが、それは誤りである。日銀が買い入れている国債は、デフレが脱却できたら、国民の税負担で返済を迫られる。

そもそも、日銀が保有する国債で満期が来ても元本返済が必要ないのは、異次元緩和政策を実施しているためである。では、異次元緩和政策を実施しているのはなぜか。デフレを止めたいからである(異次元緩和政策でデフレを止められるか否かの議論は、ここでは不問とする)。

仮に異次元緩和政策でデフレが止められたとしよう。デフレが止まること、すなわち物価上昇が持続的に起こる状態となる。異次元緩和政策が功を奏して緩やかなインフレにできるか否かは、これまた議論が分かれるところだが、いずれにせよ、デフレが止まれば高率か低率かを問わず物価が上昇する。

そうなれば、まず、日銀は、異次元緩和政策をやめる。いわゆる「出口」である。そこで、国債の新たな買い入れはやめる。問題は、日銀がすでに買い入れた国債の行方である。

物価上昇は、その裏表の関係で通貨価値が下落し始める。お金を貸す側はその通貨価値の下落を補うために物価上昇率よりも高い金利をつけて貸そうとする。預金金利もデフレ期はほとんどゼロだったものがプラスの金利になる。すると、デフレ期に現金を持っていた民間の経済主体は、現金を金融機関に預けたり、プラスの金利がつく金融資産(国債を含む)に持ち替えようとする。民間の経済主体から預金等の形で現金を受け取った金融機関も、現金のまま持つことは望まないので、日銀に現金を引き取ってもらおうとする。

こうして、インフレになると民間の経済主体や金融機関はできるだけ通貨を持たなくなり、日銀は通貨を吸収するため、保有している国債を放出せざるを得なくなって、売りオペレーション(市場で国債を売る)を行うことを迫られる。

インフレになると(それはハイパーインフレでなくとも)、プラスの金利となるので、民間の経済主体は通貨でなく利息等が得られる金融資産を持とうとし、その中で国債は日銀ではなく民間が保有するようになる。民間の経済主体が保有する国債は、満期が来ると元本を(全額でなくとも一部は)返済しなければならず、そのために国民の税負担が生じる。

インフレ甘受なら、結局「インフレ税」で負担することに

したがって、かつて日銀が買い入れた国債といえども、デフレが止まると、民間が保有することになって償還のための税負担が生じることになる。異次元緩和政策の狙いと、その狙い通りになった後のことを考えれば、自明のことである。デフレが止まっても、日銀が買い入れた国債の返済のための税負担が生じない、などということはありえない。

では、日銀は買い入れた国債を売りオペしなければよいのだろうか。そうすれば、インフレ下で、民間が保有する通貨が市中に過剰に残るため、高率のインフレになる圧力がかかることになる。そうなれば、やはり日銀は、物価の安定のために売りオペをして市中の通貨を吸収せざるを得なくなる。

多少高率のインフレを甘受すれば、日銀は異次元緩和政策で買い入れた国債を売らずに済むとみるなら、今度はインフレによる国債の価値の目減りに直面する。確かに、国債の返済負担が、インフレによって実質的に軽くなっているかのように見えるが、その裏表の関係で生じているのは、国民や日本円保有者に対する「インフレ税」の徴収である。

「インフレ税」は、東洋経済オンラインでの本連載の拙稿「経済財政諮問会議の『ゆるい議論』を許すな」(2015年2月23日)でも触れた。日本円を持つ者はインフレによってその通貨価値が奪われ、それと同時に日本国債の実質返済負担が軽くなる。この場合でも、誰かが日本国債の返済負担を負わされることには変わりない。

デフレ脱却は目指すべきである。しかし、デフレ脱却後のことも考えれば、これまでに負った日本国債の返済負担から逃れられないことを肝に銘じなければならない。だからこそ、日本国債の残高の増加は抑えなければならないのである。

参照元 : 東洋経済

安倍政権はインフレと景気浮揚を言いつつ財政健全化の消費税増とそれに反する支出増、軽減税率、年金支給者へのバラマキをやっている。

2016年1月12日火曜日

安倍首相「消費税率10%、今度は前回のような景気判断は行わず、予定通り引き上げ」

安倍首相「予定通り」 消費税率10%への引き上げ

2016/1/10 10:09



安倍晋三首相は10日のNHK番組で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、我々は予定通り引き上げていく考えだ」と述べた。

消費増税時に導入する軽減税率の財源に関しては「安定的な財源をしっかりと確保していきたい。その際に、社会保障に回っているものを切るということはないということは約束していきたい」と述べた。

参照元 : 日本経済新聞




来年は中小企業が次々倒産するかもね。そして、職を失う国民が増加し、住宅ローンが払えず家を売却する嵌めに。

大学に通う子どもを持つ親は仕送りをストップ?もしくは退学か?

来年は最悪な年になるでしょう。安倍さん、日本を潰すために頑張ってますね。

安倍「景気条項ぶっ壊しといてよかった どんどん増税するぜ!」

<ネットユーザーの反応>
「こんなでたらめが許されていいのか」

「社会保障とは公務員のお給料の事です」

「安倍ちゃんは日本を壊したいのか?」

「慰安婦の基金に金が必要だからネトサポに頑張ってもらって消費税20パー目指そう。反対する奴は売国奴なw」

「日本人は皆殺しだな、終わりだよ」

「何を文句言ってんの?消費税増税を納得して自民に投票したんだろ?ガキみたいに駄々こねてるんじゃねーよ。嫌なら参院で自民落とせ」

「景気判断すると景気が悪いのばれちゃうからな」

「もう止まらない暴走特急。破滅まであと一年」

「財務省の言いなりにならない人材って存在するんだろうか」

「息を吐くように嘘をつく。アベジョンイル」

「安倍支持者は消費税何パー上がろうが支持し続ける。だって安倍ちゃんだからね」

「ダメだこいつ・・・ 早くなんとかしないと・・」

「便乗値上げクルでw」

「前回の選挙では、即時実施はしないが2017年4月には増税すると公約して自民党が勝利したんだから するのは当然だし、しないほうが公約違反なんだけど」

「最初の三本の矢は一本目しか撃たず、約束守らないのに、消費税はしっかりあげてくるのな。しかも内需の国のデフレ下で。あたまおかしい」

「ここまできたらもうミンスガーは通用しないよね」

「野田豚の轍を踏むか」

「例えば、経済を無視して消費税を増税することもできる。そう、安倍チョンならね」

「日本終了のお知らせか」

「何でこれをトップにしちゃったの?」

「バカしか政治家にならないからね。頭がおかしいのはデフォ」

「安倍は、参院選前に駆け込み需要を期待してるかもしれんな。しかし、もう駆け込まないよ。国民に金が無い」

「池沼が総理やってる国の民は可哀想やの」

「今度は民主のせいにはするなよ」

人が生きていくのに必須な生活インフラや衣食住費用が上がるということは、貧困層は一生浮かび上がれない貧困の固着化を招く。

消費税引き上げちゃあハデにバラ撒き!この繰り返しだ! まったく安倍は国民泣かせのボンボンだわ。

2016年1月9日土曜日

安倍内閣と北朝鮮はグル 危機を煽って憲法改正、米国の茶番戦争で自衛隊を朝鮮半島に派遣か

北朝鮮より怖いのは安倍政権の暴走だ! 危機を煽って改憲に利用、米国の命令で自衛隊を朝鮮半島に送る事態も

2016.01.07



正月気分も抜けない1月6日、北朝鮮が突然、「水爆実験に成功した」との発表を行った。同国にとって4度目の核実験だ。水爆というのはマユツバのようだが、テレビを中心とする日本のメディアは相変わらず北朝鮮の主張を検証もなくタレ流し、危機を煽りに煽っている。それによると、北朝鮮はすでに核兵器の小型化には成功していて、通常の弾道ミサイルどころか潜水艦からも発射可能な技術(SLBM)さえ手に入れているという。

こうした情報の信憑性もかなり怪しいが、それでも、今回の北朝鮮の行為が核不拡散に取り組む国際社会に対する挑戦であり、許容できない暴挙であることに違いはない。しかし、われわれ日本人にとって本当に恐いのは、北朝鮮の“暴走”よりも安倍政権の“暴走”だろう。

実際、事態発生以降、安倍晋三首相のテンションは上がりっぱなしだ。「断固たる対応を検討する」という談話を発表した上で、国家安全保障会議では、北朝鮮への制裁として「あらゆる手段を考えるように」と関係閣僚に指示した。

また、実際はアメリカ主導で行われたにもかかわらず、まるで自分がリードして国連安全保障理事会の緊急会合を要請したかのようなパフォーマンス発言も行った。

おそらく、安倍首相は今後もこの北朝鮮の核実験を最大限に利用していくだろう。4日から始まった国会では、再び新安保法制の齟齬や不備を追及される可能性があったが、あらゆる質問に対し「今、北朝鮮がやったことを見てください。まさに日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているではありませんか」と、返すのは目に見えている。それどころか、例えばPKOでの武器使用範囲の拡大など、積み残しになっていた法改正などを、北朝鮮危機を理由に一気に進める可能性が出てきた。

さらには、夏の参院選でも、この問題を最大限利用して危機を煽るはずだ。衆参同日選挙持ち込み、その後、一気に憲法を改正する。そんなシナリオさえ、現実味を帯びてきた。

だが、こういった安直な危機の煽動に騙されてはならない。そもそも、忘れてはならないのは、今回の事態で北朝鮮が標的にしているのはアメリカであり、直接的に日本が北朝鮮の標的になっているわけではない、ということだ。それは、朝鮮中央テレビが流した「特別重大報道」の中身を見れば明らかだ。

▽水素爆弾は米国を始めとする敵対勢力からの核の脅威に対する自衛措置だ
▽米国の北朝鮮に対する執拗な敵視は前例がない。敵視政策が根絶されない限り、核開発の中断や放棄は絶対ありえない
▽(米国が)北朝鮮の自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使用しない

要するに、これまでもそうだったが、北朝鮮の核実験はアメリカを振り向かせるためのパフォーマンスなのである。

そして、アメリカは今回の北朝鮮の挑発に対し、これまでにない強硬姿勢で臨む可能性がある。

本当に核兵器の小型化やSLBMの技術開発に成功しているとしたら、狙われるのはアメリカだからだ。北朝鮮はすでに米東海岸に届く射程1万5000㎞以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持っているといわれ、さらにSLBMがあれば米本土攻撃は俄然、現実味を帯びてくる。これに対抗するため、アメリカが先手を打って武力行使に出る可能性もある。

もし日本に危機が訪れるとすれば、このアメリカの強硬姿勢に巻き込まれていくかたちで進行していくはずだ。というのも、アメリカはこの北朝鮮危機で明らかに、日本と韓国を前面に立たせようと目論んでいるからだ。

昨年、暮れも押し迫った12月28日に日本と韓国が従軍慰安婦問題でバタバタと和解した背後に、アメリカからの強い圧力があったのは周知の事実だが、これは、アメリカの今後の対北朝鮮、対中国戦略をにらんだものだった。日韓に手を組ませて前面で北朝鮮、中国と対峙させ、東アジアでの自分たちの軍事的負担を軽減させる、それがアメリカの戦略だ。

もしかすると、アメリカは今回の北朝鮮の核実験の動きを察知し、この日韓合意を急がせていた可能性もある。さらにさかのぼれば、新安保法制もアメリカの要請に応えるためのものだった。第2次安倍政権の発足以降、安倍はアメリカ政府の意向に沿うかたちで特定秘密保護法をつくり、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、最後の仕上げに新安保法制を成立させた。

一連の安保法制に関する国会論議で、安倍が繰り返し「同盟国のアメリカにミサイルが発射されているのに黙って見ているだけでいいのか」と言っていたことを思い出してほしい。まさに「見ているだけではない」「日本が積極的に参戦」する事態が起きようとしているのだ。

しかも、今年はアメリカでは大統領選が控えている。共和党では極右のトランプがダントツのトップを走っているが、トランプはイスラム教徒の入国禁止を叫ぶような差別主義者だ。そんなトランプにとっても北朝鮮の“暴走”は追い風だ。フランスでは、パリ同時テロの影響で移民排斥を訴える極右政党の国民戦線が躍進したように、アメリカではトランプが大統領になる可能性が出てきた。

もし、トランプが大統領になれば、当然、北朝鮮に対してはオバマ政権時代に比べ、より厳しい姿勢で臨むことになるだろう。日韓に対してもさらに強い軍事負担を強いてくるはずだ。

なにしろ、昨年8月にラジオ番組に出演した際、直近にあった韓国と北朝鮮との銃撃戦について言及し、「アメリカは軍隊を送って韓国を守る態勢だが、得られるものは何もない。クレイジーだ」「アメリカは韓国を助けるのに、なぜ韓国はアメリカを助けない。韓国は充分に豊かな国だがアメリカが防衛していることに対して補償を支払っていない」などと暴言を吐いている。トランプにすれば、この「韓国」を「日本」と置き換えても同じだろう。

いずれにせよ、今回の北朝鮮・金正恩の“暴走”は間違いなく日本とアメリカの右派陣営を勢いづかせることになる。とくに安倍政権下の日本では、ここぞとばかりに自衛隊がアメリカに差し出され、改憲の動きに誰も異を唱えることができなくなる。もしかしたら2016年はそんな「終わりの始まり」の年になるかもしれない――。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




自民党(特に清和会)と北朝鮮は親密な関係なのに、安倍晋三は、わざとらしい猿芝居してますねぇ。むしろ、北朝鮮と安倍政権はグルだと思います。

金正恩の母親は横田めぐみさんで、父親の金正日は、金日生の息子ではない。本当の父親は畑中理(ハタナカオサム)という日本人です。

▼畑中 理(ハタナカオサム)朝鮮名(金策:キンチャク)



そして横田めぐみさんは、皇族の血筋なのです。

▼左は横田めぐみさん、右は整形前の金正恩



▼めぐみさんの母親は皇族。



おそらく、このことは日本政府も知ってるはず。





金正日の父は日本人の畑中理(ハタナカオサム)



★昨日(12月19日)、金正日が亡くなったという報道が大々的に日本でされた。多くの番組を中止して、金正日の死亡の報道である。これはなんか変だ、と、思った!韓国の大統領が死んだ場合、こんな報道が日本でされるだろうか?それはないだろう。

★北朝鮮とは極東のイスラエルであり、第三次世界大戦に極東の国々を導くために存在していると私は見る。

★多くの日本人は北朝鮮は金王朝の独裁政権であり、人々は貧しく、苦しい生活を強いられていると思っている。それは事実そうだと思うが、北朝鮮と日本の関係は、イスラエルと米国と同じで、日本より北朝鮮の方が上だと感じる。

★戦後の日本の政治家と北朝鮮の関係。自民党清和会と北朝鮮の関係、旧社会党と北朝鮮の関係。そして、統一教会と創価学会という北朝鮮カルトの日本支配。それを考えると北朝鮮が日本を支配しているとわかる。

★現代日本を代表する政治家の前原や小沢や石原や自民党の安陪晋三とか、思いついたまま名を出せば、北朝鮮の指示で政治をやっているのでは?と思ってしまう。

★北朝鮮とは何なのか?その答えは、北朝鮮とは【 戦前の大日本帝国が生き残り変身した国家 】という解釈で見えてくる。金正日の父は日本人であり、右翼団体・黒龍会の畑中理(はたなかおさむ)である。北朝鮮を建国したのは大日本帝国の日本人達であり、今は大日本帝国の子孫達が北朝鮮の支配者であり、【 金王朝の核は実は日本人の集団 】ではないか?と推理する。そして北朝鮮の一番深いところに、戦前の軍事独裁の天皇制があると見ている。

★世界権力は北朝鮮を通して日本を支配していることを、これから書いていきたい!

1、北朝鮮は旧日本軍の「 残置謀者 」が建国した!

★佐藤守著「 金正日は日本人だった 」のP124に月刊日本に寄せた安部桂司氏の朝鮮半島統一前夜という記事の一部が掲載されている。その一文が以下

【 朝鮮総督府の密偵だった畑中理(朝鮮名・金策「キムチェク」)などの抗日パルチザンが金日成を擁立、壇君神話を元に創設した大日本帝国の残置国家 】

★残置謀者とはザンチチョウジャと発音し、意図的に残して置いた大日本帝国のための工作員ということで、工作員とは情報収集や、ある目的(最終的には戦争と紛争)のために謀略活動・スパイ活動をする者達のことだ。有名なのはルバング島の残置謀者の小野田少尉で、彼は1970年代前半まで大日本帝国の軍人として戦っていた。

★1945年8月15日以降の朝鮮半島では大日本帝国の残置謀者は非常に重要な意味を持つ。なぜなら、1945年8月15日まで朝鮮半島は大日本帝国だったから、日本軍が皆、日本列島に帰ってしまうと、朝鮮半島には【 大混乱 】しかなくなるからだ。

★表面上の歴史解釈では朝鮮人の抗日パルチザンが韓国と北朝鮮を建国したことになっているが、抗日パルチザンの正体は愚連隊や強盗集団が実体であり、思想性なんぞ皆無であり、戦後、大日本帝国の残留日本人が韓国と北朝鮮の国造りを、世界権力の命令でしたというのが真実だろう。

★CIAの前身のOSS文書では1942年6月に戦後の日本の天皇は象徴天皇制にする、という公文書「日本計画」があり、1950年の朝鮮戦争の計画も1942年までにはあったはずだ。朝鮮戦争をするには、北朝鮮と韓国という二国の国が成り立ってなければならない。そのために、世界権力が大日本帝国の残置謀者に北朝鮮と韓国の国造りを命令し朝鮮戦争をさせた、と、推理する。

戦後の北朝鮮も韓国も日本人が造り、彼らは朝鮮人を偽装して今も北朝鮮と韓国の中心に存在する!

★金正日は日本人で金正恩も日本人であり(或いは日本人の残置謀者の子孫)、韓国の元大統領の金大中も日本人の噂があるのは、このためである。

2、金正日は金日成の息子ではなく、金日成神話は捏造されたもの

★抗日パルチザンの中で金日成と名のった者達は多数いた。金日成とは名誉英雄称号みたいもので、代表的な者達は4人いたが、それ以外にも金日成を名のった者達がいた。代表的な4人は、金光端・金一員・金成柱・金一星。金日成神話とは捏造されたもので、もちろん真実ではなく、金日成とは架空の英雄である。

★金日成として生きた者の本名は金聖柱(キムソンジュ)。この金聖柱と金正日は親子となっているが、金正日の本当の父は大日本帝国の残置謀者の畑中理であり、金正日は金日成(金聖柱)の本当の息子ではなく養子である。金聖柱を金日成としたのはスターリンの命令というのが佐藤守氏の結論で、金正日とは金策(キムチェク→畑中理)と金聖柱(金日成)の正式な妻(金正淑)との不倫の子というのが佐藤守氏の結論。

★北朝鮮は血統を非常に大事にしているふりをしてるが、金王朝の最初の血統から誤魔化しているわけで、誤魔化し血統での権威づけは、日本の天皇と全く同じである。明治に創られたの天皇制をモデルに金王朝が創作されたから当然か。

★金王朝の本当の血統については、佐藤守著「金正日は日本人だった」を参考にしてほしい。ここでそれを書いていると長くなりすぎる。

★大事なことは北朝鮮とは主体思想とかいうマルクス主義は偽装の表面であり、日本の明治からの天皇制をモデルにした王朝であること。そんなのは当たり前で、大日本帝国が北朝鮮と名のって存在している国~~~それがズバリ、北朝鮮である!!!マルクス主義を偽装した天皇制の大日本帝国が北朝鮮であるから、左翼であり右翼、というのが本質。

3、日本人拉致の目的は北朝鮮を日本人の王朝とするためか?

★ネット上の噂で言われているのは、横田めぐみさんは、新羅系天皇(北朝)の血統(母が華族)を持つ人物だから拉致され、金正恩は横田めぐみさんの息子という説。

★最初、この説を聞いた時、飯山一郎のジジイは何を妄想言ってるんだ!と思ったが、北朝鮮が旧日本軍の残留者が創った国ならば、その可能性は大を超えて、それしかない。大日本帝国は天皇を拝んでいた国だから。天皇を拝んで世界権力に忠実に従う国が大日本帝国だったのであり、明治天皇とは世界権力と伊藤博文が創作したものである。

★国だった、という過去形ではない。北朝鮮に変身して大日本帝国はいまだに生きているんだから。要するに、大日本帝国は北朝鮮となり、ナチスは米軍とイスラエルとその同盟組織になって生き残っている。

★アルバート・パイクの預言どおり三回の世界大戦で世界を支配するために。

★さて話を横田めぐみさんの新羅系天皇(北朝)血統説に戻したいが、天皇には北朝と南朝がある。

北朝 → 新羅系天皇

南朝 → 百済系天皇

である。

★天皇とは663年の白村江の戦いで、倭国に勝った新羅の王族が、倭国を侵略して【 天皇 】と名のって支配したのが最初。学説でも天皇という呼び名は40代目の天武天皇から始るとなっているが、天武天皇から天皇は始ったわけで、神武天皇から39代天皇までは朝鮮史を借りた捏造された歴史である。

★今の日本の天皇は百済系天皇(南朝)の流れ。それは2001年12月23日に平成天皇の御言葉で、「 桓武天皇(南朝)の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本書記に記されていることに、韓国とのゆかりを感じます 」と発言していることでもわかる。

★今の日本の天皇が南朝系で、北朝鮮は北朝系の天皇制を作り上げようとして、北朝(新羅)系天皇の血統の横田めぐみさんを拉致し、北朝の天皇の子孫として金正恩を産んだ?ということになるのか?それはありえると思う。

★金正恩の公式の母は高英姫(コヨンヒ)だが、コヨンヒは大阪市生野区鶴橋の生まれの在日だった。父は大同山というプロレスラーで、日本では無名だが、柔道の鬼の木村政彦と対戦したことがあり、コヨンヒは踊り子であった。

4、日本を操る北朝鮮

★古川利明著「さるぐつわの祖国」という本のP334に蓮池薫氏が北朝鮮の烽火大学を出ていると書いている。烽火大学とは工作員養成のための大学である。

★北朝鮮の大学って、「スパイ養成所」だったのか!?と驚いたが、これで多くの謎が解けるような気がする。

★戦後の日本には様々な政党や思想運動があったが、全て、北朝鮮に支配されている感じを私は持っていたからだ。左翼、例えば昔の社会党は『 北朝鮮はこの世の楽園 』と言っていた。右翼は北朝鮮である。これは説明しない。創価学会と統一教会という二大カルトは北朝鮮カルトであることは、ネットでは有名であり、それを知らない人は私のブログを読まなくても良い。

★創価学会は戸田城聖の頃までは北朝鮮カルトではなかっただろう。創価学会の目的は日蓮の預言した三大秘法を広めるためだ。しかし、三代目会長が池田大作になって北朝鮮カルトになった。

★日本の政治家は統一教会か?創価学会のどちらかの北朝鮮カルトの応援をうけなければ当選しないシステムが日本で出来上がっている。自民党は統一教会が支配し、創価学会は公明党だけでなく、小沢一郎の背後に位置する。小沢の奥さんの小沢和子さんは、創価学会の幹部である。小沢一郎を応戦する文化人達は創価学会雑誌の「 潮 」に執筆している。創価学会は統一教会と組んで日本を支配しているが、統一と創価は表面上は『 対立のふり 』をしている。

★華々しく本を出しているセンセ・ガタの背後には統一教会か?創価学会が存在するわけで、二大カルトの下には小さなカルトがあり、つまり、北朝鮮が日本の宗教や思想を支配している。そして北朝鮮の背後には世界権力があるということ。

5、新羅系天皇(北朝)が北朝鮮で蘇り、百済系天皇(南朝)が今の日本

★今日、北海道新聞の朝刊の広告欄を見ていると週刊新潮の広告が掲載されていて、記事は、

1、北朝鮮の13の火柱

2、雅子様に卸された東宮のラスプーチン

という北朝鮮と天皇の記事が柱。

★朝鮮戦争は1950年に始まり、ソ連側の北朝鮮と米国側の韓国が戦ったというのが通説だが、米ソ対立は猪木とタイガージェットシン『 血だらけの戦い 』のように八百長であり、世界権力の「分断して支配する」というやり方で、分断して朝鮮半島を支配するため、また、戦争による軍事産業の活性化のために仕組まれたものであっただろう。

★朝鮮戦争に対して日本側に不明な点が多いのは、朝鮮戦争があった当時、日本はGHQに支配されていて、情報を制限され、正確な情報を得ることができなかったからだ。

★しかし、1945年8月15日まで朝鮮半島は大日本帝国であり、1948年に北朝鮮と韓国が独立し、1950年に朝鮮戦争という短期間の流れを考えれば、終戦からたった3年弱で国を独立させたのは、朝鮮人に偽装した旧日本軍であると、簡単に読める。抗日パルチザンのリーダーは日本人であっただろう。

★だから、金正日の父が黒龍会の畑中理という日本人であったというのは、不自然な考えでなくて、歴史を冷静に考えれば、旧日本軍、或いは、旧日本軍のスパイが、北朝鮮と韓国を世界権力の援助で独立させたことは、これから実証されると思う。

★そして北朝鮮と韓国を独立させた日本人の子孫が、今、北朝鮮と韓国の中心に位置するということ。朝鮮人を偽装して。

★さて、北朝鮮とは何か?それは大日本帝国が日本と韓国と北朝鮮に分かれたが、その大日本帝国の一番濃い遺伝子(DNA)であり、或いは、バージョンアップした大日本帝国である。

★北朝鮮はマスコミでは貧しい国、独裁者が牛耳る悲惨で、哀れな国と宣伝されれるが、そのマスコミは、1980年代中盤まで、北朝鮮を「この世の楽園」と宣伝していたので、マスコミの言うことなんぞ信じることはできない。

★北朝鮮という国家の核はマルクス主義ではなく「天皇制」である。だから新羅系(北朝)の血統の横田めぐみさんを拉致したというネットの説は、五分五分の説得力を持つ。100%正しいか?それはこれからの検証が必要だが。

★それに対して、今の日本は伊藤博文が孝明天皇父子を殺害して、大室寅之裕(南朝系の子孫というが?)を明治天皇にしたことで、南朝系天皇となっている。

北朝鮮と日本の対立は、『 新羅(&唐) 』と『 百済&倭国 』の対立の再現である!

が、実際は戦後から今に至るまで北朝鮮が日本を支配しているが。

★歴史は663年の白村江の戦いで、『 唐&新羅 』が『 百済&倭国 』に勝って、新羅の王族が日本を侵略して、天皇支配体制ができるのである。天皇より藤原氏の方が強いのは、藤原氏が唐から来た者と推理する。

★さて、今のところの結論は、『 北朝鮮とは大日本帝国であり 』、日本をカルト宗教により支配し、『 北朝鮮は新羅系の天皇制 』であり、古代の歴史を繰返し、新羅が朝鮮を統一したことが北朝鮮の朝鮮半島支配になるか?、次に、倭国を支配した、ということの、繰返しが起きるか!?と、いうこと。663年に唐と新羅が百済と倭国に勝ったことは、

つまり、北朝鮮(背後に中国がいて)が日本を侵略してくる可能性が大きい!ということ

★終わりに、3,11からTPP、そして金正日が死んで金正恩になったのは計画(アジェンダ)的だと感じる。金正恩は明治天皇のように現人神となるだろう!北朝鮮が朝鮮半島を統一して、日本列島を支配すれば大日本帝国の蘇りであり、蘇った大日本帝国が、第三次世界大戦に向かうのでは!??

参考文献

佐藤守著「 金正日は日本人だった 」

古川利明著「 〈さるぐつわ〉の祖国 」

鈴木琢磨著「 金正日と高英姫 」

参照元 : サーティンキュー




蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論!「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」

2016.01.13



「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

1月12日の衆院予算委員会で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。

すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と逆ギレしつつ、「利用したこともウソをついたこともない」と反論、さらに緒方議員が「では蓮池さんがウソを言っているのか」と畳み掛けると、冒頭のように、議員辞職まで口にしたのである。

この安倍首相の逆ギレ答弁について、当の蓮池氏はどう考えているのか。本サイトは13日に緊急インタビューを行った。

――昨日、予算委員会で蓮池さんの著書が取り上げられ、安倍首相がバッジをかけてそんなことはない、と反発していましたが。

蓮池 安倍さんが「バッジをかけて」って言った瞬間、議員バッジではなく、拉致問題の象徴でもあるブルーリボン・バッジのほうを外すのではと思ったほどでした。それくらい安倍首相の拉致問題への姿勢には失望しているし、彼は議員を辞めるつもりなんかないと思ったのです。私が『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(以下、『見殺しにした安倍首相』)に書いた内容はこれまで自分で体験し見聞きしてきたことです。Twitterにも書きましたが決してウソなど書いていません。

それにしても、一国の最高権力者である総理大臣がですよ、私のような一介の市民が書いた本で批判されたからといって、本気で対決姿勢を示すというのはいかがなものかと思いました。最後にはキレ気味でしたからね。そうではなくさらりと流したほうが総理としての器を示せたのではないかと思います。

──とくに「政治利用した」「拉致問題でのし上がった」という言葉に安倍首相は反応していました。

蓮池 安倍さんが、拉致問題で総理大臣になったのは事実です。そして総理に返り咲いてからもまだ拉致問題を利用している。私は決して安倍さんを批判するために本を書いたのではありません。拉致問題の恩恵を受けて総理になったのであれば、恩返しという意味でも拉致問題の解決に向けきちんとやってください、そういう思いを込めたつもりです。しかし今回の発言を聞くと本当に残念です。

2002年の小泉訪朝から13年もの長い時間が経っているのに何も変わらない。だから一石を投じるつもりでこの本を書いたのです。弟家族が帰国できたのだから黙っていたほうが楽だろうとも言われます。

しかし、こんな状態で黙っていることはできない。弟はまだ帰ってこない被害者の人々のことが頭にこびりついているんです。肉体的には解放されたけど、精神的にはまったく解放されていないんです。心身ともに自由に暮らせるようなってもらいたい。そんな思いもあって私は声をあげている。だから“批判のための批判”みたいに捉えられるとすごく嫌ですね。

──安倍首相は、国会答弁で蓮池さんの本について「家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい」と主張していました。他家族のことを持ち出し、伝聞という形で蓮池さんを批判しています。

蓮池 私のところには家族会からの“強い批判”は直接きたことはありません。ネット上では、この本を出したことで「これでお前も終わりだ」「身辺に気をつけろ」などと書かれましたが。

──薫さんら5人が帰国した際、日朝政府間は「一時帰国」とし北朝鮮に戻すという約束をしていました。しかし当時、官房副長官だった安倍氏が「日本に残すべきだ」と判断して小泉首相の了解をとりつけたと言います。昨日の委員会でも関係者を集めて「最終的に私は返さないとの判断をした」と、蓮池さんの本の内容とは真逆の答弁をしています。

蓮池 安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか? と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、「一時帰国」を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では「帰りのチャーター便はどうするのか?」と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。

また、政府はこうも言っていました。「今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ」と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。でも、弟と話し合うなかで「ああ、これは2回目などないな」と確信を持ったのです。だから必死で止めた。

──被害者の方々が日本に留まるという決意を伝えたとき、政府は慌てていましたか?

蓮池 慌てていたというより「そうですか」って感じでしたね。ようするに、弟たちの日本に留まるという強い意志が覆らないのを見て、しぶしぶ方針を変えただけなんですよ。にもかかわらず、安倍さんは相変わらず「決断したのは自分だ」というようなことを言う。大人の答弁だとは思えないですね。

また、小泉訪朝時、安倍さんは「『拉致問題で金正日から謝罪と経緯の報告がなければ共同宣言に調印せずに席を立つべき』と自分が進言した」と言っていますが、でも、それは安倍さんが突出して言っていたことではない。(当時、アジア大洋州局長として会談に同行した外務省の)田中均さんがその後のインタビューなどで答えているように、それは訪朝したメンバー全員の共通認識だったんです。それを自分だけの手柄のように吹聴したわけでしょう、安倍さんは。 ──著書では、最近の安倍首相による拉致問題の“政治利用”について、蓮池さんのご両親の選挙応援の事例が記されています。これに対し、昨日、安倍首相は「政治利用はしていない」としながらも完全にはぐらかしていましたが。

蓮池 両親が選挙に駆り出されたのは事実です。2014年の衆院選で、新潟二区で立候補した自民公認の細田健一候補の地元・柏崎に安倍首相が応援演説に駆けつけた。そこに講演会にまず弟が招かれたんですが、多忙を理由に断ると、今度は両親が駆り出された。

「ここに蓮池薫さんのご両親も来てくださっています!」なんて演説で言われて。警察を動員して両親の道案内までしていた。弟が帰って何年も経って、なぜ両親が出て行かないといけないのか。これが政治利用じゃなければ何なんですか。一方では刈羽原発再稼働の問題がある柏崎で、原発のゲの字も言わない。母は「結局、安倍さんのダシに使われたね」って言っていましたが、この期におよんでまだやるか……と思いましたよ。

ただ、国会でこの話題が出たときに本当に残念だと思ったのが、緒方議員が安倍さんから当事者の話をまったく聞いていない、と切り返されたことです。実際、緒方議員から私に事前に何の連絡もありませんでした。本を読んだだけだから、本人に確認したと言えない。だから、安倍さんに「本の引用だけじゃないですか」と言われる隙を作った。なぜ電話の1本でもくれなかったのか。

繰り返しますが、そもそも私は安倍さんを単に批判するために本を書いたのではない。膠着した拉致問題に向け政府がきちんと動いてほしいだけですから。もうひとつ。本を書いた理由に拉致被害者支援法の実態があまりに世間の認識と乖離していることでした。この法律の草案の段階で、私は自民党本部で安倍さんや中山(恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】)さんなどから支援法の草案を見せてもらったことがあった。

そこでまず驚いたのは、そこに「慰謝」と書いてあったことです。「え? 月額13万で『慰謝』って?」と思いました。正確にいうと夫婦で24万ですから、割ると12万、そして子どもひとりにつき3万円です。しかも、働いて収入が発生したら減額です。24年のブランクがあり学歴もキャリアも中断され、いきなり日本に帰ってきて政府はこれだけで自立しろと言う。北朝鮮に強制的に拉致され、24年も放置されてこれは酷すぎるんじゃないのか。

草案の段階で「慰謝」は削除してもらったのですが、同時に金額が低すぎると訴えました。すると法案作成にかかわった自民党議員から「野党が金額が低いと吊り上げるから大丈夫」と説明されたのです。しかし結果は逆。野党は13万円は高すぎると主張し、その金額のままになってしまった。

その際、私は安倍さんに言いました。「国の不作為ですから賠償請求で国を訴えますよ」と。すると、安倍さんは薄ら笑いを浮かべてこう言ったんです。「蓮池さんね、国の不作為を立証するのは大変だよ」って。この言葉は今でも本当に忘れることができません。

…………………………………………………………

安倍首相の逆ギレ答弁とは対照的に、蓮池氏は終始冷静に、しかし、具体的な根拠をひとつひとつあげながら、安倍首相の答弁をくつがえしていった。両者の言い分を読み比べてみたら、どちらが嘘をついているかは、明らかだろう。だが、蓮池氏の話はこれで終わりではない。北朝鮮の水爆実験、この間の交渉の問題点、さらには家族会の政治利用などについても、言及していた。その内容については、後編をぜひ読んでいただきたい。

(編集部)

参照元 : LITERA