しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況
2016.2.29（月）
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。
これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。
マイナス成長は事前に予想されていたが
内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。
10月から12月にかけての輸出は金額ベースで約4000億円（貿易統計、季節調整済）、率にして2％のマイナスとなっていた。設備投資の先行指標である機械受注だけはまずまずの数字となっており、代表的な指標である船舶を除く民需の10～12月期見込みは、前期比プラス2.9％であった。
消費が大きく落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいることなどから、専門家の多くがマイナス成長を予測していたが、フタを開けてみると実際その通りであった。
GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費がマイナス0.8％と全体の足を引っ張っている。住宅が占める割合は低いものの、伸び率はマイナス1.2％とさらに落ち込みが激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4％となっており、これによって大幅なマイナスを回避した。輸出入については輸出以上に輸入が落ち込んだため、全体として寄与度はプラスとなっている。
日本の家計はすでにギリギリの状況
GDPのマイナス幅自体はそれほど大きなものではなく、今回の結果によって、日本経済が景気後退に陥ったと断言するのは早計だろう。だが、頼みの綱であった個人消費が低迷しているというのは、今後の景気見通しを考える上で、気になる結果である。
これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。1～3月期のGDPにおいても消費が弱かった場合には、少々深刻なことになるかもしれない。
当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。
家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。
昨年（2015年）12月における家計の消費支出は31万8254円だった、この月の食料品支出は8万8327円であり、エンゲル係数を計算すると27.8％となる。12月は食料品支出が増えるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9％だったことを考えると、昨年と比べてかなり上昇したとみてよいだろう。
2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25％を超える月が増加。2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25％を超えている。
携帯電話料金論争のベースにあるのは家計の貧しさ
食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという一般的な傾向が見られることから、エンゲル係数は生活水準を示す指標としてよく使われている。
もっとも、先進国においては消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らない。単純にエンゲル係数の上昇から家計が貧しくなっていると断定するのは危険だが、現在の日本においては十分に当てはまると考えてよいだろう。実は、日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いており、家計が貧しくなっているのはほぼ確実だからである。
2000年における家計の平均支出は32万円だったが、2015年はとうとう29万円を切っている。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15％ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。
昨年秋、安倍首相が突然「日本の携帯電話は高すぎる」と発言し、これを見直すよう指示。株式市場では携帯各社の株価が下落しちょっとした騒ぎとなった。日本の携帯電話料金が不透明であることは事実だが、国際的に見て不当に高いというわけではない。総務省が行った内外価格差調査によると、同一条件下での通信料金は、ニューヨークが1万601円、東京が7022円、パリが4911円、ロンドンが7282円であった。
この話は、昨年9月に開催された経済諮問会議の場における民間議員の指摘がきっかけであり、安倍首相がこの状況を詳しく把握していたのかは不明だが、携帯電話料金を高く感じるという現実は間違っていない。家計における通信費の割合は年々上昇が続いており、2015年は通信費が全体の4.4％を占めるまでになった。15年前の調査では約3％だったのでかなりの上昇である。通信費の割合が上昇しているのは、スマホの普及でネット接続料金が増加していることもあるが、家計が貧しくなり、支出の絶対値が大きく減っていることの影響も大きい。
賃金が上がっても手取り収入が思いのほか増えない理由
家計の支出が減っている最大の理由は、実質賃金が上昇していないことである。労働者の実質賃金は毎年減少が続いており、これが家計を圧迫している。物価の上昇に対して賃金の絶対値が追い付いていない。
安倍政権は、経済界に対して賃金を上げるよう異例の要請を3年連続で行っているが、あまり効果は上がっていない。大企業は賃上げに応じることができても、中小企業にはその体力がないところも多い。
さらにいえば、大企業の社員についても、賃上げ分が可処分所得の拡大につながっていないのが現実である。賃金が増えても、その分、社会保険料の負担が増加しているからである。
サラリーマンは、社会保険料の半額を会社が負担する仕組みになっている。例えば、年間の収入（給与と賞与）が500万円の人は、現在、約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半する。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円であった。年収500万円だった人が、2年連続の2％賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになる。賃上げされた分は20万円だが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていない。これは年金だけの数字なので、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になる可能性が高いだろう。
また、安倍政権は成長戦略の一環として企業に対してROE（株主資本利益率）の向上も強く求めているが、これも賃金に対して悪影響を与えてしまう。ROEを向上させるためには配当を増額する必要があるが、配当は企業の最終利益の中から捻出される。つまり賃金支払後の利益が配当を決めることになるため、配当の増額と賃金の上昇は、理論的にトレードオフとなってしまうのだ。
構造的な消費低迷に入ってしまうと手の打ちようがない
政府がROEの向上を強く求める理由は、苦しい年金財政を何とか維持するためである。現在、年金は保険料の徴収よりも保険料の支払いが上回っており、このままでは運用積立金が枯渇してしまう。公的年金を維持していくためには、企業からの配当を増額させる必要がある。
年金は資産のない高齢者にとっては唯一の所得であり、勤労者の賃金に相当する。つまり、勤労者の賃金を上げれば、高齢者の年金が減るという皮肉な状況になっているのだ。
こうした状況を打開するためには、企業の生産性を向上させ、企業が生み出す付加価値を増大させる以外に方法はないが、状況は厳しい。
現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。このままの状態が続いた場合、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これによって設備投資や消費が冷え込むという悪循環に陥る可能性がある。
これまで日本企業は、賃金の抑制や非正規社員の拡大、下請けに対する値引き要請など、場当たり的な手法で利益の拡大を続けてきた。本来、こうした手法は持続不可能だが、しばらく続いた円安が賞味期限を延ばしてしまった。
教科書的にはビジネスモデルの転換が必要ということになるわけだが、経済的な基礎体力が弱っている時に大規模な改革を実施するのは困難である。もし、次の四半期以降、本格的に消費が低迷するようであれば、政策的には打つ手がなくなってしまうかもしれない。
参照元 ： Japan Business Press
消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた
2016年3月2日
総務省が１日公表した家計調査によると、１月の消費支出は前年同月比で実質３．１％減だった。総務省は暖冬で衣類の支出が減ったためと分析したが、マイナスは５カ月連続だ。
「確かに暖冬の影響はあるでしょう。でも、それだけではありません。家計は、円安による輸入物価の高騰や、１４年の消費増税の悪影響を受けたままなのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
実質賃金は昨年まで４年連続で減少している。こんな状況で、個人消費が上向くわけがない。シンクタンクからも「個人消費は底這い圏の推移が続く」「消費は依然低迷」といったリポートが出ている。
実際のところサラリーマン家計は、１年前とどう変わったのか。家計調査をつぶさに見ていくと、恐ろしい実態が見えてくる。
１６年１月の消費支出（２人以上世帯）は２８万９７３円。昨年１月は２８万９８４７円だったので、減少額は８８７４円（３．１％）だ。この水準が１年間続くと、消費支出額の減少は１０万円を超す。
シワ寄せの多くは、食べ物以外に向かっている。１５年１月と１６年１月の支出金額を品目別に調べたところ、暖冬とは無関係のワイシャツが５．１％減で、ネクタイは９．０％減だった。洗濯代（クリーニング代）も１０．９％減、理髪料は７．８％減となっている（別表参照）。
「食べ物を削るのは難しいので、主婦たちはダンナ関連の出費を極力抑えているのでしょう。そればかりか、離れて暮らす子供のアパート代などを含む“仕送り金”も８．０％減少です。アベノミクスの現実ですよ」（市場関係者）
別表をよ～く見て欲しい。実は食料にも節約志向がクッキリと出ている。
「最近は、売れ筋のカップ麺を特売する機会が増えました。肉で売れ行きがいいのは鶏肉だし、果物はバナナ。ふりかけも人気です」（大手スーパー関係者）
食料全体の支出額は４．１％増だが、カップ麺は３２．１％も増えた。昼メシはカップ麺がメーンで、デザートは値段の高いイチゴ（１１．８％減）をやめて、バナナ（８．８％増）にする。
外食は、ハンバーガー（２２．５％増）だ。アルコールはシャレたワイン（９．７％減）より、お手頃価格の焼酎（１２．１％増）をグビグビといく。
これが、長期にわたる消費支出減少の実態だ。アベノミクスなど庶民イジメでしかない。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
東日本大震災の時より国民は未来に絶望している。一番お金が必要な若い子育て世帯にお金が回ってない。老人や独身が保守的になって貯蓄している。
日本人を貧乏のどん底に落として消費大低迷、GDPマイナスでも、景気がいい。アベノミクスは成功だ！日本が縮小国家になっても、批判する奴はチョンとサヨクだけとほざくネトウヨと愉快な安倍信者たち。
自民応援バカがいる限り、日本の大底は避けられそうもない。
▼これに対し、売国安倍総理の発言は
GDPマイナス成長は暖冬のせいではない
2016年02月16日（火）19時44分
2月15日に2015年10－12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4％減、年あたりの換算で1.4％減となり、2015年4－6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7－9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階（一次速報値）ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4－6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2％と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。
さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。
GDPは民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫品増加、政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増加、財・サービスの輸出と輸入という、9つの項目から構成される。個人消費は民間最終消費支出に含まれるが、年率換算で1.4％減となった実質GDP成長率が、どの項目によって生じているのかを確認すると、民間最終消費支出の落ち込みによる影響が最も大きくなっており、石原大臣の指摘する通り、個人消費を含む民間最終消費支出の落ち込みが主因であることが確認できる。
しかし、個人消費の落ち込みが記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことが主因であるとはデータからは確認できない。
天候不順は言い訳
今回公表されたGDP統計では、家計消費の推移が自動車や家電製品といった耐久財、衣料品などの半耐久財、食品などの非耐久財、輸送・通信・介護・教育などを含むサービスといった4つの品目群（GDP統計では形態と言う）別にまとめられている。2015年7－9月期と比較しても、1年前の2014年10－12月期と比較しても、家計消費の落ち込みに最も大きく影響しているのは耐久財消費の落ち込みである。石原大臣の述べるとおり、家計消費の落ち込みの主因が冬物衣料品などが大きく落ち込んだことにあるのならば、その影響は半耐久財消費の大幅減という形で現れるはずだが、統計データを参照する限り、そうはなっていない。
【参考記事】アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」
思い起こせば、天候不順が消費低迷の主因であるという指摘は、2014年4月の消費税増税以降繰り返されてきた。確かに天候不順が消費を落ち込ませる可能性はゼロではない。しかし消費意欲が旺盛であれば、多少の天候不順でも、消費の落ち込みがこれほど長くかつ深刻な形で続くことはないだろう。GDP速報値の結果からは、2015年10－12月期の民間最終消費支出の値は304.5兆円だが、これは、消費税増税直後に大幅な落ち込みとなった2014年4－6月期の305.8兆円をも下回っているのである。これほどの大きな変動が天候不順で生じると考えられるのだろうか？
やや長い目で民間最終消費支出の推移をみれば、2002年から2012年までの10年間の民間最終消費支出は前期比0.2％程度のペースで緩やかに増加していたことがわかる。2013年に入るとこのペースがやや拡大したが、2014年4－6月期以降になると、民間最終消費は落ち込みが続き、2015年10-12月期の民間最終消費支出は、統計的に見て、前期比0.2％増のトレンドから有意に下ぶれしたと結論できる。つまり、統計的に「消費の底割れ」が生じたというのが今回の結果だということだ。
こうした「民間最終消費支出の底割れ」の主因は、大幅な落ち込みが始まったのが2014年4月以降であることから考えても消費税増税の影響と言えるだろう。消費税増税は、駆け込み需要とその反動減、さらに消費税増税に伴う物価上昇率の高まりが実質所得を減らすことの二つを通じて経済に影響を及ぼす。「消費税増税の影響は一時的であって、増税から1年以上経っても影響があるとは考えられない」と考える読者の方は、（仮に消費税減税といった政策が行われない限り）消費税率8％の負担が永続的にかかり続けるという事実を忘れているのではないか。加えて、わが国の場合、2017年4月から10％への消費税再増税が予定されている。多少所得が増えたとしても、2017年4月に増税が予定されているのだから、家計の財布の紐が緩まないのは当然とも言えるだろう。
【参考記事】「一億総中流社会」復活を阻む消費税（前編）
消費税「減税」も検討を
冒頭で今回のGDP速報値の結果は、安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすのではないかと述べた。石原大臣は今年1月に成立した2015年度補正予算を素早く実施していくことが必要と述べているが、経済効果は実際の執行のタイミングを考慮すると2015年度と16年度に分散され、非常に限定的なものに留まるだろう。もう今は2015年度補正予算の早期実行が課題なのではない。さらなる新たな手立てを早急に考え、実行すべき時なのである。つまり民間最終消費支出の悪化を考慮すれば、2016年度予算の早期成立後に即座に2016年度補正予算を編成すべき局面ということだ。
1月29日に日本銀行が決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」の影響もあって、長期金利はさらなる低水準にとどめ置かれる可能性が濃厚な状況である。これは政府からみれば新規に国債を発行する際のコスト（金利負担）が低下している事を意味する。総需要が落ち込んでいる現状では、政府が短期的には財政政策により需要を支える必要があるし、大胆な財政政策を行ってもそのためのコストは低い。「今」は大胆な財政政策が必須であるし可能な状況なのである。
世界経済の変調が濃厚となる中で日本経済が堅調な成長軌道に乗っていくには、国内需要を高めることが必須である。財政政策のメニューは様々なものが考えられるが、例えば、民間最終消費の落ち込みに直接影響を及ぼし、かつ分かりやすい政策をというのであれば、2017年4月から予定している消費税増税を凍結し、さらに年限を絞って消費税減税（例えば消費税率を8％から6％にする）といった方策も考えられるし、軽減税率の仕組みを使って食費の消費税率を8％ではなく5％にするといった方法もありえるのではないか。前例がない政策を全て「異次元」だと片付けていては何も進まない。こうした取り組みがいかに多くできうるのかが、今後の日本経済の帰趨を決めることになるだろう。
参照元 ： newsweek
その場その場の言い逃れで全体ではまるっきり整合性取れてないから、コミュニケーションが成立してないのに一強与党でゴリ押しされる。
政治がこんな状態だと世の中全体がまともに物事が考えられなくてめちゃくちゃになるぞ！
2016.2.29（月）
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。
これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。
マイナス成長は事前に予想されていたが
内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。
10月から12月にかけての輸出は金額ベースで約4000億円（貿易統計、季節調整済）、率にして2％のマイナスとなっていた。設備投資の先行指標である機械受注だけはまずまずの数字となっており、代表的な指標である船舶を除く民需の10～12月期見込みは、前期比プラス2.9％であった。
消費が大きく落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいることなどから、専門家の多くがマイナス成長を予測していたが、フタを開けてみると実際その通りであった。
GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費がマイナス0.8％と全体の足を引っ張っている。住宅が占める割合は低いものの、伸び率はマイナス1.2％とさらに落ち込みが激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4％となっており、これによって大幅なマイナスを回避した。輸出入については輸出以上に輸入が落ち込んだため、全体として寄与度はプラスとなっている。
日本の家計はすでにギリギリの状況
GDPのマイナス幅自体はそれほど大きなものではなく、今回の結果によって、日本経済が景気後退に陥ったと断言するのは早計だろう。だが、頼みの綱であった個人消費が低迷しているというのは、今後の景気見通しを考える上で、気になる結果である。
これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。1～3月期のGDPにおいても消費が弱かった場合には、少々深刻なことになるかもしれない。
当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。
家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。
昨年（2015年）12月における家計の消費支出は31万8254円だった、この月の食料品支出は8万8327円であり、エンゲル係数を計算すると27.8％となる。12月は食料品支出が増えるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9％だったことを考えると、昨年と比べてかなり上昇したとみてよいだろう。
2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25％を超える月が増加。2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25％を超えている。
携帯電話料金論争のベースにあるのは家計の貧しさ
食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという一般的な傾向が見られることから、エンゲル係数は生活水準を示す指標としてよく使われている。
もっとも、先進国においては消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らない。単純にエンゲル係数の上昇から家計が貧しくなっていると断定するのは危険だが、現在の日本においては十分に当てはまると考えてよいだろう。実は、日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いており、家計が貧しくなっているのはほぼ確実だからである。
2000年における家計の平均支出は32万円だったが、2015年はとうとう29万円を切っている。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15％ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。
昨年秋、安倍首相が突然「日本の携帯電話は高すぎる」と発言し、これを見直すよう指示。株式市場では携帯各社の株価が下落しちょっとした騒ぎとなった。日本の携帯電話料金が不透明であることは事実だが、国際的に見て不当に高いというわけではない。総務省が行った内外価格差調査によると、同一条件下での通信料金は、ニューヨークが1万601円、東京が7022円、パリが4911円、ロンドンが7282円であった。
この話は、昨年9月に開催された経済諮問会議の場における民間議員の指摘がきっかけであり、安倍首相がこの状況を詳しく把握していたのかは不明だが、携帯電話料金を高く感じるという現実は間違っていない。家計における通信費の割合は年々上昇が続いており、2015年は通信費が全体の4.4％を占めるまでになった。15年前の調査では約3％だったのでかなりの上昇である。通信費の割合が上昇しているのは、スマホの普及でネット接続料金が増加していることもあるが、家計が貧しくなり、支出の絶対値が大きく減っていることの影響も大きい。
賃金が上がっても手取り収入が思いのほか増えない理由
家計の支出が減っている最大の理由は、実質賃金が上昇していないことである。労働者の実質賃金は毎年減少が続いており、これが家計を圧迫している。物価の上昇に対して賃金の絶対値が追い付いていない。
安倍政権は、経済界に対して賃金を上げるよう異例の要請を3年連続で行っているが、あまり効果は上がっていない。大企業は賃上げに応じることができても、中小企業にはその体力がないところも多い。
さらにいえば、大企業の社員についても、賃上げ分が可処分所得の拡大につながっていないのが現実である。賃金が増えても、その分、社会保険料の負担が増加しているからである。
サラリーマンは、社会保険料の半額を会社が負担する仕組みになっている。例えば、年間の収入（給与と賞与）が500万円の人は、現在、約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半する。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円であった。年収500万円だった人が、2年連続の2％賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになる。賃上げされた分は20万円だが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていない。これは年金だけの数字なので、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になる可能性が高いだろう。
また、安倍政権は成長戦略の一環として企業に対してROE（株主資本利益率）の向上も強く求めているが、これも賃金に対して悪影響を与えてしまう。ROEを向上させるためには配当を増額する必要があるが、配当は企業の最終利益の中から捻出される。つまり賃金支払後の利益が配当を決めることになるため、配当の増額と賃金の上昇は、理論的にトレードオフとなってしまうのだ。
構造的な消費低迷に入ってしまうと手の打ちようがない
政府がROEの向上を強く求める理由は、苦しい年金財政を何とか維持するためである。現在、年金は保険料の徴収よりも保険料の支払いが上回っており、このままでは運用積立金が枯渇してしまう。公的年金を維持していくためには、企業からの配当を増額させる必要がある。
年金は資産のない高齢者にとっては唯一の所得であり、勤労者の賃金に相当する。つまり、勤労者の賃金を上げれば、高齢者の年金が減るという皮肉な状況になっているのだ。
こうした状況を打開するためには、企業の生産性を向上させ、企業が生み出す付加価値を増大させる以外に方法はないが、状況は厳しい。
現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。このままの状態が続いた場合、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これによって設備投資や消費が冷え込むという悪循環に陥る可能性がある。
これまで日本企業は、賃金の抑制や非正規社員の拡大、下請けに対する値引き要請など、場当たり的な手法で利益の拡大を続けてきた。本来、こうした手法は持続不可能だが、しばらく続いた円安が賞味期限を延ばしてしまった。
教科書的にはビジネスモデルの転換が必要ということになるわけだが、経済的な基礎体力が弱っている時に大規模な改革を実施するのは困難である。もし、次の四半期以降、本格的に消費が低迷するようであれば、政策的には打つ手がなくなってしまうかもしれない。
参照元 ： Japan Business Press
消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた
2016年3月2日
総務省が１日公表した家計調査によると、１月の消費支出は前年同月比で実質３．１％減だった。総務省は暖冬で衣類の支出が減ったためと分析したが、マイナスは５カ月連続だ。
「確かに暖冬の影響はあるでしょう。でも、それだけではありません。家計は、円安による輸入物価の高騰や、１４年の消費増税の悪影響を受けたままなのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
実質賃金は昨年まで４年連続で減少している。こんな状況で、個人消費が上向くわけがない。シンクタンクからも「個人消費は底這い圏の推移が続く」「消費は依然低迷」といったリポートが出ている。
実際のところサラリーマン家計は、１年前とどう変わったのか。家計調査をつぶさに見ていくと、恐ろしい実態が見えてくる。
１６年１月の消費支出（２人以上世帯）は２８万９７３円。昨年１月は２８万９８４７円だったので、減少額は８８７４円（３．１％）だ。この水準が１年間続くと、消費支出額の減少は１０万円を超す。
シワ寄せの多くは、食べ物以外に向かっている。１５年１月と１６年１月の支出金額を品目別に調べたところ、暖冬とは無関係のワイシャツが５．１％減で、ネクタイは９．０％減だった。洗濯代（クリーニング代）も１０．９％減、理髪料は７．８％減となっている（別表参照）。
「食べ物を削るのは難しいので、主婦たちはダンナ関連の出費を極力抑えているのでしょう。そればかりか、離れて暮らす子供のアパート代などを含む“仕送り金”も８．０％減少です。アベノミクスの現実ですよ」（市場関係者）
別表をよ～く見て欲しい。実は食料にも節約志向がクッキリと出ている。
「最近は、売れ筋のカップ麺を特売する機会が増えました。肉で売れ行きがいいのは鶏肉だし、果物はバナナ。ふりかけも人気です」（大手スーパー関係者）
食料全体の支出額は４．１％増だが、カップ麺は３２．１％も増えた。昼メシはカップ麺がメーンで、デザートは値段の高いイチゴ（１１．８％減）をやめて、バナナ（８．８％増）にする。
外食は、ハンバーガー（２２．５％増）だ。アルコールはシャレたワイン（９．７％減）より、お手頃価格の焼酎（１２．１％増）をグビグビといく。
これが、長期にわたる消費支出減少の実態だ。アベノミクスなど庶民イジメでしかない。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
東日本大震災の時より国民は未来に絶望している。一番お金が必要な若い子育て世帯にお金が回ってない。老人や独身が保守的になって貯蓄している。
日本人を貧乏のどん底に落として消費大低迷、GDPマイナスでも、景気がいい。アベノミクスは成功だ！日本が縮小国家になっても、批判する奴はチョンとサヨクだけとほざくネトウヨと愉快な安倍信者たち。
自民応援バカがいる限り、日本の大底は避けられそうもない。
▼これに対し、売国安倍総理の発言は
過度に経済成長に依存しているわけではない＝財政再建で安倍首相
2016年2月29日(月)10時19分配信
［東京 ２９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、２９日午前の衆院予算委員会で、財政再建に関し、「経済成長させ税収を増やしながら社会保障を維持し、財政健全化をめざす」と述べた。その上で首相は「過度に経済成長に依存しているわけではない」「経済成長だけで財政健全化できるとは思っていない」と語った。岡田克也委員（民維）への答弁。
参照元 ： ロイター
2016年2月29日(月)10時19分配信
［東京 ２９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、２９日午前の衆院予算委員会で、財政再建に関し、「経済成長させ税収を増やしながら社会保障を維持し、財政健全化をめざす」と述べた。その上で首相は「過度に経済成長に依存しているわけではない」「経済成長だけで財政健全化できるとは思っていない」と語った。岡田克也委員（民維）への答弁。
参照元 ： ロイター
GDPマイナス成長は暖冬のせいではない
2016年02月16日（火）19時44分
2月15日に2015年10－12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4％減、年あたりの換算で1.4％減となり、2015年4－6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7－9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階（一次速報値）ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4－6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2％と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。
さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。
GDPは民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫品増加、政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増加、財・サービスの輸出と輸入という、9つの項目から構成される。個人消費は民間最終消費支出に含まれるが、年率換算で1.4％減となった実質GDP成長率が、どの項目によって生じているのかを確認すると、民間最終消費支出の落ち込みによる影響が最も大きくなっており、石原大臣の指摘する通り、個人消費を含む民間最終消費支出の落ち込みが主因であることが確認できる。
しかし、個人消費の落ち込みが記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことが主因であるとはデータからは確認できない。
天候不順は言い訳
今回公表されたGDP統計では、家計消費の推移が自動車や家電製品といった耐久財、衣料品などの半耐久財、食品などの非耐久財、輸送・通信・介護・教育などを含むサービスといった4つの品目群（GDP統計では形態と言う）別にまとめられている。2015年7－9月期と比較しても、1年前の2014年10－12月期と比較しても、家計消費の落ち込みに最も大きく影響しているのは耐久財消費の落ち込みである。石原大臣の述べるとおり、家計消費の落ち込みの主因が冬物衣料品などが大きく落ち込んだことにあるのならば、その影響は半耐久財消費の大幅減という形で現れるはずだが、統計データを参照する限り、そうはなっていない。
【参考記事】アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」
思い起こせば、天候不順が消費低迷の主因であるという指摘は、2014年4月の消費税増税以降繰り返されてきた。確かに天候不順が消費を落ち込ませる可能性はゼロではない。しかし消費意欲が旺盛であれば、多少の天候不順でも、消費の落ち込みがこれほど長くかつ深刻な形で続くことはないだろう。GDP速報値の結果からは、2015年10－12月期の民間最終消費支出の値は304.5兆円だが、これは、消費税増税直後に大幅な落ち込みとなった2014年4－6月期の305.8兆円をも下回っているのである。これほどの大きな変動が天候不順で生じると考えられるのだろうか？
やや長い目で民間最終消費支出の推移をみれば、2002年から2012年までの10年間の民間最終消費支出は前期比0.2％程度のペースで緩やかに増加していたことがわかる。2013年に入るとこのペースがやや拡大したが、2014年4－6月期以降になると、民間最終消費は落ち込みが続き、2015年10-12月期の民間最終消費支出は、統計的に見て、前期比0.2％増のトレンドから有意に下ぶれしたと結論できる。つまり、統計的に「消費の底割れ」が生じたというのが今回の結果だということだ。
こうした「民間最終消費支出の底割れ」の主因は、大幅な落ち込みが始まったのが2014年4月以降であることから考えても消費税増税の影響と言えるだろう。消費税増税は、駆け込み需要とその反動減、さらに消費税増税に伴う物価上昇率の高まりが実質所得を減らすことの二つを通じて経済に影響を及ぼす。「消費税増税の影響は一時的であって、増税から1年以上経っても影響があるとは考えられない」と考える読者の方は、（仮に消費税減税といった政策が行われない限り）消費税率8％の負担が永続的にかかり続けるという事実を忘れているのではないか。加えて、わが国の場合、2017年4月から10％への消費税再増税が予定されている。多少所得が増えたとしても、2017年4月に増税が予定されているのだから、家計の財布の紐が緩まないのは当然とも言えるだろう。
【参考記事】「一億総中流社会」復活を阻む消費税（前編）
消費税「減税」も検討を
冒頭で今回のGDP速報値の結果は、安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすのではないかと述べた。石原大臣は今年1月に成立した2015年度補正予算を素早く実施していくことが必要と述べているが、経済効果は実際の執行のタイミングを考慮すると2015年度と16年度に分散され、非常に限定的なものに留まるだろう。もう今は2015年度補正予算の早期実行が課題なのではない。さらなる新たな手立てを早急に考え、実行すべき時なのである。つまり民間最終消費支出の悪化を考慮すれば、2016年度予算の早期成立後に即座に2016年度補正予算を編成すべき局面ということだ。
1月29日に日本銀行が決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」の影響もあって、長期金利はさらなる低水準にとどめ置かれる可能性が濃厚な状況である。これは政府からみれば新規に国債を発行する際のコスト（金利負担）が低下している事を意味する。総需要が落ち込んでいる現状では、政府が短期的には財政政策により需要を支える必要があるし、大胆な財政政策を行ってもそのためのコストは低い。「今」は大胆な財政政策が必須であるし可能な状況なのである。
世界経済の変調が濃厚となる中で日本経済が堅調な成長軌道に乗っていくには、国内需要を高めることが必須である。財政政策のメニューは様々なものが考えられるが、例えば、民間最終消費の落ち込みに直接影響を及ぼし、かつ分かりやすい政策をというのであれば、2017年4月から予定している消費税増税を凍結し、さらに年限を絞って消費税減税（例えば消費税率を8％から6％にする）といった方策も考えられるし、軽減税率の仕組みを使って食費の消費税率を8％ではなく5％にするといった方法もありえるのではないか。前例がない政策を全て「異次元」だと片付けていては何も進まない。こうした取り組みがいかに多くできうるのかが、今後の日本経済の帰趨を決めることになるだろう。
参照元 ： newsweek
＜ネットユーザーの反応＞
「アホノミクス ＼(^o^)／ 」
「日本人が全く成長してないのに経済だけヌクヌク成長するはずがないｗ きちんと教育に投資しろ」
「こういうのをアクセルを踏みながらブレーキを踏む不規則な政策と言うのである」
「まず議員と公務員の給料減らそうか」
「自分たちだけおいしい思いして逃げ切ろうとしてるだけだからな 財政健全化なんてこれっぽちも考えてないだろこいつら」
「おいおい、安倍政権は財政健全化が最優先なのか？アベノミクス、止めたの？経済成長を、金融と規制緩和、技術革新で起こすのが、アベノミクスじゃなかったの？」
「事実上のお手上げ宣言だろｗ」
「テレビしか見ない年金暮らしのジジババはアベノミクス成功してると思ってるんだろうな」
「ゴキブリ公務員早くリストラしないと間に合わなくなっても知らんぞ」
「残念だけど限界が来たね 自分のいってることに一貫性がなくなってきた政治家は信用できない 経団連と財務省に潰された感じ」
「安倍政権で民主党時代より日本人が貧乏になりました」
「やっている事を国民に見られているという感覚が薄いのではないか 議員・公務員・圧力団体だけが国民では無い事を、今一度思い返してみてはどうか」
「もう経済成長は重要じゃないとか言い出した アベノミクスが失敗してるからな」
「さすが弱者切捨て総理」
「言ってることが変わってきてるな 前は先ず経済成長だと言っていたが、どうやら無理だと気づいたらしい」
「だんだん怪しくなって来たな」
「国を支えてるのは一握りの上級国民じゃなく99.9%の庶民なんだよ。庶民に金が回らないと国は傾く」
「一方的に負担を増やして税金で養ってる既得権益には触りませんってかｗ」
「1億総絶望社会」
「まだやるの？今生活が苦しくて困ってる層はもう浮かび上がれないよ」
「安倍の頭のネジを誰かちゃんと締めてやれよ」
「そのうちその年金すら貰えなくなる、その時はじめて学習すると思われ」
「こいつやっぱりダメダメだな。どっかの右翼に振付されて、今までうまくやってきたんだろうが、ＧＤＰ，株価、通貨、すべてが最悪。ここまで、日本の将来を刈り取ることができるとは、北チョンからの回し者か？」
「そもそもアベノミクスで経済成長してないだろ 残業代ゼロ法案や非正規雇用の拡大など労働者（消費者）の立場を不安定にして、どうして経済成長すると思えるんだろ」
「経済成長で財政再建を目指さないのなら、何で財政再建を目指すんだ？第二の矢をへし折るのか？」
「増税で財政再建できた国があったら教えて欲しい」
「600兆まで成長する予定だよね？嘘ばかりの安倍」
「日本人の金を世界中にバラ撒くアホが居る限り日本国民の生活は苦しくなります」
「消費税って、直接家計に効いてくるよね。税込み見ると高いって感じるようになった」
「アベノミクスの三年間で正規雇用27万も減ってんのな」
「自民党と日銀の通貨安政策が悪い 異次元金融緩和をやめて為替を適正レートに戻せば個人消費は回復する」
「消費税8でこれなら10でトドメ」
「馬鹿自民党は、民主党の時と比べるけど、悪い時期と比べても意味ないんだが恥ずかしくないのか？いい時と比べろよカス！」
「アホノミクス ＼(^o^)／ 」
「日本人が全く成長してないのに経済だけヌクヌク成長するはずがないｗ きちんと教育に投資しろ」
「こういうのをアクセルを踏みながらブレーキを踏む不規則な政策と言うのである」
「まず議員と公務員の給料減らそうか」
「自分たちだけおいしい思いして逃げ切ろうとしてるだけだからな 財政健全化なんてこれっぽちも考えてないだろこいつら」
「おいおい、安倍政権は財政健全化が最優先なのか？アベノミクス、止めたの？経済成長を、金融と規制緩和、技術革新で起こすのが、アベノミクスじゃなかったの？」
「事実上のお手上げ宣言だろｗ」
「テレビしか見ない年金暮らしのジジババはアベノミクス成功してると思ってるんだろうな」
「ゴキブリ公務員早くリストラしないと間に合わなくなっても知らんぞ」
「残念だけど限界が来たね 自分のいってることに一貫性がなくなってきた政治家は信用できない 経団連と財務省に潰された感じ」
「安倍政権で民主党時代より日本人が貧乏になりました」
「やっている事を国民に見られているという感覚が薄いのではないか 議員・公務員・圧力団体だけが国民では無い事を、今一度思い返してみてはどうか」
「もう経済成長は重要じゃないとか言い出した アベノミクスが失敗してるからな」
「さすが弱者切捨て総理」
「言ってることが変わってきてるな 前は先ず経済成長だと言っていたが、どうやら無理だと気づいたらしい」
「だんだん怪しくなって来たな」
「国を支えてるのは一握りの上級国民じゃなく99.9%の庶民なんだよ。庶民に金が回らないと国は傾く」
「一方的に負担を増やして税金で養ってる既得権益には触りませんってかｗ」
「1億総絶望社会」
「まだやるの？今生活が苦しくて困ってる層はもう浮かび上がれないよ」
「安倍の頭のネジを誰かちゃんと締めてやれよ」
「そのうちその年金すら貰えなくなる、その時はじめて学習すると思われ」
「こいつやっぱりダメダメだな。どっかの右翼に振付されて、今までうまくやってきたんだろうが、ＧＤＰ，株価、通貨、すべてが最悪。ここまで、日本の将来を刈り取ることができるとは、北チョンからの回し者か？」
「そもそもアベノミクスで経済成長してないだろ 残業代ゼロ法案や非正規雇用の拡大など労働者（消費者）の立場を不安定にして、どうして経済成長すると思えるんだろ」
「経済成長で財政再建を目指さないのなら、何で財政再建を目指すんだ？第二の矢をへし折るのか？」
「増税で財政再建できた国があったら教えて欲しい」
「600兆まで成長する予定だよね？嘘ばかりの安倍」
「日本人の金を世界中にバラ撒くアホが居る限り日本国民の生活は苦しくなります」
「消費税って、直接家計に効いてくるよね。税込み見ると高いって感じるようになった」
「アベノミクスの三年間で正規雇用27万も減ってんのな」
「自民党と日銀の通貨安政策が悪い 異次元金融緩和をやめて為替を適正レートに戻せば個人消費は回復する」
「消費税8でこれなら10でトドメ」
「馬鹿自民党は、民主党の時と比べるけど、悪い時期と比べても意味ないんだが恥ずかしくないのか？いい時と比べろよカス！」
その場その場の言い逃れで全体ではまるっきり整合性取れてないから、コミュニケーションが成立してないのに一強与党でゴリ押しされる。
政治がこんな状態だと世の中全体がまともに物事が考えられなくてめちゃくちゃになるぞ！
