参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言！ 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え
2016.07.14
参院選で大勝し発議に必要な3分の2議席を獲得した安倍首相は、改憲について「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」などと“ひかえめ”なことを言っているが、それはあくまで表向きの話にすぎない。
安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること。その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。
7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「（改憲の）絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。
「自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む」（「ハフィントンポスト」7月14日付より）
もちろん、そのためには9条が障壁となる。マスコミは開票後の安倍首相のインタビューを鵜呑みにして“すぐに9条に着手することはない”としたり顏だが、今後の状況次第では決してそうとは言えないない。
たとえば田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる
〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉
ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。
そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ！”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。
というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。
その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ！」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ！”と、勇ましげに号令をかけるのだ。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」
明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。
テロ対策特別措置法（及び新テロ特措法）が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。
「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、各国から歓迎されていた。二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できるという既得権を持てた。（略）いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで成長できる場を失ったということです。」
こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。
本サイトでも紹介したことがあるが、安倍首相は14年4月20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演した際、○×形式で質問に答えるコーナーで、「私はお国のためなら死ねる」という質問に対し、なんと「◯」ではなく「△」の札をあげていたのである。
いっておくが、これは報道番組や討論番組ではなく、『そこまで言って委員会』というネトウヨ御用達番組でのことだ。もちろん、スタジオは当然「おれたちの安倍さんなら国のために死ねると答えてくれるヨネ！」という空気で充満していたのだが、安倍首相の答えは「△」で、「これは、そんなことは軽々しく言うべきでないと思ってますが」「あの、死ぬ覚悟はできてると、いま私が言ってもですね、嘘っぽく聞こえてしまうんだなと思うんですが、あの〜」と、ダラダラと言い訳を繰り返したのである。
ようするにこの宰相は、国民に血を流させるために改憲まで着手しておきながら、自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”とのたまう、そういう人間なのである。
繰り返すが、安倍政権を支援する日本会議の田久保会長は“改憲によって自衛隊を軍隊にする”と言い、もちろん安倍首相自身も昨年の安保法で9条を骨抜きにしただけでは飽き足らず、改憲で日本を本格的に軍事国家へ変貌させようと邁進している。
「憲法審査会で合意をつくっていく」という言葉に騙されてはいけない。安倍首相が日本会議と手を取り合って突き進む改憲の先に、国民の尊い命が危険にさらされるということを、われわれはしっかりと認識するべきだ。
（宮島みつや）
参照元 ： LITERA
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム
2016.07.09
▼自由民主党公式サイトより「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページ（削除済み）
18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。
それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。
そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。
《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。》
「子供たちを戦場に送るな」と主張することが、政治的中立性に反する逸脱した偏向教育……!? 生徒のことを思う教員ならば、「子供たちを戦場に送るな」と考えるのはごく自然、当然の話だ。逆にいえば、「子供たちが戦場に送られるのも仕方なし」と考える教員がいたら、そっちのほうが教師失格だろう。
だが、自民党は、それを「特定のイデオロギー」だと糾弾しているのだ。
しかも、自民党はこの文面のあとに、《そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いします。》とつづけ、投稿フォームを設置。氏名や性別、連絡先などとともに、《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください。》という書き込みができる入力欄を設けているのだ。
つまり、自民党は「子供たちを戦場に送るな」と言っている学校や教員を“密告”させ、個別的に“指導”を行う気なのだろう。
これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制と、なんら変わらないではないか。さらに、“密告”というやり口もまた、市民を監視させ合うという戦時体制そのままのものだ。
この“密告”フォームを自民党が設けたのがいつなのかは不明だが、7月7日に自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員は、以下のようなツイートとともに投稿を呼びかけている。
〈残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。〉
木原議員といえば、あの「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」発言が飛び出した「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物。この投稿も、まるでテレビメディアに電波停止と放送法をちらつかせて圧力をかけて黙らせたように、さながら18歳選挙権の解禁とともに学校側に“監視対象”であることを意識させ、萎縮を促すような書き方だ。
少なくとも、木原議員がこうツイートした7日にはこの“密告”フォームが公開されていたようだが、その後、SNS上で問題視する声があがりはじめると、8日夜に自民党はこのページを削除。さすがに参院選を目前にして批判が高まるのを恐れたのだろうが、こんな実態調査を堂々と公開した自民党の“戦前脳”には、つくづく背筋が凍る。
しかし、これで自民党の現在の考え方がどんなものなのか、よくおわかりいただけただろう。今回は削除したものの、参院選で改憲勢力3分の2の議席を獲得すれば、彼らは今後、もっと本性を剥き出しにして、愛国心教育とともに“国のために血を流すのが国民の務め”などという価値観を教育現場に再びもたらそうとするはずだ。
「そんな極端な」と思う人は、もう一度、上記の自民党の文言を読んでみてほしい。自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という声を偏向教育だとして取り締まろうとしているのである。これを戦前回帰と言わずして、何と呼べばいいのか。
一体、参院選で安倍自民党を勝たせたらどうなるのか。投票前によく考えてほしい。
（編集部）
【※7月9日午後3時、続報公開→（リンク）】
参照元 ： LITERA
姑息！ 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ！
2016.07.09
今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。
まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。
しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼びかけていた自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。
〈【学校教育における政治的中立性についての実態調査】現在表示できない状態です。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。申し訳ございません。〉（編集部註：このツイートも現在は削除）
そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。
だが、そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。
【消される前の文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》
【新たな文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》
つまり、木原議員は〈現在表示できない状態〉〈原因調査中〉などと弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。
まったく姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない！」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。
だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。
しかし、木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。
〈・教育基本法 14条2
・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
・公職選挙法 137条 等が根拠となります。〉
たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。
だが、学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。
そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。もう二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。そうした決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。
というか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。
何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。
……もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。
（編集部）
参照元 ： LITERA
2016.07.14
参院選で大勝し発議に必要な3分の2議席を獲得した安倍首相は、改憲について「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」などと“ひかえめ”なことを言っているが、それはあくまで表向きの話にすぎない。
安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること。その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。
7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「（改憲の）絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。
「自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む」（「ハフィントンポスト」7月14日付より）
もちろん、そのためには9条が障壁となる。マスコミは開票後の安倍首相のインタビューを鵜呑みにして“すぐに9条に着手することはない”としたり顏だが、今後の状況次第では決してそうとは言えないない。
たとえば田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる
〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉
ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。
そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ！”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。
というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。
その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ！」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ！”と、勇ましげに号令をかけるのだ。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」
明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。
テロ対策特別措置法（及び新テロ特措法）が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。
「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、各国から歓迎されていた。二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できるという既得権を持てた。（略）いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで成長できる場を失ったということです。」
こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。
本サイトでも紹介したことがあるが、安倍首相は14年4月20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演した際、○×形式で質問に答えるコーナーで、「私はお国のためなら死ねる」という質問に対し、なんと「◯」ではなく「△」の札をあげていたのである。
いっておくが、これは報道番組や討論番組ではなく、『そこまで言って委員会』というネトウヨ御用達番組でのことだ。もちろん、スタジオは当然「おれたちの安倍さんなら国のために死ねると答えてくれるヨネ！」という空気で充満していたのだが、安倍首相の答えは「△」で、「これは、そんなことは軽々しく言うべきでないと思ってますが」「あの、死ぬ覚悟はできてると、いま私が言ってもですね、嘘っぽく聞こえてしまうんだなと思うんですが、あの〜」と、ダラダラと言い訳を繰り返したのである。
ようするにこの宰相は、国民に血を流させるために改憲まで着手しておきながら、自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”とのたまう、そういう人間なのである。
繰り返すが、安倍政権を支援する日本会議の田久保会長は“改憲によって自衛隊を軍隊にする”と言い、もちろん安倍首相自身も昨年の安保法で9条を骨抜きにしただけでは飽き足らず、改憲で日本を本格的に軍事国家へ変貌させようと邁進している。
「憲法審査会で合意をつくっていく」という言葉に騙されてはいけない。安倍首相が日本会議と手を取り合って突き進む改憲の先に、国民の尊い命が危険にさらされるということを、われわれはしっかりと認識するべきだ。
（宮島みつや）
参照元 ： LITERA
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム
2016.07.09
▼自由民主党公式サイトより「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページ（削除済み）
18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。
それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。
そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。
《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。》
「子供たちを戦場に送るな」と主張することが、政治的中立性に反する逸脱した偏向教育……!? 生徒のことを思う教員ならば、「子供たちを戦場に送るな」と考えるのはごく自然、当然の話だ。逆にいえば、「子供たちが戦場に送られるのも仕方なし」と考える教員がいたら、そっちのほうが教師失格だろう。
だが、自民党は、それを「特定のイデオロギー」だと糾弾しているのだ。
しかも、自民党はこの文面のあとに、《そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いします。》とつづけ、投稿フォームを設置。氏名や性別、連絡先などとともに、《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください。》という書き込みができる入力欄を設けているのだ。
つまり、自民党は「子供たちを戦場に送るな」と言っている学校や教員を“密告”させ、個別的に“指導”を行う気なのだろう。
これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制と、なんら変わらないではないか。さらに、“密告”というやり口もまた、市民を監視させ合うという戦時体制そのままのものだ。
この“密告”フォームを自民党が設けたのがいつなのかは不明だが、7月7日に自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員は、以下のようなツイートとともに投稿を呼びかけている。
〈残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。〉
木原議員といえば、あの「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」発言が飛び出した「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物。この投稿も、まるでテレビメディアに電波停止と放送法をちらつかせて圧力をかけて黙らせたように、さながら18歳選挙権の解禁とともに学校側に“監視対象”であることを意識させ、萎縮を促すような書き方だ。
少なくとも、木原議員がこうツイートした7日にはこの“密告”フォームが公開されていたようだが、その後、SNS上で問題視する声があがりはじめると、8日夜に自民党はこのページを削除。さすがに参院選を目前にして批判が高まるのを恐れたのだろうが、こんな実態調査を堂々と公開した自民党の“戦前脳”には、つくづく背筋が凍る。
しかし、これで自民党の現在の考え方がどんなものなのか、よくおわかりいただけただろう。今回は削除したものの、参院選で改憲勢力3分の2の議席を獲得すれば、彼らは今後、もっと本性を剥き出しにして、愛国心教育とともに“国のために血を流すのが国民の務め”などという価値観を教育現場に再びもたらそうとするはずだ。
「そんな極端な」と思う人は、もう一度、上記の自民党の文言を読んでみてほしい。自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という声を偏向教育だとして取り締まろうとしているのである。これを戦前回帰と言わずして、何と呼べばいいのか。
一体、参院選で安倍自民党を勝たせたらどうなるのか。投票前によく考えてほしい。
（編集部）
【※7月9日午後3時、続報公開→（リンク）】
参照元 ： LITERA
姑息！ 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ！
2016.07.09
今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。
まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。
しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼びかけていた自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。
〈【学校教育における政治的中立性についての実態調査】現在表示できない状態です。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。申し訳ございません。〉（編集部註：このツイートも現在は削除）
そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。
だが、そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。
【消される前の文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》
【新たな文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》
つまり、木原議員は〈現在表示できない状態〉〈原因調査中〉などと弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。
まったく姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない！」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。
だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。
しかし、木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。
〈・教育基本法 14条2
・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
・公職選挙法 137条 等が根拠となります。〉
たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。
だが、学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。
そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。もう二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。そうした決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。
というか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。
何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。
……もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。
（編集部）
参照元 ： LITERA
安倍政権が行って来たことは、日本を“戦争が出来る国”にすること 憲法改正の手始めとして緊急事態条項を手に入れ戦争突入 〜今回の選挙の争点は、アベノミクスではなく憲法改正〜 #経済 https://t.co/ycOMcubLw7— シャンティ・フーラ (@shantiphula) 2016年6月6日
今後も福島原発事故を教訓に「想定外・無かったことに思想」でげんぱつは再稼動、戦争突入可能 と やりたい放題の安倍政権をぶっ潰すことに 全国民一丸となって考え抜こう。— Dj-funchan (@murataofumisan) 2015年8月1日
なしくずし！！なだれ式戦争突入！！— kamitori 緑と平和の地球が一番！ (@kamitori) 2015年2月21日
【安倍政権、自衛隊海外派遣の恒久法で有志国連合も支援！国連決議無しで武力支援可能に！武器・弾薬の提供を新たに認める！ 】
（真実を探すブログ）http://t.co/ltev3B1BID
今、最大限に反対しないとガチで戦争なっちゃうんだけど、民衆のマジョリティは、「テロリストに屈しなかった」安倍政権支持なんでしょ。 じゃあ戦争突入するよ。— Papipupepo (@ememe_amogano) 2015年2月1日
