稲田朋美がまた敗訴、ヘイト団体「在特会」との“蜜月”を一審に続き東京高裁も事実と認定！ 安倍の任命責任
2016.10.16
白紙領収書問題に、夫名義の“軍事産業株”大量取得、そして南スーダン視察後の「戦闘ではなく衝突」という詭弁──。連日のように問題が噴出しつづけている稲田朋美防衛相だが、またしても重要な審判が下された。「サンデー毎日」（毎日新聞社）が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”が、一審判決につづいて二審でも事実であると裁判所が認定したのだ。
今回の裁判の発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。
だが、今年3月11日に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴した。
そして、先日10月12日に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、2度にわたって司法が認めたのだ。
この判決は一審同様、極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。
政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると司法が判断した──この事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。そもそも、ネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏を今年8月の内閣改造で、それまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。それは、やはり稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相を据え置きとしたことも同様だろう。
現に、極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（英タイムズ紙）、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（英ロイター通信）などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。
そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われていた稲田氏を起用した安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長（当時）とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。
在特会との蜜月を裁判所にまで認定されてしまった「ネトウヨ内閣」。あまりに恥ずかしすぎる現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。
（編集部）
参照元 ：
LITERA
サンデー毎日損害賠償 在特会関連記事で稲田氏の請求棄却
2016年3月11日 19時20分
サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が発行元だった毎日新聞社に５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１１日、稲田氏の請求を棄却した。小池明善裁判長は「記事は公益目的で、真実性の証明がある」などと判断した。
記事は２０１４年１０月５日号に掲載された。稲田氏の資金管理団体が１０〜１２年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者８人から寄付を受けたとし、「在特会との近い距離が際立つ」とした。稲田氏は「ヘイトスピーチ活動をする在特会を支持しているとの印象を与える」と主張していた。
判決は「８人が在特会の幹部とともに活動していることや、寄付を受けたことは真実」と指摘。「記事は事実を踏まえた評価で、違法性は認められない」と結論付けた。【三上健太郎】
毎日新聞社社長室広報担当の話
当社の主張が認められた妥当な判決だと考えます。
参照元 ：
毎日新聞
稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道
2016年3月11日18時56分
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。
同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）
参照元 ：
朝日新聞
▼ネオナチとツーショット写真を撮る高市総務相と稲田政調会長
稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」！
2016.10.14
「怪しいことなんて、してないです」
本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。
「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の３年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。
結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月６日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。
本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。
10月31日に至っては、１日で約49万円も支出している。
本誌は、串かつ店「Ｂ」を訪ねた。ミシュラン１つ星の高級店だ。
「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に１回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」（店員）
政治部記者が解説する。
「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」
「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。
「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」
稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。
じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。
稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、（領収書の徴収が難しかったことを証明する）『徴難（ちょうなん）明細書』を提出している」と説明した。
だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの３点が揃っている資料（カードの利用伝票など）ならば、領収書でなくてもかまわない」という。
また１月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。
これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません！」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。
「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」
（週刊FLASH 2016年9月27日、10月4日号）
参照元 ：
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