2016年11月23日水曜日

安倍首相と朴大統領の間には共通点がある、それは、オカルトや占いにやたら依存していること！昭恵夫人が証言！

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？

2016.11.20



先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物（故人）が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

“霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党　幹事長室〉〈衆議院議員　安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」（文藝春秋）07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

ところが2015年、「日刊ゲンダイ」（1月17日付）が、安倍首相の政治資金収支報告書（2010年分）に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。「先生（安倍のこと）、わが最福寺の総代（信徒の代表）である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉（前出「週刊文春」07年9月20号）

さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」（小学館）13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原（伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長）さんから（昨年）9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。

（伊勢崎馨）

参照元 ： LITERA



”安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。”

日本の恥！世界の恥！安倍晋三。

気持ち悪い。


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2016年11月22日火曜日

【超格差社会】アホノミクスで富裕層の資産は倍増！その一方で貯蓄ゼロの貧困世帯が427万世帯も増加

富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、急激に進む単身世帯の貧困化

2016/11/16



日本経済新聞の報道です。

家計の金融資産１割減　平均1078万円、株安響く
日本経済新聞　2016/11/4 20:49

金融広報中央委員会は４日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8％減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。

調査は６月17日～７月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。

金融資産は８年ぶりの高水準だった15年（1209万円）から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で１万5941円と前年（２万357円）から２割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。

金融資産を保有していない世帯は30.9％と前年から横ばい。過去最高の13年（31.0％）に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均で1615万円。前年（1819万円）から１割強減った。株式や債券などの有価証券だけでなく、生命保険なども含む全金融商品の保有額が減少した。金融資産の保有目的としては「老後の生活資金」が70.5％と最も高く、過去最高になった。

この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは、「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合です。「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移をグラフにしてみたものが以下です。



上のグラフを見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じています。とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいることが分かります。この単身世帯を「金融資産保有額別」に見たものが下のグラフです。



上のグラフを見れば分かるように、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、貯蓄３千万円以上の富裕層が増加するという典型的な貧困と格差の拡大となっています。とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」にすり替えて社会保障削減を行う安倍政権の「絆原理主義」のあらわれと言えるのではないでしょうか。

「家計の金融行動に関する世論調査」は、「単身世帯」と「二人以上世帯」のデータがあるわけですが、これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけあわせて計算すると全世帯の割合を求めることができます。（※ただし、「国民生活基礎調査」の世帯数は最新が2015年ですので、2015年の世帯数データを使っていることに注意ください。過去にこのブログで何度か「貯蓄ゼロ世帯数」を紹介していますが、数字が違ってくるのはその時点での「国民生活基礎調査」の最新の世帯数を使っているからです）



上のグラフにあるように、全世帯で見てもアベノミクスによって貯蓄ゼロが急増しています。そして、貯蓄が400万円以下の世帯が減って貯蓄ゼロ世帯が増えていることが分かります。

より具体的にイメージできるよう世帯数に換算した推移と、フォーブス誌の2016年の日本長者番付から富裕層上位40人の資産の推移をグラフにしてみたものが以下になります。



上のグラフにあるように、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えているのです。そして、富裕層上位40人の資産14.5兆円は、全世帯の下から半分の世帯の金融資産額（預貯金等）に相当するのです。総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。その半分は、6346.5万人ですから、富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになります。

参照元 ： editor

富裕層に優しく、庶民に厳しい安倍政権。

これが安倍晋三や竹中平蔵、経団連などの国賊が望む日本社会。

＜ネットユーザーの反応＞
「まともな野党がないからもう終わりだなこの糞国家ｗｗｗ」

「やっぱり自民党じゃダメだった」

「はじめから庶民のことなんて考えてないんだが？アベノミクスは成功だよ」

「限られた金を奪い合ってるだけ」

「地方公務員の給料を３割カットすれば消費税を廃止に出来て景気が良くなる」

「金融中央広報委員会・・・なんだ日銀の天下り先かよ！」

「金持ちを一軒一軒訪ねて行って金をもらってこいよ」

「離婚でシングルマザー増えたんじゃね？」

「とにかく安倍が許せない」

「それでも安倍自民党に投票する底辺。まさしく集団催眠状態だな」

「在日朝鮮人の違法賭博パチンコで一時間に２万円もむしり取られたら、そりゃカネなんか貯まるわけないよなぁ… 日本人を蝕む在日朝鮮人の違法賭博パチンコが諸悪の根源」

「これで金持ちと貧困との格差がなくなっているとか大嘘つくアベちゃん」

安倍内閣の実績【ゲリクルダウン】

・実質賃金5年連続マイナス
・平均年収二年連続マイナス
・実質消費支出二年連続マイナス
・GDPマイナス
・生活保護過去最多更新中
・家計貯蓄率史上初マイナス
・日本国債の相次ぐ格下げ
・非正規雇用の爆発的増加

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消費税増税を延期する法律が参院本会議で可決、成立

消費増税、１９年１０月に＝２年半延期法が成立

2016/11/18-10:40



消費税増税を延期する法律が１８日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。消費税率１０％への引き上げは、２０１７年４月から１９年１０月に先送りされる。

この法律は、消費税率１０％への引き上げを２年半先送りするほか、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の導入も２年半延期する内容。また、自動車の購入時にかかる自動車取得税の廃止も同様に先送りする。

消費税増税をめぐっては今年６月、安倍晋三首相が延期を表明した。安倍政権下での先送りは１５年１０月の引き上げ予定を１７年４月に延期したのに続き、２度目となる。

参照元 ： 時事通信

延期ではなくて消費税廃止、もしくは3％に戻せ！

延期ということは次期、増税するということですよね？安倍政権は増税しか脳がないのか？

安倍応援団の皆さんは、延期しただけで安倍首相を祭り上げ、持ち上げるんでしょうね。勿論、私は安倍政権が消費税を廃止したら評価しますよ。でも延期したぐらいで喜びません。

＜ネットユーザーの反応＞
「ちょっとやらかしてるので これで勘弁して、ってこと？」

「消費税減税、法人税大増税せな景気はよくならんがな。更に不逞外國人の排除は必要不可欠やがな」

「内部留保税かタックスヘイブン税で代替かな」

「ネットが普及しすぎて、幾ら税金があっても足りないと言っているのがバレた」

「入湯税に入島税に入山税… どんどん増えて、どんどん上がっていくんだろな 入海税、入川税、誕生税、死亡税、脂肪税…」

「葬式税は自民税調が候補にしてたなｗ ペット課税とか航空券税が他に挙げられてた まぁその時上がってたパチンコ税はあっという間に「検討せず」と葬り去られたけどｗ あと携帯電話課税なｗ」

「タックスヘイブン これ利用して租税回避するのを取り締まる法案通せよ」

「延期じゃなくて中止しろ」






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2016年11月19日土曜日

安倍政権が国民イジメ！今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると新ルールによって厚生年金を年間14万円も減額される悪法

「年金破綻」全国で訴訟！　恐怖の年金14万円減

2016/11/14 07:00



今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。

東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。

「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）

妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。

「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」

ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。

政府は、不況で2000～02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。

そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。

原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。

「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1％の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5％から8％になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」

原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん（85）もこう怒る。

「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」

前出の加藤弁護士は言う。

「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」

もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。

GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4～6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員（民進党）は、こう話す。

「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」

今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット（改正）法案」が審議されている。

「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。民進党の試算では、過去10年間のうち6年で年金額の減少となります」（玉木氏）

これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。

さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。民進党の井坂信彦衆院議員の試算によると、新ルールを過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2％の年金が減少するという。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル（14年度は夫婦2人で月額22万6925円）の場合は、年間約14万2千円の減額となる。つまり、年金受給額が高くなるほど、減額も大きくなる。

前出の鵜澤さんは、苦しい胸の内を明かしてくれた。

「世間から、年寄りはお金を持っていると言われますが、決してそうではないんです」（本誌・亀井洋志、西岡千史、大塚淳史）

＜負担増、控除減になった主な保険や税＞
■国民年金保険
2016年度（16年4月～17年3月）の保険料は1万6260円。06年度と比べて2400円増
■厚生年金保険
2016年度（16年9月～17年8月分）の保険料率は18.182％。06年度は14.642％。17年度以降は18.3％に固定
■国民健康保険
2015年1月、高額療養費制度で、70歳未満の上位所得者の負担額が引き上げられた
■介護保険
2015年8月、一定以上の所得がある人は、自己負担割合が1割から2割に引き上げられた
■所得税
2017年1月から、年収1000万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■住民税
2017年6月から、年収1200万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■軽自動車税
2015年4月に新規購入の自家用乗用車の税額が7200円から10800円へ上がった。16年4月には、重量税を導入し、13年超の経年車に12900円の課税
■相続税
2015年1月に基礎控除額が縮小。「5000万円＋法定相続人×1000万円」だったのが、「3000万円＋法定相続人×600万円」に
■復興特別所得税
復興法人税は前倒しで廃止になったが、個人へは2037年まで継続。源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額

※週刊朝日 　2016年11月18日号より抜粋

参照元 ： dot.

消費税増税の次は年金額に手を付ける安倍政権。国民を苦しめる事しかしない安倍晋三率いる自民党。

国民の税金で働いておいて、国民の生活を悪化させる政策しかしない安倍内閣。



何故、安倍内閣の支持率が高いのか？サッパリわからない・・・

＜ネットユーザーの反応＞
「国民年金だけで生活できるわけないだろって元財務大臣も言ってるからなｗ」

「300兆円も刷っておきながら全力で増税や減額をする安倍政権。気が狂っとる」

「アメリカ人と違って日本人は銃器を持てないから悲惨だな」

「増税して景気回復、インフレターゲット導入、公務員費用ＵＰは景気対策、なんつってた自民に投票したんだから、お望み通りだろ」

「ここから住民税や固定資産税取られるんだろ？今でさえこれならこの先どうなんだか。恐ろしい」

「年金は将来のためではなく、今の老人のためじゃないの？」

「自民党のせいだな」

「デタラメに使われてるＯＤＡをやめてからいいなさいｗ」

「総括約なんだから何歳でも働けってよって安倍が言ってるよ」

「日本の三大悪 → 年金、生活保護、NHK受信料」

「老後最低1000万円は貯金が無いといけないのは本当 N速民は独身ヒキコモリが多そうだからな」

「生活保護で朝鮮人養うんだから 」

「外国に税金ばら撒くな！ 」

「やっぱり僕は生活保護だね！まさか年金納めてる奇人はいないよね！？」

「いよいよ安倍政権が日本人を⚫️しにきてるね」

「3年間で130兆円ばらまいてる自民に何を行っても無駄だよ。トランプのような自国第一主義の人間が日本に現れるまでこの国の未来は無いよ」

「今まできちんと納めて来たのにと言っても公務員様がきっちり使い込んでいますからありません」

「年金制度破綻してるやん」

「年金払っても生活できないけどろくに税金も払ってないと生活できたりするｗ」

「庶民が苦しんでるとき、安倍はのん気にゴルフしてるのであった」

「お前らというか日本国民が安倍自民政権を支持したせい、安倍は第一次政権で年金溶かしたのに再び総理になりまた年金溶かしたからこうなる。まぁ最終的には消費税20％になるだろうなｗ」

「政治家と公務員は国民年金以外は入れなくすればいい まともに国民年金生活について考え始めるだろう」

「これ障害年金も減額されるのか？」

「年金減らされて怒らないおまえらの頭は異常」

「自営業なら年金納めないで全部個人年金で貯蓄した方が良かったのにな」

「アベノミクス失敗のつけか。いまさら株全部うっちまうわけにいかんし」

「厚生年金まで食い散らかすのかよ 確定拠出年金にもっと注ぎ込みたいや」

「今の若いやつは今から必死で貯めとけよ 年金カット法案が通るってことは将来貰える額が減るってことなんだから。何にも世代間格差の解決になってねーよ。ただの誤魔化し」

「厚生年金は貰いすぎ。国民年金の4倍以上だろ？ 同額でいい。ナマポは日本人だけで」

「詐欺師の本領発揮ですな」

「年金未納で強制執行食らってホームレスになった奴って全国にどれくらいいるんだろうな」

「そもそも年金で生活が厳しいってのがおかしい。そろそろ国民はブチ切れて国会議事堂に乗り込んで良い状況だよ。後は官僚全員死刑」

「ゲリゾーが積み立て溶かしまくってるからな。10年内に積み立てはゼロになるから、あとは現役負担だけが頼り。大幅減額は不可避でいずれ破綻するでしょう」

「年金はもうないと思ってる」

「年金は貰えないのは確定してるので老後に備えてしっかり貯金しましょう。消費は悪です」

自民党とアメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしている。

自民党が歳入改革(増税)を殆どやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)にさせ、社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。

憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。

＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。

国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。

国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。

これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。

社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。

★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表

現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。

実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。

この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。

★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所

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2016年11月11日金曜日

【狂気の沙汰】トランプ大統領誕生の翌日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆議院本会議で可決

トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ

2016.11.10



一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。

ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉（東京新聞11月1日付）という状態だったのだ。

なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。

「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ（苦笑）」（大手紙政治部記者）

だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』（TBS）くらいだろう。

なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび！』（TBS）だ。同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう（番組で）やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。「オバマさんのうちに（TPPを）決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。

しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は（過去に）一回もない」と苦言を呈するほどだった。だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』（テレビ朝日）も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。『NEWS23』（TBS）にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべての大手マスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。新聞の経済部が諸手を挙げて賛同し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。

さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。そのことは断じて忘れてはいけないだろう。

（編集部）

参照元 ： LITERA

＜ＴＰＰ＞衆院を通過　承認案と関連法案、本会議で可決

2016/11/10(木) 17:12配信

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は、１０日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数により可決され、衆院を通過した。

ＴＰＰは太平洋周辺の１２カ国が参加し、貿易自由化や投資などのルールを決めた経済連携協定。安倍晋三首相は国会審議で「世界の４割を占める経済圏でモノや人が自由に飛び交う。日本の将来に必要だ」と語っていた。

参照元 ： 毎日新聞







米、TPP承認は困難＝合意国「内向き」を懸念

2016/11/10(木) 18:00配信

【ワシントン時事】衆院での環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案が可決し、日本の批准は確実になった。

一方、米国では「TPP離脱」を掲げたトランプ氏の大統領選勝利を受け、承認が極めて困難になった。ベトナムなどは承認手続きを来年以降に持ち越し、動向を見極める構え。合意国は「内向きの米国」に懸念を強めている。

12カ国が署名したTPPが発効するには、域内の国内総生産（GDP）合計の6割を占める米国の議会承認が必須条件となる。オバマ大統領は、来週開く「レームダック（死に体）議会」にTPP実施法案を提出し、来年1月までの任期中に批准したい考えだが、上院共和党トップのマコネル院内総務は9日、年内審議は「確実にない」と表明した。

米国の承認が困難になり、安倍政権による「日本が率先して承認し、早期発効の機運を高める」という意気込みは空回りで終わりそうだ。米ブルッキングス研究所の専門家は9日、「TPPがその名前のまま生き残るのは難しい」と指摘。トランプ氏が掲げた保護主義的な政策が米経済活動を損なうと懸念を示した。

ベトナムやチリ、オーストラリアなどは、トランプ次期政権の正式な対応を見極める見通し。マレーシアは年初に議会が承認したものの、批准に必要な関連法の整備はさらに遅れる公算が大きい。

メキシコとニュージーランドは日本に続き、年内に議会手続きを終えるとみられていたが、状況は不透明さを増した。特にメキシコは、トランプ氏が「不公正貿易」を批判しており、摩擦が懸念される。

議会承認が不要なシンガポールのリー・シェンロン首相は8月に「米国が速やかにTPPを批准しなければ、域内での信頼を失う」と警告しており、それが現実になる恐れが高まってきた。（了）

参照元 ： 時事通信






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2016年11月5日土曜日

【超売国！安倍政権が強行採決】衆議院本会議でTPP関連法案が与党などの賛成多数で可決

国会は大荒れ…TPP法案可決　山本大臣は発言撤回

2016/11/04 16:53



TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案を巡り、国会は大荒れです。4日中の委員会採決を目指した与党側が採決を強行、野党側の怒号が飛び交うなか、4日午後に与党などの賛成多数で可決しました。

参照元 ： テレ朝ニュース













































怒号のなか…TPP法案可決　委員長に詰め寄り抗議も

2016/11/04 16:50



TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が4日午後、衆議院の特別委員会で与党などの賛成多数で可決しました。

民進党と共産党は、採決は認められないとして委員長席に詰め寄り、激しく抗議しました。日本維新の会は賛成に回りました。TPP関連法案は8日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決されて通過する見通しです。

参照元 ： テレ朝ニュース







▼国会前でTPP反対の国民が抗議デモ！しかし安倍政権は日本国民の反対の声に耳を傾けることなく強行採決した。








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