2016年12月28日水曜日

アホノミクスから4年が経ち、消費者物価指数や消費支出は低迷

＜アベノミクス４年＞消費拡大、依然遠く

2016年12月28日 08時40分



個人消費や雇用に関する１１月の経済統計が２７日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第２次安倍政権発足から４年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。

◇節約志向、雇用は拡大

総務省が発表した１１月の家計調査によると、１世帯当たり（２人以上）の消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．５％減。前年割れは９カ月連続でマイナス幅は１０月（０．４％減）より拡大した。休日が昨年より１日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が３．４％減、衣料品は低価格品の購入が目立ち５．２％減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。

また、全国消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比０．４％下落の９９．８と、９カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の２０１６年平均（速報値）は前年比０．３％下落し、１２年以来４年ぶりのマイナスに転じた。

一方、厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．４１倍で、３カ月連続で改善。１９９１年７月（１．４４倍）以来２５年４カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は０．１ポイント上昇の３．１％とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」（内閣府幹部）となっている。

１２年１２月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、１４年４月の消費税率８％への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。

安倍晋三首相は２６日、４年間の経済運営を「（物価が下がり続ける）デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】

◇金融政策手詰まり

「厳しい一年だったが、風向きは逆風から追い風に変わりつつある」。日銀の黒田東彦総裁は２６日、東京都内での講演で、トレードマークの強気の姿勢を崩さなかった。

２０１３年３月に就任した黒田総裁は、物価上昇率を「２年で２％にする」目標を掲げ、金融機関から国債を大量に買い取ってお金を市場に流し込む「異次元緩和」を断行。急速な円安・株高を演出し、アベノミクスの立役者となった。

だが、１４年春に１％台半ばまで高まった物価上昇率は、原油安などを背景に失速。異次元緩和が長期化した結果、日銀の国債保有額が全国債の４割近くまで膨れあがるなど、限界が近づいた。状況打開を狙って今年１月に導入を決定したのが、民間銀行が日銀に預けるお金に手数料を課す「マイナス金利」だった。だが、貸し出し増加効果は期待したほどには上がらず、むしろ金融機関の反発や市場の混乱を招くなど、政策の手詰まり感が鮮明になった。

このため、日銀は９月に、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に抑える「長短金利操作政策」を新たに導入。限界が近づいていた「お金の量」重視の政策から、「金利」を操作する政策に軸足を移した。１１月には「１７年度中」としていた２％の物価目標達成時期を「１８年度ごろ」に延期。１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を事実上断念した。

市場には「短期決戦に失敗した日銀は、よほどのことが無い限り追加緩和に動かない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方が強い。かつてアベノミクスの主役を担った日銀への期待は、急速に後退している。【安藤大介】

参照元 ： 毎日新聞









＜ネットユーザーの反応＞
「ガソリン高いから何も買う気せんわ」

「４年経っても、はいご一緒にミンスガーミンスガー ホントバカ 氏ねよ国賊自民支持者」

「働いたら負け社会絶賛継続中」

「いい加減経済政策の過失と大失敗を認めろや」

「奴隷の反乱が見たいなぁ」

「つか失敗でしょ」

「増税してんだから当たり前 小学生でも分かるだろ」

「消費がこんな状態なのに経団連の馬鹿は国民に痛みを与えろと言っております」

「金融緩和と財政出動のセットがアベノミクスだろ。消費税上げてとっくに破綻してるわ。デフレ解消するする言って、不満がつのってきたらちょっと保守風の発言するだけで50代以上は簡単に騙されるから楽だわな」

「あからさまに内輪の上流と外人優遇だもんな これから何されるか気味悪くて消費する気にならない」

「個人消費は本当に回復しねぇな。やはり消費増税は重荷にしかならねぇわ」

「消費税増税して消費拡大するわけねぇだろ アホか？消費するたびに取られる罰金が増えてるのにどう言う頭してたら増えると思えるんだか」

「統計が悪いとか言い出す経済音痴のアホウヨ」

「消費税増税しておいて、消費が伸びるなんて無いからｗ」

「消費税上げるし無駄な支出は多いし消費する環境にないよ」

「経団連と霞ヶ関のいいなりになって、ボロクソに下級国民を貧困化させてきたんだから、これで消費が上がったら、そっちの方がビビるわw」

「野菜が高いからって買わないわけにはいかないから値上がりした分だけ支出増えてる気がするんだけど、みんなモヤシにシフトしたのかｗ」

「すでにアベノミクス失敗だと、安倍が発言してるからな」

「4年もやってまだ道半ばとかぬかす無能下痢」

「物理的に国民から流動資産盗って、消費の源泉が減ってるのに消費が増えるわけがない」

「安倍クタバレ！」

「ゲリノ粉飾ミクスはすべて数字のまやかしだからな 下痢チョ民盗の支持率もかなり怪しいがw」

「企業がブクブク太り、従業員の賃金上げることに回さないからな 当然の結果だ。法人税増税しろよ」

「日本滅亡待ったなしｗｗｗ」








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2016年12月17日土曜日

参院本会議で「年金制度改革法（年金カット法案）」が自公など賛成多数で可決

年金制度改革法が成立　参院本会議、自公など賛成多数

2016年12月14日15時00分



公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、１４日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、２０２１年度から実施される。

支給額を増やす時に増額幅１％を抑える「マクロ経済スライド」は１８年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。

参照元 ： 朝日新聞

＜ネットユーザーの反応＞
「安倍が海外に数千億単位で金をばらまいているから仕方が無いらしい・・・」

「もう無でいいよ どうせ払う気ないだろうし」

「議　員　年　金　（深い闇）」

「普通に取り続けて払いはカットとか、民間がやったら廃業に追い込まれるぞコラ。もう年金廃止を念頭に作戦練り直せよ」

「９０まで生きて、払った分かえってくるなら別にいい 後は生保でも貰って余生を楽しむよ しかし、野党はほんと仕事しないな」

「おいらの老後は年金支給額が少なすぎてナマポで補填しなきゃならんわ。苦しまずに生活できるなら、それで結構」

「今回の件は、自分達の将来の年金支給額が微々たるものになる布石なにのに、気付かない痴呆が多いな」

「公務員の給与は大企業に準じて、年金は中小零細に準ずるってことか？」

「国民は火傷するまで判らないんだろうね～～」

「年金現役世代負担減法案可決か」

「この理屈に賛成するなら公務員の給与も連動して下がらないとな」

「体が動かなくなる前に特攻しないと後悔するぜ」

「増税は社会保障費に充てる 安倍はまた嘘をついた」

「現役層は社会保障費負担そのもので首が回らん状態だよ」

「絶望の日本」

「安倍って増税と社会保障費カットしかしてないよな」

「強行採決を認めないという風潮が国民から出てくるような民度にならないとだめ」

「カットしても根本的な解決にはならんと思うよ 若い世代は、それに備えて貯蓄する動きもでるだろうし すでに貰ってる世代は消費を減らして防衛に入る それが現役世代の賃金に影響すれば、同じ問題をループするだけ」

「あーあ完全に若年層の年金終わったね これから賃金なんてAIやら移民で下がる一方だろ」

「自己責任だという癖に重税を国民に押し付ける糞政府」

「年金なんか廃止しろ」

株に厚生・国民年金をぶっこんでいるからな。いずれ、株は吹き飛ぶ。年金も吹っ飛ぶ。海外にもばらまきすぎて、赤字国債発行だから、財政破たんしてんだよ。そのつけを国民に払わせるんだ。

一方、公務員の共済年金は国債で運用だから、元本は保証されてる。デフォルトさえしなければ。ふくいちの失敗のつけも国民に押し付けだ。これで怒らない国民がおかしい。

自由民主党×　自由犯罪党〇

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）

所得税が２７兆円（９１年度）

法人税が１９兆円（８９年度）

消費税が３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度、

所得税１６兆円

法人税１１兆円

消費税１７兆円になった。

日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け

消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。

これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。 また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が6兆円で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。

法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。

２０１１年度　　３９．５４％
２０１２年度　　３７．００％
２０１４年度　　３４．６２％
２０１５年度　　３２．１１％

そして、これが、 ２０１６年度　２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。

消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分

★決起を求む【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ

日本の問題は国民負担率が43.9ｰ50.6％の高負担の国である大問題があること。

租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、年金、健康保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど、全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。

貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％行く。社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。

これらの層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。

日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２を夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。

厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。

日本は北欧の高負担、高福祉と違って高負担、低福祉の特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。

日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから無利子の子供国債を保有してもらう）、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。

子供手当を出すなら非嫡出子も問題ないことにする。フランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。

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2016年12月7日水曜日

安倍政権で日本人が不幸に！9月の生活保護受給世帯2カ月連続で最多更新

2カ月連続で最多更新＝9月の生活保護受給世帯―厚労省

2016/12/7(水) 11:24配信



厚生労働省は7日、9月に生活保護を受給した世帯が前月より266増え、163万6902世帯となったと発表した。

前月に続き過去最多を更新し、5カ月連続の増加。景気回復で雇用状況は改善しているが、高齢単身世帯の受給が増えていることが影響した。

受給世帯（一時的な保護停止中を除く）の内訳は、高齢者が83万5402世帯と全体の51．3％を占めた。このうち単身は約9割の75万7191世帯だった。

一方で、高齢者を除く世帯は減少。内訳を見ると、傷病・障害者が43万58世帯、母子が9万9034世帯、失業者のいる「その他」が26万3255世帯だった。

参照元 ： 時事通信

安倍政権になって、ますます国民が貧困になった。海外には大盤振る舞いで血税をばら撒き、自国の国民には増税。年金カット。

支持率もマスコミを使って捏造。やりたい放題の安倍内閣。

【安倍政権の実績】

・消費税増税によるデフレ促進
・緊縮財政、マネタリズムの推進
・GPIF改革
・ゆうちょ・かんぽの上場
・労働規制の緩和、経済特区
・TPP関連法案の強行採決
・農協解体
・カジノ法案でギャンブル中毒
・年金カット法案
・生活保護受給世帯2カ月連続で最多更新
・貯蓄ゼロ世帯が427万世帯も増加
・実質賃金5年連続マイナス
・平均年収二年連続マイナス
・実質消費支出二年連続マイナス
・GDPマイナス
・家計貯蓄率史上初マイナス
・日本国債の相次ぐ格下げ
・非正規雇用の増加
・血税海外100兆円以上ばら撒き
・インド2000億円
・モザンビーク700億円
・ミャンマー2兆3000億円
・バングラデシュ1200億円
・ウクライナ1500億円





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2016年12月1日木曜日

国民イジメしか脳がない安倍政権、年金カットの次は70歳以上の医療費自己負担増額

７０歳以上医療費、自己負担増へ　年収３７０万円未満も

2016年11月29日05時00分



厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。

３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。

医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。

今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東京２３区で単身なら年金収入が年１５５万円以上）も引き上げ対象に追加する。この所得層は約１２４３万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。

引き上げ幅は、７０歳未満の上…

参照元 ： 朝日新聞

国民を苦しめる政策しか脳が無い安倍内閣。

消費税増税分は全額社会保障と言ったのに、実際は国民負担を増やしまくっている。










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2016年11月23日水曜日

安倍首相と朴大統領の間には共通点がある、それは、オカルトや占いにやたら依存していること！昭恵夫人が証言！

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？

2016.11.20



先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物（故人）が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

“霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党　幹事長室〉〈衆議院議員　安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」（文藝春秋）07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

ところが2015年、「日刊ゲンダイ」（1月17日付）が、安倍首相の政治資金収支報告書（2010年分）に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。「先生（安倍のこと）、わが最福寺の総代（信徒の代表）である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉（前出「週刊文春」07年9月20号）

さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」（小学館）13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原（伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長）さんから（昨年）9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。

（伊勢崎馨）

参照元 ： LITERA



”安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。”

日本の恥！世界の恥！安倍晋三。

気持ち悪い。


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2016年11月22日火曜日

【超格差社会】アホノミクスで富裕層の資産は倍増！その一方で貯蓄ゼロの貧困世帯が427万世帯も増加

富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、急激に進む単身世帯の貧困化

2016/11/16



日本経済新聞の報道です。

家計の金融資産１割減　平均1078万円、株安響く
日本経済新聞　2016/11/4 20:49

金融広報中央委員会は４日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8％減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。

調査は６月17日～７月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。

金融資産は８年ぶりの高水準だった15年（1209万円）から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で１万5941円と前年（２万357円）から２割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。

金融資産を保有していない世帯は30.9％と前年から横ばい。過去最高の13年（31.0％）に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均で1615万円。前年（1819万円）から１割強減った。株式や債券などの有価証券だけでなく、生命保険なども含む全金融商品の保有額が減少した。金融資産の保有目的としては「老後の生活資金」が70.5％と最も高く、過去最高になった。

この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは、「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合です。「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移をグラフにしてみたものが以下です。



上のグラフを見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じています。とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいることが分かります。この単身世帯を「金融資産保有額別」に見たものが下のグラフです。



上のグラフを見れば分かるように、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、貯蓄３千万円以上の富裕層が増加するという典型的な貧困と格差の拡大となっています。とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」にすり替えて社会保障削減を行う安倍政権の「絆原理主義」のあらわれと言えるのではないでしょうか。

「家計の金融行動に関する世論調査」は、「単身世帯」と「二人以上世帯」のデータがあるわけですが、これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけあわせて計算すると全世帯の割合を求めることができます。（※ただし、「国民生活基礎調査」の世帯数は最新が2015年ですので、2015年の世帯数データを使っていることに注意ください。過去にこのブログで何度か「貯蓄ゼロ世帯数」を紹介していますが、数字が違ってくるのはその時点での「国民生活基礎調査」の最新の世帯数を使っているからです）



上のグラフにあるように、全世帯で見てもアベノミクスによって貯蓄ゼロが急増しています。そして、貯蓄が400万円以下の世帯が減って貯蓄ゼロ世帯が増えていることが分かります。

より具体的にイメージできるよう世帯数に換算した推移と、フォーブス誌の2016年の日本長者番付から富裕層上位40人の資産の推移をグラフにしてみたものが以下になります。



上のグラフにあるように、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えているのです。そして、富裕層上位40人の資産14.5兆円は、全世帯の下から半分の世帯の金融資産額（預貯金等）に相当するのです。総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。その半分は、6346.5万人ですから、富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになります。

参照元 ： editor

富裕層に優しく、庶民に厳しい安倍政権。

これが安倍晋三や竹中平蔵、経団連などの国賊が望む日本社会。

＜ネットユーザーの反応＞
「まともな野党がないからもう終わりだなこの糞国家ｗｗｗ」

「やっぱり自民党じゃダメだった」

「はじめから庶民のことなんて考えてないんだが？アベノミクスは成功だよ」

「限られた金を奪い合ってるだけ」

「地方公務員の給料を３割カットすれば消費税を廃止に出来て景気が良くなる」

「金融中央広報委員会・・・なんだ日銀の天下り先かよ！」

「金持ちを一軒一軒訪ねて行って金をもらってこいよ」

「離婚でシングルマザー増えたんじゃね？」

「とにかく安倍が許せない」

「それでも安倍自民党に投票する底辺。まさしく集団催眠状態だな」

「在日朝鮮人の違法賭博パチンコで一時間に２万円もむしり取られたら、そりゃカネなんか貯まるわけないよなぁ… 日本人を蝕む在日朝鮮人の違法賭博パチンコが諸悪の根源」

「これで金持ちと貧困との格差がなくなっているとか大嘘つくアベちゃん」

安倍内閣の実績【ゲリクルダウン】

・実質賃金5年連続マイナス
・平均年収二年連続マイナス
・実質消費支出二年連続マイナス
・GDPマイナス
・生活保護過去最多更新中
・家計貯蓄率史上初マイナス
・日本国債の相次ぐ格下げ
・非正規雇用の爆発的増加

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消費税増税を延期する法律が参院本会議で可決、成立

消費増税、１９年１０月に＝２年半延期法が成立

2016/11/18-10:40



消費税増税を延期する法律が１８日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。消費税率１０％への引き上げは、２０１７年４月から１９年１０月に先送りされる。

この法律は、消費税率１０％への引き上げを２年半先送りするほか、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の導入も２年半延期する内容。また、自動車の購入時にかかる自動車取得税の廃止も同様に先送りする。

消費税増税をめぐっては今年６月、安倍晋三首相が延期を表明した。安倍政権下での先送りは１５年１０月の引き上げ予定を１７年４月に延期したのに続き、２度目となる。

参照元 ： 時事通信

延期ではなくて消費税廃止、もしくは3％に戻せ！

延期ということは次期、増税するということですよね？安倍政権は増税しか脳がないのか？

安倍応援団の皆さんは、延期しただけで安倍首相を祭り上げ、持ち上げるんでしょうね。勿論、私は安倍政権が消費税を廃止したら評価しますよ。でも延期したぐらいで喜びません。

＜ネットユーザーの反応＞
「ちょっとやらかしてるので これで勘弁して、ってこと？」

「消費税減税、法人税大増税せな景気はよくならんがな。更に不逞外國人の排除は必要不可欠やがな」

「内部留保税かタックスヘイブン税で代替かな」

「ネットが普及しすぎて、幾ら税金があっても足りないと言っているのがバレた」

「入湯税に入島税に入山税… どんどん増えて、どんどん上がっていくんだろな 入海税、入川税、誕生税、死亡税、脂肪税…」

「葬式税は自民税調が候補にしてたなｗ ペット課税とか航空券税が他に挙げられてた まぁその時上がってたパチンコ税はあっという間に「検討せず」と葬り去られたけどｗ あと携帯電話課税なｗ」

「タックスヘイブン これ利用して租税回避するのを取り締まる法案通せよ」

「延期じゃなくて中止しろ」






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2016年11月19日土曜日

安倍政権が国民イジメ！今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると新ルールによって厚生年金を年間14万円も減額される悪法

「年金破綻」全国で訴訟！　恐怖の年金14万円減

2016/11/14 07:00



今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。

東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。

「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）

妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。

「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」

ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。

政府は、不況で2000～02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。

そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。

原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。

「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1％の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5％から8％になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」

原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん（85）もこう怒る。

「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」

前出の加藤弁護士は言う。

「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」

もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。

GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4～6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員（民進党）は、こう話す。

「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」

今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット（改正）法案」が審議されている。

「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。民進党の試算では、過去10年間のうち6年で年金額の減少となります」（玉木氏）

これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。

さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。民進党の井坂信彦衆院議員の試算によると、新ルールを過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2％の年金が減少するという。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル（14年度は夫婦2人で月額22万6925円）の場合は、年間約14万2千円の減額となる。つまり、年金受給額が高くなるほど、減額も大きくなる。

前出の鵜澤さんは、苦しい胸の内を明かしてくれた。

「世間から、年寄りはお金を持っていると言われますが、決してそうではないんです」（本誌・亀井洋志、西岡千史、大塚淳史）

＜負担増、控除減になった主な保険や税＞
■国民年金保険
2016年度（16年4月～17年3月）の保険料は1万6260円。06年度と比べて2400円増
■厚生年金保険
2016年度（16年9月～17年8月分）の保険料率は18.182％。06年度は14.642％。17年度以降は18.3％に固定
■国民健康保険
2015年1月、高額療養費制度で、70歳未満の上位所得者の負担額が引き上げられた
■介護保険
2015年8月、一定以上の所得がある人は、自己負担割合が1割から2割に引き上げられた
■所得税
2017年1月から、年収1000万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■住民税
2017年6月から、年収1200万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■軽自動車税
2015年4月に新規購入の自家用乗用車の税額が7200円から10800円へ上がった。16年4月には、重量税を導入し、13年超の経年車に12900円の課税
■相続税
2015年1月に基礎控除額が縮小。「5000万円＋法定相続人×1000万円」だったのが、「3000万円＋法定相続人×600万円」に
■復興特別所得税
復興法人税は前倒しで廃止になったが、個人へは2037年まで継続。源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額

※週刊朝日 　2016年11月18日号より抜粋

参照元 ： dot.

消費税増税の次は年金額に手を付ける安倍政権。国民を苦しめる事しかしない安倍晋三率いる自民党。

国民の税金で働いておいて、国民の生活を悪化させる政策しかしない安倍内閣。



何故、安倍内閣の支持率が高いのか？サッパリわからない・・・

＜ネットユーザーの反応＞
「国民年金だけで生活できるわけないだろって元財務大臣も言ってるからなｗ」

「300兆円も刷っておきながら全力で増税や減額をする安倍政権。気が狂っとる」

「アメリカ人と違って日本人は銃器を持てないから悲惨だな」

「増税して景気回復、インフレターゲット導入、公務員費用ＵＰは景気対策、なんつってた自民に投票したんだから、お望み通りだろ」

「ここから住民税や固定資産税取られるんだろ？今でさえこれならこの先どうなんだか。恐ろしい」

「年金は将来のためではなく、今の老人のためじゃないの？」

「自民党のせいだな」

「デタラメに使われてるＯＤＡをやめてからいいなさいｗ」

「総括約なんだから何歳でも働けってよって安倍が言ってるよ」

「日本の三大悪 → 年金、生活保護、NHK受信料」

「老後最低1000万円は貯金が無いといけないのは本当 N速民は独身ヒキコモリが多そうだからな」

「生活保護で朝鮮人養うんだから 」

「外国に税金ばら撒くな！ 」

「やっぱり僕は生活保護だね！まさか年金納めてる奇人はいないよね！？」

「いよいよ安倍政権が日本人を⚫️しにきてるね」

「3年間で130兆円ばらまいてる自民に何を行っても無駄だよ。トランプのような自国第一主義の人間が日本に現れるまでこの国の未来は無いよ」

「今まできちんと納めて来たのにと言っても公務員様がきっちり使い込んでいますからありません」

「年金制度破綻してるやん」

「年金払っても生活できないけどろくに税金も払ってないと生活できたりするｗ」

「庶民が苦しんでるとき、安倍はのん気にゴルフしてるのであった」

「お前らというか日本国民が安倍自民政権を支持したせい、安倍は第一次政権で年金溶かしたのに再び総理になりまた年金溶かしたからこうなる。まぁ最終的には消費税20％になるだろうなｗ」

「政治家と公務員は国民年金以外は入れなくすればいい まともに国民年金生活について考え始めるだろう」

「これ障害年金も減額されるのか？」

「年金減らされて怒らないおまえらの頭は異常」

「自営業なら年金納めないで全部個人年金で貯蓄した方が良かったのにな」

「アベノミクス失敗のつけか。いまさら株全部うっちまうわけにいかんし」

「厚生年金まで食い散らかすのかよ 確定拠出年金にもっと注ぎ込みたいや」

「今の若いやつは今から必死で貯めとけよ 年金カット法案が通るってことは将来貰える額が減るってことなんだから。何にも世代間格差の解決になってねーよ。ただの誤魔化し」

「厚生年金は貰いすぎ。国民年金の4倍以上だろ？ 同額でいい。ナマポは日本人だけで」

「詐欺師の本領発揮ですな」

「年金未納で強制執行食らってホームレスになった奴って全国にどれくらいいるんだろうな」

「そもそも年金で生活が厳しいってのがおかしい。そろそろ国民はブチ切れて国会議事堂に乗り込んで良い状況だよ。後は官僚全員死刑」

「ゲリゾーが積み立て溶かしまくってるからな。10年内に積み立てはゼロになるから、あとは現役負担だけが頼り。大幅減額は不可避でいずれ破綻するでしょう」

「年金はもうないと思ってる」

「年金は貰えないのは確定してるので老後に備えてしっかり貯金しましょう。消費は悪です」

自民党とアメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしている。

自民党が歳入改革(増税)を殆どやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)にさせ、社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。

憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。

＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。

国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。

国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。

これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。

社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。

★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表

現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。

実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。

この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。

★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所

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2016年11月11日金曜日

【狂気の沙汰】トランプ大統領誕生の翌日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆議院本会議で可決

トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ

2016.11.10



一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。

ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉（東京新聞11月1日付）という状態だったのだ。

なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。

「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ（苦笑）」（大手紙政治部記者）

だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』（TBS）くらいだろう。

なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび！』（TBS）だ。同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう（番組で）やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。「オバマさんのうちに（TPPを）決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。

しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は（過去に）一回もない」と苦言を呈するほどだった。だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』（テレビ朝日）も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。『NEWS23』（TBS）にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべての大手マスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。新聞の経済部が諸手を挙げて賛同し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。

さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。そのことは断じて忘れてはいけないだろう。

（編集部）

参照元 ： LITERA

＜ＴＰＰ＞衆院を通過　承認案と関連法案、本会議で可決

2016/11/10(木) 17:12配信

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は、１０日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数により可決され、衆院を通過した。

ＴＰＰは太平洋周辺の１２カ国が参加し、貿易自由化や投資などのルールを決めた経済連携協定。安倍晋三首相は国会審議で「世界の４割を占める経済圏でモノや人が自由に飛び交う。日本の将来に必要だ」と語っていた。

参照元 ： 毎日新聞







米、TPP承認は困難＝合意国「内向き」を懸念

2016/11/10(木) 18:00配信

【ワシントン時事】衆院での環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案が可決し、日本の批准は確実になった。

一方、米国では「TPP離脱」を掲げたトランプ氏の大統領選勝利を受け、承認が極めて困難になった。ベトナムなどは承認手続きを来年以降に持ち越し、動向を見極める構え。合意国は「内向きの米国」に懸念を強めている。

12カ国が署名したTPPが発効するには、域内の国内総生産（GDP）合計の6割を占める米国の議会承認が必須条件となる。オバマ大統領は、来週開く「レームダック（死に体）議会」にTPP実施法案を提出し、来年1月までの任期中に批准したい考えだが、上院共和党トップのマコネル院内総務は9日、年内審議は「確実にない」と表明した。

米国の承認が困難になり、安倍政権による「日本が率先して承認し、早期発効の機運を高める」という意気込みは空回りで終わりそうだ。米ブルッキングス研究所の専門家は9日、「TPPがその名前のまま生き残るのは難しい」と指摘。トランプ氏が掲げた保護主義的な政策が米経済活動を損なうと懸念を示した。

ベトナムやチリ、オーストラリアなどは、トランプ次期政権の正式な対応を見極める見通し。マレーシアは年初に議会が承認したものの、批准に必要な関連法の整備はさらに遅れる公算が大きい。

メキシコとニュージーランドは日本に続き、年内に議会手続きを終えるとみられていたが、状況は不透明さを増した。特にメキシコは、トランプ氏が「不公正貿易」を批判しており、摩擦が懸念される。

議会承認が不要なシンガポールのリー・シェンロン首相は8月に「米国が速やかにTPPを批准しなければ、域内での信頼を失う」と警告しており、それが現実になる恐れが高まってきた。（了）

参照元 ： 時事通信






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2016年11月5日土曜日

【超売国！安倍政権が強行採決】衆議院本会議でTPP関連法案が与党などの賛成多数で可決

国会は大荒れ…TPP法案可決　山本大臣は発言撤回

2016/11/04 16:53



TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案を巡り、国会は大荒れです。4日中の委員会採決を目指した与党側が採決を強行、野党側の怒号が飛び交うなか、4日午後に与党などの賛成多数で可決しました。

参照元 ： テレ朝ニュース













































怒号のなか…TPP法案可決　委員長に詰め寄り抗議も

2016/11/04 16:50



TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が4日午後、衆議院の特別委員会で与党などの賛成多数で可決しました。

民進党と共産党は、採決は認められないとして委員長席に詰め寄り、激しく抗議しました。日本維新の会は賛成に回りました。TPP関連法案は8日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決されて通過する見通しです。

参照元 ： テレ朝ニュース







▼国会前でTPP反対の国民が抗議デモ！しかし安倍政権は日本国民の反対の声に耳を傾けることなく強行採決した。








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2016年10月25日火曜日

安倍首相「人工知能やロボットなど第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい。永住権取得までの在留期間を世界最短に」

永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」 新たな成長戦略に

2016/4/19 18:54



安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「（人工知能やロボットなど）第４次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。

その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。ＩＴ（情報技術）分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。

「日本の若者には第４次産業革命の時代を生き抜き、主導してほしい」とも語り、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

参照元 ： 日本経済新聞






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2016年10月17日月曜日

自民党の稲田朋美防衛相、「在特会」との蜜月を一審に続き東京高裁も事実と認定し敗訴

稲田朋美がまた敗訴、ヘイト団体「在特会」との“蜜月”を一審に続き東京高裁も事実と認定！ 安倍の任命責任

2016.10.16



白紙領収書問題に、夫名義の“軍事産業株”大量取得、そして南スーダン視察後の「戦闘ではなく衝突」という詭弁──。連日のように問題が噴出しつづけている稲田朋美防衛相だが、またしても重要な審判が下された。「サンデー毎日」（毎日新聞社）が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”が、一審判決につづいて二審でも事実であると裁判所が認定したのだ。

今回の裁判の発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

だが、今年3月11日に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴した。

そして、先日10月12日に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、2度にわたって司法が認めたのだ。

この判決は一審同様、極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると司法が判断した──この事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。そもそも、ネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏を今年8月の内閣改造で、それまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。それは、やはり稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相を据え置きとしたことも同様だろう。

現に、極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（英タイムズ紙）、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（英ロイター通信）などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。

そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われていた稲田氏を起用した安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長（当時）とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。

在特会との蜜月を裁判所にまで認定されてしまった「ネトウヨ内閣」。あまりに恥ずかしすぎる現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。

（編集部）

参照元 ： LITERA

サンデー毎日損害賠償 在特会関連記事で稲田氏の請求棄却

2016年3月11日　19時20分

サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が発行元だった毎日新聞社に５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１１日、稲田氏の請求を棄却した。小池明善裁判長は「記事は公益目的で、真実性の証明がある」などと判断した。

記事は２０１４年１０月５日号に掲載された。稲田氏の資金管理団体が１０〜１２年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者８人から寄付を受けたとし、「在特会との近い距離が際立つ」とした。稲田氏は「ヘイトスピーチ活動をする在特会を支持しているとの印象を与える」と主張していた。

判決は「８人が在特会の幹部とともに活動していることや、寄付を受けたことは真実」と指摘。「記事は事実を踏まえた評価で、違法性は認められない」と結論付けた。【三上健太郎】

 毎日新聞社社長室広報担当の話
当社の主張が認められた妥当な判決だと考えます。

参照元 ： 毎日新聞

稲田朋美氏の請求棄却　「在特会と蜜月」の週刊誌報道

2016年3月11日18時56分

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。

同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）

参照元 ： 朝日新聞







▼ネオナチとツーショット写真を撮る高市総務相と稲田政調会長









稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」！

2016.10.14



「怪しいことなんて、してないです」

本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。

「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の３年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。

結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月６日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。

本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。

10月31日に至っては、１日で約49万円も支出している。

本誌は、串かつ店「Ｂ」を訪ねた。ミシュラン１つ星の高級店だ。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に１回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」（店員）

政治部記者が解説する。

「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」

「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。

「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」

稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。

じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。

稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、（領収書の徴収が難しかったことを証明する）『徴難（ちょうなん）明細書』を提出している」と説明した。

だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの３点が揃っている資料（カードの利用伝票など）ならば、領収書でなくてもかまわない」という。

また１月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。

これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません！」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。

「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」

（週刊FLASH 2016年9月27日、10月4日号）

参照元 ： smart-flash






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