2018年12月30日日曜日

2018年・安倍首相の真っ赤な嘘とインチキまとめ

安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）

2018.12.28



今年も、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年毎年カウントしきれないほどの嘘をつきつづける総理だが、2018年も虚言のアクセルは全開。今年も数々の疑惑をめぐる嘘はもちろん、あらゆる失政や失態について、あったことをなかったことに、なかったことをあったことに。誰の目にも明らかな嘘を平然と、まさに息をするように嘘をつきまくった安倍首相。

そのため、今年は昨年よりも5本多い、よりぬきの15の嘘を振り返りたい。胃もたれ必至の嘘つき発言、まずは前編の8本をお届けしよう！

◎大嘘その1
「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」
4月29日付、産経新聞独占インタビュー

北朝鮮の脅威を「国難」と呼び、Jアラートを鳴らしまくって国民に恐怖を植え付け、文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談実現が決定しても「圧力を最大限に高める」と吠えつづけた安倍首相。だが、「最大限の圧力」を国会で叫んだ数日後には“親愛なる”トランプ大統領も金委員長と首脳会談を開く意向を表明、平和的解決への流れが決定的に。つまり、日本だけがこの動きを知らず圧力をがなり立てていたという「蚊帳の外」だったことが判明して飛んだ赤っ恥をかいたのだが、安倍首相は御用メディアの産経で「蚊帳の外じゃない！」「日本が国際社会をリードしてきた成果」と主張。しかし、この「蚊帳の外」状態は、いまだに日朝首脳会談の道筋さえつけられていないことからもあきらか。にもかかわらず、ついには次のようなことまで言い出したのだ。

◎大嘘その2
「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」
9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会

思わず耳を疑った。総裁選討論会で御用メディアである読売新聞の橋本五郎特別編集委員に「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問われた際の、安倍首相の返答だ。

安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題で数々のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない！」という空気をつくり出してきた張本人。今年4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」でも、「すべての拉致被害者の即時帰国」について「安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」と高らかに宣言していた。

ところがどっこい、拉致問題に進展が見られないことを突っ込まれると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、その上、「ご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」などと責任を逃れしたのである。

さんざん拉致問題を政治利用した挙げ句、都合が悪くなると「自分は言ってないもん」。これで信用しろというほうがどうかしているだろう。

◎大嘘その3
「私は、明治時代に逆戻りしようと言ったことはまったくない」
1月29日、衆院予算委員会

え？ 今年の年頭所感で初っ端から〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と“明治150年推し”を全開させ、明治時代の日本を手放しで称賛して明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に提示したのは、誰でしたっけ？　しかも、安倍首相は自民党総裁選への出馬を表明した際も、わざわざ鹿児島県で表明をおこない、その背景には鹿児島を象徴する桜島がドーン。この表明の直前には、会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していたほどだ。

『西郷どん』人気に便乗し、「明治＝大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけたい──。この姑息な目論見には反吐が出るが、しかも安倍首相は「逆戻りしようと言ったことはない」と抗弁した際には、「いまのスタンダードで150年前のことを『上から目線で』で断罪することもいかがなものか」と発言。「歴史から反省を学ぶ」ことを放棄した人物を総理に据えているとは、恐怖以外の何ものでもない。

◎大嘘その4
「こういう（圧力の）話はよくある」→「（圧力は）いや、ほとんどないんです（笑）」
9月17日、『報道ステーション』出演時

自民党総裁選では、対抗馬の石破茂氏が掲げた「正直、公正」というキャッチフレーズにさえ「安倍首相への個人攻撃だ」と噛み付くという狂犬ぶりを見せた安倍陣営。なかでも象徴的だったのは、現役閣僚だった石破派の斎藤健農水相（当時）が安倍首相を支持する国会議員から恫喝されたと暴露した一件だ。

そして、各局の報道番組を石破氏とそろってハシゴして出演した際も圧力・恫喝問題についての質問がいくつか飛んだのだが、安倍首相はこの話題になると終始、落ち着かない様子で目をキョロキョロと泳がせた上、なんと圧力を正当化。橋本龍太郎と小泉純一郎が争った1995年総裁選のエピソードをもち出し、「私も小泉応援団だったんですが、そんときわれわれもですね、一度、けっこう圧力をかけられてねってことを結構、みんな言ったんですが」として「こういう（圧力の）話はよくある」と正当化したのだ。

ところが、MCの富川悠太キャスターから「実際にそのときは（圧力が）あったんですね？」と訊かれると、安倍首相は「いや、ほとんどないんです（笑）。ないけど、我々もそう言ったほうが、いわば陣営かわいそうだなっていうことにもなりますし。ただ、実際にあったかもしれませんし、私にはまったくなかったな」などと発言。自分には圧力がなかったにもかかわらず「圧力を受けた」とウソを言いふらしていたと自ら暴露したのである。

この宰相が“類い稀な嘘つき”であることは公然の事実だが、ひどいのは“自分たちも圧力をかけられたとウソをついて同情を誘ったことがある。だから斎藤もウソをついてるんじゃないか”と誘導していること。いやはや、まことに大した人間性である。

◎大嘘その5
「今後、ICANの事務局長からあらためて面会要請があった場合には、そのときの日程などを踏まえて検討したい」
1月30日、衆院予算委員会

今年1月、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日した際、「日程の都合上できない」と面会を拒否した安倍首相。この対応にはネット上で「芸能人とは会食する時間はあるくせに」と批判が起こり、フィン事務局長の会見では「失望」という言葉も出た。

だが、安倍首相の「今度は検討する」というのがその場しのぎの嘘であることは明白。実際、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発しないまま。さらに、今年11月に来日したサーロー節子さんが面会を求めたにもかかわらず、安倍首相はまたも「日程の都合」（菅義偉官房長官の弁）で面会を拒否したのである。

サーローさんは会見で「推測だがよほど忙しいか、意図的に私を避けたいかだ。違った意見を持った人にも会って語り続けるのが本当のリーダーシップではないか」と批判したが、まさにそのとおり。「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて努力を重ねていく」と言いながら、核兵器禁止条約の批准を求める国連総会決議案に反対するという安倍首相の異常さ、二枚舌に、国民はもっと怒るべきだろう。

◎大嘘その6
「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」
1月22日、施政方針演説

この言葉、じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、事ある毎に述べてきたが、一見すると格差是正に向けた大胆な改革というようにも映る。しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。

実際、安倍首相が今年の通常国会で成立させた「働き方改革関連法案」の「同一労働同一賃金の導入」では、正社員と非正規のあいだに不合理な待遇差を設けることを違法としているが、ガイドラインでは正社員と非正規の基本給などついて「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」とするなど、正社員と非正規の賃金格差を容認するものとなっている。

だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。

低賃金の非正規を増やしつづける一方、低所得者に打撃を与える消費税増税を決めた安倍首相。このままではさらに貧困は広がっていくだろう。

◎大嘘その7
「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」
1月29日、衆院予算委員会

「働き方改革関連法案」の目玉のひとつだった「裁量労働制の対象拡大」をめぐって、自信満々に言い放ったこの答弁。しかし、答弁から間もなくこのデータが恣意的に捏造されたものだったことが判明。それでも安倍首相は「（答弁前にデータが）正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直るという醜態を晒したが、その後は加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫から発見されるわ、さらにデータを精査すると異常な数値が相次いで見つかるわ、問題が雪だるま状態に。結局、法案から「裁量労働制の対象拡大」は削除される結果となった。

だが、安倍首相は「裁量労働制の対象拡大」を諦めたわけではない。すでに厚労省の有識者会議が新たな調査票をまとめたが、これがまたも実態を把握できない設計になっているとして修正を求める声があがっている。問題を起こしても忖度をやめない姿勢には反吐が出るが、ともかくいまは安倍首相の嘘を未然の防ぐための監視が必要であることは間違いない。

◎大嘘その8
「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」
10月2日、内閣改造後の記者会見で

失笑必至のネーミングもさることながら、発足1カ月も経たないうちにその実態が「（ほぼ）全員“不適格”内閣」であることが判明した第4次安倍改造内閣。なかでも、国税への100万円口利き疑惑のほか疑惑が湧き水のように吹き出した片山さつき地方創生担当相や、「質問通告なかった」「PC打たない」発言で一躍“無能大臣”として名を馳せた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相に注目が集まったが、このほかにも閣僚の問題が続出。

入閣後すぐに「教育勅語は普遍性をもっている部分がある」という発言が問題となった柴山昌彦文科相にもち上がったバスツアー利益供与・公選法違反疑惑に、茂木敏充経済再生相の日本リラクゼーション業協会との癒着疑惑、吉川貴盛農水相の太陽光発電所の新設をめぐる口利き疑惑、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの寄付問題、平井卓也IT担当相の談合企業からの献金問題と、宮腰光寛沖縄北方担当相にいたっては談合企業からの献金問題にくわえ、酒に酔って議員宿舎内のほかの議員の部屋を“全裸でピンポンダッシュ”したという過去の醜態まであきらかになった。

しかも、この内閣、差別主義者と歴史修正主義者だらけの「（ほぼ）全員ネトウヨ内閣」でもある（詳しくは過去記事参照→安倍首相が組閣で本性全開！ 杉田水脈レベルの差別主義者と歴史修正主義者だらけの“ほぼ全員ネトウヨ内閣”）。稲田朋美元防衛相や杉田水脈議員のようなトンデモ極右・差別発言がいつ飛び出してもおかしくはなく、来年も先が思いやられるのである。

（編集部）

参照元 ： LITERA

今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編）

2018.12.28



リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画。前編ではまず8つの嘘をお届けしたが、後編ではさらなる嘘・インチキを紹介したい。昨年の森友・加計問題に続き、今年もすごかったのが疑惑に関する嘘。公文書改ざんに「首相案件」問題、無能外交、そして「ケチって火炎瓶」など問題や疑惑が噴出し、そのたびにデタラメやインチキを重ね、嘘八百を並べ立てた。嘘に嘘を重ねる“嘘のミルフィーユ”状態の安倍首相の大嘘2018後編7本をご一読あれ！

◎大嘘その9
「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」
2月26日、衆院予算委員会

昨年、安倍首相が国会で宣言した「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」という発言を忘れた人はいないだろう。ご存じの通り、昭恵氏付きの秘書だった谷査恵子氏は財務省に“口利きFAX”を送信、その後これらはすべて叶えられるという満額回答を引き出していた。つまり昭恵氏は「関係していた」のは明々白々で、さっさと総理も国会議員も辞めていただかなくてはならないのだが、それを安倍首相は「国有地の払い下げか認可に関わっていたらの話」だと主張しはじめたのである。

しかも、だ。5月28日の参院予算委員会ではさらにこう答弁した。

「贈収賄ではまったくないってことは申し上げておきたい。そしてそういう、私は文脈のなかにおいて（自分や妻が）一切関わってないということを申し上げているわけでございます」

「関係していたら辞める」と言っていたのが、いつのまにか「金品の授受という意味で関わっていない」と後出しジャンケンで発言を修正してくるとは……。だが、この苦し紛れの姑息な答弁修正は、昭恵夫人のかかわりを安倍首相が認めていることの何よりの証明だろう。

◎大嘘その10
「（改ざん前文書が存在することは）11日に報告を受けた」
3月14日、参院予算委員会

森友の決裁文書が改ざんされていた──今年3月2日に朝日新聞のスクープによって発覚した公文書改ざん問題。これは間違いなく戦後日本の歴史のなかでも類を見ない深刻かつ重大な国家犯罪であり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だが、当初、安倍首相は「捜査に影響する」などと言い逃れ、麻生太郎財務相も「6日に調査結果を出す」と言いながら直前になって「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と文書の開示を拒否する予防線を張る動きを見せていた。しかし、週末金曜日の9日になって近畿財務局で直接改ざんを命じられた職員の自殺が伝えられると、財務省は「書き換え」を認める方針を打ち出し、週明け月曜の12日に改ざん前文書の公表へといたった。

そんななか、安倍首相は改ざん前文書が存在することを公表の前日である「11日に報告を受けた」と答弁したのだが、これが大嘘であることがすぐさまバレた。菅義偉官房長官が6日には安倍首相も「承知」していたと認めたのだ。

そもそも、改ざんの事実を安倍首相が今年3月6日に知ったなどということもあり得ず、むしろ安倍官邸が改ざんを主導したとしか考えられないのだが、この「11日に知った」という答弁が嘘だと判明してからも、安倍首相は開き直って「事実関係を確認できるのは財務省だけ」「私たちがそれを乗り越えて確認できない」と強調したのである。

普段は「強いリーダーシップを発揮する。これがトップである私の責任だ」などと言うくせに、不都合な問題では「事実の確認」さえできない。それが安倍総理の実態なのだ。
　
◎大嘘その11
「前川前次官ですらですね、京産大はすでに出していたんですが、そのことはまだ準備がまだ十分じゃないという認識の上に、熟度は十分ではないという認識の上に、加計学園しかなかったとおっしゃっていたわけであります」
5月14日、衆院予算委員会

平気で嘘をつくだけではなく、自分が貶めてきた相手を都合よくもち出して正当化の材料に使うとは……。もちろん、前川喜平・元文科事務次官が京都産業大学よりも加計学園のほうが獣医学部新設計画の熟度が上だったと認めたことなど一度もなく、安倍首相のこの答弁のあとに前川氏が発表したコメントでも〈2016年10月17日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能〉と反論。同時に、安倍首相が「前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」と強弁しつづけていることに対しても〈私は加計学園の獣医学部の平成30年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました〉とし、〈安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います〉と釘を刺したのだった。

だが、こうした反論を受けていながら、その後も安倍首相は何食わぬ顔で前川氏の名前を出して「私から指示を受けたり依頼を受けた人は一人もいない」と言いつづけている。ゲッベルスが言ったとされる、「たとえ嘘であっても100回聴かされれば真実と思い込むようになる」という言葉を地でゆく首相……恐ろしさしかない。

◎大嘘その12
「かつてですね、私がNHKに圧力をかけたという、まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。そして朝日新聞は検証したんですが、私が圧力をかけたという事実を掴めることができなかったという検証だった。でも、彼らが間違ったとは一度も書かない。で、私に一度も謝らない」
2月13日、衆院予算委員会

総理大臣がメディアを名指しして猛批判を繰り広げる下劣さに慣らされつつあるが、今年も安倍首相は国会で朝日新聞バッシングを展開。とくに聞き捨てならなかったのは、この発言だ。

安倍首相がここでもち出したのは、いまから13年前の2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のこと。日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』の放送直前に内閣官房副長官だった安倍氏らが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたと2005年1月に朝日が報じた問題だ。当時、安倍氏は各局の番組に出演しては圧力をかけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し、自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。当初は強気な姿勢だった朝日も、同年9月に取材が不十分だったとする記者会見を開くにいたった。

しかし、朝日が弱腰になっただけで、安倍氏が番組に圧力をかけたことは事実だ。現に、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを訴えた裁判の控訴審判決では、裁判長が「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。さらに判決理由の要旨では「安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」とされている。

しかも、朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを裏付ける証言を番組放送時のNHK放送総局長から得ていた。その中身を公表したジャーナリストの魚住昭氏のレポートによれば、放送総局長は安倍氏らとの面談について「脅しとは思った」「圧力とは感じる」と述べた上、安倍氏との面会時の様子を、こう証言している。

「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

「勘ぐれ」──。安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は、いわば「忖度しろ」と言っているのと同じだ。加計学園問題における「総理のご意向」という言葉が思い返されるようだが、安倍首相はこうやって昔から、直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というような直接的ではない脅し文句によって、圧力をかけたり忖度を引き出してきたのではないのか。

NHK番組改変問題は安倍首相が言うような「捏造の報道」などではけっしてなく、安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことは紛れもない事実だ。「私に一度も謝らない」と言う前に、自分がついた数々の嘘について、まずは国民に謝るべきだろう。

◎大嘘その13
「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」
7月17日、参院内閣委員会

今年、ネット上で大きな話題となった“安倍ネタ”といえば、やはり「#ケチって火炎瓶」問題を忘れるわけにはいかない。

ごく簡単に説明すると、1999年におこなわれた下関市長選をめぐり、安倍事務所が暴力団とも関係が深い前科8犯のブローカー・小山佐市氏に選挙妨害を依頼。その後、安倍事務所は男と交わした“見返り”の約束を破ったため、翌2000年に男は暴力団員を使って安倍邸を放火。その後、2003年に小山氏が逮捕された。

それが今年、ジャーナリスト・山岡俊介氏が2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となったのだ（詳しくは過去記事を参照→ 安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も・安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が）。

そして、この問題を、“みなさまの鉄砲玉”こと山本太郎議員が国会で安倍首相に追及。すると、安倍首相は“恐喝されても屈しなかったから火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ”と主張したのである。

言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。

実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長（当時）は、「（小山被告は）事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。

しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで事細かに証言。見返りが実行されないことに業を煮やした小山氏サイドと安倍本人が直接面会して“秘密会談”をおこなったこと、さらには交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示。そこには〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印が入っている。──つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

「ケチって火炎瓶」とは言い得て妙だが、それにしても、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼する、そのダーティさにぞっとせずにはいられない。

◎大嘘その14
「今後とも県民のみなさまの気持ちに寄り添う」
10月12日、玉城デニー沖縄県知事との会談で

こう言ってから、わずか約2カ月後の12月14日、政府は辺野古の海に土砂を投入した。対話を拒否しまくった翁長雄志・前知事時代とは違い、安倍首相は表向き「対話路線」を強調したものの、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくっただけ。県知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げて与党推薦候補に約8万票もの差をつけて玉城氏が圧勝した選挙結果を一顧だにせず、「気持ちに寄り添う」どころか気持ちを踏みにじり、牙を剥いてみせたのだ。

そもそも、安倍首相に「気持ちに寄り添う」つもりなどさらさらなかった。現に、今年1月5日に出演した櫻井よしこ率いるネトウヨ番組『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』出演時には、「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と発言。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざというときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

安倍首相はミエミエの嘘をつかず、はっきり国会でも「沖縄は我慢しろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

◎大嘘その15
「（森友と加計問題については昨年の総選挙で）国民のみなさまの審判を仰いだところ」
9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会で

今年も山のように嘘を吐きつづけた安倍首相だが、もっとも仰け反ったのはコレだろう。昨年の解散発表時、安倍首相は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したが、蓋を開けてみれば、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など、ただの一度も仰いでないのだ。

だいたい、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。なのに、全部ひっくるめて「昨年の総選挙で国民の審判を仰いで圧勝しましたけど何か？」と言わんばかりにふんぞり返ったのである。

いま、永田町では、安倍首相が来年、衆参同時選挙に打って出るのではないかという噂が流れている。選挙で改憲のカの字も出さなくても、この男は「国民の負託に応える」などと言って一気に改憲へと突き進むだろう。選挙で止めなくては、嘘とデタラメでどこまでも暴走する。そのことをけっして忘れてはいけないだろう。

今年、安倍首相がついた嘘はこれだけにかぎらないのだが、いかがだったろうか。

だが、安倍首相は「稀代の嘘つき」であるだけでなく「知性や品性のなさ」、はっきり言うとバカ丸出しかつ人間性を疑わざるを得ない無神経さという問題がある。そして、今年もそうした発言が大量にあった。次の記事では、そうした「バカ丸出し＆人格破綻」発言集をお送りしたいと思うので、ご期待いただきたい。

（編集部）

参照元 ： LITERA

【これまでの安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキまとめ】
安倍：『外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『2014年の1月に東電が放射性ストロンチウム濃度を公表できないと隠蔽したな、あれは本当だ』

安倍：『有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、正規は減って増えたのは非正規だ』

安倍：『正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『サヘル安定化支援に87億円を2014年の3月までに提供すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『アフリカ支援倍増して円借款を20億ドル（2100億円）にするといったな、あれは本当だ』

安倍：『地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『福島第1原発の井戸で最高値240万ベクレルの過去最高値を記録し上昇が止まらないと報じられたな、これも本当だ』

安倍：『特定秘密の基準を検討する会議の座長にナベツネを起用すると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『前安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、2014年に関してもあれは嘘だ』

安倍：『インドへ円借款２千億円供与を表明したと発表されたな、あれは本当だ』

安倍：『細川元総理に1億円借入問題があるといったな、あれは嘘だ』

安倍：『道徳を教科化するといったな、道徳教育が必要なのは俺だ』

安倍：『NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『2014年2月22日に人間ドックを受けに行ったな、その日は竹島の日だ』

安倍：『自民党になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党時代は給料が下がったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たときワタミは逃亡したな、あれは本当だ』

安倍：『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』

安倍：『従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』

安倍：『リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやるといったな、あれは本当だ』

安倍：『甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ』

安倍：『アベノミクスのせいで円安となり貿易赤字が拡大していると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『アベノミクスのせいで円安となり連続経常赤字も拡大しているなと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『年金を投機的に運用すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『GDPが1%増加したと報じたな、あれは嘘だ』

安倍：『政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を黙らせたな、あれは本当だ』

安倍：『復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、あれは本当だ』

安倍：『子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『AKB48の秋元康を東京五輪の総合プロデューサーにすると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『マスコミ各社の社長たちと会食を重ねていると報じられているな、あれは本当だ』

安倍：『報道の自由のランキングにおいて韓国に負けたな、あれは本当だ』

安倍：『報道の自由のランキングにおいて先進国で唯一顕著な問題のある国になったな、あれは本当だ』

安倍：『関東の子供の尿の7割からセシウムが検出されたな、あれは本当だ』

安倍：『子供を産むのは国家に対する最大の貢献と自民の議員が言ったな、公明党GJ』

安倍：『ソマリアの反政府勢力を鎮圧するために4,000万ドル支援すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『河野談話は検証はするといったな、あれは嘘だ』

安倍：『移民を毎年20万人受け入れると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『移民を50年で1,000万人受け入れるとも言ったな、それも本当だ』

安倍：『上野千鶴子の講演会を俺の友達である山梨市長が急遽中止させたな、あれは本当だ』

安倍：『消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフとしたな、あれは本当だ』

安倍：『福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『所得税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『しかし所得税の納税額上限を2億円にする富裕層優遇策を検討していると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『内閣改造をちらつかせ俺にNOを言えない環境を作っていると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『天皇から授かる勲章を初めて私的利用し自民党の清和会関連だけにしたな、あれは本当だ』

安倍：『献金を受け取らないと言った自民党の田村憲久が1億3000万を超える献金を受け取っていたな、あれは本当だ』

安倍：『いいともに出演すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『いいともの出演は日枝久会長主導によるものでタモリや制作現場は寝耳に水と報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『東電の除染費用3兆6000億円を全額国の負担にすると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『メディアがどんな取材をするのか事前に調査していることがばれたな、あれは本当だ』

安倍：『近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ』

安倍：『オートバイ事務局長である三原じゅん子が無免許だと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ウクライナに1000億円規模の支援をすると言ったな、本当は1500億だ』

安倍：『カジノ法案と共にマルハンが動き出していると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『2013年の休廃業・解散が2万8943件となり過去最多を記録したな、あれは本当だ』

安倍：『アンダー・コントロールは決して収束したという意味ではないと国会で言ったな、あれは本当だ』

安倍：『アンダー・コントロール発言は五輪を任せられないと言う雰囲気を払拭するためと国会で言ったな、それも本当だ』

安倍：『アンダー・コントロールとは事実を掌握して対応していると言う意味と各界で言ったな、これも本当だ』

安倍：『旧日本軍による捕虜虐待問題についてオランダにも和解事業をやると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『2014年3月にリーマンショック後最大1987年のブラックマンデー規模の売り越しがあったな、あれは本当だ』

安倍：『5年間で2兆円規模のODAをやると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『流出したトリチウムの濃度は11倍になったと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『ガソリン代リッター５円ＵＰするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『未だに原発を海外に売り込もうとしていると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『しかしその放射性物質は最終処分場すら日本にないのに日本で引き取ることになっているな、それも本当だ』

安倍：『その上事故を起こした場合日本国民の税金から支払う約束になっていると報じられたな、これも本当だ』

安倍：『実際米国は欠陥品だった原発を販売したとして三菱重工に賠償請求をしていると報じられたな、これも本当だ』

安倍：『韓国語で朴大統領に話したが見事に滑ったな、あれは本当だ』

安倍：『社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『島根原発のデータが表示されないトラブルがあったと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『タンク近くの地下水の汚染濃度が2014/3/21を基準に翌日には11倍になったと報じられたな、あれは本当だ」

安倍：『専門家が志賀原発の活断層は否定できないといったな、あれは本当だ』

安倍：『厚労省が再計算したら福1の緊急作業員142人の被曝線量が東電算出のものを超えていたな、あれは本当だ』

安倍：『福島原発事故の避難指示地域を一部解除すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『しかし内閣府が福島原発事故の被曝線量を公表しなかったな、だってやばすぎるもん』

安倍：『全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に再稼働と言ったな、あれは本当だ』

安倍：『非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない貧困層が1090万人増加したな、あれは本当だ』

安倍：『東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切ると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『ワタミ裁判で社員が自主的に傍聴しに時間前にならんだに過ぎないといったな、あれは嘘だ』

安倍：『8000年続いた捕鯨をやめると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『消費税が5%から8%になり105円が105.8円になると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『捕鯨敗訴で政府代表が俺に厳しい叱責をされたと報じられたな、任命したのは俺だ』

安倍：『いかなる行政分野でも広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしいといったな、あれは本当だ』

安倍：『中国移民が実は急増していると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめるとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『エネルギー基本計画から福1の深い反省を削除していたと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『桜の女王達に囲まれ『両手に花だ』とデレデレしていたな、あれは本当だ』

安倍：『年金を先物で運用すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『年金は64歳まで払わせることにすると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『主婦年金を廃止すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『配偶者控除を廃止すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『この春こそ収入アップを国民に届けたいと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税は10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『愛国心とは国を愛する心を育むことだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍「仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『外国人の技能実習制度を最長3年から5年にするといったな、あれは本当だ』

安倍：『外国人の技能実習制度において再入国も求めると言ったな、それも本当だ』

安倍：『難病患者の本人負担を大幅に引き上げると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『道州制基本法案を提出すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『消費税視察のために東急デパートを視察するといったな、あれは嘘だ』

安倍：『しかし買い物は中止になったとディスインフォメーションを流し、より高級な日本橋三越に行ったな、あれは本当だ』

安倍：『三越店内では記者クラブの代表（スチール1社、ムービー1社）しか取材させなかったな、情報は完全にコントロールだ』

【国民の反対の声を無視して実行する独裁主義の安倍晋三】

安倍：『固定資産税を増税とは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『贈与税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『年金支給額を0.7%減額するとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『国民年金量を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『厚生年金保険料を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『高齢者の国民保険料を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『石油石炭税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『電力料金を大幅値上げするとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『ガス料金も大幅値上げするとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『自動車重量税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『原付バイクの税金を倍にするとは言わなかったな、でも実行だ』

ここまで国民を騙し、国民の税金を海外にばら撒き、庶民の生活を苦しめ、売国行為を繰り返した総理大臣は安倍晋三以外いない。歴史に名を遺す国賊である。



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2018年12月20日木曜日

しばき隊「男組」組長の添田充啓（高橋直輝）が死亡！口封じに消された可能性！？

「男組」組長の添田充啓氏が病気療養中に容態が悪化？して亡くなったそうです。



添田充啓（高橋直輝）と繋がりのあった香山リカ氏が、ツイッターにて添田充啓は病死したと書いてますが、辺野古基地妨害で逮捕され、保釈後、重病には見えなかったので、病死は不自然である。

女性からセクハラ行為を告発され、活動家仲間たちから一気に信用を失ったため、メンタル崩壊し、自殺したのか？それとも消されたのか？



知ってはいけないことを知ってしまったため、警察に色々と喋った為、口封じに消されたのか？沖縄基地問題に纏わる事情に口を挟むと本当にヤバい！？






▼沖縄で警察官に食って掛かる様子の添田充啓（右）











▼弁護士から５万円の支援金を貰い辺野古に派遣か？









彼は精神を患い自殺した可能性は低い。逮捕時に色々と喋った為、口封じに消された可能性が高い。米国が絡んだ事案は本当にヤバいようです。彼らの活動は八百長だと思うが、秘密を喋られると都合が悪い黒幕がいる？

邪魔者は消せということなのか？彼は巨大なバック（黒幕）の怒りを買ってしまったのだろうか？真相は謎のまま迷宮入りしてしまうのか？

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2018年12月5日水曜日

【日本崩壊のカウントダウン】超悪法の「水道民営化」法がついに成立！料金高騰や水質悪化懸念

水道法改正案、６日にも成立

2018/12/5(水) 4:55配信



水道事業の経営基盤の強化を目的とした水道法の改正案が、参議院の厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。

「本案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定」（石田昌宏厚労委員長）

水道法改正案は、水道事業の経営基盤を強化するため、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託する「コンセッション方式」を導入することなどが柱です。

今回の法改正について野党側は、「水道の民営化だ」と指摘。水道料金の値上げや水質悪化などのおそれがあるとして反対していました。

改正案は５日の参院本会議で可決された後、改めて衆議院でも採決されて、６日にも成立する見通しです。

参照元 ： TBSニュース











水道「民営化」法、成立へ　野党、料金高騰や水質悪化懸念

2018年12月4日 19時39分



自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。

参照元 ： 共同通信





民営化では水道事業は守れない

2017年06月11日 08:56

「種」の次は「水」なのか。

この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。

単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。

水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。

確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は８万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。

基本的に自治体が運営する公営の水道事業は料金の値上げに地方議会の承認を必要とする。そのため、値上げが容易にできない。おかげで日本は、安い料金で、蛇口を捻ればそのまま飲める良質の水道がいつでも出てくるという、世界が羨む水道サービスを長らく享受できたわけだが、それが逆に水道管更新のための積み立て金不足という形で今、火を吹き始めている。

今後、人口減少や節水家電の普及により有収水量（水道の利用量）は減っていくことが予想されるため、更なる収益減が避けられない。水道管を引かなければ水を供給出来ない以上、住民が点在し人口密度が低い過疎の地域では、一人あたりの水道サービスのコストは自ずと上がってしまう。日本でもっとも大幅な水道料金の値上げが必要になると考えられている青森県の深浦町は、既に水道料金は全国平均よりも遙かに高い6,000円（20立方M/月）だが、それが2040年には更に3倍近い1万7,000円まで上昇するとの試算が出ている。

耐用年数を迎えた水道管を更新し、これからも良質な水を提供し続けるためには、料金を大幅に値上げする必要があるが、水道事業を運営する地方自治体も地方議会も、公営水道料金の大幅値上げは住民の不評を買う可能性が高いため、できれば避けたい。

そこで出てきたのが、水道民営化というウルトラＣだ。

これまでも水道利用量の検診など水道局の業務の一部を民間企業に委託する「部分民営化」は徐々に進んでいた。しかし、今回の法改正によって「コンセッション方式（公共施設等運営権方式）」と呼ばれる、いわば水道事業の「丸投げ」が可能になる。コンセッション方式は、水道施設は自治体が所有したまま、その運営権全体を民間に売却する形をとる。

法案を担当する厚労省では、民営化によって事業の効率化などが期待できると主張するが、民営化をすれば良質な水道環境を維持できるというシナリオは、「神話」に過ぎないと橋本氏は警鐘を鳴らす。

水道事業運営のノウハウは、ヴェオリアやスエズなど海外の巨大企業が握っている。民営化することで部分的には今よりも効率化が図られる可能性はあるが、基本的に民間企業は利益が出ない事業はやらない。また、水道網の整備などのコストは、水道料金で回収されることになる。しかも、水道事業は附帯事業がほとんど期待できないため、民営化のメリットは限定的とみられる。

橋本氏は今回の水道民営化の背景には、日本企業が海外の水ビジネスに参入したい思惑が隠されているとの見方を示す。実際、世界の水ビジネスの市場規模は現在の70兆円から2025年には100兆円になると言われおり、経産省はその6％を取りに行くことを目標にしているという。そのために、まず日本国内で民間企業に水道運営に参入の機会を与え、水ビジネスのノウハウを蓄積させようというのが、今回の水道民営化推進の真の思惑だと橋本氏は指摘する。

いずれにしても、民営化をすれば国内の水道事業が、これまで通り安くて良質なサービスの継続が自動的に期待できるわけではない。無論、水道インフラの更新には、誰がやろうが一定のコストはかかるが、公営水道の時代に比べて、料金の値上げも容易になる。そればかりか、民営化によって人間の生存に不可欠な水が外国企業によって牛耳られることになる恐れもある。

橋本氏は地域によっては水道料金が高すぎて人が住めなくなる自治体が続出する可能性もあると言う。また、割高な水道を放棄し、自分たちで独自に雨水や地下水を引いて水源を確保する自治体も出てくる可能性もある。実際に、そのような試みが一部では始まっている。

雨の降り方や地形はそれぞれ地域特有のものがある。だからこそ水道事業は自治体ごとに分かれて運営されてきた。その水道を「不純な動機」で民営化した場合のメリットとリスクは、法案を通す前に十分に議論され、国民的合意を得る必要がある。水道民営化のリスクに警鐘を鳴らす橋本氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

参照元 ： blogos





売国安倍政権がついに日本破壊の悪法を成立させた。水道民営化は特に麻生太郎が推進してきた。

こいつらは日本の資源を民間に売り飛ばし、日本を無茶苦茶にしようとしてる。

水質悪化の心配や、水道業者によって料金を自由に上げられる恐れがある。外資に握られたら、国を乗っ取られる危険性。



そもそもなぜ今さら水道に拘るのか？という基本的な部分ね、実はこれ麻生、いや日本のコア部分に関わる問題なんです。

①何と！麻生太郎の娘・彩子はロスチャイルド・フランス分家に嫁いでいる。



②そのロスチャイルド・フランス分家傘下に水道事業者「ヴェオリア」社。
※既にヴェオリア社は日本の水道事業に寄生開始している
水道民営化　内閣推進部署にフランス系水メジャーの利害関係者がいました！

いや～、残念ですねぇ。そしてさらに…

③麻生太郎の妹・信子は三笠宮に嫁いでいる。これつまり『天皇家とロスチャイルド家が親戚』って事ね。

④コンビを組み続けているアベシ、これまた麻生と親戚関係
※家系図 → 安倍家と麻生家の家系図を辿ってわかった歴代総理の異常な親戚関係



これらの事実だけで、日本の真の姿・昨今のキチガイ不可解グローバル路線を説明できるような？知らない人はショックかも？

＜ネットユーザーの反応＞
「あ、やっちゃったｗ 移民法と言いこれと言い、絶対通しちゃいけない法案だと思うんだがなあ…。」

「さすがグローバル企業至上主義の移民党。日本の国益なんてニの次どころか三の次！」

「売国移民党だもんな」

「中国人に買われて終わりやろなこの国ｗ」

「移民はやって来るし水道はシナに乗っ取られるし、この国どうなっちゃうの？」

「日本の水道料金2倍にするとか無茶苦茶だろ！この政権」

「TPPにしかり売国だな自民党は」

「そして外国の水道会社が移民を使う訳ですよ」

「金の為ならなんでもするよ」

「結局腐れ麻生の懐を潤すのか。下らないことやるなよ。」

「この国ヤバすぎるぞ…今の政権になっていよいよ崩壊の二文字が見えてきた…」

「これはまじでやばいやつやん…」

「水に毒を混ぜるテロが流行るかな。水源屋のミネラルウォーター利権だろうか。日本の水道水も飲めなくなりそうだ」

「役人が料金を上げるよう指示をして、文句が出たら業者がやったことだからと逃げるための施策だな」

「水源地を中国人に買われてる北海道　＼(^o^)／ｵﾜﾀ」

「ＮＨＫやガスのように徐々に値段が上がっていくんでしょ」

「いずれ水戦争が起きるなんて言う人は多いけど、結構近いのかもしれんねー」



この水道民営化の恐ろしいことは、絶対に民営会社が損をしない事。赤字が出たなら自治体に補てんできる。お前らの税金から出す。

例え黒字でも赤字だ利益が上がらねー。ゴーンみたいに金俺に金と赤字だ赤字だ。利益ある黒字にも関わらず隠し、赤字だから自治体補てんしろが出来てしまう。

一旦民営化したなら、民営化会社に自治体が補償しなきゃいけない。こんな恐ろしいことが出来る。

この水道民営化、まあ、2倍どころの水道料金ならオンの字だと思えよ。フランス民営化では料金だけ上がり水質悪く成り、住民激おこでまた公営になった。

しかし民営会社に補償は続くだとよ。









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2018年11月18日日曜日

自民党支持者（自称保守派）の皆さん、安倍政権が売国政策「外国人労働者、受け入れ拡大」を推進してますが、ダンマリですか？（笑）

外国人就労　初年度４万人想定　入管難民法改正案　国会提出

2018年11月3日 07時01分



政府は二日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定、衆院に提出した。臨時国会での成立、来年四月一日施行を目指す。深刻な人手不足解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換、単純労働分野への就労を可能とする。日本社会が大きく変容する可能性がある。

関係省庁が、新資格による来年度一年間での受け入れを十四業種で計約四万人と想定していることが判明。同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。

一定技能が必要な業務に就く特定技能１号と、熟練技能が必要な業務に就く同２号の在留資格を新設。１号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、２号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件を満たせば永住にも道が開ける。

受け入れ対象は農業など十四業種から検討している。総量規制は設けない方針。受け入れの大半は１号が占めるとみられる。２号は当面、建設業や航空業など五業種程度に絞る方向だ。人手不足が解消された場合、法相がその分野の受け入れを停止する。付則には施行から三年後、必要に応じて制度を見直す条項を盛り込んだ。

成立後、政府は年内に基本方針を閣議決定。基本方針を基に、各分野の人材不足の状況や見込み人数などを記載した分野別運用方針を策定。受け入れ対象業種は法務省令で決める。

参照元 ： 東京新聞

外国人労働者、無区分で受け入れ　総数上限を設定　立憲民主党の原案判明

2018.11.1 05:00



外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に絡み、立憲民主党がまとめた対案の原案が３１日、判明した。外国人労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、受け入れ総数に上限を設ける新制度の創設が柱。制度導入のための関連２法案を国会に提出することも明記した。１１月１日の党政調審議会で示す。

新制度は、悪質ブローカーらが介在した不法就労が横行している現状を踏まえ、日本と送り出し国との条約に基づく公的な枠組みで運営する。制度変更に伴い、現行の外国人技能実習制度は段階的に廃止する。

外国人労働者の家族同伴と移動の自由については、入国・就労開始後の一定期間（３年または５年）は制限し、在留資格更新ごとに段階的に緩和する方向で検討する。外国人労働者に対しては生活上必要なレベルの日本語能力習得を求め、教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自治体、事業主に義務づける。

外国人労働者の受け入れ総数は、雇用情勢などに左右されない「制度的な上限」として定め、労働力不足の深刻度に応じて産業分野や地域ごとに割り振る。

日本人の雇用環境悪化を懸念する声に配慮し、「国内労働者の就労機会の増進や賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ拡大の前提になると記した。

一連の新制度を所管する官庁として「多文化共生庁（仮称）」を総務省または内閣府の下に新設することも盛り込んだ。

参照元 ： 産経新聞

外国人材拡大　歓迎と不安と　人口減対策に定住促進

2018年11月2日 23時53分



少子高齢化を背景に人手不足が進む中、外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管法改正案が国会で審議される。地域社会や働く場はどう変わっていくのか。期待や不安などさまざまな受け止めが出ている。

中国山地の山々に囲まれた広島県安芸高田市は、人口減を食い止めようと外国人の受け入れや定住促進を積極的に進めている。浜田一義市長（７５）は「外国人は今や欠かせない労働力。受け入れが拡大するのは大賛成だ」と期待を寄せる。

２００４年に旧６町が合併して誕生した同市の人口は当時の約３万６０００人から約２万９０００人まで減った。「何もしなければ、このまちを支える人がいなくなる」と危機感を抱いた浜田市長は１０年に市に「人権多文化共生推進課」を新設。相談員や通訳員を配置するなど、外国人が働きやすく、住みやすい環境を整えてきた。

今年３月に作成した第２次「共生推進プラン」では移住・定住を新たな柱に掲げ、外国人居住者は約６９０人と３０年前と比べ約４倍に増えた。市の方針に「治安が悪くなる」など不安の声も寄せられたが、浜田市長は「対話する機会を設け、生活習慣など理解を深められるようにしたい」と話す。

市内の食肉加工会社で２５年間働く日系ブラジル人２世のニシモリ・ヨシカズさん（７１）と妻エリアネさん（５９）は市への永住を決めた。言葉の壁はあるものの、相談員が郵便物の翻訳などきめ細かく対応してくれ、不便は感じないという。

ニシモリさんは「外国人が定住するにはさまざまな壁がある。法改正で定住への道が開けば、もっと外国人が増え、地域を支える力になれると思う」と話した。【元田禎】

付き合いなくトラブルも
「外国人が全国に散らばるならいいけど……」。コリアン街として知られる東京都新宿区大久保地区。５０年以上暮らす日本人女性（７５）は顔をしかめた。

区には１９８０年代後半から留学生らが集まり始め、１０月時点で人口の１割強にあたる約４万３０００人の外国人が暮らす。出身は、１３４カ国・地域に広がっている。

日本人住民を対象に行った２０１５年の調査では、回答者の半数近くが「外国人との付き合いは全くない」と答え、ゴミ出しなどでのトラブルを挙げる人も多かった。女性も「交流は全然ない」と言う。区内では昨年だけで「反移民」などを訴えるデモが１３件あった。

区は日本語教室開催や多言語による情報発信を進めているが、外国人は毎年約４割が入れ替わり、交流促進は簡単ではない。区の担当者は「『特定技能２号』の人が家族を呼び寄せると、日本語が分からない人が増えるだろう。先を見据えた対策が必要だ」と話す。【金子淳】

教育環境の整備を
暖かな日が差し込む山梨県甲州市のグループホーム。「今日は元気そうだね」。ベトナム出身の介護職員、グエン・ティ・マイ・フオンさん（２８）はお年寄り一人一人に声をかけた。

母国で看護師経験のあるフオンさんは４年前に来日してすぐ作業に慣れたが、方言や医療用語が聞き取れなかった。「周りの日本人スタッフが優しくて、何でも尋ねて覚えた」。勉強を重ね、介護福祉士の国家試験に合格した。

他施設では冷遇されて嫌気が差し、帰国した友人がいる。「家族と離れた外国人がつらい思いをしないよう生活をサポートしてほしい」と話す。

経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人労働者を受け入れてきた介護分野では、国家資格を取得して日本に定着する人も出てきた。２００８年に始まったＥＰＡはインドネシア、フィリピン、ベトナムが対象。即戦力を求めて看護課程修了者に絞り、ほとんどが日常会話が分かる日本語能力試験「Ｎ３」を取得する。技能実習はより簡単な日本語が理解できる「Ｎ４」が要件で、業務に不安が残る。

新在留資格の日本語要件やケアの能力は、ＥＰＡより緩和される見通し。甲州市のグループホームを経営する社会福祉法人「光風会」法人本部の熊谷信利次長は「日本語要件を緩くすると仕事がうまくいかないケースも増える可能性がある。受け入れ施設が語学教育や教育環境を整えることが重要だ」と訴えた。【原田啓之】

参照元 ： 毎日新聞

＜ネットユーザーの反応＞ 
「ついに亡国が始まる」

「日本をトリモロスて何だったのか」

「ヤバい。。原発事故や大震災が来るのを願ってしまってる」

「反対デモないの？参加したい」

「ろくな事にならないヤツ」

「余計なことしかしねぇな 経団連の犬は」

「安倍は本気で日本人を滅ぼしに来たな」

「労働力足りないならニート外に出して子作り推進させる政策をもっと考えろよ。女尊男卑で結婚したくない男と高給取りとしか結婚したくない女ばっかの世の中じゃねーか。安易に移民金儲けに手を出して日本破壊すんなよ」

「移民入れた後に在日参政権やるで売国奴の安倍は」

「そのうち街が地獄絵図になるのは間違いない」

「移民法案やりたいんなら、それを争点として解散総選挙やろ。なんでゴリ押しで通そうとすんねん(´・ω・｀)」

「いよう、アホの安部信者ども。今どんな気持ち？」

「前回は氷河期を雇用の調整弁で使い捨てたけど、今度は移民を雇用の調整弁にしてきた。独特の価値観や宗教があるからな。使い捨てたら大変な事件やトラブルが起きると見る」

「もともとこういう事をしたいからヘイト法とか制定したんだろ。安倍サポ使って下準備万端」

「日本国内に民族拠点ができれば沖に母船でやってきて、大量に不法移民が上陸する。それは考えてるのかな？」

「この国早く終わってくれないかなー」

「一度入れたらもう終わり。ゴキブリのように繁殖していき日本人は駆逐されるようになる」

「安倍なんて子供もいないし、はっきり言って日本の将来なんてどうだっていいんだろ。総理を辞めた後はゴルフ三昧なんだろうな。こんなのが保守派扱いされているという」

「ネトウヨまたハシゴ外されてて草」

「すぐ汚鮮ガー言うが、それを許してきたのは自民党。バカウヨはそこ絶対触れないからオツムパーなウヨクなんて言われんだよな」

「でもさ、こんなネトウヨに騙されてるバカがいるんだぜ？しかもこんなネトウヨをろくに批判する奴もいないんだぜ？そりゃここまで来るさ」

「これを移民政策と言わずに何と言うのか？日本の日本人率引き下げて得するのは誰？」

「いやぁ保守派が支えた安倍政権で多文化共生が加速するとは思わなんだｗ 最高に面白いｗ」

「外人増え捲った所に天災起こった時にどうなるか想像も出来んのか糞役人政治家企業家共は」

「一箇所に固まって、もといた住民を追い出して自分たちの街を作るよ」

「失敗する未来しか見えませんね」

移民労働者を入れると、犯罪率がハネ上がり、昨今全く役に立たない警察の無能ぶりも相まって治安の悪化は免れない。

これは最悪の壊国政策だよ。

実際に欧州各国で起こった事

①単純労働の外国人を入れる
②自国物資の密輸と裏送金のコミュニティが作られる
③民族スラムができる
④教育されてない二世が増える
⑤失業者があふれる
⑥犯罪の多発地帯となる
⑦規制と監視が始まる
⑧マフィア化する

お前らがガースーとか言って持ち上げてた菅官房長官が移民受け入れの旗振り役だぞｗ

菅義偉官房長官は「少子高齢化、人口減少が進み、中小企業をはじめ人手不足が深刻化する中、喫緊の課題だ」と述べ、今国会での成立を訴えた。

☆今年８月２３日　西日本新聞インタビュー

「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」

「当初は５分野ぐらいと考えていたが、１０台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」

「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果になるのは避けなければならない。」

「日本語学校の質を向上させ、日本語教育を充実させる。例えば、ゴミ出しといった日本の生活習慣を相談できる自治体の窓口を一本化する。外国人を受け入れる病院の体制を整備する。こうした支援策を年内にとりまとめる」

安倍信者の皆さん、息してますかぁ？お前ら責任取れよ。

▼安倍政権の移民推進のおかげで明らかに日本の治安が悪化してますが？

入管法違反容疑１１人逮捕　中国人、知内で就労　ほかに４６人行方不明

2018/12/03 05:00



【木古内、知内】渡島管内木古内町で不法に滞在したなどとして、木古内署は２日までに、入管難民法違反（不法残留）や同法違反（旅券不携帯）の疑いで、王春月（ワンチュンユエ）容疑者（６２）ら中国人の男女１１人を現行犯逮捕した。関係者によると、王容疑者らは同管内知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で働いており、ほかに４６人が行方不明になっている。

１１人のうち、王容疑者ら男女９人の逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。残る男２人の逮捕容疑は、木古内町で身分を明らかにする旅券などを携帯していなかった疑い。最長で約５カ月間、不法残留していたとみられる。

調べに対して１１人は「観光目的で入国した」などと話しているが、容疑の認否については曖昧な供述をしているという。

参照元 ： 北海道新聞

催涙スプレーで現金強盗未遂　韓国人の男2人逮捕

2018/12/3(月) 11:59配信



東京・台東区の路上で貴金属買い取り店の男性に催涙スプレーを掛けて現金を奪おうとしたとして、韓国人の男2人が逮捕されました。

高永煥（コ・ヨンファン）容疑者（27）ら2人は先月12日、台東区松が谷の路上で貴金属販売店の男性（28）らに催涙スプレーを掛けて持っていたバッグを奪おうとした疑いが持たれています。

警視庁によりますと、男性は襲われる直前に銀行から現金約5000万円を引き出していました。取り調べに対し、「スプレーを掛けたが、金を奪うつもりはなかった」などと容疑を否認しています。警視庁は詳しい経緯を調べるとともに、事件直後に国外に逃亡した韓国人3人の逮捕状を取って行方を追っています。

参照元 ： テレ朝ニュース

ベトナム人の摘発急増　元実習生、低賃金に不満…窃盗団逮捕も

2018/11/26(月) 11:04配信

福岡県警は22日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女6人（23～30歳）を逮捕したと発表した。6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。

逮捕容疑は共謀して4月26日、同県宗像市のドラッグストアで化粧品など28点（計約10万4千円相当）を盗もうとしたほか、北九州市八幡西区の商業施設で衣料品など4点（計約1万9千円相当）を盗むなどした疑い。大筋で容疑を認めているという。

県警によると、6人は2012～16年、建設業や農業の実習生として関東や関西、九州、沖縄で別々に勤務。実習先から抜け出した後、会員制交流サイト（SNS）を通じて愛知県内で知り合った。「実習生は思っていたより賃金も残業代も少なかった。このままでは（来日のための）借金を返せないと思った」などと話しているという。

盗品はSNSを使ってベトナム人向けにオークション形式で購入を呼び掛け、最高値を付けた客に関東の業者を通じて発送していた。6人が開設した銀行口座には数百万円の入金があり、転売による売り上げとみられる。動機について県警は生活費や母国への仕送り目的だったとみている。

関東や関西でもベトナム人グループによる万引事件が発生。6人のうち一部は「福岡県内で他に10件ほどやった」と話しており、県警は関連を調べる。

中国人抜き摘発最多　国別、昨年5140件に急増
外国人犯罪のうち、ベトナム人の摘発件数は近年急増、昨年は全国で5140件（前年比1963件増）に上り、2位の中国人を439件上回って、統計が残る1989年以降、国籍別で初の最多となった。

警察庁によると、昨年の外国人摘発件数は1万7006件（同2873件増）。ベトナム人の摘発が約3割を占め、罪種別では窃盗が3080件と最も多かった。

福岡県でもベトナム人の犯罪が増加。2016年の外国人摘発数694件（同214件増）のうち113件（同13件増）を占め、38件が窃盗だった。

法務省によると、全国の在留ベトナム人は26万2405人（昨年末現在）に上り、前年同期に比べて6万2415人増。中国人は73万890人（同）。

参照元 ： 西日本新聞

女性らをレンガで殴りカメラ奪う　６人逮捕

2018/11/29(木) 12:46配信



美容エステをめぐるトラブルで、客だった２９歳の女性らをレンガで殴ってケガをさせ、ビデオカメラを奪ったとして中国籍の女ら６人が逮捕された。

警視庁によると、中国籍の劉美辰容疑者ら６人は今年９月、東京・豊島区の路上で、２９歳の女性ら６人をレンガで殴ってケガをさせ、持っていたビデオカメラを奪った疑いが持たれている。２９歳の女性は、劉容疑者の仲介で美容エステの施術を受けたが、料金をめぐってトラブルになり、話し合いの様子を撮影しようとしたことに劉容疑者らが激怒したという。

調べに対し、劉容疑者らは容疑を一部否認している。

参照元 ： 日本テレビ系NNN

性的暴行か 技能実習生３人逮捕

2018年11月22日　16時07分

今月１８日、佐世保市の飲食店で、フィリピン人の技能実習生の男３人が３０歳代の女性に性的な暴行を加えてけがを負わせた疑いで、警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも佐世保市赤崎町に住む、フィリピン人の技能実習生、クエト・ジョセフ・ジェームス・ルーヤ容疑者（２４）、カルピオ・ジョマー・バカイ容疑者（３１）、デヴァル・ジェマル・デ・オカンポ容疑者（２８）の３人です。

３人は、今月１８日の午前４時ごろ、佐世保市の飲食店で１人でいた３０歳代の女性に性的な暴行を加え、全治２日のけがを負わせた疑いが持たれています。

警察によりますと、被害を受けた女性が逃げ込んだ近くの飲食店からの通報を受けて、現場に駆け付けた警察が店内などにいた３人に事情を聞いていましたが、その後、現場に残された遺留物などの捜査から容疑が固まったとして２２日逮捕したということです。

調べに対し、ルーヤ容疑者とオカンポ容疑者は容疑を認めているものの、バカイ容疑者は「強制ではない」などと述べ、容疑を否認しているということです。

３人は、別々の職場で実習を行っていますが、互いに面識があり、事件当日は、一緒に酒を飲んでいたということで、警察は、詳しいいきさつを調べています。

参照元 ： NHKニュース

外国人増で治安に不安？増える苦情　犯罪率比例せず…体感と実態にずれ

2018/11/29(木) 9:47配信



政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ中、治安の悪化を心配する声が一部で上がっている。九州でも元技能実習生による犯罪が起きているが、実際には、近年増え続ける在留外国人数と、刑法犯摘発数に占める外国人の摘発数の傾向は比例していない。体感治安と実態にずれが生じる背景には、文化や生活習慣の違いによる誤解もあるとみられ、共生に向けた模索が始まっている。

外国人住民が10年前から倍増し、約5千人が暮らす福岡市南区。ごみ出しや騒音に関する苦情が最近、警察に連日寄せられるようになった。住民の間では「街にたむろし、夜道を歩くのが怖い」「大事件を起こさないか心配」と、漠然とした不安を抱く声もある。

「過酷な職場から逃げて犯罪に走るケースが多い」
ベトナム人の元技能実習生らによる窃盗事件の摘発も相次いでいる。福岡県内に住む30代のベトナム人女性は「ベトナムの送り出し団体に『楽に稼げる』とだまされて来日し、過酷な職場から逃げて犯罪に走るケースが多い」と話す。

入管難民法改正案が今国会で成立すれば、地域に暮らす外国人はさらに増える。では現時点で、外国人犯罪は急増しているのか。

警察庁などによると、在留外国人は右肩上がりに増え、昨年は過去最高の256万1848人（前年比17万9026人増）。一方、刑法犯摘発数に占める外国人犯罪の割合は2005年の5・1％をピークに、近年は3％前後で増減を繰り返している。昨年の外国人摘発数も、05年の3割程度に当たる1万1012件。福岡県では昨年の摘発率が3・8％（同0・6ポイント増）、摘発数が632件（同49件増）と増えたが、「ベトナム人による集団万引の摘発が数字を一気に押し上げた」（同県警）という。

「住民とのトラブルも、外国人に悪気はなく、言葉が通じなかったり、生活習慣が違ったりして誤解が生じているケースが大半」。技能実習制度の監理団体として外国人約千人を受け入れている「福岡情報ビジネス」（福岡市）の藤村勲代表理事は言う。

実習生の寮で周辺住民とトラブルになった場合、担当社員が通訳を帯同して訪ね、生活マナーを教えている。「きちんと説明すれば、彼らも地域に溶け込もうと努力してくれる」

日本人を対象に勉強会を開く地域も
外国人と向き合う日本人を対象に、勉強会を開く地域もある。

福岡市東区の香椎浜公民館は、昨年から日本人の住民への講座を始めた。外国人にも伝わりやすい日本語を学んだり、外国人の日常生活の困り事について考えたりしている。同公民館の宮嵜祐子主事は「最近は、ごみ出しのルールなど生活マナーを多言語で表示する自治会も出てきた。まずは顔見知りになり、理解し合うことが大事」と言う。

福岡県警も技能実習生を雇用している企業に警察官を派遣し、日本の法律を教えている。昨年新設された国際捜査課の西嶋満裕次席は「住民が安心して暮らせるよう、摘発と啓発の両輪で治安を守る」と話している。

参照元 ： 西日本新聞



安倍自民党支持者は、これでも沈黙ですか？

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消費税10％への引き上げに向け、クレカ決済で購入額の2％還元を政府が企画中 → 街の個人商店を潰す愚策中の愚策

「消費税ポイント還元」で、街の商店は壊滅的打撃を受ける！＝荻原博子

2018年11月10日



消費税10％への引き上げに向け、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済をすると、購入額の２％分をポイントで還元する「消費税キャッシュバック」を、政府が企画中なのだとか。

しかし、これは、はっきり言って、街の個人商店を潰す愚策中の愚策だと思います。

そもそも税の公平性が保たれない。同じ納税者でも、カードを持って使いこなせる人には税金が戻され、お年寄りなどカード決済が苦手という人には税金が戻されないというのは不公平でしょう。

次に、小売店の地域格差がますます広がります。地方の個人商店では、「キャッシュレス決済ってなに？」と…

参照元 ： 毎日新聞

＜ネットユーザーの反応＞
「韓国の後追いさせるの好きだよね。あそこ市民生活壊滅的なのに」

「軽減税率もアホだけど、これも確かにという指摘だよな。誰であろうと内容に対して思ったことを言うのが俺のポリシー」

「というか、民間のツールを公的システムに組み込んで、不公平を招くなよ。何を考えてるんだ、バカチョン官僚どもは。」

「こういう糞な政策の出処を知りたいわな」

「貧乏人にはそぐわないシステム・消費税ポイント還元もその一つ」

「食品じゃなくて電気・水道・ガス（プロパン含む）を軽減税率にすればいい。そのほうがよっぽどシンプルだ」

「消費税を上げてカード会社に有利な還元？　ばらまくために消費税を上げるのか？本当にばかばかしい議論なのに気がつかないバカが多すぎだ」

「海外に血税バラ撒くだけかと思ってたら、まさか増税してから少しバラ撒くとはなw」

「個人商店など売上が不透明でゴニョゴニョ出来たからな。キャッシュレス決算なるとそりゃあ都合が悪いだろうよｗｗｗ」

「もし、強行するのなら店側の手数料は国が払うようにするしかないな」

「日本人はポイントの奴隷。他の国ではあり得ない。」

「年間3000万の利益のない法人は消費税納める必要なかった気がする。そうすると消費者から店は消費税取るのは法的には問題ないけどどうなのって思う」

「軽減税率は時限法になる予定だから、大いなる無駄」

「キャッシュバックが　単なる　差別になってる。買い物するメリットどころかぁ 逆に買い物するデメリットが増々拡大する、ある意味、買い物出来ない消費者を生産してるだけ。」

「壊滅するよ。売り上げの５％ほどを決済会社に持っていかれて売り上げ金が振り込まれるのは翌月。もしくは客が全部逃げる。資金力なければ廃業」

「携帯料金もだけどクレカ決済で手数料が高いのも消費増税後いっきに問題化するよ」

決済端末はほぼ無料かも知れないが、与信は審査されるし、決済手数料は馬鹿にならないし、ソレを消費者に負担させると契約を解除される。しかも現金決済なら売れば手元に現金が出来るが、キャッシュレスだと現金になるまでの間の短期資金負担を配慮しなくては成らない。

単純にキャッシュレスって声高に叫んでも、今までのキャッシュありきの制度を全て根本から見直して対策を取らないと行き詰まる。

もうね、メンドイから、軽減税率なんて要らない。やるんだったら、100gか100mlで千円未満の食料品は無税とか小学生でも判るくらい簡単な制度にしろよと・・・

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2018年10月15日月曜日

右翼の皆さん、靖国を叩かないで、まだ参拝するの？靖国神社の宮司が天皇批判で退任する意向

靖国神社の宮司が退任へ　天皇批判で

2018年10月12日



↑靖国神社に合祀されている戦没者に敬意を表し、頭を下げる右翼団体のメンバー

日本の靖国神社は10日、小堀邦夫宮司が退任する意向だと発表した。小堀宮司は、神社内の研究会で天皇陛下を強く否定する発言をしたとして波紋が広がっていた。

週刊誌の報道によると小堀宮司は、靖国神社を訪れないことで、明仁天皇が靖国神社を潰そうとしているとの考えを語った。

靖国神社は東京にあり、戦没者250万人が眠るとされるが、第2次世界大戦の戦争犯罪者として有罪判決を受けた戦犯も合祀（ごうし）されており、議論も多い。近隣国、特に中国との緊張関係の大きな要因ともなっている。

来年に退位が予定される明仁天皇は、これまで一度も靖国神社を訪れていない。

一方で天皇陛下は、戦時中に日本と敵対した国々との和解を模索してきた。

明仁天皇は、中国と朝鮮半島での日本軍の行為について、哀悼の意を表明してきた。また、戦死者を慰霊するため、太平洋の戦地もたびたび訪問している。これらの行動に、日本の右翼団体が反発することもあった。



6月20日に神社内の研究会であった小堀宮司の発言は、週刊ポストが公表した。

小堀宮司は「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく（中略）今上陛下は靖国神社を潰そうとしている」と述べ、天皇批判という禁忌を破った。

同宮司はまた、皇后となる雅子親王妃が神道を「嫌い」なので、明仁天皇が退位すれば、徳仁皇太子と雅子妃は靖国神社を参拝しないだろうとも語った。

BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員はこの発言流出について、日本の保守の多くが天皇についてどう考えているかを垣間見るめったにない機会だと話している。

靖国神社当局は声明を発表し、小堀宮司の発言は「極めて不穏当」だったと言及。また、同宮司が宮内庁を訪れ陳謝したと明かした。宮内庁は皇室関係の事務を監督している。

靖国神社は、今月中に新たな宮司を選出すると述べた。

明仁天皇の父で、戦時中に天皇だった裕仁天皇は、1978年に第2次世界大戦のA級戦犯14人が合祀されて以降、靖国神社を訪れなかった。

裕仁天皇と明仁天皇は靖国神社を訪れていないが、安倍晋三首相を含む何人かの有力政治家は参拝しており、反発を呼んでいた。中でも中国は最も激しく参拝を批判している。

靖国神社とは 1869年、明治天皇の時代に建立された 戦没者250万人の魂を祀（まつ）っている 戦時中の首相で、1948年に処刑された東条英機元首相など、有罪判決を受けた戦犯数百人も合祀されている 靖国神社当局は、数千人の市民も眠っていると強調している 中国と韓国は靖国神社を、日本の残虐行為を賛美するものと捉えている （英語記事　Yasukuni Shrine: Chief priest to quit after criticising Japan's emperor）

参照元：BBC

安倍政権を支える神社界が大揺れ！靖国神社と神社本庁の「異常事態」

2018/10/4(木) 7:00配信



靖国神社宮司の「天皇批判」
第4次安倍改造内閣が発足、社会保障制度改革、生涯現役社会、女性活躍社会の実現などを掲げているが、安倍晋三首相の“宿願”は、敬愛する祖父・岸信介元首相の遺志を継ぐ憲法改正である。

改憲に関しては、下村博文・憲法改正推進本部長のもとで作業を進め、「自民党のリーダーシップで秋の臨時国会への改正案提出を目指す」と、言明した。

改憲を支える一大勢力が神社界である。全国8万の神社を傘下に持つ神社本庁は、1969年、政治団体の神道政治連盟を発足させ、憲法改正に取り組んできた。

また、田中恆清・神社本庁総長は、改憲の中核を担う日本会議副会長で、16年正月、初詣で賑わう各神社に署名簿を置かせ、「憲法改正1000万人署名活動」を主導した。

その神社界が、改憲作業を加速させる重要な時期を迎えて揺れている。

『週刊ポスト』は、10月1日、靖国神社トップの小堀邦夫宮司が、6月に行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」の席上、「今上天皇は靖国神社を潰そうとしているんだよ」と、衝撃的な発言をしている事実を明かし、音声データを公開した。

小堀宮司の苛立ちは、今上天皇が即位以来、一度も靖国を参拝していないところから発している。このまま、親拝(天皇の参拝)がなければ、その後も見込まれないとして、「今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？　新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？」と、続けている。

明治2年、官軍側犠牲者の慰霊顕彰のために創建されて以降、靖国神社は政治体制の移り変わりのなかで揺れ動いてきた。

戦後、象徴天皇制のもと、昭和天皇は靖国にも距離を置くようになったが、なかでも靖国にA級戦犯が合祀(78年)されたことで、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」という気持ちが、「冨田メモ(冨田朝彦元宮内庁長官が昭和天皇の非公開発言を記したメモ)」に、記されていた。

今上天皇は、その意を受け継いだように靖国には参拝せず、戦没者慰霊は、サイパン、パラオ、フィリピンと現地に赴いて行なった。そのことに関し小堀宮司は、「どこを慰霊の旅で訪れようが、そこに御霊はないだろう？　遺骨はあっても。違う？　そういうことを真剣に議論をし、結論をもち、発表することが重要やと言っているの」と語り、前述の「靖国潰す発言」が飛び出した。

神社本庁総長の「開き直り」
小堀発言の裏にあるのは、身も蓋もない「天皇利用」である。

改憲派にあるのは、象徴天皇制は護持しつつ、「天皇を崇敬することが日本の伝統を継承することにつながる」という思いだろう。その天皇が、参拝、合祀など様々に生じた論争のなかで選択した決断と、それによる行動を、損得だけで評価する小堀宮司の発言は、「靖国の宮司がその程度か」と、改憲派の保守層を落胆させた。

小堀宮司は、大学院などを経て伊勢神宮に奉職。宮司を補佐する禰宜職に就いていた。任期途中で退任する徳川康久前宮司の後任として選ばれ、今年3月、着任した。

推薦したのは、靖国神社責任役員でもある田中・神社本庁総長である。

小堀氏は、神道政治連盟会長の打田文博氏とも親しく、それが選定にも影響した。現在、神社本庁は就任8年目の田中総長が、打田氏を右腕に支配体制を築いており、靖国は神社本庁に属さない単立の宗教法人ながら、靖国にも影響力を及ぼしたといえる。

だが、その田中氏も強権支配体制への批判が渦巻くなか、9月11日、思わず、「これ以上の批判は耐えられません。今日で総長を退かせていただきます」と、口走った。私は、この退任模様を、直後に配信した本サイトで記事化(『神社本庁で今なにが…？　強権支配を批判された「ドン」が辞意表明の怪』)、「朝日新聞」も9月17日、「辞任の意向を表明」と、「新聞辞令」を出した。

しかし、2週間以上、経っても、一向に辞める気配を見せなかった。

「神道政治連盟の打田会長を始めとした側近が、『辞めることはない』と、止めたんです。確かに、任期途中で外部から辞めさせられるシステムはないから、本人が前言を翻せばそれで済む。既得権を得ている側近や取り巻きは、“勝手”に辞められては困るんです」(有力神社神職)

ただ、田中-打田体制の綻びは、既に、誰の目にも明らかだ。

それは、富岡八幡の女性宮司殺害事件、全国八幡神社の総本宮「宇佐神宮」で起きた宮司退任要求の署名活動、利権追及の神社本庁元部長を有無をいわせず馘首し、訴訟に発展した問題などに表われている。

安倍人気と裏腹なもの 神社本庁も日本会議も、実は強圧支配が馴染む組織ではない。私は、その原型を森友学園の籠池泰典氏に見た。

日本会議の源流ともいえる生長の家の信者となり、森友学園創業者の娘・詢子さんとの結婚を機に幼稚園経営に携わる。バブル期を機に、拝金主義が横行し、精神性が失われ、国旗国歌がないがしろにされる状況に、教育者として危機感を覚えていた頃、教育勅語に出会う。

夫婦、親子、兄弟の情を説き、地域社会や国への貢献を訴える内容に感化され、園児たちに暗唱させ、森友学園は「愛国教育」で知られるようになり、籠池氏は97年の日本会議創設に参加、運営委員となった。

森友学園の方針と園児達の愛らしさに惹かれたスピリチュアルな安倍昭恵夫人は、名誉校長を引き受け、安倍首相は賛同していた。

安倍夫妻と籠池夫妻は同根である。そして安倍保守政治の美しい国と愛国、それを取り戻すための教育改革、国の形を整えるための改憲は、二極化のなかで保守に流れる国民を惹きつけた。

安倍政権への高い支持率と、安倍一強の原因は、そこに求められる。だが、強固な保守思想に裏打ちされていないだけに、意外に脆く、空虚だ。

改憲の柱になると思われた靖国で、小堀宮司が精神的支柱であるはずの天皇を批判、強圧を批判された田中総長が引退表明しながら前言を翻すみっともなさは、そのまま改憲へ向かって突き進む安倍首相の前途多難につながる。

それは、誰にも明快な説明ができない安倍人気と、実は裏腹なのである。

参照元 ： 現代ビジネス

上の記事を読んで、ほとんどの国民は天皇は悪くない、利用されているんだと思うだろう。

私から言わせれば、これらの記事は国民を騙し、目逸らしする洗脳記事としか思えません。あたかも神社本庁総長や靖国神社の宮司が天皇を利用しているだけであり、天皇は悪くない、天皇が可哀そうだという印象付けのプロパガンダとしか思えません。

神道政治連盟メンバーの大半が自民党議員であり、神道政治連盟議員懇談会の現会長は安倍晋三なのです。



wiki/神道政治連盟

なんと安倍晋三は、天皇の親戚であり、副総理の麻生太郎も親戚。歴代総理の大半が天皇の親戚なのです。



そして極めつけは、神社本庁の総裁は今上天皇の実の姉である池田敦子。





神社本庁は天皇の宗教であり、神社の元締め、総本山である。そして日本会議のメンバーの大半が自民党議員であり、この日本会議と神社本庁は繋がっている。

安倍政権の黒幕と指摘される日本会議と神社本庁、その違い

2016.10.22 16:00



いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。

日本会議と神社本庁。ともに安倍政権の“黒幕”のように指摘されるが、その思想から成り立ちまで両団体の性質は大きく異なる。季刊「宗教問題」編集長の小川寛大氏がレポートする。

安倍晋三首相の思想が色濃く反映されていると言われる自民党の憲法改正草案（2012年4月発表）。国防軍の保持や「家族は、互いに助け合わねばならない」といった規定が盛り込まれ、保守陣営からは高く評価されているものの、リベラル側からは激しい批判が巻き起こった。

こうした安倍政権の思想的背景に、政治団体の存在を指摘する声は多い。

たとえば日本最大の保守系市民団体である日本会議、そして全国の神社約7万9000を束ねる組織・神社本庁などである。この両団体の存在を安倍政権の“黒幕”のように語る声さえある。だが、両団体を同一の性格を持つ団体と見るのは正確ではない。

簡潔にいえば、日本会議とは1970～1980年代にかけて結成された、文化人や宗教者らによる反共産主義の政治団体を母体とし、日本国憲法を中心とする戦後日本の体制を「時代に合った形に変える」と言って改憲などの運動を進めている組織である。一方で神社本庁の政治姿勢とはズバリ、反米、戦前回帰である。

双方とも「保守的な主張をする団体」ということでは共通するが、神社本庁の方がある意味で“先鋭的”なのだ。両団体とも「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟国会議員懇談会」といった関係団体を持ち、自民党の政治家とパイプがあるとされているが、より具体的な影響力を保持しているのは日本会議の方だとされている。

一方の神社本庁の思想は、それほど自民党と親和性が高くない。彼らの思想が色濃く反映されているものに、たとえば神社本庁の広報・機関紙的な役割を担う『神社新報』という新聞がある。この新聞の論説欄などに頻繁に登場するのが、大日本帝国憲法への賛辞にも近い肯定的評価だ。

ここ数年の紙面をざっと点検すると、「（憲法改正は）帝国憲法にまで遡って明治の先人による自主憲法制定過程の苦心とその精神を学び、今日に活かすといふ道程を取るべきだ」（2013年9月16日付）、「（憲法改正運動は）明治の帝国憲法こそが指針となってくる」（2012年5月21日付）といった具合だ。

日本の神道とは、その頂点に祭祀王たる天皇をいただく教義体系を持つところから、当然のようにその政治的姿勢は保守・右派である。日本国憲法を改正せよとの主張も、神社界は戦後一貫して叫び続けてきた。

ただし、同じく憲法改正を党是とする自民党が今、「憲法を現在の国際・社会環境に合致させるため」というスローガンの下でその取り組みを進めるのに対し、神社界は「大日本帝国憲法という理想に帰る」という形で憲法改正の必要性を叫ぶ。

●おがわ・かんだい／1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙「中外日報」記者を経て、季刊「宗教問題」編集長に。

参照元 ： NEWSポストセブン

ここまでの根拠があるのに、なぜ「天皇利用」という見解になるのか？意味不明・・・

明らかに黒幕は天皇である。そして天皇の子分が安倍晋三や麻生太郎、靖国神社や統一教会、創価学会。”天皇は利用されてるだけ”などという洗脳プロパガンダは辞めろ。黒幕は紛れもない天皇一族である。

街宣右翼や日本第一党などの似非保守の皆さん、天皇崇拝のバカ右翼の皆さん、天皇批判した靖国神社の宮司に抗議しないんですか？靖国神社を批判しないと、つじつまが合いませんよ。（笑）

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安倍首相「消費税率を来年10月1日に現行の8％から10％へ予定通り引き上げる方針」

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ

2018/10/14(日) 6:11配信



安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

参照元 ： 読売新聞

「景気に大きな影響ない」＝１０％への消費税増税で－黒田日銀総裁

2018/10/14-13:07

【ヌサドゥア（インドネシア）時事】黒田東彦日銀総裁は１４日、安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

【特集】「増税」「年金」「保険」で景気循環にブレーキを踏むアベノミクスの「矛盾」

黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。

参照元 ： 時事通信



▼来年の消費税10%で大恐慌に









▼減り続ける手取り



2011年→年収300万－19万＝手取281万
2017年→年収300万－39万＝手取261万
2011年→年収500万－66万＝手取434万
2017年→年収500万－92万＝手取408万

▼「消費税8%は社会保障に」→ 消費税の8割を国の借金返済に利用





「消費税10%は教育無償化に」
→中韓の留学生を税金で支援
→加計学園は4人に1人が留学生





▼諸外国にバラマキ60兆円・慰安婦に謝罪と10億円





▼慰安婦問題で謝罪する安倍晋三











▼移民を推進する反日売国奴・安倍晋三首相



▼埼玉県川口市の人口は2人に1人が外国人



▼東京都新宿区では新成人の半数が外国人



▼工藤会に下関市長選挙の敵対候補への選挙妨害を依頼



▼安倍晋三、黒い交際。山口組の金庫番を事務所に招き入れ、記念撮影





▼週刊現代9月29日号 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑





▼宗教団体との癒着







安倍「消費税増税と移民を民意にするね」と解散

ネトウヨ思考停止のアホ「消費税増税を延期してくれるのは安倍だけ」←最悪の奴隷根性売国奴

ネットユーザーの反応
「まさか安倍自民党に投票した奴隷根性売国奴は文句言ってないよな？」

「売国政党安倍自民！ 愛国騙って国を売る！ 売国政党！ 売国政党！ 売売日本！ 自民党！」

「今年災害多かったのに来年増税ですか・・・日本完全終了」

「日本＼(^o^)／ｵﾜﾀ」

「消費増税断固反対。 タックスヘイブン対策と公務員議員の給料を大幅に削減しろ。公務員のデスクワーク組は例外なく一律年収300万円でいい」

「安倍は日本を壊したい」

「安倍しか居ない、自民党政権しかないと言い続けた結果がこれだ 安倍支持者は安倍と同じ国賊、売国奴」

「死ねクソ安倍」

「社会保障のぶ厚い北欧とかの税率を引き合いに出してるバカ何なん？頭悪すぎだろｗ」

「1回家計守ってる主婦連中に聞けよ でかいぞ10パー」

「安倍詐欺政府滅ぼせ」

「貧乏人はもう日本に住むな 住みたきゃ奴隷になれってことだよ」

「こんな政治屋を選挙で支持した愚民が悪い 野党ガー民主ガーと言いながら一生重税に苦しめ」

「五輪後は地獄だな」

「マジで破滅への分岐点だと思うんだがな もう難度も手遅れで道間違えてきたが消費したら罰金2桁は致命傷」

「2％の軽減が低所得者をバカにしている」

「既に世界で二番目に重税の国なんだろ 世界一を目指すのか」

「増税しまくって日本経済をどん底に落とすまでバカにはわからないんだろうね。そうなればバカの息の根を止めるまで国民は戦わなければいけないよ」

「消費税が福祉のためって大ウソなんだよね。消費税上がるたびに福祉は削られてるし、そのたびに大企業の内部留保がうなぎのぼりになってるんだよね」

「大不況くるぞ」

「これは憲法改正の国民投票にもろに影響する問題だからな。増税したら改憲出来んと思う。やっぱり増税はやめますという事もあり得る」

「本当に不思議なのが内閣も全ての諮問機関の有識者も全員増税派だからな」

「消費税ができて税収が減ったにもかかわらず、議員が受け取る金を増やすという意味不明さ」

「日本経済の息の根を止めた人物として安倍晋三は後世まで語り継がれるでしょう」

「早くこのアホ総理を辞めさせろ！本気で支持してる奴なんかほぼいないだろ」

日本政治ぐらいだぞ。生活必需品に10％も税金かけている国は。まぁ消費税増税は日本人潰しの一環だからね。

そりゃ10％は単なる通過点だからな。

早く10％に上げないと更なる消費増税はできない。

シナリオはもう出来上がってる。反対しなけりゃ速やかに12 → 15％へ

安倍政権を応援してきた国民から死んでください。

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