2019年7月26日金曜日

【報酬ケチって火炎瓶事件】安倍首相と暴力団関係者の癒着、ついに証拠書類が見つかる！

安倍首相と暴力団の癒着疑惑で証拠書類が見つかる 国会で追及されるか

2018年10月11日 8時32分



いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。（参照：ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」--HBO）

この問題が、秋に行われる臨時国会または来年1月から開かれる通常国会で追求される可能性があるのだ。まず、事件を振り返ろう。

◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼　見返り破り火焔瓶



そもそもの発端は、1999年に行われた下関市長選。安倍晋三事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔・現参院議員を支援していたが、対立候補の古賀敬章・元衆院議員が支持を拡大して激しく追い上げ、江島氏の当選が危ぶまれる状況となった。

そんななかで安倍事務所は、元建設会社社長で暴力団と関係の深い、前科8犯（当時）のブローカーだった小山佐市氏に、古賀氏を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したとの疑惑が持たれている。

その後、2000年に安倍氏の地元・下関の自宅や事務所など、関連施設5か所に火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。2003年にはこの事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員の小山氏が逮捕された。

この事件は「選挙妨害の“見返り”の約束を破ったため、小山氏が激高した」ために起こされたのではないか？　というのが疑惑の全容だ。

この事件は当時、ジャーナリストの山岡俊介氏が取材し、休刊した『噂の眞相』で発表した。山岡氏はその後も取材を続け、小山氏に接触しようとするも、逮捕されたために取材を断念せざるをえなくなっていた。しかし小山氏は今年2月、13年の刑期を終えて出所。そして、驚くべきことに山岡氏に接触してきたのだ。

◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠



山岡氏はジャーナリストの寺澤有氏とともに、計2回・6時間以上に及ぶ小山氏のインタビューを行った。そのインタビューで小山氏は、安倍事務所選挙から妨害工作の依頼を受けたこと、安倍事務所が見返りの約束を破ったこと、見返りの約束が書かれた念書が存在していることを認めた。

そして、決定的な証拠を出してきたのだ。それは、安倍事務所と佐山氏が交わした3通の文書。安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実や、安倍首相自身が佐山氏と会ったこと、選挙妨害工作の見返りについて話し合ったことを示唆する記述もあった。

1通目は「確認書」、2通目が「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれている。そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力（故人）氏の署名と捺印があった。3通の文書は選挙妨害の「見返りの約束」を果たそうとしない安倍事務所側に怒り、竹田氏と会談を重ね、安倍首相とも直接面会して、見返り条件について秘密会談を行う過程で作成された。

市長選挙から4か月後の「平成11年6月17日、6月22日、7月13日」という日付が入っている。驚愕すべきは3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があったことだ。

1通目の文書には「古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事」と記述。

2通目の文書はさらに驚愕的だ。

「有限会社　恵友開発　　会長　小山佐市　殿

平成11年7月3日（土）午前10時　下関市東大和町1丁目8番16号　安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士（1対1）で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力　印」

と記述がある。つまり、安倍事務所側から「安倍首相自身が小山氏と会う」と通知したのだ。実際に安倍首相と小山氏はその後会談し、二人で写った写真が残されている。

そう、安倍首相と暴力団関係者の癒着を示す、決定的な証拠があるのだ。

◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定



さらに驚くべきことは、安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法までが認定している。

2007年の小山氏の地裁判決公判において、裁判長は「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べた。また判決文においては、小山氏と安倍事務所の筆頭秘書・竹田氏との関係については「かねてから交際していた」と書かれた。

つまり司法が、安倍事務所が小山氏に協力を依頼したことや、竹田氏と小山氏との癒着を認定しているわけだ。

芸能界ですら、暴力団との交際が発覚すれば社会的に抹殺されるのが当たり前になっている。ましてや、政治家本人しかも一国の首相が暴力団関係者と会っていたのだから、この事実だけをもってしても、内閣総辞職に値する大スキャンダルであることはお分かりだろう。

しかし、大手メディアも野党もこの問題には沈黙を守ってきた。唯一、山本太郎・参院議員（自由党・共同代表）が7月17日の参院内閣委員会で、事件について安倍首相に質問しただけだ。このとき安倍首相は、自分たちが被害者である旨の見解を述べた。山本氏はそれ以上の追及はしなかった。

◆立憲民主党は「判決を知りながら」沈黙



それにしても、倒閣につながるかもしれないこのスキャンダルを、なぜ野党は追求しないのか。9月3日の枝野幸男・立憲民主党代表の定例会見で筆者は事件について質問した。司法までが安倍事務所と暴力団関係者の癒着を認定しているということをあげて、同党として追及するのかどうかを聞いたのだ。枝野代表は次のように答えた。

「ご指摘をされたことの中には、判決文など確定されている事実もありますが。現時点で、政治的な問題として今のことについてコメントするだけの知見は持っておりません」

つまり、判決文を知りながら「知見がない」、つまり「よく知らない」と質問から逃げたのだ。筆者は9月10日、福山哲郎・立憲民主党幹事長の定例会見でも同じ質問をした。福山氏の答えは以下の通りだ。

「詳らかではないので、先程言われた公判判決の、それ以上でもそれ以下でもないものだと思います」

福山幹事長も公判判決を知りながら「詳らかではない」、つまり「よく知らない」と質問からこれまた逃げたのだ。

◆国民民主党と自由党は追及の構え



一方、9月18日に玉木雄一郎・国民民主党代表の定例会見で筆者が同様の質問をすると、踏み込んだ答えが返ってきた。

「（事件の）被害者は、まず安倍総理側だと思います。ただ、反社会的勢力に選挙妨害を依頼したということが一定程度裁判で認定されるのであれば、その点に関して疑惑を持たれることについては、安倍総理としてしっかり説明責任を果されるべき案件だと思っています」

大手紙記者はこう解説する。

「国民民主党は立憲民主党の前に埋没して、独自色を発揮できずに支持率が低迷しています。国会が始まってモリカケ問題をまた追求したところで、立憲民主党となんら変わらなくなってしまう。一方、『#ケチって火焔瓶』については立憲民主党が及び腰。玉木さんはネットやTwitterをこまめにチェックしているから、『#ケチって火焔瓶』がネットで拡散していることも知っている。

国会で質問に立ち、この問題で安倍内閣の総辞職を迫ることは当然、玉木代表の頭の中にはある。臨時国会になるのか、通常国会になるのかは分かりませんが、玉木代表はこのカードを切ってくるでしょう」

以前国会でこの問題を追及した、山本太郎・自由党共同代表にも話を聞いた。

「参院内閣委員会で、私は『#ケチって火焔瓶』を取り上げました。その時、同委員会ではカジノ法案が審議されていました。カジノは暴力団も関係してくるかもしれない話。だから聞いたのです。

事件について質し、『その後の答弁次第では、再度質問する』と迫りました。すると、私は5年半国会にいますが、安倍首相から初めて驚くほど前向きな答弁が返ってきました。よほど触れられたくないのでしょう。私はこの問題を『カード』として保ちながら安倍政権と対峙し、場合によってはまた炸裂させるつもりでいます」

現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下、レームダック化が顕著になってきた安倍政権。「#ケチって火焔瓶」が炸裂し、退陣に追い込まれるのか。国会の論戦から目が離せない。

＜写真・文／及川健二（日仏共同テレビ局France10日本支局長）＞
及川健二

参照元 ： HARBOR BUSINESS Online













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2019年7月17日水曜日

【動画あり】日本は中国や北朝鮮と同じ独裁国家でした！「増税反対」と叫んだだけで警察官に抑えられ排除

＜北海道＞「安倍やめろ！」ヤジの市民　警察が排除の瞬間

2019/7/17(水) 11:52配信



おととい、札幌で行われた安倍総理大臣の街頭演説で、ヤジを飛ばした人をその場にいた警察官が排除した対応について、疑問の声が上がっています。

抗議する人：「安倍やめろ！安倍やめろ！」。１５日に札幌駅前で行われた安倍総理の街頭演説の会場で、「安倍やめろ」などと男性が叫んだところ、警察官に取り押さえられてその場から排除されたほか、「増税反対」と叫んだ女性も警察官に抑えられ移動させられました。

また、歩いている安倍総理に年金問題についてのプラカードを掲げようとした女性も警察官に取り囲まれ、歩道の端に移動させられました。

抗議していた人：「安倍さんに見てもらいたかったんですけど、警察に阻まれました」こうした対応について道警は、「当時の状況を確認中」とコメントしています。

一方、映像を見た法律の専門家は「安倍総理に危害を加える行動は見られず個人が叫んだだけでは選挙妨害にはあたらない」として警察官の対応を疑問視しています。

猪野亨弁護士：「誰があそこの場所を通っても自由なはず何をしゃべっても自由なはず」「強制力をもって排除してしまうというのであれば何らかの根拠が必要なんですけれども、何を根拠にこういう形で排除したのかなというのが疑問ですよね」。 

参照元 ： HTB北海道テレビ放送





















「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り！ 産経も「刑事罰にあたる」と脅し…“選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ

2019.07.18 10:16

参院選投開票日を控えて全国遊説に精を出している安倍首相だが、いま、とんでもない動画がSNS上で拡散されている。

安倍自民党は党役員の遊説会情報を特設サイトで掲載しているにもかかわらず、安倍首相の情報は一切出さないという“ステルス”遊説をつづけている。だが、それでも安倍首相の街頭演説がはじまると、聴衆から「安倍やめろ！」というヤジがどこからともなく飛び、安倍政権に反対するプラカードが掲げられるという状態が“定番”化しつつある。

しかし、そうやって声をあげた市民が、すぐさま警察に排除されてしまう模様を収めた動画が、いま、SNS上で拡がっているのだ。

その動画は、15日に北海道のJR札幌駅前でおこなわれた自民党の街頭演説会を撮影したもの。安倍首相は選挙カーの上でマイクを握り、北海道選挙区から立候補している高橋はるみ候補を紹介するのだが、その際、選挙カーから少し離れた正面あたりにいたひとりの男性が、こう声をあげた。

「安倍やめろー！」「帰れー！」

すると、その声をあげている男性を、制服を着た警察官と私服警官と思われる数人の男性らがすぐさま取り囲み、男性を引きずるようにして後方へと強制的に“排除”したのだ。

これはどう考えてもおかしい。総理大臣の街頭演説に対し、市民が怒りの声をぶつけるのは表現の自由にほかならない。

こう言うと「公選法には選挙妨害罪がある」と主張する者がいるだろうが、選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条には、こう規定されているだけだ。

〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉（225条の2）

〈選挙に関し、多衆集合して、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者〉（230条）

一方、動画に映し出されている男性は、たったひとり、肉声で声をあげている。動画をみるかぎり、安倍首相のスピーチが男性のヤジによってストップもしていないし、そのヤジで演説が聞こえなくなるということもないように見える。ましてや、男性は道路や選挙カーの前に出て叫んだわけでも、まわりの聴衆や選挙員に狼藉を働いたわけでも、マイクを奪い取ったわけでもない。男性の行為は、公選法違反としてどれも当てはまらないのだ。

一体、何の法的根拠があって、警察は市民を排除したのか。本サイトは16日、北海道警察本部に取材を申し込んだが、同広報課報道係の担当者は「取材には応じられない」という返事。一方、朝日新聞デジタル16日付け記事では、北海道警察警備部は「トラブル防止と公選法の選挙の自由妨害違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」とコメントしている。

弁護士も「演説妨害には当たらない」「行き過ぎた忖度」と指摘
しかし、動画で男性はほかの聴衆と小競り合いになっているとか、そういう状況にはなっていないし、繰り返すが「選挙の自由妨害罪」に抵触した行為をおこなっていない。「表現の自由」を巡る問題に詳しい弁護士の芳永克彦氏は、公選法に定められた選挙の自由妨害罪について、こう話す。

「演説を妨害したということで、排除されたり、拘束されたりするというのは明らかに行き過ぎだと思いますね。北海道警は公職選挙法225条2号の〈演説を妨害し〉に当たる可能性を説明したようですが、これは単に演説を妨害すれば該当するわけではありません。条文では〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉、つまり、偽計詐術その他不正の方法をもって選挙の自由を妨害したということが、要件になっています。同じ225条の1号や3号の条文を見ても、1号では「暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき」、3号も「威迫したとき」とあり、暴力、威力、さらう、脅かすなどの不正行為が要件になっています。最高裁で有罪になった判例が2つほどありますが、いずれも暴力絡み。演説者を拘束したり、押さえつけたり、という暴力が絡んだ事件なので、今回問題になっているケースとは違います。演説者を吊るし上げて演説できなくさせたとか、演説会場を塞いで入れなくするとか、スクラムを組んで演説者を取り囲んで聴衆が近づけなくするとか、あるいは街宣車の大音量のスピーカーで休みなくがなり立てて誰も演説を聞き取れないというような、違法性の高いケースでないと、この条文で取り締まるということは許されない、というのが私の解釈です。今回のことは安倍首相に対する忖度というのか、行き過ぎですね」

だが、警官に排除された市民はこの男性だけではなかった。前述した朝日新聞デジタル記事によると、〈年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた〉のだという。

安倍首相の演説妨害は排除し、山本太郎と共産党の演説妨害は放置
増税を決め、さらには年金問題で国民の不安を煽った政府の責任者である総理大臣が、マイクを通して言いたい放題で自己正当化をはかるなか、市民が「増税反対」と意見をぶつけることの、一体何が選挙妨害だというのだろうか。

しかし、これとよく似たケースは、安倍首相の街頭演説では前々から起こっており、実際、本サイトもそうした場面に遭遇したことがある。

それは2016年の参院選でのこと。安倍首相がJR吉祥寺駅北口前で街頭演説をおこなうと告知され大勢の人が集まっていたのだが、安倍首相の演説がはじまる前、「安倍政治を許さない」というプラカードを掲げて歩いていた男性がSPにぴったりマークされ、走って駆けつけた警官に注意を受けて選挙カーから遠ざけるように誘導されていた。本サイト記者がその警官にどういった法的根拠で移動させたのか話を訊くと、「プラカードはデモ扱いになるので、きょうはデモは禁止なので」との説明だった。

プラカードを掲げたら「デモ扱い」になるのなら、安倍支持者が掲げるプラカードも下ろさせるべきだが、警察がそういう注意をしているところは見たことがない。ようするに、安倍首相や政権与党である自民党に反対するプラカードやヤジだけが取り締まりの対象になっているということではないのか。

実際、JR札幌駅前での男性が警官に強制排除される動画が拡散されるなか、SNS上では今月12日におこなわれた京都選挙区から立候補している共産党・倉林明子候補の応援に山本太郎・れいわ新選組代表が駆け付けた街頭演説において、“メガホンで演説妨害していた人が警察に守られていた”と報告する写真付きツイートに注目が集まっている。写真では、拡声器を持った男性のまわりを4人の制服警官が取り囲んでいるのだが、そのツイートでは〈警察に抗議したら刑事さんが出て来て憲法で保障されているとバッサリ〉と記述されている。

こちらは動画がないため事実関係を確認できなかったが、もしこれが事実であるならば、警察は憲法で保障された「表現の自由」を相手によって使い分けているということになるだろう。

現に、こうした実態を裏付けるような証言も出てきた。元北海道警察警視長で2004年に北海道警の裏金問題を告発した原田宏二氏は、昨日、こうツイートした。

〈私は捜査2課長の経験者。そもそも、選挙は国の警察の警察庁が仕切ってる。都道府県警察の選挙を仕切る捜査2課長は若いキャリアのポスト、人事は警察庁。捜査費用も国費。警察庁長官の人事は内閣総理大臣が握る。道警が忖度するのは当然。警察は政治的に中立は幻想。〉

産経新聞は呼びかけハッシュタグを「組織」と決めつけ「刑事罰に当たる」
いや、安倍首相のために批判勢力を排除しようとしているのは、警察だけではない。今回の参院選では、安倍首相に反対・批判の声をあげる市民の行為を、自民党の萩生田光一・幹事長代行は「組織的に演説を妨害される方もいる」と発言。御用マスコミもその発言に倣って、安倍首相に向けられる声を“組織的ヤジ”などと表現している。

御用メディアも同様だ。フジサンケイグループのサンケイスポーツは9日付けの記事で〈安倍首相の街頭演説に対する組織的とみられる妨害〉と記載。さらに産経新聞は「首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も」と題した記事を掲載し（13日Web版）、安倍首相の街頭演説の情報が〈「＃会いに行ける国難」として拡散されて〉いると指摘。安倍首相に対するヤジについて、こう記述している

〈行き過ぎた集団によるやじなどは公職選挙法に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある〉

〈公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある〉

産経は「組織的」などというが、いまおこなわれている「安倍やめろ」のヤジは、「組織的」なものではまったくない。

JR札幌駅前の男性も、やはり札幌で警察に排除された女性も、いずれもひとりで声をあげていたと見られるし、今月7日におこなわれた東京・JR中野駅前での安倍首相街頭演説でも、声をあげている人の姿は多く見られたが、あらゆる場所で個別にヤジが起こっていた印象だ。横断幕を掲げた人たちでも多くて十数人〜数人規模だった。

産経は「＃会いに行ける国難」というハッシュタグで集まった市民まで「組織」扱いして「刑事罰の対象になる」などといっており、ここまでくると、いいがかりとしかいいようがない。

違法排除の現場にはマスコミが多数いたのに、動画が拡散するまでどこも報道せず
この産経の記事の主張についても、前述の芳永弁護士はこう疑問を呈する。

「そもそも組織的だからといって、ただちに不正ということにはならないでしょう。安倍首相に野次を飛ばしたり、抗議をしたりする人たちが多数いたとしても、それだけでは、公職選挙法225条2号違反にはならない。判例には〈他の野次発言者と相呼応し、一般聴衆がその演説を聞き取り難くなるほど執拗に自らも野次発言あるいは質問などをなし、一時演説を中止するも止むなきに至らしめるがごときは、この公職選挙法225条に該当する〉とありますから、聞き取りにくい人が若干いたとしても、それだけでは要件に足りないと考えるべきです。刑事犯罪にならないようなことを、公職選挙法225条で引っ掛けようというのは本末転倒でしょう」

ようするに、産経などの御用メディアは、正当な表現行為である市民による批判の声を封じ込めるため、そして強制排除を正当化するために、「組織的な演説妨害」「刑事罰の対象になる」などと脅しているのだ。

しかも、今回の札幌のケースを見ると、それは脅しでなく、現実になっている。

それは、警察による違法な市民の強制排除だけではない。もうひとつ深刻なのは、この現場にはマスコミの取材陣がおり、声をあげた市民が強制排除される場面を目撃していた、ということだ。つまり、記者たちは市民を排除する警察を誰も止めなかったどころか、そのことを報道さえしなかった。動画が拡散されるまではどのメディアも記事にしなかった。

現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──。もはやこの国の民主主義は、政権に抗議する市民に警官が弾圧を繰り返すロシアと同じようなレベルといっていいだろう。

（編集部）

参照元 ： LITERA


安倍政権、国民から嫌われているのが分かります。これが実際の姿なのです。

消費増税反対！と当たり前の事、国民の正直な気持ちを伝えただけなのに警察に取り囲まれ、強制的に排除される国、異常です。

国民の声を真摯に受け止めよ！安倍辞めろ、帰れと言われても当然です。安倍政権は、それほど酷い政治をしてきたのだから。



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