これがアホノミクスだ！
安倍晋三が自ら買いだと称するアベノミクス。いくら自画自賛しようが、入って来るのは悪いニュースばかり。
まずはこれ。
貿易赤字、過去最大の１１兆４７４５億円 ２０１３年
2014年1月27日12時24分
財務省が２７日発表した２０１３年の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字で、過去最大の赤字幅となった。火力発電のための燃料などの輸入が円安で割高になった半面、円安が追い風になるはずの輸出が伸びなかったためだ。
過去最大だった１２年の貿易赤字６兆９４１０億円を上回った。日本の貿易収支は東日本大震災前まで３０年間、黒字が続いていたが、１１年以降は赤字に転じた。３年連続の赤字は初めて。
輸入額は前年比１５％増の８１兆２６２２億円で、過去最大を更新した。全体の２割超を占める原油の輸入は１６・３％増だった。震災後の原発停止で火力発電への依存度が増しているうえに、円安による輸入価格高騰が重なった。中国からのスマートフォンの輸入増加も全体を押し上げた。
輸出額は前年よりも９・５％増の６９兆７８７７億円。円安で金額は増えたが、輸出の数量を示す指数は前年より１・５％減った。円安になると日本製品の競争力が増し、輸出が増えるのが過去のパターンだが、製造業の海外移転が進み、円安でも輸出が増えない構造になりつつある。
昨年１２月の貿易赤字は１兆３０２１億円。赤字は１８カ月連続だった。（細見るい）
参照元 ： 朝日新聞
急激な円安で輸入費がかさむようになりました。一方で輸出企業にいきなり、「増産しろ」と言っても無理な話。
社員も設備も簡単には増やせません。先月1月の赤字は、なんと2.8兆円だそうです。去年の1月の赤字は1.6兆円でしたので、1.75倍にもなりました。
１月の貿易赤字、過去最大2.8兆円 円安で輸入膨らむ
2014/02/20 09:41
財務省が２０日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２兆７９００億円の赤字となった。単月の赤字額でこれまで最大だった１３年１月の１兆６３３５億円を大幅に上回った。
円安傾向や火力発電の燃料調達拡大により輸入が膨らみ、輸出の伸びを大きく上回った。 貿易赤字は１９カ月連続。輸入額は前年同月比２５・０％増の８兆４２９億円で過去最大。輸出額は９・５％増の５兆２５２９億円だった。
参照元 ： 北海道新聞
次です、結構前のニュースですが、
ニュース本文を見ると、次の一文が目に入ります。「約2千億円の対日債務も解消」 つまり、ミャンマーに2000億貢いだわけです。野田政権の時、3000億貢いだばかりなのに。ミャンマーには中国が深く入り込んでいるので、結局、中国への利益供与という噂があります。
そして今年に入ってから、アメリカのリニア建造に5000億円融資するというニュース。
リニア輸出:政府、米に５０００億円融資提案
2014年1月5日(日)7時15分配信
安倍晋三首相が昨年２月、オバマ米大統領とワシントンで会談した際、ワシントン－ボルティモア間に超電導リニア新幹線を導入する構想について、総工費の半額を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えていたことが分かった。
日本政府関係者が明らかにした。総工費が約１兆円と見込まれるため、日本政府は首相が再訪米した昨年９月までに、５０００億円規模の融資を米側に追加提案した。実現すれば日本政府の対外融資で最大規模になる。【宮島寛】
ＪＲ東海はリニア新幹線の特許技術の無償提供を米政府に申し入れ、首相はリニア新幹線導入を「日米同盟の象徴」と位置づけ、昨年２月の日米首脳会談で実現を提案した。しかし、融資に言及したことについては両政府とも公表していない。
米国のリニア新幹線構想は、ワシントン－ニューヨーク－ボストン間（約７３０キロ）の３都市を結ぶ。このうちワシントン－ボルティモア間（約６０キロ）を早期開業区間としている。現在、この区間は約１時間かかるが、リニアを導入すると１５分程度に短縮できる。
首相は昨年９月の訪米時に講演した際も、リニア新幹線について「日本では東京と名古屋間で開業に向けた準備が進んでいる。その前に、まずはボルティモアとワシントンをつないでしまおう」とアピールした。
日本政府関係者は「大統領は前向きだ」と話し、２０１４年１１月の米中間選挙前にも判断する可能性があると見ている。ワシントン－ボルティモア間は東京－名古屋間（約２８６キロ）より大幅に短いため、１４年中に計画が具体化すれば、２７年開業予定のリニア中央新幹線を追い抜き、世界初になるとの見方もある。
一方、日本政府が行った対外融資では、１２年末に契約した４２５０億円（１ドル８５円換算）が最大。オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に対する融資だった。日本は資源権益を獲得する目的以外で同規模の融資を実施したことがなかったが、同盟強化を重視する首相が押し切った。
日本としては、リニア技術が海外で採用されれば、国内関連産業の裾野が広がり、リニア中央新幹線の導入コストを引き下げるメリットも期待する。首相のブレーンであるＪＲ東海の葛西敬之会長は１４年４月、代表権を持つ名誉会長に就き、国際交渉に専念することもあり、官民挙げての働きかけが加速しそうだ。
【ことば】超電導リニア
日本だけが開発に成功している世界最速の次世代陸上交通システム。特殊金属をマイナス２６９度に冷やし、電気抵抗をゼロ（超電導現象）にして強力な磁力を発生させ、車両を１０センチ浮かせて時速５００キロ台で走行する。中国・上海などで運行中の常電導方式より最高速度が１００キロ程度速い。ＪＲ東海は２０２７年に東京－名古屋間、４５年に名古屋－大阪間で超電導リニアを開業予定。
◇資金・世論 米側に課題
安倍首相がリニア新幹線の輸出を目指し、オバマ大統領に巨額の融資案を示したのは「日米同盟の絆強化」という狙いが大きい。破格の提示に「大統領も導入に前向き」（日本政府関係者）とされるが、米側が資金をどう調達するかなど課題は多く、本格化する事前協議がヤマ場になる。
「この計画は従来のインフラ輸出とは次元が異なる。米国民の生活様式を一変させ、日米同盟の絆の証しとする大構想だ」。首相官邸関係者はそう語る。ワシントン－ニューヨーク間をリニア新幹線で結べば移動時間を３分の１にでき、航空会社は近距離便を高収益の長距離便にシフトできるメリットもある、と話す。
ＪＲ東海もリニアの特許技術を無償供与する方針を表明。「米国が、虎の子のステルス機技術を開放するような」（大手行幹部）踏み込んだ提案に、オバマ大統領は昨年２月の日米首脳会談で公式にリニア構想に「関心」を表明した。
しかし、ワシントン－ボルティモアの先行開業だけで建設費を回収するのは難しい。建設費の調達に米政府の関与は不可欠だが、歳出増につながる政策のハードルは低くない。
日本政府やＪＲ東海は、米国要人と接触し、リニアの利点を説明するなど地ならしを進めている。ただ、長距離移動には航空機という意識が米国民には浸透している。首相官邸筋は、実現性について「米国民がどれだけ有益性を理解するかにかかっている」と話している。【宮島寛】
参照元 ： 毎日新聞
「融資だから返って来る」という声もありますが、ミャンマーの例を見ると怪しいですね。せいぜい米国債で返済というオチではないでしょうか。そうなると、ただの貢ぎです。因みにこの融資の話、「同盟強化を重視する首相が押し切った」のだそうで、安倍晋三の独断です。
ことあるごとに「日米同盟」を口にする安倍晋三。具体的に、どのような理屈で、国益にどのような影響があるのか、まったく説明を聞いたことがありません。
中韓に対する「友好の為」という言葉とどう違うのでしょうか？ ところで、対中ODAの復活や、アメリカへの巨額融資は、海外へはどのように映るのっでしょうか。GDP第3位の日本が、2位の中国と1位のアメリカの為に金を出す。
それは、「日本は貴方の忠実なしもべです。その証拠として金銭を貢ぎます。」という朝貢であり、隷属宣言です。少なくとも、世界各国の目にはそう映ることでしょう。金銭だけの問題ではなく、日本の顏に泥を塗り、貶める行為です。 話を国内に戻します。雇用の状況はどうでしょうか。
総務省統計局のHPを見てみましょう。
統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計）
参照元 ： 総務省統計局HP
「結果の要約」によると、正規雇用は47万人減少。そして非正規雇用は122万人増加。
民主党の数少ない功績として、有期雇用規制があります。これは有期雇用（非正規雇用）を5年続ければ、無期雇用（正規雇用）に転換させなければならない、という規制です。
ところが安倍政権は去年の12月、この規制見直しの議論を始め、先日（2/14）、5年という制限を10年に延長するというニュースがありました。
厚労省、非正規の有期雇用を最長10年に延長
2014/2/14 20:41
厚生労働省は14日、非正規労働者など働く期間が区切られた「有期雇用」の労働者の契約期間を５年から最長10年に延ばす方針を決めた。弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する見通しだ。関連法案を今国会に出し、成立を目指す。定年後の高齢者について５年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んだ。
2015年４月の施行を目指す。現行法では企業が有期雇用の労働者を５年間同じ職場で雇用した場合、本人が希望すれば無期雇用に変えなければいけない。新しい法律には企業が一部の人材に関して有期雇用の労働者を雇いやすくする措置を入れる。例えば今の制度に基づく有期雇用なら５年後の19年までしか働けないが、新法の成立後は今から６年後の20年の東京五輪に向けたプロジェクトでも有期雇用で働けるようになる。
最長10年まで有期雇用を認める対象の職種は、法成立後に決める。年収で１千万円以上などと制限をかける案もある。
定年退職後の高齢者について有期雇用で５年すぎた後に、１年単位などの有期契約で改めて雇えるようにする仕組みは、企業が求めていた。高齢者が５年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければいけなくなる。企業側の事情で、５年たつ前に雇用をいっせいに止めるといった行為を防ぐ効果も見込む。
５年の有期契約の見直しは、昨年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上した。ただ「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」（厚労省）と反発が出て、特区ではなく全国で実施することになった。
参照元 ： 日本経済新聞
派遣・フリーター社会を目指してるとしか思えません。10年もの長期間になると、新卒で正社員になれなかった人にチャンスがめぐってくるのは、30歳前後。もう結婚適齢期も逃しますね。
家庭を築くチャンスを奪い、少子化を加速させるということです。どうせ10年経つ前に、また規制緩和して、一生非正規雇用となるようにするつもりでしょう。自民党は民主党より悪質です。
賃金はどうでしょうか。73円というわずかな差とはいえ、月給は減少しているそうです。
昨年平均給与、確報で微減…調査開始後で最低
2014年2月18日22時19分
厚生労働省は１８日、毎月勤労統計調査の２０１３年の結果（確報）を発表した。 労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は月平均で３１万４０５４円と前年（３１万４１２７円）より７３円減少し、１９９０年の調査開始以来、最低となった。
５日に発表した速報の段階では、前年比２３円の微増で、最低だった１２年から上向きに転じたとしていたが、確報では３年連続の減少となった。
前年からの増減率でみると、速報と同じ０・０％。給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数も前年比０・５％減と速報から変わらなかった。現金給与総額が確報で微減となったのは、確報の集計に入れるパート労働者の割合が増えたため。
厚労省は「パートを多く雇っている事業所の調査票が遅れて届き、平均賃金を押し下げた」と説明している。
参照元 ： 読売新聞
そして、こんなニュースもあります。
１３年の休廃業、過去最多＝企業倒産の２．６倍－民間調査
2014/02/10-18:53
民間信用調査機関の東京商工リサーチは１０日、２０１３年の休廃業・解散が前年比４．０％増の２万８９４３件となり、過去最多を更新したと発表した。
会社更生法などの法的整理を含む企業倒産の２．６倍に達する規模。景気が改善する中でも、業績悪化で事業継続を断念せざるを得ない中小・零細企業の苦境がうかがえる。
参照元 ： 時事通信
企業の休廃業が前年に比べ4％増とのこと。景気は下降しています。全く回復してません。こんな状況で消費税を上げて、雇用を改悪しようとしている。一般国民の生活は、これから一体どうなるのでしょうか。
下のような図を見た事のある人もいるでしょう。消費税を上げた分、法人税を下げてるグラフです。消費税で絶対に税収が上らない理由です。
増税の理由、「財政健全化」も「年金や福祉への対策」も、完全にデタラメであることがわかります。
今後の安倍政権の行動は次のようになるでしょう。
「増税したけど税収が上がらなかった」
（法人税を下げてるから当たり前）
「でも物価が3％近く上がった」
（それは消費税増税分）
「インフレということは景気回復だ」
（インフレではなくスタグフレーション）
「ならば、さらなる増税に耐えられるはず。増税だ！」
安倍晋三が自ら買いだと称するアベノミクス。いくら自画自賛しようが、入って来るのは悪いニュースばかり。
まずはこれ。
貿易赤字、過去最大の１１兆４７４５億円 ２０１３年
財務省が２７日発表した２０１３年の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字で、過去最大の赤字幅となった。火力発電のための燃料などの輸入が円安で割高になった半面、円安が追い風になるはずの輸出が伸びなかったためだ。
過去最大だった１２年の貿易赤字６兆９４１０億円を上回った。日本の貿易収支は東日本大震災前まで３０年間、黒字が続いていたが、１１年以降は赤字に転じた。３年連続の赤字は初めて。
輸入額は前年比１５％増の８１兆２６２２億円で、過去最大を更新した。全体の２割超を占める原油の輸入は１６・３％増だった。震災後の原発停止で火力発電への依存度が増しているうえに、円安による輸入価格高騰が重なった。中国からのスマートフォンの輸入増加も全体を押し上げた。
輸出額は前年よりも９・５％増の６９兆７８７７億円。円安で金額は増えたが、輸出の数量を示す指数は前年より１・５％減った。円安になると日本製品の競争力が増し、輸出が増えるのが過去のパターンだが、製造業の海外移転が進み、円安でも輸出が増えない構造になりつつある。
昨年１２月の貿易赤字は１兆３０２１億円。赤字は１８カ月連続だった。（細見るい）
参照元 ： 朝日新聞
急激な円安で輸入費がかさむようになりました。一方で輸出企業にいきなり、「増産しろ」と言っても無理な話。
社員も設備も簡単には増やせません。先月1月の赤字は、なんと2.8兆円だそうです。去年の1月の赤字は1.6兆円でしたので、1.75倍にもなりました。
財務省が２０日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２兆７９００億円の赤字となった。単月の赤字額でこれまで最大だった１３年１月の１兆６３３５億円を大幅に上回った。
円安傾向や火力発電の燃料調達拡大により輸入が膨らみ、輸出の伸びを大きく上回った。 貿易赤字は１９カ月連続。輸入額は前年同月比２５・０％増の８兆４２９億円で過去最大。輸出額は９・５％増の５兆２５２９億円だった。
参照元 ： 北海道新聞
次です、結構前のニュースですが、
ミャンマーへＯＤＡ９１０億円 日本、国づくりを支援
2013/05/26 15:49
【ネピドー共同】安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日午後）、ミャンマーのテイン・セイン大統領と首都ネピドーで会談し、日本がミャンマーの国づくり支援のため、新たに総額９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を２０１３年度末までに実施する方針を表明した。
約２千億円の対日債務も解消し、両首脳は「永続的な友好協力関係を築く」とした共同声明を発表した。 首相は経済協力の加速化で現地での日本企業の受注機会を増やし、ミャンマーの経済発展を自らが掲げる日本経済の成長戦略に取り込みたい考え。
参照元 ： 47NEWS
2013/05/26 15:49
【ネピドー共同】安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日午後）、ミャンマーのテイン・セイン大統領と首都ネピドーで会談し、日本がミャンマーの国づくり支援のため、新たに総額９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を２０１３年度末までに実施する方針を表明した。
約２千億円の対日債務も解消し、両首脳は「永続的な友好協力関係を築く」とした共同声明を発表した。 首相は経済協力の加速化で現地での日本企業の受注機会を増やし、ミャンマーの経済発展を自らが掲げる日本経済の成長戦略に取り込みたい考え。
参照元 ： 47NEWS
ニュース本文を見ると、次の一文が目に入ります。「約2千億円の対日債務も解消」 つまり、ミャンマーに2000億貢いだわけです。野田政権の時、3000億貢いだばかりなのに。ミャンマーには中国が深く入り込んでいるので、結局、中国への利益供与という噂があります。
そして今年に入ってから、アメリカのリニア建造に5000億円融資するというニュース。
安倍晋三首相が昨年２月、オバマ米大統領とワシントンで会談した際、ワシントン－ボルティモア間に超電導リニア新幹線を導入する構想について、総工費の半額を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えていたことが分かった。
日本政府関係者が明らかにした。総工費が約１兆円と見込まれるため、日本政府は首相が再訪米した昨年９月までに、５０００億円規模の融資を米側に追加提案した。実現すれば日本政府の対外融資で最大規模になる。【宮島寛】
ＪＲ東海はリニア新幹線の特許技術の無償提供を米政府に申し入れ、首相はリニア新幹線導入を「日米同盟の象徴」と位置づけ、昨年２月の日米首脳会談で実現を提案した。しかし、融資に言及したことについては両政府とも公表していない。
米国のリニア新幹線構想は、ワシントン－ニューヨーク－ボストン間（約７３０キロ）の３都市を結ぶ。このうちワシントン－ボルティモア間（約６０キロ）を早期開業区間としている。現在、この区間は約１時間かかるが、リニアを導入すると１５分程度に短縮できる。
首相は昨年９月の訪米時に講演した際も、リニア新幹線について「日本では東京と名古屋間で開業に向けた準備が進んでいる。その前に、まずはボルティモアとワシントンをつないでしまおう」とアピールした。
日本政府関係者は「大統領は前向きだ」と話し、２０１４年１１月の米中間選挙前にも判断する可能性があると見ている。ワシントン－ボルティモア間は東京－名古屋間（約２８６キロ）より大幅に短いため、１４年中に計画が具体化すれば、２７年開業予定のリニア中央新幹線を追い抜き、世界初になるとの見方もある。
一方、日本政府が行った対外融資では、１２年末に契約した４２５０億円（１ドル８５円換算）が最大。オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に対する融資だった。日本は資源権益を獲得する目的以外で同規模の融資を実施したことがなかったが、同盟強化を重視する首相が押し切った。
日本としては、リニア技術が海外で採用されれば、国内関連産業の裾野が広がり、リニア中央新幹線の導入コストを引き下げるメリットも期待する。首相のブレーンであるＪＲ東海の葛西敬之会長は１４年４月、代表権を持つ名誉会長に就き、国際交渉に専念することもあり、官民挙げての働きかけが加速しそうだ。
【ことば】超電導リニア
日本だけが開発に成功している世界最速の次世代陸上交通システム。特殊金属をマイナス２６９度に冷やし、電気抵抗をゼロ（超電導現象）にして強力な磁力を発生させ、車両を１０センチ浮かせて時速５００キロ台で走行する。中国・上海などで運行中の常電導方式より最高速度が１００キロ程度速い。ＪＲ東海は２０２７年に東京－名古屋間、４５年に名古屋－大阪間で超電導リニアを開業予定。
◇資金・世論 米側に課題
安倍首相がリニア新幹線の輸出を目指し、オバマ大統領に巨額の融資案を示したのは「日米同盟の絆強化」という狙いが大きい。破格の提示に「大統領も導入に前向き」（日本政府関係者）とされるが、米側が資金をどう調達するかなど課題は多く、本格化する事前協議がヤマ場になる。
「この計画は従来のインフラ輸出とは次元が異なる。米国民の生活様式を一変させ、日米同盟の絆の証しとする大構想だ」。首相官邸関係者はそう語る。ワシントン－ニューヨーク間をリニア新幹線で結べば移動時間を３分の１にでき、航空会社は近距離便を高収益の長距離便にシフトできるメリットもある、と話す。
ＪＲ東海もリニアの特許技術を無償供与する方針を表明。「米国が、虎の子のステルス機技術を開放するような」（大手行幹部）踏み込んだ提案に、オバマ大統領は昨年２月の日米首脳会談で公式にリニア構想に「関心」を表明した。
しかし、ワシントン－ボルティモアの先行開業だけで建設費を回収するのは難しい。建設費の調達に米政府の関与は不可欠だが、歳出増につながる政策のハードルは低くない。
日本政府やＪＲ東海は、米国要人と接触し、リニアの利点を説明するなど地ならしを進めている。ただ、長距離移動には航空機という意識が米国民には浸透している。首相官邸筋は、実現性について「米国民がどれだけ有益性を理解するかにかかっている」と話している。【宮島寛】
参照元 ： 毎日新聞
「融資だから返って来る」という声もありますが、ミャンマーの例を見ると怪しいですね。せいぜい米国債で返済というオチではないでしょうか。そうなると、ただの貢ぎです。因みにこの融資の話、「同盟強化を重視する首相が押し切った」のだそうで、安倍晋三の独断です。
ことあるごとに「日米同盟」を口にする安倍晋三。具体的に、どのような理屈で、国益にどのような影響があるのか、まったく説明を聞いたことがありません。
中韓に対する「友好の為」という言葉とどう違うのでしょうか？ ところで、対中ODAの復活や、アメリカへの巨額融資は、海外へはどのように映るのっでしょうか。GDP第3位の日本が、2位の中国と1位のアメリカの為に金を出す。
それは、「日本は貴方の忠実なしもべです。その証拠として金銭を貢ぎます。」という朝貢であり、隷属宣言です。少なくとも、世界各国の目にはそう映ることでしょう。金銭だけの問題ではなく、日本の顏に泥を塗り、貶める行為です。 話を国内に戻します。雇用の状況はどうでしょうか。
総務省統計局のHPを見てみましょう。
統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計）
参照元 ： 総務省統計局HP
「結果の要約」によると、正規雇用は47万人減少。そして非正規雇用は122万人増加。
民主党の数少ない功績として、有期雇用規制があります。これは有期雇用（非正規雇用）を5年続ければ、無期雇用（正規雇用）に転換させなければならない、という規制です。
ところが安倍政権は去年の12月、この規制見直しの議論を始め、先日（2/14）、5年という制限を10年に延長するというニュースがありました。
厚労省、非正規の有期雇用を最長10年に延長
厚生労働省は14日、非正規労働者など働く期間が区切られた「有期雇用」の労働者の契約期間を５年から最長10年に延ばす方針を決めた。弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する見通しだ。関連法案を今国会に出し、成立を目指す。定年後の高齢者について５年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んだ。
2015年４月の施行を目指す。現行法では企業が有期雇用の労働者を５年間同じ職場で雇用した場合、本人が希望すれば無期雇用に変えなければいけない。新しい法律には企業が一部の人材に関して有期雇用の労働者を雇いやすくする措置を入れる。例えば今の制度に基づく有期雇用なら５年後の19年までしか働けないが、新法の成立後は今から６年後の20年の東京五輪に向けたプロジェクトでも有期雇用で働けるようになる。
最長10年まで有期雇用を認める対象の職種は、法成立後に決める。年収で１千万円以上などと制限をかける案もある。
定年退職後の高齢者について有期雇用で５年すぎた後に、１年単位などの有期契約で改めて雇えるようにする仕組みは、企業が求めていた。高齢者が５年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければいけなくなる。企業側の事情で、５年たつ前に雇用をいっせいに止めるといった行為を防ぐ効果も見込む。
５年の有期契約の見直しは、昨年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上した。ただ「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」（厚労省）と反発が出て、特区ではなく全国で実施することになった。
参照元 ： 日本経済新聞
派遣・フリーター社会を目指してるとしか思えません。10年もの長期間になると、新卒で正社員になれなかった人にチャンスがめぐってくるのは、30歳前後。もう結婚適齢期も逃しますね。
家庭を築くチャンスを奪い、少子化を加速させるということです。どうせ10年経つ前に、また規制緩和して、一生非正規雇用となるようにするつもりでしょう。自民党は民主党より悪質です。
賃金はどうでしょうか。73円というわずかな差とはいえ、月給は減少しているそうです。
昨年平均給与、確報で微減…調査開始後で最低
厚生労働省は１８日、毎月勤労統計調査の２０１３年の結果（確報）を発表した。 労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は月平均で３１万４０５４円と前年（３１万４１２７円）より７３円減少し、１９９０年の調査開始以来、最低となった。
５日に発表した速報の段階では、前年比２３円の微増で、最低だった１２年から上向きに転じたとしていたが、確報では３年連続の減少となった。
前年からの増減率でみると、速報と同じ０・０％。給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数も前年比０・５％減と速報から変わらなかった。現金給与総額が確報で微減となったのは、確報の集計に入れるパート労働者の割合が増えたため。
厚労省は「パートを多く雇っている事業所の調査票が遅れて届き、平均賃金を押し下げた」と説明している。
参照元 ： 読売新聞
そして、こんなニュースもあります。
民間信用調査機関の東京商工リサーチは１０日、２０１３年の休廃業・解散が前年比４．０％増の２万８９４３件となり、過去最多を更新したと発表した。
会社更生法などの法的整理を含む企業倒産の２．６倍に達する規模。景気が改善する中でも、業績悪化で事業継続を断念せざるを得ない中小・零細企業の苦境がうかがえる。
参照元 ： 時事通信
企業の休廃業が前年に比べ4％増とのこと。景気は下降しています。全く回復してません。こんな状況で消費税を上げて、雇用を改悪しようとしている。一般国民の生活は、これから一体どうなるのでしょうか。
下のような図を見た事のある人もいるでしょう。消費税を上げた分、法人税を下げてるグラフです。消費税で絶対に税収が上らない理由です。
増税の理由、「財政健全化」も「年金や福祉への対策」も、完全にデタラメであることがわかります。
今後の安倍政権の行動は次のようになるでしょう。
「増税したけど税収が上がらなかった」
（法人税を下げてるから当たり前）
「でも物価が3％近く上がった」
（それは消費税増税分）
「インフレということは景気回復だ」
（インフレではなくスタグフレーション）
「ならば、さらなる増税に耐えられるはず。増税だ！」
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