テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」
2017.04.21
共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！
ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。
というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。
その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。
たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。
そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。
「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」
沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言
ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。
つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。
反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。
「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」
この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。
「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」
「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。
ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。
安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘？
実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね？ どちらが正しいんですか？」と質問を行った。
すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。
「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと（中略）これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき，文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。
同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか？」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。
無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り
ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。
だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。
しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。
（編集部）
参照元 ：
LITERA
山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…
2017.04.18
テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に
「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる（から共謀罪の対象になる）」
国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。
これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。
これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。
「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか？ 保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか？」
金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」
すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。
「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」
テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!? 山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか？」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。
つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。
実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。
「（今回メディアに掲載された277の）リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」
処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…
そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。
だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「（山尾議員から）具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。
呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。
金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「（現在の）判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。
こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「（法案については）国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。
こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。
安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ
だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。
質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。
「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」
「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する（としながら）中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」
だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。
そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第１条の（目的）には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。
何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。
（伊勢崎馨）
参照元 ：
LITERA
▼共謀罪（テロ等準備罪）に賛成した国会議員。
