デモ参加者に暴行容疑で、ついに男組・組長と幹部が逮捕

反ヘイトスピーチの男ら逮捕　デモ参加者暴行容疑

2013/09/29 17:48



東京・新宿区でヘイトスピーチと呼ばれるデモの参加者に暴行を加えたとして、ヘイトスピーチに反対するグループのリーダー格の男らが逮捕されました。

添田充啓容疑者（40）と木本拓史容疑者（42）は8日、新宿区大久保の路上で、「東京韓国学校無償化撤廃」を掲げるデモに参加していた男性2人の顔をたたいたり、首を絞めて脅した疑いなどが持たれています。

新宿区のコリアンタウン周辺では、過激な言葉で外国人の排斥などを主張するヘイトスピーチと呼ばれるデモが活発化していますが、こうした活動に反対するグループとのトラブルが増加しています。

警視庁公安部によりますと、添田容疑者はヘイトスピーチに反対するグループのリーダー格で、仲間とデモの参加者らに執ように因縁をつけていました。添田容疑者らは調べに対し、一部容疑を認めているということです。

参照元 ： テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000013215.html

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排外デモ参加者に暴行＝容疑で反対グループ男ら逮捕－警視庁

2013/09/29-12:14

在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモの参加者に暴行したとして、警視庁公安部は２９日までに、暴行や脅迫の疑いでデモに反対するグループメンバーの住所不詳、自称自営業添田充啓（４０）、自称介護士木本拓史（４２）＝川崎市多摩区南生田＝の両容疑者を逮捕した。「首に腕を回したが絞めてはいない」などと話し、いずれも容疑を一部否認しているという。

逮捕容疑は、８日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の右派系市民グループの男性（３６）らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。

新宿・新大久保のコリアンタウンでは「在日特権を許さない市民の会」などが排外的なデモを繰り返し、これに反対するグループとの衝突で双方に逮捕者が出ている。８日のデモには約２００人が参加、反対派も約５００人が集まっていた。

公安部によると、添田容疑者は「男組」というグループの幹部で、反対派の「レイシストをしばき隊」などと活動。この日はデモ開始直後に、デモの常連だった男性らに因縁をつけたという。

参照元 ： 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092900061&g=soc

＞デモ参加者の右派系市民グループの男性（３６）らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。

この３６歳の被害者とは、荒巻丈氏だった模様。ツイッターで本人が呟いています。

http://t.co/xtseUanmKk この３６歳男性とその友人とは俺のことです
— 荒巻丈 (@joearamaki) September 29, 2013

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右派系市民団体のデモ参加者に暴行した疑いで男2人逮捕　新宿区

2013/09/30 00:30

東京・新宿区の新大久保で、右派系市民団体のデモに反対するグループの男2人が、参加者に暴行したとして、警視庁公安部に逮捕された。高橋直輝こと、自称自営業・添田充啓(あつひろ)容疑者(40)ら2人は、9月8日、韓国学校の無償化に反対するデモが行われた際、参加者の男性2人に暴行した疑いが持たれている。添田容疑者は、右派系市民団体のデモに反対する「男組」というグループを結成し、妨害を繰り返していたという。

参照元 ： FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254824.html

＞高橋直輝こと、自称自営業・添田充啓(あつひろ)容疑者(40)
＞高橋直輝こと、自称自営業・添田充啓(あつひろ)容疑者(40)

以前から、ツイッターや２ちゃんねるなどで、高橋直輝ではなく添田充啓だと噂されてのは本当だったようです。逮捕で証明されちゃいました。


写真下、左が木本容疑者で隣が高橋こと、添田容疑者▼

不思議なのが、随分前から公安に目を付けられてるのが分かっていながら何故、機動隊の目の前で「逮捕して下さい」と言わんばかりの行動を取るのか？まさか本人達は逮捕されないと思っていたのか？ちゃんと許可を取って行われているデモを妨害すれば、威力業務妨害で逮捕される可能性も高い。

まあ、逮捕覚悟で行動していたのなら、それはそれで勇気は評価しますが、暴力はいけません。差別に反対するのは当たり前の事です。ヘイトスピーチ辞めろという主張も正しいと思います。しかし暴力で阻止する手法には賛同できません。

まあ今の所、あくまでも容疑者なので、犯罪者ではありません。不起訴になる可能性だってあるので犯罪者と決めつけるのもよくない。しかし、ちゃんと許可を取ったデモを妨害するのはお互い辞めた方がいいと思います。今後は歩道から抗議の声をぶつけるカウンター程度にした方がいいかと・・・

米国・ニューメキシコ州の牧場でミステリーサークルが出現 その付近には大量のシカの死体が

米国・ニューメキシコ州の牧場で不思議な現象が起こった！ミステリーサークルが発生し、その数百フィート以内におよそ120匹のシカの死体が転がっていた。実に不可解な事件である。UFOの仕業なのか？それとも人工的なものか？原因は未だ分かっていないという。

ニュース記事を日本語訳にしたもの▼

エルクの群れは、東北NMで死体で発見

2013年9月5日 11:52 AM MDT

MORA、NM（KRQE） - 国家生物学者は北東部ニューメキシコ州のヘラジカの群れを殺したのかの謎を解明しようとしています。  

100以上のヘラジカは今週ラスベガスの約20マイル北牧場で死んでいたが見つかりました。

スカイニュース13はモーラ近い広大な75,000エーカーのブエナビスタの牧場で陰惨な発見上空。 ヘラジカが撮影されていなかった、ゲームと魚のようにニューメキシコ州省は、死亡の原因となったものだけ調査しています。

彼らの一番上の疑惑：仮性出血性疾患と呼ばれるもの、またはEHD。しばしば致命的な病気は、虫刺されが原因で発生します。

"EHDで、ヘラジカが熱を得ることができる、"ゲームと魚のスポークスマンレイチェル·ショックレーは言った。"それは通常かなり速い病気だし、最大8〜36時間後に動物はショックに入り、その後、彼らは死ぬ。" 日曜日に始まるヘラジカの弓狩猟シーズンでは、エリア内のいくつかのガイド遠征は中止することもできる。

生物学者はテスト用エリアからヘラジカや水サンプルから組織サンプルを送信している。

それはEHDであれば、ゲームや魚は、それが人間に伝染性ではないと言う。病気は虫刺されではなく、動物に動物から広がっている。

ゲームと魚ヘラジカのダイオフ、他は今のところ、今年のニューメキシコ州で報告されていないと言う。彼らはハンターが現れる病気収穫ヘラジカを避けるべきと呼ぶと何か異常を報告して言う。

参照元 ： Krqe.com

http://www.krqe.com/news/local/elk-herd-found-dead-in-northeastern-nm
http://www.earthfiles.com/news.php?ID=2127&category=Environment

ニュース映像▼

「慰安婦の真実」国民運動という団体が慰安婦問題・河野洋平氏を提訴へ＝もちろん黒幕は統一協会（世界基督教統一神霊協会）

「慰安婦問題　河野洋平氏を提訴へ」＝もちろん統一教会が黒幕です。

提訴した「団体」＝「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）＝統一教会フロント組織の日本会議の別働隊と理解すればよいでしょう。

この代表の加瀬英明自体が、古くから国際勝共連合と昵懇。

① 統一教会のフロント組織である国際勝共連合主導で1979年2月24日に結成されたスパイ防止法制定促進国民会議の発起人。

② また体罰容認の「体罰の会」会長（つまり統一教会戸塚ヨットスクール戸塚宏と同類）。

③ そして、統一教会フロント組織・日本会議の代表委員・東京都本部会長。

産経「第二世界日報」記事中に出てくる「ジャーナリストの大高美貴」も、統一教会保守論談ホステス。要は櫻井よしこや金美齢、曽野綾子といったゾンビどもと同類。

従軍慰安婦「問題」は①慰安婦＝性奴隷と主張する方も②慰安婦≠性奴隷と主張する方もどちらも統一教会が黒幕であり、日韓関係破壊のために統一教会がでっちあげた謀略。

統一教会は資金難で、かつ「業務提携先」のユダヤ金融悪魔も滅亡寸前。だから起死回生の極東戦争を引き起こさないと、本当に「後がない」。だから従軍慰安婦「問題」で日韓関係を破壊する謀略をまた発動。そしてあっという間に「黒幕」がモロバレ。

従軍慰安婦「問題」は統一教会を滅ぼせば自然消滅する。

慰安婦問題　河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超

2013年9月16日(月)17時11分配信

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。

「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

■国家への裏切り行為

慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。

さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。

それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。

今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。

参照元 ： 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n5.htm

参考ソース ：Thot Diary
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2013/09/post-86ab.html

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統一教会とチャンネル桜

チャンネル桜の番組審議委員の一人に、加瀬英明というオノ・ヨーコの親戚がいま～す。
http://www.ch-sakura.jp/about.html

この加瀬英明って奴は、国際勝共連合（統一教会の政治団体）の主導で1979年2月24日に結成されたスパイ防止法制定促進国民会議の発起人の1人で～す。つまり、チャンネル桜の番組審議委員の加瀬英明は国際勝共連合の一員、すなわち、統一教会のバリバリの関係者で～す。
http://www.antiespionage-law.org/

また、国際勝共連合の上部団体にあたり、統一教会の関連組織であるアジア諸国人民反共違盟（APACL）の東京大会での事務局長の名前は、外務官僚の加瀬俊一だったけど、この加瀬俊一の息子さんが、チャンネル桜の番組審議委員の加瀬英明で～す。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_4_3.HTM

統一教会 → 加瀬英明 → チャンネル桜

チャンネル桜と統一教会の癒着の証拠、バリバリにあるじゃん。
チャンネル桜と統一教会は、この通り、癒着関係にありま～す。

もう一丁、韓流ブーム批判に絡んだフジサンケイグループのフジテレビに対するフジテレビ抗議デモを先導したチャンネル桜の番組審議委員の一人に、フジサンケイグループの産経国際書会の顧問の佐藤志雲がいま～す。
http://www.sankei-shokai.jp/sumi-to-fude/08130553.html

あれれ？　フジサンケイグループの産経国際書会の顧問の佐藤志雲が番組審議委員のチャンネル桜が、フジサンケイグループのフジテレビに対して抗議デモ？？？　マッチポンプ、出来レース、ヤラセじゃん。

チャンネル桜と統一教会の関係

2011/09/23 00:18

番組審議委員

梅沢重雄（学校法人日本航空学園理事長） ・ 加瀬英明（外交評論家） ・ 佐藤志雲（書道家） ・ 篠澤秀夫（学習院大学名誉教授） ・ 高橋史朗（明星大学教授） ・ 藤岡知夫（東海大学教授）

●３月１９日シンポジウムを開催しました。
戦後六十年が過ぎ、日本が、戦前･戦中多くの情報工作を仕掛けられ、熾烈な情報戦に翻弄された歴史が明らかになってきた。また、戦後はスパイ天国の烙印を押され、現在に至るまで、北朝鮮･ロシア(ソ連)･中国による、拉致を含むスパイ事件が、途切れなく発生しているのに、重大視されず、スパイ防止法も作れないという現実は、メディア･言論･教育等に対する、彼らの情報工作が今も成功している証拠と言わざるを得ない。

情報を掴み、分析し、コントロールするという「インテリジェンス」が、国家にとって、死活的な問題である事を再確認しなければならない。資源のない小国である日本は、かつての軍事大国ではなく、戦わずして勝つ、「情報大国」をめざし、インテリジェンスパワーによって、「国家の自立」を達成すべきではないだろうか。

一、日時 平成２０年３月１９日（水）午後６：３０開会
一、会場 星陵会館ホール
一、シンポジウム
◎パネリスト
加瀬 英明 氏（外交評論家）　
鍛冶 俊樹 氏（軍事ジャーナリスト）
菅沼 光弘 氏（元公安調査庁調査第二部長）
土屋 敬之 氏（都議会議員）
◎コーディネーター　
井上 茂信 氏（外交評論家）

http://www.antiespionage-law.org/

・はじめに

統一協会（世界基督教統一神霊協会）結成の裏側を幾つかの経路から調べても、すべて同じ所に行き着いてしまう。下らない陰謀論に思われてしまうが、それぞれの事件や出来事を追及してみて帰納的にそうなったにすぎない。

当初、アメリカ占領軍（GHQ)と国家権力が共謀して行った悪事の数々（国鉄三大謀略事件や松川事件）を調査していた。そのうち、CIAや国際勝共連合につきあたり、芋蔓式に統一協会が姿を現わしたのだ。カルトを含め各宗教団体に対する興味は以前から持ってはいたが、全く異なるプロセスで統一協会が出てきた事に私は驚いた。そして、統一協会に特に興味をもつことになった。

・アメリカの意図
太平洋戦争後、アメリカの国策は明確なものだった。1950年の朝鮮侵略戦争の開始とともに、アメリカは、全アジア地域にたいする多角的な反共軍事同盟を次つぎにむすび、ソ連、中国、朝鮮、べトナムの社会主義諸国を包囲することだ。アメリカはこうして全世界各地に軍事基地をおき、軍隊を駐留させることに成功した。そして資本を輸出しイギリス、フランス、オランダなどの旧植民地を次つぎに自己の勢力圏にかえ、巨大な経済的、政治的、軍事的利益をあげていった。当時、この軍事機構結成を推進 した立役者は、アイゼンハワー米大統領と、第三代CIA長官アレン・ダレスの実兄、ジョン・フォスター・ダレス国務長官であった。

こうした公然たる軍事的、外交的運動の陰で、アメリカは、CIAという巨大なスパイ・謀略機関をつかい、各国の財界、政界、軍隊、警察から右翼やヤクザに至る反共勢力をあつめ、世界各地で露骨な反共運動、ひそかな謀略活動をやらせ、気にいらない政府を流血のクーデターでてんぷくさせ、指導者を暗殺した。そうして誕生したのが韓国朴政権である。朴政権では再び共産・社会主義に戻る事を恐れ、反共活動組織を必要としており、統一協会が宗教と反共活動の2足のわらじをはく事になった。

・日本においての反共活動
当時の日本の情勢は、日本最大の組合「国鉄労組」による左翼活動や安保闘争がおこなわれたのに続いて、池田内閣が強行しようとした政暴法案に反対する共産党・社会党を中軸とした行動が進められていた。米CIAにとっても、偉大な安保闘争におびえた日本の支配層にとっても、新しい共産活動に対抗する既成右翼勢力ではない新しいタイプの反共団体が必要であった。

とくに献身的無条件に、疑いを抱かず反共活動たけに専念する若いエネルギーが求められていた。そして、韓国においてキリスト原理主義のもと、数多くの若者が献身的に活動している統一協会に目をつけるまでに時間はかからなかった。すぐにソウル統一協会の宣教師崔翅翼が、文鮮明の指示で日本に密入国し、 西川勝という日本名で統一協会を発足させ原理運動の「布教」を始めた。

呼応するように笹川良一は、密入国で逮捕された崔翔翼の身元引受人となり、1963年、統一協会顧問に就任、財界、政界、警察にわたりをつけて大々的なテコ入れをした。国家による暗黙の了解の下、原理運動はキリスト教の外被と呪術的な方法（血液精液を服用する）で、現代日本社会の矛盾に押しひしがれた若い男女の一部を吸収していく。そして、国際勝共連合が結成される。

国際勝共連合が、日本で誕生したのは1968年4月である。発足に至る具体的経過も明らかにされており、それによると1967年7月、笹川良一の肝入りで、韓国側文鮮明（統一協会教祖）、劉孝之、日本側笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが山梨県本栖湖畔にある全日本モーターボート競走連合会の施設に集まり、「第一回アジア反共連盟結成準備会」が開催されたが、ここで韓国流の反共運動を日本で受け入れることが決められた。

日本の右翼暴力団の「二人の首領（ドン）」が、そのシマ（縄張り）の中で、韓国系ヤクザの活動を承認した手打式と言うことができる。会合の目的とされた日本における「アジア反共連盟」という名の団体の結成は、日本の旧右翼の中につよい反発があって実現しなかったが、その後の話し合いで、日韓両国の統一協会が、「国際勝共違合」という看板を掲げ、宗教と反共団体の二足のわらじをはくことが合意された。

日本の反共団体として活動をはじめた国際勝共違合は、APACL（アジア諸国人民反共違盟）に参加する。APACLは、1954年、韓国の李承晩と台湾の蒋介石らの提唱によってつくられた反共運動組織であり、この根まわしをしたのが第三代CIA長官、アレン・ウェルシュ・ダレスである。

こうして、東京で APACL第八回大会がひらかれ、大会議長として岸信介、事務局長加瀬俊一（外務官僚）、以下谷正之（同東条内閣閣僚）、石井光次郎〈自民党顧問） 中曽根康弘（自民党議員）、御手洗辰堆（評論家）、矢次一夫（国際研究会理事）、商杉普一（三菱電機会長）、堀越禎一（経団連事務局長）、椎名悦三郎（自民党議員）、松下正寿（立大教授）、細川隆元（評論家）、小林中（経団連理事）ら三十五名が出席、アメリカ・マーフィ元駐日大使ら外国代表八十六名が集まった。

またこの準備委員会には、岸元首相のほか、吉田茂元首相、石坂泰三経団連会長、植村甲午郎経団連副会長、足立正日商会頭など日本の国家権力の最高首脳が名をつらねている。以上が結成までの背景だ。

笹川や児玉そして岸元首相が船舶振興会（日本財団）や各総会屋からの資金を使ってまで、CIAのために働かなければならないのかという疑問が残る。しかし、答えを出すには東京裁判の真実まで言及しなければならないため割愛する。

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_4_3.HTM

加瀬 俊一（かせ としかず、1903年 （明治 36年）1月12日 - 2004年 （平成 16年）5月21日 ）は、日本 の外交官 、外交評論家。第二次世界大戦 前後に活躍し、国際連合 加盟後初の国連大使 や外務省顧問、内閣総理大臣顧問などを歴任した。

終戦時にポツダム宣言 受諾の日本政府の決定を連合国 側に通知したスイス駐在公使の加瀬俊一（しゅんいち） （1956年 死去）とは同姓同字の別人である。外務省 内では入省年度が早い（1920年入省）彼と区別するため「小加瀬」とも称された。

妻寿満子は元日本興業銀行 総裁の小野英二郎 の娘。外交評論家の加瀬英明 は息子でオノ・ヨーコ の従弟。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E7%80%AC%E4%BF%8A%E4%B8%80_%281925%E5%B9%B4%E5%85%A5%E7%9C%81%29

2011年7月 8日 産経国際書会顧問　佐藤志雲（しうん）さん（77）「好きなことに没頭してきた結果が認められ、ありがたいことです」 　９日に開幕する「第２８回産経国際書展」で内閣総理大臣賞を受賞する。受賞作の「希望」には、東日本大震災からの早期復興へ願いを込めた。書体は、楷行草篆隷（てんれい）のそれぞれで教えを受けた書家の中でも「最も思い出深い」という昭和書壇の大家、西川寧（やすし）氏から学んだ金文（きんぶん）を選んだ。

明治神宮や日光二荒山神社などから社宝とするべく大作の依頼を受けるほどの実力派。埼玉県深谷市と川口市に書道教室を展開する傍ら、昭和５６年から航空自衛隊熊谷基地で講師を務めており、教え子の自衛官は延べ５７０人に及ぶ。

新潟県村上市の出身。小学校の用務員をしていた病弱な祖母を手伝うため、小学３年から中学を卒業するまで、用務員室に住み込んで冬の通学路の雪踏みなどを続けたという。曽祖父の影響で幼い頃から毛筆に興味を持ち、教員室を掃除するときは、教員の名札の文字を窓ガラスに指でなぞって練習した。

県の職員をしながら定時制高校を出て、本格的に書道を学ぶために国学院大学の夜学部に進学。筆耕で生計を立てながら、西川氏や金田一京助氏らの薫陶を受けた。夫人で同じ書家の志陽（しよう）さんは小・中学校の同級生。これからも「妻と一緒に後進の指導をしていくのが楽しみ」と笑う。９月には、教え子らが集い熊谷基地の講師就任３０周年と今回の受賞を祝う会が開かれる予定だ。（原誠）
http://www.sankei-shokai.jp/sumi-to-fude/08130553.html

ブログ：日本から世界復興のモデルを！貧乏も金持ちも一緒やで！日本破綻させません！より抜擢
http://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11026632761.html

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日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）

2013年01月31日09時12分

「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。

２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。

ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた電子メールのほとんどがこの団体のホームページに提示されたサンプルをコピーしたものだった。

ニューヨーク州だけではない。昨年１１月にはニュージャージー州のローカル紙「スターレジャー」に慰安婦の存在を否定する広告が掲載された。極右派ジャーナリストの桜井よしこと自民党、民主党、無所属議員３９人が主導したものだった。この広告は「許可を受けて売春行為をした慰安婦は日本軍将校より収入が多かった」という妄言まではばからなかった。

参照元 ： 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/705/167705.html

日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（２）

2013年01月31日09時13分

昨年１０月には日本の極右団体がニュージャージー州ペリセイズパーク市の慰安婦の碑とニューヨークの韓国総領事館の表札に「竹島は日本の領土」という杭とステッカーを置くテロを行った。さらにこのテロはソウルの慰安婦少女像と石川県金沢の尹奉吉義士殉国記念碑に杭テロをした団体が「自分たちがやった」とし自慢したりもした。

慰安婦の真実を知らせようとする韓国人団体の努力もニューヨーク州議員の心を動かした。特にドイツのナチスによるユダヤ人虐殺を告発するために建てたニューヨークのホロコーストセンターが慰安婦の真相を知らせるのに先導したことが米国主流社会の関心を呼び起こした。

昨年１２月に韓国人有権者権利運動を展開した「市民参加センター」（ＫＡＣＥ）主導で行われたホロコースト生存者と元慰安婦の出会いの行事にはニューヨークとニュージャージー州の政治家が大挙参加した。ニューヨーク州ロングアイランドに米国に２番目の慰安婦の碑を建てた韓米公共政策委員会（ＫＡＰＡＣ）は今回のニューヨーク州上院決議案採択を引き出す上で産婆役をした。

ニューヨーク州上院に続き２００７年に慰安婦決議案を採択した連邦下院も糾弾レベルを高めた新たな決議案の採択の動きを見せている。アベラ議員は、「韓国をはじめアジアと欧州で２０万人の幼い少女が日本軍の性的奴隷として引っ張られていったのは２０世紀最悪の女性人身売買だった」と話した。彼は「米国はどんな理由であれ女性人身売買を認めない。謝罪どころか醜悪な妨害工作で歴史を歪曲しようとする試みは結局逆効果を生み出すだけだ」と強調した。

参照元 ： 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/706/167706.html?servcode=A00&sectcode=A10

極右団体なでしこアクションがニューヨーク州の上下院議員にメール攻勢 → 逆効果、無関心のＮＹ議会まで関心を抱かせてしまい、満場一致で決議案採択。

このような頭の悪い行動は、逆効果である。日本軍慰安婦決議案をニューヨーク州上院に発議したトニー・アベラ上院議員が２９日、満場一致で決議案採択後に韓国や日本のメディアなどを相手に記者会見をしている。

ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本のバカウヨ＆ネトウヨから醜悪な電子メール攻撃を受け、慰安婦問題をよく知らなかった議員さえも、そのメールを見て背を向けた。つまり、ネトウヨどもが、汚い言葉で攻撃したおかげで、無関心な議員も関心を持つようになり、全員一致採択となってしまったのだ。

「抗議メールをしよう」と呼びかけているサイトがありますhttp://nadesiko-action.org/?cpage=32が、バカウヨどもは、そろそろ自分達がどれほど国益に反した行動をとっているか、気付くべきである。世の中は結果が全てであり、壺売り一味のバカウヨどもが逆効果をもたらせた罪は大きい。

【安倍政権】企業が従業員を解雇しやすい「特区」を検討 労働時間を規制せず、残業代ゼロにすることを認める法案提出へ

「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ

2013年9月20日(金)21時29分配信

【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。 労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。

秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。

参照元 ： 朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000051-asahi-pol

売国政党・自民党・安倍政権が、解雇自由化に、残業代ゼロ法案を推進中。

＞労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める
＞労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める
＞労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める
＞労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める

安倍支持者の皆さんは、こんな法案にも賛成なんですか？賛成だから安倍政権を支持してるんですよね？

長時間労働でこき使われ、残業代も出ない。休日出勤手当も無し。働いても収入は増えないなら、サラリーマンは働く意欲が失せますよね？そして就業態度が悪いと、簡単にクビに出来るという法案。しかも労働時間の規制がないので、過労死しても文句が言えない。

そして追い打ちをかけるように消費増税が待ってます。収入は増えないのに消費増税されたらどうなりますか？要するに、貧乏人は死ねということです。誰がどう考えてもおかしい、狂ってるとしか思えない法案。

鬼畜、悪魔の自民党が、国民奴隷化計画を模索中。

法人税の減税で、金持ちと企業には優遇。貧乏人や庶民は消費増税地獄。シワ寄せは全て庶民へ・・・

これが自民党・安倍政権の本質です。これでもまだ自民党・安倍政権のおかしさに気付きませんか？

民主党政権時より、日本がさらに最悪の方向に向かってます。今こそ安倍政権の暴走を止める時です。国民は一致団結して抗議の声を挙げましょう。

自民党・安倍政権の本質と「秘密保全法」

秘密保全法はスパイ防止法か？

7月の参院選でのねじれ解消により、安倍政権による生き地獄社会構築が怖ろしい速度で進みます。国民が直接声をあげ、一つで多くの政策をくい止めなければいけません。

TPP（移民喪失、移民流入、治安崩壊、農業崩壊、医療保険崩壊　etc.）、道州制、日中韓FTA、RCEP、消費増税、電力自由化、留学生30万人計画、ビザ免除国拡大、アベノミクス特区（外国人特区）、児童ポルノ法改正、残業代ゼロ法案、解雇自由化、英語公用語化、水道民営化、死亡消費税、秘密保全法、永住許可取得要件緩和（5年から3年に）、混合診療拡大、軽自動車税増税、集団的自衛権行使容認、戸籍法改正

皆さんが秘密保全法案の意見公募に反対意見を送ってくれたおかげでしょう、「知る権利と報道の自由に配慮する」という発表がありました。少し良い方向に進みました。

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秘密保護法案「知る権利」明記を検討　政府

2013/09/18 14:45

政府は、次の臨時国会に提出する秘密保護法案に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重することを明記する方針を固めました。

菅官房長官：「国民の知る権利と取材の自由、こうした問題に十分、配慮しながら検討している。当然、前向きに検討している」

秘密保護法案は、安全保障やテロに関して担当大臣らが指定した秘密情報を漏らした公務員らに最長10年の懲役を科すもので、他国から日本が軍事機密などの提供を受けるための法整備です。これに対し、公明党などは、国民の知るべき情報が隠される恐れがあるとして、慎重な議論を求めていました。政府は、法案に「知る権利」や「取材の自由」などを盛り込むことで理解を求める方針です。

参照元 ： テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000012595.html

ですが、当然、安心までは出来ません。本質を変えない程度の変更でごまかす可能性があります。引き続き注意が必要です。お気づきの人も多かったと思いますが、法案にあった「基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」という文言は、実質なんの効果もありません。

なぜなら”不当に侵害”する運用があったところで、秘密にされてしまえば、そのことを知ることが出来ません。仮に職務で偶然、特定秘密を知った人が”不当な侵害”に気付いても何も出来ません。

どこに告発することも、訴訟を起こすことも、秘密を漏らす事となり、処罰されてしまうからです。

さて、ネット上では、この秘密保全法を「スパイ防止法」と言ってる人もいます。果たしてそうでしょうか？法案の中身を知らなくても推測することは可能です。自民党・安倍政権が、スパイを防ぐ行動をとっているのかどうか、そこを見ればいいのです。

自民党・安倍政権は、

★永住権取得要件（5年から3年に）を緩和しようとしています。

★帰化要件を緩和しようとしてます。

★外国人入国の際、ビザ不要とするよう動いてます。

★外国人労働者を多量に入れようとしています。（アベノミクス特区）

★移民を大々的に受け入れようとしています。（1000万人移民計画、留学生30万人計画）

スパイを防ぐどころか、スパイを増やす行動ばかりとってます。このような政党、政権が、まともなスパイ防止法を作るとは、とても考えられません。かなりの確率で偽装であり、国民に害を為す悪法でしょう。そして実際、悪法でした。人権擁護法と同じく、いくらでも拡大解釈、運用できる内容です。

選挙で自民党を支持した人も、もう気付いてもいいのではないですか？自民党はそういう政党なのだと。国民を裏切る準備を怠らない政党なのだと。実際、安倍政権誕生前に期待していたことで、応えてくれた事はなんですか？

竹島も尖閣もTPPも村山・河野談話も靖国参拝も全て裏切ってきたではありませんか。スパイ防止法を作るのであれば、まずは国会内部のスパイ・売国奴を排除する法を作るべきでしょう。そちらの方が遙かに重大な問題です。

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【秘密保護法案】「特定秘密」の指定基準も「国民の知る権利」も明記されず　～秘密警察国家化する日本～

2013年09月28日

自民党より出された「特定秘密保護法案」の原案にて、「特定秘密」の指定基準も、「国民の知る権利」も明記されていないことが明らかとなった。

何のことはない、つい１週間前に「国民の知る権利に十分配慮する」とした菅義偉のコメントなどまったくの嘘だったということである。

また、パブリックコメントに約９万件の意見が寄せられ、「特定秘密の指定が恣意的にされる」という点に８割もの反対意見があったにも拘らず、そんな国民の声など何ら反映されちゃいないのである。

それもそのはずである。

「特定秘密保護法案」については、そもそも論として、国民に知られちゃマズイ話を「特定秘密」に指定することにより、これを隠蔽することが目的である故、国家権力としては「国民の知る権利」など明記することなど”本末転倒”なのである。

あまりに反響が大きいせいか、同法案を所管する少子化担当相の森雅子が、本日午後の記者会見の場において「国民の知る権利を明文化する方向で今後検討する」旨を表明したとのことであるが、「今後検討」などという表現は政治家のその場しのぎの”常套句”である故、真に受けるような話ではなく、いずれなし崩し的に「検討はしたが無理」という結論になることは自明であろう。

先日のエントリーにてコメントしたとおり、「特定秘密保護法案」については、以下の通り、「第３次アーミテージ・ナイレポート」に記された「日本への提言（9項目）」中の（８）にて具体的に”指令”が下されているものである。

＜第３次アーミテージ・ナイレポート　「日本への提言」＞

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

早い話、「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第３次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。

そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。

同法案については、これまでも度々コメントしてきたとおり、「特定秘密」の指定が国家権力によって恣意的になされる点が一番の問題点であるが、今回、自民党の「特定秘密保護法案」原案で個人的に気になるのは、特定秘密を漏らした公務員や業務上提供を受けた業者に対する罰則規定以外に、「不正入手した者」にも懲役１０年との罰則が規定されている点である。

即ち、漏洩された「特定秘密」の内容を、一般市民がたまたまネット上なりで入手した場合、「不正入手した者」として罪に問われる恐れがあるのではないかという点である。

勿論、そんなことはないとする解説は目にしているが、「特定秘密保護法案」については、国家権力による”恣意的”な法運用がなされることがその”本質”ゆえ、いくら心配しても心配し過ぎということはないと考えるべきであろうというのが個人的見解である。

国民の財産・生命を守ることを口実として、本来、情報開示すべきものを情報統制する悪しき思惑は、国家の「秘密警察国家化」を助長するものであり、我々国民はよくよくこれを注視することが肝要であろう。

（転載開始）

◆＜秘密保護法案＞「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案
9月26日(木)22時29分配信　毎日新聞

政府は２６日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月１５日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】

原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。

政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」（内閣官房）としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。

特定秘密の範囲は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止－－の４分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの２３項目を示した。特定秘密の指定期間は「５年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「５年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。

罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役１０年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は５年以下と規定。不正入手にも懲役１０年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為－－などとした。

報道の自由の規定はあるものの、取材が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗（しつよう）な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」とするにとどまり、適用の具体例は原案では詰まっていない。

政府は２６日のＰＴで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約９万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意（しい）的にされる」といった反対が８割を占めた。

◆「知る権利」明記を検討　森担当相、秘密保護法案で
2013.9.27 13:01  MSN産経ニュース

森雅子少子化担当相は２７日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護が明文化されていないことに関し「規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べ、明文化する方向で今後検討する考えを表明した。森氏は同法案を所管する。

これに関連し、政府は公明党の同法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、漏洩（ろうえい）が罰則対象となる「特定秘密」の指定基準を有識者会議で検討する考えを示した。政府による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙い。

会合後、大口善徳ＰＴ座長は国民の知る権利の明記を求めていく考えを記者団に示した。

◆特定秘密保護法案:官房長官、「知る権利」前向き
2013年09月18日　毎日新聞　東京夕刊

菅義偉（すがよしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し「国民の知る権利、取材の自由に十分配慮しながら検討を行っている。検討は後ろ向きじゃなくて当然、前向き」と述べ、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を法案に明記する考えを示した。

政府は当初、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定とする意向だったが、公明党からより具体的な表現で明示するよう要求があり、応じることとした。【鈴木美穂】

（転載終了）

参照元 ： 暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6eb039c162d345bbd50251777eb71cb3

嘘、ペテン、二枚舌、なんでもありの自民党・安倍政権。いい加減にして欲しい。これはかなり危険な法案です。断固反対の声をぶつけましょう。このような悪法は絶対に阻止しなければいけません。

売国・安倍政権 消費税増税 低所得者へ意味のない１万円ばら撒き

消費税増税された場合の低所得者への給付金額が一万円!? ネットの声「意味あるの？」「無駄はやめて」

国民全員に等しく課せられる税金、消費税。2013年9月現在の税率は5パーセントだが、政府が予定どおり税率を引き上げた場合、2014年4月には8パーセントに、そして2015年10月には10パーセントとなる。

税金が上がれば上がるほど、庶民の生活は苦しくなると予想される。だが、捨てる神あれば拾う神ありで、低所得者に対しては給付金が配られるという。いったい、いくらもらえるの？

・一人一万円
消費税率が5パーセントから8パーセントに上がると、負担が3パーセント分増えることになる。その対策として低所得者に配られる給付額が、与党関係者から明らかになったのだが……。

なんと、一人一万円を軸に調整を進めるそうだ。乱暴な言い方だが、「一万円あげるから、8パーセントの期間を乗り切ってね」ということになる。繰り返すが、給付の対象者は低所得者、産経新聞によれば主に住民税の非課税世帯になる見通しだそうだ。

・このニュースを知ったネットユーザーの声
「だめなやつだこれ。」
「少ねぇw」
「低所得者はいくらからなん？」
「小手先の誤魔化し！」
「何の意味があるの？」
「ケチケチダネ‼ 」
「低所得者に一万円ポッキリで対策になるわけがないだろ…」
「こういう無駄はやめてくれ！」
「１日あたり１８円だそうです。弱者切り捨て」
「小1のお年玉ですね・・・」
「かかる経費いくらよ」

などと、給付額もさることながら、措置そのものに対する疑問の声も上がっていた。

・低所得者の食費から試算
なお、「一万円」という給付額は、低所得者が食料品にかける費用から試算されている。その金額は月額1万5千円、年間で18万円とされている。

予定どおりにいけば、消費税率が8パーセントから10パーセントに上がるまでの期間は1年半となる。その1年半は、消費税の負担が現状の5パーセントより3パーセント高くなるため、今回の「簡素な給付措置」を実施予定だそうだ。

つまり、低所得者の1年半の食費は、18万円×1.5＝27万円。そこにかかってくる増税分の税金は、27万円×0.03＝8100円。他にも負担があるだろうから、きりがよく一万円に、ということだろうか。　

消費税が増税されるかどうかは10月1日にも最終判断が下されるという。増税と今回の給付措置、あなたはどう思う？

参照元：47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091001001393.html
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130910/fnc13091015430009-n1.htm
ロケットニュース２４
http://rocketnews24.com/2013/09/10/367463/

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消費増税の低所得者対策、「１人１万円給付」で調整へ

2013.9.10 15:42

政府、与党が、来年４月に予定通り消費税率を５％から８％へ引き上げる場合に所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して、２０１５年１０月に税率が１０％に上がるまでの１年半分の給付額を１人当たり１万円とする案を軸に調整に入ることが１０日分かった。与党関係者が明らかにした。

自民、公明両党は９月中にも与党税制協議会を開き、本格的な議論を始める。安倍晋三首相は１０月１日にも消費税増税の是非を最終判断するが、増税する場合は景気対策として補正予算の編成を指示する方針で、簡素な給付の財源措置も盛り込む方向だ。

昨年８月に成立した消費税増税法は税率８％時から臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施すると規定。給付対象者は、主に住民税の非課税世帯になる見通し。低所得者が食料品にかける費用は年間１８万円と試算。給付額は１年半分として算出した。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130910/fnc13091015430009-n1.htm

ばら撒きで貧困層を納得させるカラクリですか？そもそも消費増税したら税収は減るのに金を配ってどうする？ばら撒く余裕があるなら増税の必要はないでしょ？安倍はこのような餌で国民を騙せるとでも思ってるのか？バカにするのも大概にして欲しい。

しかも、最初から消費税を上げるのが前提で話が進んでいるのもおかしい。デフレ脱却をマニフェストに掲げているのにデフレを加速させる気満々ではないか。

答えを出すのは来月の１０月１日と言ってなかったか？この報道はすでに確定したかのような書き方をしてる。↓

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消費税率、来年4月に8％へ　安倍総理が意向固める

2013/09/12 11:45

安倍総理大臣は、来年4月から消費税率を予定通り8％に引き上げる意向を固めました。

安倍総理は、来月1日に日銀短観などの経済指標を確認したうえで、消費税増税の最終的な判断をして、記者会見で経済対策も発表することにしています。経済指標が軒並み好調なことや、2020年の東京オリンピック開催決定が判断を後押ししています。安倍総理は、「景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と経済対策を指示しています。規模について、政府内には増税の2％分にあたる5兆円という意見がある一方、財務省は難色を示していて、対策の内容も含めて調整が続いています。

テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000012252.html

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消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める

2013年9月12日04時05分

安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。
増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、２０１３年度補正予算案と１４年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

首相は、１０月１日に日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

消費税は、１％の税率引き上げで２・７兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、３％の引き上げで約８兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約２％分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を１％引き上げと同程度に抑えることにした。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130911-OYT1T01590.htm

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消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断

2013年9月12日08時49分

安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。

「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。

消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。

財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。

ただ、首相は、３％の引き上げを「あまりにも大幅過ぎる」とみて、２％相当の経済対策を実施する案を考え出した。社会保障・税一体改革関連法は、消費税をすべて社会保障財源に充てると明記しており、政府は、経済対策に充てる財源を別途確保する方針だ。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130912-OYT1T00233.htm

安倍晋三は、消費税を上げれば日本がどうなるのか分かったうえでやってます。つまり確信犯の国賊。官僚、財務省、米国の操り人形、売国奴の安倍壺三。

支持率爆下げは確定。これでかなりの国民が気付くだろう。自民党が日本国民の為の政党ではないということに。

安倍信者(カルト)の動向

■衆院選前(12年11月)　安倍総裁が首相になった場合は靖国参拝を示唆すると…

安倍信者「今度の安倍さんは間違いなく参拝する」「これは絶対にするだろうな」

■衆院選後(12年12月)　安倍首相靖国参拝見送り記事が出ると…

安倍信者「またマスゴミが願望書いてるよw」「まーたマスゴミの飛ばし記事か」「参院選まではガマン」

■春の例大祭前後(13年4月)

安倍信者「またマスゴミが願望書いてるよw」「まーたマスゴミの飛ばし記事か」「参院選まではがまん、終戦記念日が重要」「春はまあいい、８月15日でいいよ」

安倍信者B「終戦記念日にいくかどうかだ、ここでいかなければ見捨てる」

(※この時点では「8月15日にも参拝せず、秋の例大祭に参拝すべき」というような内容の書き込みはゼロ)

↓↓↓　　　　

■参院選後、終戦記念日(8/15)の参拝見送り報道に対して

安倍信者「またマスゴミが願望書いてるよw」「まーたマスゴミの飛ばし記事か」「秋の例大祭でいいよ」「秋の例大祭で問題ないよ」「そもそも靖国にとって8月15日は重要じゃない」←※去年の8月15日に安倍晋三は参拝している。

安倍信者B「秋の例大祭にいくかどうかだ、ここでいかなければ見捨てる」

以下ループ

未だに安倍政権が日本の為に働いてくれると信じて盲信的に安倍政権支持してる愚か者も同じく国賊、売国奴の仲間です。これらは反日左翼と変わらない人達。つまり日本国、日本人の敵なのです。

愛知県西尾市の建設会社の資材置き場で焼け焦げた軽乗用車と２人の遺体

焼け焦げた車と２遺体、事件と自殺の両面で捜査

2013年9月04日10:26

愛知県西尾市の建設会社の資材置き場で３日夕方、焼け焦げた軽乗用車と２人の遺体が見つかりました。

車はナンバープレートが溶けるほど激しく焼けていて、遺体は後部座席右側と車から２メートルほど離れた場所にありました。後部座席左側のドアが開いていたということです。現場は山に囲まれた場所で、警察は身元の特定を急ぐとともに、事件と自殺の両面で調べています。（TBSニュース）

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これは自殺の可能性はありません。100％殺人事件ですね。証拠隠滅の為にガソリン撒いて車ごと燃やすのは基本です。死体は焼かれると身元が分かりにくくなる。警察はやっかいな案件だとすぐに自殺として処理しますが、殆どが他殺の可能性が高いです。

どう考えても他殺なのに自殺or事故として処理された事件

●自動車事故で胸部大動脈損傷したあと5キロほど車を運転して、橋の欄干から５ｍほど飛行して投身自殺した自衛官

●４００ｋｇの重りを自分で身体に縛り付けて海に飛び込んだ高校生

●時速８０キロで、ガードレールとガードレールのわずかな隙間をタイヤ痕ひとつ残さない絶妙な運転テクニックですり抜けて５０ｍ下へ転落したナース集団

●ロープを首に巻いて空中浮揚し門扉にひっかかったタクシー運転手

●証拠品の銃を奪い取って別の袋から再装填しわざわざ離して自分の胸に発射、ただちに飛び散った血をふき取って取調室を掃除、この間５秒。

●逆立ちしてマンションの窓際まで、指でひきずった跡をつけながら歩行、足から逆エルードして手すりにぶら下がり、空中で方向転換して50cmの隙間に向けて飛行した市議会議員

●わざわざ動脈と反対側の手や腕の甲を切って自殺しようとするも未遂、自分で自分の背中に針金でおもりを結びつけて川にうつぶせになり死亡

●火の気のない玄関で人体発火現象を起こして、燃え尽きるまで気管に煤が入らないようじっと息を止めて待ってた審査委員長 ・手首の甲をリスカして全身をメッタ刺ししてから、血の跡ひとつつけずに非常ボタンを押した証券会社副社長

●口の中に靴下を入れたままガムテープで口を塞ぎ、両手を後ろで手錠により拘束し左手には手錠の鍵を持ち玄関内で衣服の乱れもなく窒息死した記者 ・玄関と窓、共に無施錠のまま首に電気コードを巻かれ、寝室に血痕を残した上で2階から落下したネイリスト

殺人犯からすれば、自殺や事故として処理されるとラッキーなのだが、殺された本人や遺族はたまったもんじゃない。無念だけが残ります。

警察はしっかり仕事しろ。在日や同和、中国人やアウトロー絡みの事件になると、何故か弱気になり、やる気を出さない日本の警察・・・

9月6日付近に近畿地方で巨大地震が起きる可能性あると警告した研究者が続報を発表 『今月下旬以前の発生の可能性はない』

9月6日頃に近畿で大地震の可能性と警告した研究者が続報を発表！ 「9月下旬以前の発生の可能性はない」

先日、地震予知の研究者が近畿圏で9月6日前後に巨大地震が起きる可能性があると話していると報じられた。マグニチュード7.9以上の地震が起きるかもしれないという前兆を観測したというのである。

だが、直前にならないと、地震が起きるのかどうか判断しづらいとのことだった。続報が待たれるなか、その研究者が観測を続けた結果、今月下旬以前の発生の可能性はないと結論づけたそうだ。

9月6日前後に近畿圏で巨大地震が起きるかもしれないと警告していたのは、山梨県にある­­­­­八ヶ岳南麓天文台・台長の串田嘉男氏だ。串田氏はこれまでに彗星や50個以上の小惑星を発見したアマチュア天文家であり、FM放送の電波を利用した地震予知研究で知られている。

同氏は、8月30日の時点では近畿圏に巨大地震発生の可能性があるとしていた。観測された前兆が9月3日に消滅すれば9月6日前後に地震が起きるという見解を示していたのである。しかし、前兆の消滅・継続は直前にならないと判断が難しいとしており、続報が待たれていた。

その後、9月2日の夕刻の観測結果から、串田氏は9月5～6日前後は地震発生期ではなく、「少なくとも今月下旬以前発生の可能性はない」と判断したというのだ。なお、万が一、状況が変わった場合は、緊急発表をするとしている。

この結果に、ホっと胸をなでおろした人も多いかもしれない。しかし、地震予報の技術が確立されていない以上、地震がいつ起こるかわからない脅威であることに変わりはない。今回、串田氏はこのように判断したが、やはり油断せず、引き続き有事のための備えを十分にしておく必要はあるだろう。

参照元：PHP新書「地震予知」フォローページ （続報No,040、No,041）
http://www.jishin-yohou.com/99_blank003.html
ロケットニュース２４
http://rocketnews24.com/2013/09/03/365121/

近畿地方の皆さん、ひとまず安心ですね。巨大地震の可能性がなくなり本当に良かった。状況が変わり緊急発表がない事を祈る。ただ、311や阪神大震災の時のような人工地震攻撃だけは辞めて頂きたい・・・

地震研究者で山梨県八ヶ岳南麓天文台の台長・串田嘉男氏が警告 『近畿圏でＭ７・９以上の揺れの兆候がみられる。早ければ9月6日の前後1日、5日～7日にかけて地中浅い場所での地殻地震、直下型地震が発生するかも』

【緊急速報】研究者が警告「9月6日前後に近畿圏で巨大地震が起きる可能性」

9月1日の「防災の日」は、1923年に起こった関東大震災にちなみ創設されたものだ。2013年の防災の日も各地で地震や災害を想定した訓練が行われ、災害時の行動について改めて考えた人も多いだろう。

そんななか、地震予知の研究者が近畿圏で9月6日前後に巨大地震が起きる可能性があると話しているという。マグニチュード7.9以上の地震が起きるかもしれない、その予兆を観測したというのである。

・民間の研究者が警告
9月6日前後に近畿圏で巨大地震が起きるかもしれないとしているのは、山梨県にある­­­­­八ヶ岳南麓天文台・台長の串田嘉男氏だ。串田氏はこれまでに彗星や小惑星50個以上発見したアマチュア天文家であり、FM放送の電波を利用した地震予知研究で知られている。

『夕刊フジ』の公式サイト「ZAKZAK」によると、その串田氏が

「近畿圏でＭ７・９以上の揺れの兆候がみられる。早ければ９月６日の前後１日、５日から７日にかけて地中浅い場所での地殻地震、つまり直下型地震が発生するかもしれない」

と、話しているという。

・近畿で巨大地震といえば
近畿というと、一般的には京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山をさす。ここに三重が入ることもある。過去に近畿で起きた直下型地震といえば、1995年に起きた阪神・淡路大震災だ。兵庫県を中心に近畿広域で被害を受け、戦後に起きた地震災害では東日本大震災に次ぐ規模である。

・地震が起こらないことを強く祈りたい
串田氏は観測結果を随時公開している。同氏の研究は注目されているものの、地震の発生を前もって正確に予測することはできないとされている。

地震は我々にとっていつ起こるかわからない脅威である。観測された前兆が何かの間違いであることを強く祈りたい。だが、有事のための備えや行動について十分に確認しておく必要はあるだろう。

参照元：ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130831/dms1308311448000-n1.htm
PHP新書「地震予知」フォローページ
http://www.jishin-yohou.com/99_blank003.html
ロケットニュース２４
http://rocketnews24.com/2013/09/02/364420/

“９・６巨大地震”専門家が警告！「近畿圏でＭ８級の兆候が…」

2013.08.31

東日本大震災からもうすぐ２年半を迎えるが、大地震の恐怖はまったく収まっていない。マグニチュード（Ｍ）８級の巨大余震に、いつきてもおかしくない首都直下地震、太平洋沿岸を大津波が襲う南海トラフ連動地震…とリスクは高まるばかりだ。そんななか、ＦＭ電波を活用し、地震予知を試みる研究者が不気味なサインをとらえた。「早ければ９月前半にも近畿圏でＭ７以上の大型地震が発生する可能性がある」（研究者）という。一体どういうことなのか。

「ついに来たか」

今月８日、列島各地に緊張が走った。

午後５時前。帰宅ラッシュが始まろうかという時間帯に突如、鳴り響いた警告音。気象庁が「奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の揺れが起きる」との緊急地震速報を出したのだ。

ところが、予告された大地震は起こらない。後で地震計のトラブルが原因で起こった誤報と判明し、日本中が胸をなで下ろした。

人騒がせな“空砲”だったが、ドタバタの舞台となった同じ近畿に不気味な前兆が現れていることを知る者は少ない。

「近畿圏でＭ７・９以上の揺れの兆候がみられる。早ければ９月６日の前後１日、５日から７日にかけて地中浅い場所での地殻地震、つまり直下型地震が発生するかもしれない」

こう警告するのは、山梨県八ヶ岳南麓天文台の台長、串田嘉男氏（５５）だ。

串田氏は、著書『地震予報に挑む』（ＰＨＰ研究所）で講談社出版文化賞科学出版賞を受賞した「地震予報」の専門家で、天文分野では、１９９４年に新彗星（串田彗星）を発見するなど、これまでに５０以上の小惑星を発見したことで知られる。

そもそも地震の予測を研究対象にするようになったのは、同天文台（８５年開設）でＦＭ電波を利用した流星観測中に異変をとらえたことがきっかけだったという。

「流星観測では（ＦＭ電波を計測する）記録計を使うが、流星の出現時だけ変化がみられる記録計の基線に、その流星が出ていないのに異常（ギザギザの線）が現れたことがあった。すると、その２日後に北海道の奥尻沖を震源とするＭ６・５の地震（９３年８月８日）が起きた。これを契機に地震と基線変動に相関関係があるのではないか、と研究を始めた」（串田氏）

この奥尻沖の地震は、９３年７月１２日に発生し、死者２０２人を出した北海道南西沖地震（Ｍ７・８）の大型余震だった。

一見、関連がなさそうなＦＭ電波と地震。どういうメカニズムでつながっているのか。

串田氏は「地震発生前の段階として地殻で微少破壊が進行し、断層が形成される。これによって、地殻で電荷変動が発生し、これが電離層の電子密度を変化させているためではないかと考えられる」と解説する。

串田理論による地震の前兆には共通の特徴がある。

「変動の出現期間は普通、地震発生前の１～７日以内に現れる。まず微弱な変動が出て、やがて強い極大変動に移行。変動が収まる静穏期を迎えて地震が発生する－というのがひとつの流れだ」（串田氏）

八ヶ岳や秋田、高知などに設置した観測点でのデータを集め、変動の出現継続時間などから、発生が予測される地震の規模、発生日を導き出している。

９５年１月１７日の阪神・淡路大震災（Ｍ７・３）の前にも３日前から変動を観測。２００８年７月２４日の岩手県沿岸北部地震（Ｍ６・８）や、１１年３月１１日の東日本大震災（Ｍ９・０）以降頻発する大型余震など、多くの前兆をＦＭ電波でつかんできたという。

冒頭で串田氏が指摘した「近畿圏の地震」も、この研究の流れに沿って浮かび上がってきた。看過できないのは、この未知なる大地震の前兆とみられる現象が、過去に例のない動きをみせていることだ。

「実は、この前兆現象を初めて観測したのは０８年７月初旬。これまでは、１つの地震に極大変動も１つなのが典型的なパターンだった。ところが、今回の前兆に関しては、複数の極大が現れたり収束したりを繰り返している。前例のない特殊な前兆現象が５年以上も続いている」（串田氏）

推定される震源域は、近畿２府５県に加えて三重、愛知両県の広い範囲にまたがる。

同氏は、発生が懸念される「近畿圏の地震」について、日々の観測結果に基づく追加情報をホームページ（http://jishin-yohou.com/）でも公開している。

ひとたび、起きれば未曾有の災害をもたらす巨大地震。この前兆が、空振りに終わることを願うばかりだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130831/dms1308311448000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130831/dms1308311448000-n2.htm

「近畿圏でＭ７・９以上の揺れの兆候がみられる。早ければ９月６日の前後１日、５日から７日にかけて地中浅い場所での地殻地震、つまり直下型地震が発生するかもしれない」

串田氏の地震予知が外れる事を願いたい。６日付近に大地震が起こらないことをただ信じるのではなく、近畿地方にお住いの京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、三重の人は特に警戒しておいてください。もし地震が発生した場合の対処、非難ルートのシュミレーションなど、必要な食糧や物（非難グッズ）などをリュックに備えておきましょう。

３日後に何も起こらない事を心から願います。しかし何も起こらなかったとしても安心は出来ません。日にちがずれる可能性もあるので・・・

【東京電力】新たに６個目のタンクから汚染水漏れ確認！経産相が言及 『国民の税金で全額負担！数百億円投入する方針』

東電タンクからの汚染水漏れ確認　これで6例目

2013/9/2 11:48

福島第一原発で汚染水が漏れたタンクとは別のタンクの周辺で高い放射線量が計測された問題で、東京電力は、タンクからの汚染水漏れを確認したと発表しました。　東京電力：「連結配管のフランジ部（継ぎ目）から漏洩（ろうえい）していた水をサンプリングして分析した。漏洩した水はタンクの中の水」

新たに汚染水漏れが確認されたのは、300トン漏れたタンクとは別の場所に置かれた2つのタンクをつないだ配管の継ぎ目です。東京電力は、配管の弁が閉まっていたことから、配管の中に残っていた水がしみ出したとみています。

配管のボルトをきつく締めたところ水滴は止まり、タンクの中の水位も変わっていないことから、東京電力は「漏れた量はわずかだった」と説明しています。汚染水漏れが確認されたタンクは、これで6個になりました。

ABC WEBNEWS
http://webnews.asahi.co.jp/ann_s_000011646.html

新たに他の箇所で汚染水漏れが確認されたという事はレベル３ではなくなったということである。そもそも国民の混乱を配慮し、実際より低い数字にしてたと思われるので実際の評価はレベル６ぐらいなんじゃないのか？

東電のずさんな管理が浮き彫りとなったにも関わらず、安倍政権は海外に原発を販売ですか・・・汚染水漏れの問題で日本政府は海外から無知、無能と批判されているのに安倍晋三は呑気に原発ビジネス。まさに厚顔無恥の安倍晋三は筋金入りのバカ総理といっても過言ではない。

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＜汚染水漏れ＞国費、数百億円投入へ　経産相が言及

2013年9月2日(月)23時41分配信

茂木敏充経済産業相は２日、東京電力福島第１原発での高濃度汚染水漏れの対策として、数百億円の国費を投入する考えを示した。原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置にかかる費用については国が全額負担し、汚染水から放射性物質を取り除く除去装置「アルプス」の性能向上にも国費を投入する方針だ。

【汚染水漏れの原因はこれ？】「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言

同日のＢＳフジの番組で発言した。茂木経産相は「緊急性が高いもの、技術的に難しいものについては、国が予算措置をする」と述べ、支援の必要性が高い事業について国費を投入する方針を改めて表明。具体的な事業として凍土遮水壁と高性能アルプスの開発を挙げ「総事業費は合わせて数百億円のオーダーになると思う」と述べた。必要な費用をできるだけ早く見積もり、今年度予算で計上している予備費（約３５００億円）を積極的に使って事業を早期に進めていきたい考えだ。この他にも、今後廃炉や汚染水対策で緊急性を要すると判断したものについては、積極的に国費で対応していく考えを示した。

政府は３日に開く原子力災害対策本部会議で深刻化する汚染水漏れ問題への基本方針と総合的な対策を示す方針。国費投入を明確化することで、国が前面に出て対策に当たる姿勢を強調したい考えだ。【大久保渉】

毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000103-mai-bus_all.view-000

おいおい？東電のずさんな管理が招いた汚染水漏れを、何故、国民の税金を投入し、除去作業をするのか？東京電力は民間企業ですよ？しかも国費を数百億だって？ふざけるのも大概にして欲しい。東電が起こした事は東電が自費で全額負担するのが当然である。

それを何故、国が全額負担するのか？国民の税金をなんだと思ってるのか？しかもこれを消費増税の理由にされたらたまったもんじゃない。日本政府と東京電力には腹わた煮えくり返る思いである。

大阪で行われた瀬戸弘幸主催の原発再稼動推進デ​モに 『男組＆シバキ隊』 が妨害

2013年9月1日、大阪の新町北公園で行われた瀬戸弘幸氏主催の原発再稼動推進デ​モ出発地点にて、東京から遠征してきた男組メンバーらが妨害。デモ参加者が演説中、「瀬戸ゴラァ―！」「リンゴ野郎」と高橋氏が罵声を浴びせる。その他、山口氏、木元氏らが一斉に罵倒攻撃。

4分21秒付近から男組メンバーらが登場します。▼



一つ指摘しておきたいのは、8分51秒付近から愛国倶楽部の伊藤氏が登場し、原発は低コストだと発言してますが、これは嘘です。実際は火力発電より原子力発電の方がコストはかかります。国の発表は嘘ばかりなので信用出来ません。独自に研究した教授の発表では原発が一番コストがかかるという結果になってます。

 
行動保守系の人達は原発についてもう少し勉強した方がいいと思います。デマを拡散するのはいけません。私は原発に関して、効率の良い低コストで安全な発電方法が開発されたら徐々に原発を無くしていくべきという脱原発派です。しかし今すぐ原発止めろという主張には反対です。それは雇用問題や国益を損ねることに繋がるからです。

原発が危険なのは事実ですし、この問題に関しては右派、左派の思想は関係ないと思います。原発はテロ攻撃の標的にされやすいという危険性もあります。そもそも原発は自民党の利権絡みであり、ユダヤ金融資本の圧力によって推進されていると言っても過言ではない。

行動界隈の人達は原発推進派が多いのですが、これらの実態を把握した上で推進してるんでしょうか？一方では反原発派も利権絡みのプロ市民集団であり、お金目的で活動してます。

原発再稼動推進デ​モの動画 続き▼











主催者：「原発再稼働を求める市民の会」
協賛　関西そよかぜ・兵庫県在特会支部・愛国矜持会・山城乃圀企画・ 純心同盟・サラリーマン保守活動を応援する会・凜風やまと獅子の会・愛国倶楽部・「パチンコ廃止を求める会」 

デモ参加メンバーと男組の激しい罵り合い。その４に登場するシバキ隊代表の野間氏はさすが、原発の事をよく勉強してますね。言ってることは正論だと思います。しかし、男組やシバキ隊の目的は一体何なのか、分かりません。彼らはデモの盛り上げ役なのでしょうか？宣伝役？動画的には面白いですが・・・

和歌山太地町のイルカ漁解禁に反イルカ漁団体が抗議活動 「伝統的な漁を妨害するな」と在特会らメンバーがカウンター

クジラ漁解禁で保護団体が反対活動　県警や海保が警戒

2013年9月1日(土)16時57分配信

【警察官が警戒する中、畠尻湾を訪れた環境保護団体のメンバーら（1日、和歌山県太地町で）】

和歌山県太地町で1日、小型鯨類の追い込み網漁が解禁され、町漁協の太地いさな組合（松本修一組合長）が出漁した。クジラを追い込む畠尻湾には外国人らの団体が姿を見せたが、県警や海上保安部の警戒もあり、大きな混乱にはならなかった。

同日午前5時すぎ、漁船12隻の船団が太地漁港を出港した。漁獲はなく、午前9時ごろに漁港に戻った。近くで反捕鯨団体の姿は見られなかった。松本組合長は「漁獲はなかったが、反捕鯨団体の妨害はなく、無事に漁初日を迎えることができた。警察や海保の警戒が心強い」と話した。

午前11時ごろ、イルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」に出演のイルカ保護活動家リック・オバリー氏らがつくる環境保護団体「セーブ・ジャパン・ドルフィンズ」のメンバーら36人が畠尻湾に姿を見せた。オバリー氏はいなかったが、メンバーの国籍はアメリカやオーストラリアなど世界各国にわたっていた。

メンバーらは「イルカの肉は水銀に汚染されている」と書いたプラカードを手に浜に下り、海に向かって黙とうした。

団体の活動を批判する日本の団体が訪れ、クジラ漁について大声で言い争いになる場面もあった。

この日、県警は畠尻湾や漁協周辺など町内を見回り、海保は巡視船で沖合を巡回した。

追い込み網漁は国際捕鯨委員会（IWC）の規制対象外で、イルカは来年2月末まで、ゴンドウなどは3月末まで続けられる。捕獲数には種類別に制限がある。環境保護団体は約1週間の滞在だが、ほかの反捕鯨団体は長期にわたって滞在するとみられる。

紀伊民報

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=237866

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騒然！１００頭のイルカを捕獲網へ　和歌山太地町の追い込み漁解禁に外国人５０人が抗議活動

2013.9.1 15:29

捕鯨の町として知られる和歌山県太地町で１日、クジラなど小型鯨類の追い込み漁が解禁され、バンドウイルカ約１００頭を捕獲した。反捕鯨団体のメンバーら約50人が抗議活動を行ったが、大きな混乱はなかった。

「太地いさな組合」の漁船?隻は午前５時15分に太地港を出港。同８時20分ごろ沖合約10㌔の熊野灘でバンドウイルカの群れを発見し、鉄パイプで海面をたたくなどして捕獲網を仕掛けた畠尻湾に追い込んだ。松本修一組合長は「解禁日に狙っていた種類が捕獲できて喜んでいる」と話した。

一方、県警や田辺海上保安部が警戒を強める中、畠尻湾では反捕鯨を訴える団体の外国人らがプラカードを掲げるなどして抗議活動を展開。これに対して、「伝統的な漁を妨害するな」などと、外国人らに抗議する団体の姿もあった。

追い込み漁は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制対象外。県は来年４月末まで、イルカや小型クジラ計２０１３頭の捕獲を許可している。

産経ニュースWEST
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130901/waf13090115310014-n1.htm

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反イルカ漁団体は、「セーブ・ジャパン・ドルフィンズ」という団体らしい。彼らはシー・シェパードとは関係ないと主張してるようですが、所詮、同じ穴の貉か・・・ 

Save Japan Dolphins
http://savejapandolphins.org/

抗議には、映画「THE COVE」のリック・オバリーが来てたようです。

これに対して、「伝統的な漁を妨害するな」と、外国人らに抗議していた団体とは、在特会やその他、行動界隈のメンバー、桜井誠氏、西村斉氏、T.K氏、獅子座氏、中野氏、純心同盟の山本氏、他、竹井氏、在特会和歌山支部メンバーらが現地でカウンターとクジラ肉を焼いて食べるなどしてBBQを楽しんでました。

和歌山県太地町で開催された鯨肉BBQ大会無事終了しました。現地和歌山支部の皆様、関西各地から駆けつけていただきました皆様に心よりお礼申し上げます。正式な報告は改めて行いますが、反捕鯨映画『ザ・コーブ』のリック・オリバーと捕鯨問題について僅かな時間でしたが話し合うことができました。
— 桜井誠 (@Doronpa01) September 1, 2013

動物愛護団体や反捕鯨、反イルカ漁など胡散臭い団体が多数ありますが、これらは偽善集団であり、結局、目的は支援金、寄付金目当ての団体ばかり。主張が矛盾しまくってます。イルカやクジラにはケチ付けるが、牛や豚、鳥、犬、猫などの食文化には文句を言いません。

ツイッターなどで動物虐待に反対する動物愛護団体のプロフには必ず決まって寄付を求める口座が晒してあります。こいつらは詐欺師そのもの。活動の目的は動物保護ではなくお金なんです。

こちらが2013.09.01 和歌山太地町で行われた反イルカ漁団体による抗議活動の映像

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【在特会】9/1 鯨肉BBQ！＠和歌山 ② 【シーシェパード来日記念！】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21747769
【在特会】9/1 鯨肉BBQ！＠和歌山 ③ 【シーシェパード来日記念！】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21748121
【在特会】9/1 鯨肉BBQ！＠和歌山 ④ 【シーシェパード来日記念！】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21752446
【在特会】9/1 鯨肉BBQ！＠和歌山 ⑤ 【シーシェパード来日記念！】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21752625
【在特会】9/1 鯨肉BBQ！＠和歌山 ⑥ 【シーシェパード来日記念！】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21752808
【在特会】9/1 鯨肉BBQ！＠和歌山 ⑦ 【シーシェパード来日記念！】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21752981
【在特会】桜井会長とリック・オバリー氏の対談！ 【シーシェパード】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21753217
【西村斉】9/1 駅前にシーシェパードが居たのでお説教ｗ ＠和歌山
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21753682