2015年12月27日日曜日

【アホノミクス】日本の1人当たりのGDP、世界20位に転落

日本、1人当たりGDP20位に　14年、円安響き後退

2015年12月25日 18時30分



内閣府は25日、2014年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万6230ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国中20位だったと発表した。イスラエルに抜かれ、13年の19位から後退した。

円ベースでは383万1千円と13年より1・8％増えたものの、円安のため、ドル換算では6・0％減と大きく目減りしたことが影響した。

1人当たり名目GDPの首位はルクセンブルクで約11万6200ドル。米国は約5万4400ドルで7位、韓国は約2万8千ドルで23位だった。OECD非加盟国の中国は7590ドルだった。

参照元 ： 共同通信





安倍政権は日本経済を本気で潰しにかかってます。このままいくと格差は広がり中間層はいなくなり、富裕層と貧困層だけになるでしょう。まあ、それが安倍自民党の目指す日本なので、彼らにとっては予定通りなのか。

アベノミクスとは日本経済を崩壊させること。国民の血税を海外に垂れ流すこと。

＜ネットユーザーの反応＞
「昔の中国みたいな悪政だな。蒼天すでに視す」

「リセッションを繰り返した前代未聞の首相は誰？」

「これぞまさにゲリノミクス！」

「あんな遊んでばっかしのイタリア国民と同じレベルか。しょうがないな、働いてない高齢者が半分なんだから」

「ドル建てで生活してないからどーでもいいわ。ただ原油高に戻ったらキツイかもな」

「今より商品の値段かなり安かったな。たった３年で、内容量二分の一になって値段倍になりやがった」

「民主のがまだマシだったな。安倍政権になってから加速度的にこの国が貧しくなってるわ」

「半分の国民がニート（老人）だからな。しかも少子化は加速中」

「消費増税でトドメだ」

「格差が広がっただけならまだしも、全体の平均も過去最低まで落ち込んだのか」

「アホノミクス効果」

「もはや先進国とは言えないな。発展途上国でもない。これから発展もしないのだから。限界国である」

「まあ、こうなることはここに来てる人達なら分かっていたことだよね」

「この国は終わりだよ」

「クラッシャー安倍」

「いや、円安が響いて貧国になったのではなく、貧国になるのが分かっていて円安政策を取ったキチガイが権力にいるわけで」

「自国通貨のGDPのランキングも欲しいな。内需がでかい国で外貨でのGDPばかり考えられても困るわ」

「国民が稼いだ金を海外へバラ撒く。一体何やってんだか」

「この国はもう終わりだな。貧乏なだけじゃなく安倍ちゃんは悪く無い自民党万歳の狂信者しかいない。反省してやり直すこともなくかつての幻想に縋り付いて生きていくんだろう」

「GDPなんて関係ないという人に聞くが、ではランキングを見て上に行きたいか下に行きたいかどちらだ？そんなに下の韓国が羨ましくて、ヨーロッパでもイタリアスペインが最高か？」

「自民党はGDPを重視してるだろ。目標600兆とか掲げたし」

「今更安倍をマンセーしてるのは給料上げてもらった公務員とカルトの信者しかいないだろう」

「アベって朝鮮人に支持されてるよね、これじゃあ。ネトウヨって朝鮮人だなぁ」

「円を刷ってない、それだけのことだよ、不景気もなにもかも」


酷い有様ですね。小泉政権でも世界2位の経済大国だったのに、雇用破壊で派遣増やしたから購買力も落ちて中国人頼み。

GDPはプラスの低成長でも失敗なのに、頻繁にマイナスだからね。ゲリノミクスは国内で大増税して雇用破壊して 、大企業に減税、補助金為替誘導で利益演出して、海外に設備投資されて雇用されて国富が流失する政策しかしてない。 これじゃ、衰退するのは当たり前。

しかもこれで2年目で失敗を認めずゴリ押しして3年目もGDPマイナスで酷い有様なのに、計算方法を変えて更にゴリ押ししてるからね。

無能以前に、この人間性をどうにかした方がいい。失敗を認めず反省・改善できない奴は状況をどんどん酷くする。

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2015年12月16日水曜日

安倍首相が、悪名高いビル・ゲイツと面会　目的は高額医療費制度を破壊し、保健システム強化か？

安倍首相、ビル・ゲイツ氏と面会

2015年12月16日(水)12時18分配信



安倍晋三首相は16日午前、東京都内でマイクロソフト創業者で慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」共同議長のビル・ゲイツ氏と面会した。

首相は「伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）とアフリカ開発会議（TICAD）での保健分野の議論を重視している。財団との協力を一層強化したい」と要請。

ゲイツ氏は「日本が保健分野を優先課題としていることを評価する。首相と協力していきたい」と応じた。

参照元 ： 時事通信

ビル・ゲイツ氏、安倍首相と面会「保健は重要な分野」

2015年12月16日11時32分



安倍晋三首相は１６日、東京都内のホテルで、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と面会した。ゲイツ氏は、世界的な医療課題に関する国際会議「新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ会議」に出席するため来日。首相に「私自身にとって保健は重要な分野。こうして二人で保健の重要性を共有することをうれしく思っている」と伝えた。

ゲイツ氏は「会議の開催、また来年のＧ７（主要７カ国首脳会議）議長国として保健を重視していることを感謝している」とも述べた。安倍首相は「会議に出席いただいたことを感謝する」と語った。（田嶋慶彦）

参照元 ： 朝日新聞





MS会長辞めて次世代原発に投資したビル・ゲイツ。この男はモンサントやワクチンにも投資してる悪党。国民皆保険制度を廃止して、保健システムを強化するのが目的か！？TPP参加の下準備？


保健分野で協力か？キナ臭い展開になってきました。

＜ネットユーザーの反応＞
「軽井沢に別荘建ててるんだっけ」

「ビル・ゲイツ”安倍さん、まずは政府官庁のパソコンを全部Windows10にしましようよ。今ならタダだよ” 」

「一国の首相が話せる相手じゃないって」

「安倍ちゃんは、しゃべるほど馬鹿がばれるから恥ずかしい」

「日本のおかげでここまで大きくなれたのにな。ゲイツ生意気なんだよ」

「馬鹿をさらけ出すだけだからやめとけって」

「金を出す側と借りる側だから、向こうが上」

「次世代小型原子炉どうなったん？」

今まで警告してきたように、ワクチンの中に水銀を入れる目的は単に人の精神・肉体レベルを下げてしまおうということの他に、「人口削減」への取り組みを助けることにあるようです。

多国籍バイオ化学メーカーのモンサント社は、遺伝子組み換え作物の種を支配し、人々が自由に作物を作れなくなるよう画策していました。





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2015年12月14日月曜日

カルト右翼団体「日本会議」から脱会した原口一博元総務相が理由を語る

原口一博元総務相 右翼組織「日本会議」からの脱会を語る

2015年12月11日



階段から転落し、膝を複雑骨折し、国会からも遠ざかっていた民主党の衆院議員、原口一博元総務相が久しぶりに話題になった。安倍首相を応援する日本最大の右翼組織、「日本会議」のメンバーだったのだが、このほど脱会宣言をしたのである。

日本会議といえば、安倍首相を筆頭に麻生財務相、菅官房長官と閣僚のほとんどがメンバーで、諸外国からも怪しい目で見られている。スローガンには「私達、日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、誇りある国づくりを合言葉に、提言し行動します」とあり、安倍首相の唱える「美しい国」とぴったり重なる。超党派による「日本会議国会議員懇談会」も設立されていて、ついこの間も憲法改正を訴える大規模な集会を開いた。安倍首相がビデオメッセージを寄せたばかりだ。

そんな組織に原口氏が名前を連ねていたこと自体が驚きだ。

「もともと天皇制の在り方を考えていて、個々には土台がある人がたくさんいますから。それと、知り合いも入っていて、中から組織を見て変えられないのか、という思いもありました。虎穴に入らずんば虎子を得ずと言いますか」

この辺を聞くと、原口氏の歯切れは悪い。とはいえ、脱会を決断したのはこういう理由だ。

「日本会議が違憲の疑いが濃い安保法制を進める運動を真っ先にやるのを見て、これは同じ場所にはいられないなと思ったのです。安保の議論をしていると、憲法を守って国が亡んだらどうするのかと言われるが、間違いです。暴力の連鎖を止められなければ国が滅ぶ。安保法制も本質は米軍の負担が減る分を日本が補うわけですからね」

なぜ、このタイミングになったのか。そもそも日本会議とはどういう組織なのか、も聞いてみた。

「極右の安倍シンパと決めつけられているみたいですが、そういうレッテルを貼られるのは違和感がある。そこにいるからといって、全部に賛同しているわけではないし、政治活動は自由です。抜けるのは大変か？　そんなことありません」

ちなみに足の方は「この５カ月間くらいあちこちから骨とか肉とかを移植した」という。

「ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）が入って、足を切るか、命を取るか、みたいなことになりましたが、幸い、足も命もあって、杖なしで歩けるようになりました」

だとすれば、通常国会で日本会議の正体を暴いてほしいものだ。

参照元 ： 日刊ゲンダイ

選挙の票目当てで、手の平返しのパフォーマンスに過ぎない。

知り合いが入っていたからとか、中から組織を変える目的だったとか、ありきたりな言い訳だこと。

元から、日本会議なる似非右翼団体がどのようなカルト組織なのか把握してたくせに。

＜ネットユーザーの反応＞
「誰だっけ？たしか、闇の組織と戦ってる人だよなw」

「民主党の腹黒原口らしいね。馬鹿小沢に持ち上げられて、その気になって本当にアホ」

「口が軽い人間は、所詮は駒にすぎなかったって事さ。この年でやっと自分が駒だって気が付いた、ケツの捲り方が自分の器だって気が付けなかった男の悲劇さ」

「日本解体が夢のぐーぐるあーす原口は、スパイ活動のために日本会議にいたんだろｗ」

「すっかり存在を忘れていたわｗ」

「当選したけど身内の不幸アンド大怪我で同情票だったんじゃなかったっけ。なんかもうすごいうわぁ・・・ってなる惨状でそれでも立候補してって感じ」

「こんな奴要らないから自民党で引き取ってくれ。あ、前原と細野も付けておくからね」

「さすがラグビーボール原口w」

「追放されただけだろ(笑)」

「政界のラグビーボールらしいな」

「今からは微妙な舵取りだから、口の軽いパフォーマーは追放… だいたいなんで原口が日本会議のメンバーだったんだよ？」

「コウモリヤロウ」

本当は自民党から出たいのに席が空いてなく、しょうがないから民主党から出た人じゃないの？



これからは身も心も民主党担当の役者さんになりますと言う決意表明とみた。




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2015年12月12日土曜日

安倍政権の「介護報酬カット」が原因で老人福祉・介護事業の倒産急増

老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗

2015年12月12日



「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」

今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

参照元 ： 日刊ゲンダイ

▼視察で老人ホームを訪れたときの安倍首相



安倍「年寄りはさっさと氏ね！」

バカでミーハーな年寄り（老害）が、安倍の正体も知らずに自分から握手して貰いに群がってます。

安倍首相、特養の追加整備指示＝介護離職ゼロへ４０万人分超に

2015/11/25-18:26

安倍晋三首相は２５日、「１億総活躍社会」の具体的目標である介護離職ゼロの達成に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設の追加整備を塩崎恭久厚生労働相に指示した。

首相は介護の実情を把握するため、配偶者らの介護に当たっている一般の男女１０人と首相官邸で懇談。同席した塩崎氏に「介護施設の数も十分ではない。さらに整備計画を追加してほしい」と伝えた。

介護施設について、厚労省は従来の整備計画に約６万人分上乗せし、２０２０年代初めまでに約４０万人分を整備する計画を１２日に公表している。首相指示は、さらなる積み増しを求めたもので、政府が２６日に取りまとめる緊急対策に反映させる見通しだ。

参照元 ： 時事通信

安倍信者の皆さん！いやぁー、反日自民党は大活躍だね。 安倍政権は、瀕死の弱者を踏み潰す政策しか出さない。

消費税増税分は全額社会保障にと言っただろ？なぜ介護報酬減額？

増税して公務員の給料は上がったけど、行政サービスは低下した。 医者の報酬は上げても介護報酬は切り下げ。これが安倍政権の改革。

経団連の犬「アベ」の本領発揮だね！

この問題はTPPでさらに流れが変わると思う。多分、金持ちしか介護が受けれなくなりそうな悪寒・・・

ブラック企業叩きが大好きなマスコミが、なんで介護事業だと擁護側に回るの？君たちは、介護される側なの？

医療や介護は、ソビエトのような社会主義統制経済そのまんま。役人の思惑でどうにでも変えられる。儲かっていれば絞り、予算が厳しくなれば絞る。

日本国の経済が成長鈍化すれば、ソビエトと同様に すべてが貧しい方向に調整され、すべてが貧しくなる。それが利益の再配分を強調した社会主義経済。

資本主義経済のように、成長力を維持するために優劣の存在を 許容することはない。社会主義経済では、儲かるものは必ず叩く。だからネトウヨの大好きな麻生太郎が「老人は死ね！」と言ってたろ。だから殺したいのさ。奴らは日本人なんて死ねばいいと考えている。

介護者がいないなら、安い賃金で働く外国人奴隷を雇えばいい。奴らの狙いはこれ。そうすればパソナ竹中が儲かるだろ。政治屋も賄賂が貰えるので協力するわけ。

中国とアメリカに日本の年金が食われ、ゴキブリ公務員は高額なボーナスをもらう。公務員の金を福祉に廻せば解決できるよね？だがしない。

奴らは、「貧乏人は死ね！」と言ってるんだよ？

「年寄りは死ね！」と言っているんだよ？

まだ分からないの？もう中流はいないんだよ。奴隷にされる方、奴隷を扱う政治屋と公務員が日本 にいて、愛国心がない売国奴が自分さえよければいいという思考になっている。

都合が悪くなると逃亡。 コレまでの日本のために尽くしてきた人々を皆殺しにする連中は、あの世で地獄に行け！そして苦しんで死ね。

・コンビニ商法
・サブリース商法
・介護商法はキチガイカルトの収入減

会社にとって入居者を虐待して殺すのが優秀なヘルパー？

カルトヘルパー、警察、検察、裁判所。

自民党＝統一協会
公明党の支持母体「創価学会」

キチガイカルトの特徴 ＝ 言ってる事とやってることが真逆。

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【安倍政権・カラクリ詐欺の手口】軽減税率導入に伴う財源確保策として、1本当たり3円の"たばこ増税"を検討

軽減税率、加工食品も＝外食めぐり最終調整－１２日に合意へ

2015/12/12-00:54



自民、公明両党は１１日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について大筋合意した。

生鮮食品と加工食品を含めた、「酒類を除く飲食料品」を対象とすることで一致。両党は１２日夕、外食を含めるかどうか最終調整し、正式合意を目指す。

生鮮食品に加工食品が加わることで必要となる財源は１兆円規模。外食まで含めると財源は１兆３０００億円まで膨らむ見通しだ。１６年度税制改正をめぐる最大の懸案が決着すれば、軽減税率導入も盛り込んだ与党税制改正大綱を決定する。

１１日午後、自民党の谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と、公明党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長らが２度にわたって会談。井上氏は会談後、「加工食品まで含めるところまでは基本的に合意したが、細部の詰めがあるので引き続き協議する」と述べた。

両党は昨年１２月の衆院選公約に、１７年度の軽減税率導入を目指すと記述。選挙後から対象品目や財源などについて、本格的な協議を重ねてきた。

これまでの協議で、自民党は軽減税率導入時の対象品目を生鮮食品に限定し、減収規模を社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く約４０００億円の範囲内に収めるよう主張。公明党は、弁当や総菜といった加工食品を含む幅広い品目を対象にすべきだとしていた。

同日の協議では、加工食品まで対象を広げた場合、出前や持ち帰り用の食品との切り分けが困難なため、自民党側が外食も対象に含めるよう要求。高級料理店の扱いなどで調整が付かず、継続協議になったとみられる。公明党側の出席者の一人は「外食を入れるかどうかは、技術的な詰めがある。自公が対立しているわけではない」と語った。

一方、軽減税率導入に伴う財源確保策としては、１本当たり３円のたばこ税増税や税収の上振れ分などを検討している。ただ結論を先送りし、１年程度かけて議論する案も出ている。

参照元 ： 時事通信

＜軽減税率＞「外食」提案で財源増…自公幹事長協議

2015年12月11日(金)21時28分配信



自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日、軽減税率について協議し、２０１７年４月の消費増税時に加工食品（酒類、外食を除く）も対象とする１兆円規模の軽減措置を実施することを確認した。一方、自民党は「線引きが難しい」として、新たに外食も対象に加えることを提案した。必要財源が１．３兆円に膨らむため政府内で反対意見も出て、この日は結論を持ち越した。【野原大輔、横田愛】

井上氏は協議後、記者団に「外食も含めて協議した」と説明。「加工食品まで含めるということは基本的に合意している」と語った。与党は１２日夕に東京都内で協議を再開し、同日中の正式決着を目指す。

自民党が外食までの拡大を提案したのは、調理した持ち帰り食品など、外食か加工食品かの判断が難しいケースが少なくないためだ。同党では従来、「外食を加えたすべての食料品としたほうが、麻生太郎財務相が国会で答弁しやすい」（税調幹部）との見方が出ていた。

政府関係者によると、自民党は協議で「外食を除くと、実務上の観点から制度の運用が難しくなる」として、財政規律よりも線引きの分かりやすさを重視するよう主張。公明党も理解を示し、いったんは対象を外食まで拡大する方向でまとまりかけた。

ただ、外食まで対象を拡大すれば、加工食品よりさらに３０００億円の財源が必要だ。安倍晋三首相は「安定財源の確保」を指示したが、財源確保の見通しは立っていない。このため論議を主導する首相官邸や財務省から自公両党に「財政再建の支障になりかねない」との懸念が伝えられ、結論は持ち越された。

野党は軽減税率の対象拡大を「ばらまき」（民主党の長妻昭代表代行）などと批判しており、政府内にも「外食全部となれば高級料亭も軽減対象となり、国民の納得が得られない」（官邸関係者）との懸念が出ている。複数の政府高官は１１日夜、外食を除いた１兆円規模で決着するとの見通しを示した。

一方、政府・与党は１兆円規模の財源確保に向け、低所得者対策の実施を見送って工面する４０００億円に加え、数千億円程度のたばこ増税の検討に入った。正式には来年末の１７年度税制改正で検討するが、たばこ１本で３円引き上げる案が浮上している。

自民、公明両党は１６年度与党税制改正大綱を１０日前後にまとめる予定だったが、軽減税率協議の難航で１４日以降にずれ込む。

軽減税率の対象を巡り、自公ですでに合意済みの加工食品を含む食料品（酒類を除く）に、外食を加えるべきだとする案が自民党内から出ているのは、加工食品と外食を明確に区別することが難しいためだ。しかし、外食まで対象を広げると必要財源は１兆円から１．３兆円に膨らむことから、財源の確保はより難しくなるとのジレンマがあり、最終局面で結論が持ち越される要因になっている。【朝日弘行】

自公の協議では、軽減税率導入後の混乱を避けるために、対象品目の線引きの分かりやすさが大きな課題となっていた。「生活必需品ではない」との判断から除外された酒類については、酒税法で定義されており、他の飲料とはっきり区別できる。しかし、財務省によると「外食」には法律上の定義がないため、品目によっては区別が難しい。

例えば、ハンバーガーを店内で食べる場合は「外食」となりそうだが、持ち帰りの場合は「外食」なのか「加工食品」なのかは微妙だ。海外では「持ち帰り」として軽減税率で購入した客が、店内で食べる不正も起きているという。そばの出前や宅配のピザ、コンビニエンスストアの店内で食べる「イートインスペース」の扱いなど、一つ一つの事例を区別するには、週明けにも決定する税制改正大綱までに時間が足りないのが実情だ。

一方で、対象を外食まで広げれば、線引きは明確になる。しかし、問題となるのは１．３兆円の財源の工面だ。政府・与党は、消費増税に伴う低所得者対策として医療・介護・保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送り、それによって浮く４０００億円を充てる方針を既に決めている。それ以外に財源のメドはたっておらず、必要財源が１兆円としても不足額は６０００億円に上る。

公明党は今後の景気の回復によって見込まれる税収の上振れ分のほか、たばこ税の増税で財源を確保することを求めている。だが、１本当たり３円のたばこ増税を実施しても、３０００億円程度しか賄えない見通しで、税収の上振れも景気動向次第でいくら確保できるかは不透明だ。麻生太郎財務相は１１日の記者会見で「安定財源がない限りはこういったことには応じられない」と、外食を含む食料品全般への軽減税率適用をけん制した。

自公はこれまでの軽減税率を巡る協議で、財源の工面を国の借金である赤字国債に頼らない方針を確認している。１．３兆円の財源確保のハードルは高く、線引きの分かりやすさを優先させるために外食を対象に含めるかどうかは自民党や政府内でも意見が割れている。

参照元 ： 毎日新聞

軽減税率導入に伴う財源確保策の口実にタバコ税増税って・・・ これは完全にカラクリ詐欺。増税して軽減税とか意味不明。国民をバカにするのも大概にしてほしい。

税金が上がった分、少し返してあげるから手間賃払えってことか。オレオレ詐欺で金取られた？取り返してあげるからコンサル料払ってくださいとかいう二度だましてくる手法と同じ。

安倍自民党政権は増税しか脳がないのか？財源が確保したいなら、消費税率を3％に戻すか、廃止にすればいい。余計な事をするんじゃない。

＜ネットユーザーの反応＞
「１箱で60円値上げでメビウスが500円のセブンスターが520円か、う～む」

「もう自炊する人出てくんじゃね？自分が吸うための適当な草を栽培して乾燥させてキセルに詰めて吸ったら違法なのか？」

「正直タバコ吸わないけど税金の平等性考えたらおかしいだろ」

「60円上がるのか　やめなきゃな」

「一気に６０円も上がるのか？巻き煙草の俺に敵はなし」

「1本あたり100円値上げしたら消費税いらんだろが」

「自民党員全員死なんかな」

「俺はタバコ吸わないが周りの喫煙者に大体どのくらいまで値段上がったらやめる？って聞くと800円って言ってたからその辺まで徐々に上げていくんだろうな」

「一気に上げるとタバコを止める奴が出てきて税金が取れないだろう」

「大抵の銘柄で60円アップか。消費増税とあわせりゃ今420円のタバコは500円かな」

「公務員のボーナス減らせよ」

「あら、喫煙者狙い撃ちかぁ。ちょっと可哀そうになってきた」

「何かの値段を上げたら他の何かを買わなくなるだけのことだ。使える額は決まっているのさ」

「税率を上げれば税収が増える訳じゃないけどな」

「宗教法人に課税したらよ？」

「タバコは直接的には死人は出ないが、アルコールでは直接死人が出る。なぜ、酒には緩くてタバコには厳しいのか？大麻解禁しろよ。1箱千円でも買ってやるよ」

「パチンコの貸玉とかいうものにも、もっと課税しろよ」

「税金を値上げして、一部商品は据え置き。どこにも税金支出が増える要素ないと思うが、なんで財源が必要なんだ？」

「公務員人件費を下げた方が国民は喜ぶのに民主党以上に公務員優遇の政党だな。そういやそれが自民党だもんなw」

「なんだよ、結局たばこで解決するのかよｗ」

「パチンコも大増税しろよ。客の玉代じゃなく店の売り上げからな」

「いや、タバコ自体の売り上げ減ったら結局他のところの税収上がるだけなんだが」

「売上下がるから結局たいして税収増にらならんだろ。いつになったら学習するんだこのアホどもは！タバコは嫌いだから増税はいいけど財源にはならんぞ」

「こんなの許してたらその内、ネット税だの、ゲーム税だの、アニメ税だの、献金足りてない業界が狙われるだろ！」

「先ず、公務員と国会議員の給料削減からだろ」

「そもそも増税すんなアホが！14年の猛烈なGDPマイナスの影響見てないのかクソが！民主党も軽減税率反対とか言ってるし増税そのものに反対してるのが共産党くらいしかいねえ！絶望的だな本当に」

「これ喫煙率下がって税収減になったら他を増税するんだろ？喜んでる奴はアホ」

タバコに八つ当たりして軽減税率分が確保できると考えてるところがイタい。普通に考えても無理だろ。

▼このグラフと、少子化や若者の貧困化のことも考えれば、むしろ500円超える銘柄だらけになったらトータルのタバコ税収はジリジリ減るだけ。

成人喫煙率（JT全国喫煙者率調査）

たばこ産業の「平成26年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は30.3％でした。 これは、昭和40年以降のピーク時(昭和41年)の 83.7％と比較すると、48年間で53ポイント減少したことになります。 年代別にみると、急激な喫煙率の減少傾向が見られる60歳以上は21.1％で、 ピーク時(昭和41年)より57ポイント減少しました。また、平成26年の喫煙率が一番高い年代は40歳代で38.5％でした。

成人男性の喫煙率は、減少し続けていますが、諸外国と比べると、未だ高い状況にあり、約1500万人が喫煙していると推定されます。

これに対し、成人女性の平均喫煙率は9.8％であり、ピーク時(昭和41年)より漸減しているものの、ほぼ横ばいといった状況です。 平成26年の喫煙率が一番高い年代は40歳代の14.8％、最低は60歳以上の6.3％です。








（日本専売公社、日本たばこ産業株式会社による調査より）

参照元 ： 厚生労働省の最新たばこ情報

ほんとに頭大丈夫か？自民党。

そもそも「10％に上げない」品目というだけで、軽減税率という表現を使うな。

・公務員の給料減額
・宗教団体に課税
・パチンコ課税
・法人税増額

これに公務員削減と議員削減やれ！

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【経済】中小企業の"冬ボーナス"、正社員平均28万7337円、パートに賞与「なし」が57%

【アベNOミクス】 リーマンショックを超える損失を出した年金運用　GPIFは素人集団

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いい加減にしろ！そもそも消費税を廃止にすれば解決するのに、なぜ増税ありきなのか。

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筋金入りの売国奴・河野太郎担当相「日本は人口減少に対応するため、移民政策が必要。労働力確保で中国に負ける可能性がある」

日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相

2015年12月10日(木)19時16分配信



［東京　１０日　ロイター］ - 河野太郎行政改革担当相は１０日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。

安倍晋三首相は日本の出生率の引き上げを政策の優先課題と位置付け、人口問題について、移民を受け入れる前に、女性の活躍、高齢者の活躍を考えるべきだとしている。

河野担当相はこの点について、「もし奇跡的に明日出生率を上げることができたとしても、新生児が大人になるまで２０年かかる。労働市場に関して何か手を打たなければならない」との見方を示した。

「女性や高齢者の活用というが、その両方をやっても十分とは言えない」とし、議論を今、始めるべきだと指摘。ただ、日本社会に移民受け入れに対する心理的抵抗があることを考慮すると、この議論には時間がかかるとみている。

もっとも、この問題に取り組まないと、日本と同様に高齢化社会に直面している中国に負ける可能性があるとし、「中国はまもなく高齢化社会を迎え、大量の介護労働者が必要になる。中国が多くの外国人労働力を受け入れれば、労働力確保の競争は激しくなる」と語った。

政府は建設、介護、などの分野で少しずつ外国人労働者を受け入れてきているものの「将来的には、総合的な移民政策、外国人労働者政策が必要だろう。部分的に対応するのではなく、総合的な政策が必要だ」と述べた。

(リンダ・シーグ)

参照元 ： ロイター

筋金入りの売国奴、河野太郎。こいつを行政改革担当相に任命したのは安倍晋三。

安倍の猿芝居を印象的に書いて、河野太郎だけに目を向けさせる意図がみえみえの記事です。

河野太郎も安倍晋三も移民推進派の売国奴です。移民の目的は少子化対策ではない。日本全体の賃金を下げることです。

＜ネットユーザーの反応＞
「死ね　河野（談話）太郎」

「安易すぎんだよ、このバカ」

「純日本人はますます減るね…」

「親子代々売国奴。本当にクズ一家」

「人口減少に対して何一つ有効な政策出せなかった歴代政府が無能」

「外人入れるぐらいなら負けても良いよ」

「移民受け入れしても入ってくるのは中国人で、最終的に中国に乗っ取られようとしてんだろ 」

「労働力より、企業の労働対価をどうにかしろよ」

「こんなの最初だけ白物家電が売れてあとは祖国に仕送りだろ。日本人のほうがよっぽど消費するよ」

「国民総入れ替え！」

「いらねえよ！労働力はあるだろ。まともに雇わないだけで」

「むしろ人口減少させようしてるとか思えん。そして減ったので移民で補いますって魂胆が見え見えなんだよな」

「子供を育てるより移民を受け入れて馴染ませるのが早いと思ってる。改革馬鹿には薄っぺらい歴史館やごく短期の時間軸で物事を判断する奴が多いが、あらゆる観点でこの人は政治家失格だと思う」

「責任の所在も明らかでは無い移民受け入れは違法ですからね」

「まだ安倍が移民反対とか言ってるバカがいることに驚愕だわ。移民という言葉を使わずに外国人材と言い換えて、実質的な移民政策を現在実行中だってのにｗ」

「移民は生活保護にしかならんよ　国にとって負債になるだけ。労働力になるわけない」

「もしかしたら、河野自体が外国の、いやなんでもない」

「何で太郎って名前の人って売国サヨが多いの？」

「あと20年もすれば低賃金で日本人がコキ使われてるよ。在日韓国人はしたたかだからどんな環境でも生き残れるが日本人は間抜けだから死滅（自滅）するしかない」

「ネトウヨって愛国者なんでしょ？それが自称じゃないなら給料が減るとか治安が悪化するとか自分の利害ばかり言ってないで日本の国力を強くするために移民賛成すべきじゃないの？」

「移民が働くと思っているのか？ナマポが激増して財政難に決まってるのに頭悪いな」

「いい加減、日本人は似非保守売国政党の自民党の真の正体を知って、洗脳の呪縛から目を覚ました方が良いな」

「いままで何やってたの？ｗ わかってたこと見向きもせず急に移民が必要ってか」

「人口が一桁違うのにどうして競争できると思ったんだ？日本がやっていければいいんであって中国に勝つとか負けるとかはどうでもいい」

「河野太郎を行革に沿えてる安倍ちゃんの意向に決まってんだろうが。ただ安倍ちゃんは高度外国人労働者と表現してるがな。安倍ちゃんが溺愛する竹中平蔵の案だけどな」

「愛国保守と思っていた政党が、実は日本で一番の売国政党だった、という落ち」

「高度人材？？低度人材の間違いじゃないの？」

「狙ってたんじゃねーかなと思うんだよね。移民をする為の理由作りだよね。安く奴隷を輸入するってね」

「安倍内閣がなぜ、中国の息のかかっってる河野太郎を起用してるのか、その真相を知りたい」

移民の治安低下は侵略であり心配のレベルが段違い。

【移民侵略リスク・在日外国人＝外来種は受け入れてはダメ】侵略的外来種（侵入種）は世界中で数多くの種を絶滅に追いやっています

移民　＝　侵略的外来種に滅ぼされた事例は数多ある

社会保障費の増大と治安悪化に対する対策無しでの移民受け入れとか馬鹿すぎて話にならない。移民が増えたら、自販機は盗まれるから置けない、落とした財布が戻ってくることがない、女性の夜歩きは自殺行為、そんな未来しか見えないからね。

解決策は河野や移民賛成派が中国人になればいい、どうせ移民を大量に受け入れたら日本は中国人の国になるんだから。今まで、全く少子化対策を、日本はとらなかったツケがきた。大体、社民・共産・民主筆頭に一人っ子政策を推進してきた。今や独身貴族が溢れかえっている。今更、移民入れろとか、国連の言う儘じゃないか。

▼自民党政権になればこうなるのは分かりきっていた。2008年の記事で証明されてる。

“移民立国を目指すべき”

2008年6月11日 4時23分

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の１０％を外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、このほど中間報告の案をまとめました。それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。

具体的には、

▽５０年後に人口の１０％を移民が占めるようにする、 ▽西暦２０２５年までに留学生を１００万人受け入れる、 ▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。

また、

▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、
▽３年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置するなどとしています。

議員連盟は１２日の総会でこの案を正式に決定することにしています。

参照元 ： NHKニュース

▼これは2014年の記事

外国人労働者拡大へ　首相、家事支援など活用指示　「女性の活躍推進の観点から」

2014.4.4 23:52

安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。

緊急対策は、新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から始め、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。

東日本大震災の復興工事や、積極的な公共事業により不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事の増加にも対応する。

現在、実習生は「技能実習」の在留資格を得て建設業では最長３年滞在できる。緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、最長２年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して１年以上が経過した場合も、最長３年の入国を認める。

一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。

また、インドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。ただ、低賃金で働く外国人労働者が増えると「日本人の賃金低下を招く」ほか、治安や地域社会への影響などから受け入れ拡大には慎重な意見も根強い。

参照元 ： 産経新聞

【国家戦略特区改正案】自民・公明・維新などの賛成多数で可決成立！大阪・神奈川では在留資格のない外国人も「家政婦」として働ける。

家事代行　外国人受け入れ　年内にも特区　神奈川、大阪で　女性の負担減　普及へ公的補助必要

2015年10月10日 15時39分



家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れが国家戦略特区の神奈川県と大阪府で年内にも解禁される。家庭内の家事負担を軽くすることで女性の経済的自立と社会進出を後押しするのが狙い。国は先行事例を検証しながら将来的には全国へ広げたい考えだが、共働き世帯を中心に歓迎の声がある一方、外国人労働者の搾取や人権侵害につながらないか懸念する意見もある。

外国人労働をめぐっては、国はこれまで家事労働者の在留資格を原則として認めてこなかった。例外だったのが、外交官や外国人富裕層の家庭で働く場合と日本人と結婚するなどして、もともと在留資格を持っている場合だ。

「女性の活躍推進」を掲げる政府は、２０１４年初頭から家事代行サービスでの外国人受け入れを打ち出してきた。９月１日には国家戦略特区改正法が施行され、特区内の日本人家庭で外国人家政婦が働くことができるようになった。

改正法に基づく指針では、外国人の活用はフルタイムの直接雇用に限定。期間は最長３年で日本人と同等以上の報酬を支払う。勤め先での住み込みを禁止し、受け入れ企業が住居を確保するほか、必要な研修を行うことなどを盛り込んでいる。

家事代行大手の「ベアーズ」（東京）は、年内にもフィリピンで現地法人を立ち上げ、来日前に日本語の研修などを行った上、年明けから家事ヘルパーのスタッフ派遣を計画している。

同社専務の高橋ゆきさん（４６）は、２０年前に香港で働いていたとき、フィリピン人家政婦のおかげで仕事と子育てを両立できた経験がある。「日本で共働き世帯が増える中、家事代行の需要はどんどん伸びている。今後暮らしのインフラになれば、必ず人材が足りなくなる」と指摘する。

経済産業省が設置した「家事支援サービス推進協議会」が１月に取りまとめた報告書によると、家事代行サービスの既存利用率は３％だった。同省は１２年度の市場規模は約９８０億円だが、今後利用増が見込めるとして将来は６倍の６千億円に成長すると試算する。

ただ、教育費や渡航費を負担し、給料の水準を保つとなれば、利用価格に転嫁しない限り、事業として成り立たせるのは難しい。高橋さんは「家事代行サービスが普及するためには、（子育て世帯が利用費に充てられる）クーポン券の支給や税控除など国の支援が必要」と訴える。

１９７０年代から外国人の家事労働者を受け入れている香港。国際家事労働者連盟アジア地域コーディネーターの葉沛渝（イプピュイユ）さんによると、労働人口の１割を占める３３万人がフィリピンやインドネシアなどからの家事労働者で、８世帯に１世帯が雇っている計算になるという。

賃金や休暇が保障されるなどアジアの他国と比べて待遇はいいが、住み込みのため雇い主から暴力を受けたり、仲介業者から法外な手数料を取られたりする被害が後を絶たないという。葉さんは「家庭という密室の中だけに目が届きにくい。早期発見や防ぐための監視の仕組みが必要だ」と訴える。

葉さんは、今回の日本の取り組みについて「特区という形で行われるため、労働環境などについての国の責任があいまいになるのでは」と懸念。導入にあたっては、国際労働機関の家事労働者の権利を守る条約を批准すべきだと指摘している。

参照元 ： 2015/10/10付 西日本新聞朝刊

【パソナ竹中】外国人による家事代行サービス、来春解禁へ…地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用、まずは神奈川県から移民受け入れの実験台に！

外国人の家事代行、来春解禁へ　まずは神奈川から

2015年12月10日11時34分



政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。

１１日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、２時間で５千円程度が目安となる。

日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、１年以上の実務経験があるなどの条件を満たした外国人が、政府が認めた企業と契約を結んだ場合に在留資格を与える。受け入れる企業には、外国人労働者の賃金を日本人と同額以上にすることが求められる。

参照元 ： 朝日新聞

移民に大反対

・テロの温床になる
・失業者・生活保護の増加
・欧州の現状を見てみよ

もはや日本にはそんなゆとりはない。まず国連常任理事国が受け入れしないものを日本に押し付けるな！無能で能無し外務省よ！バカも休み休み言え！





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2015年12月9日水曜日

国民イジメの安倍政権、今度は医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」を、来年末までに見直しへ

高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案

2015年12月7日 5時13分



政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。

政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。

それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。

また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。

有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につながるだけに、政府・与党内で今後議論となることも予想されます。

参照元 ： NHKニュース

安倍政権の暴走は加速するばかり！今度は高額療養費制度を廃止か！？ 国民を徹底的にイジメまくる国賊安倍内閣。これはTPPの下準備ではないのか？

高額療養費制度が廃止にされたら、もし手術で入院し、300万の請求がきても上限9万円だったものが無くなり、高額な医療費の負担を国民が払う事になる。

さすがに高額療養費制度まで廃止にするのはやり過ぎではないのか？いい加減、国民は暴動起こすレベルまできている。

＜ネットユーザーの反応＞
「これ医者が一番困るだろ。保険会社はホクホク」

「サンキュー安倍ちゃん貧乏人は死ぬべきだね」

「これはデカイぞ、長期入院とかになったら経済的に死ぬ奴出る。糖尿病なんかになったら目も当てられない」

「いよいよ、貧乏人殺しを始めたか」

「はよ死ねってこと？」

「抗がん剤は月30万かかるんで、払えない奴は死んで下さい」

「高すぎる医療費をもっと下げろや」

「手術に数百万掛かる時代到来」

「さすが売国政党自民党。アメリカに売り渡す気満々だな」

「浮いた医療費は軍事費と列国へのバラマキに当てられます」

「指定難病の助成だけは打ち切らないでくれ」

「今まで健康保険料払ってた意味がなくなるんだが…」

「まーた、大資本のために新たな市場を作って差し上げるのか」

「貧乏なら自衛隊で働け！by安倍」

「あらら 困ったなぁ オレ死ぬしかないな」

「こんな党をアホジャップは当選させるんだから救えないよな。ジャップがジャップに殺される世紀末状態」

「これはアカン。経済のために社会保障費削ってどうすんだよこのアホ。それならなんもすんなキチガイ」

「下級国民が減る素晴らしい政策だね。やっぱ自民党は国民見殺しにするの上手だわ。安倍ちゃんGJ」

「これが確定したら死ぬ事が確定する奴らは死ぬ前に、こいつら殺せばいいのかな」

「金ない庶民は入院するなって事か」

「そうなるな。TPPで国民皆保険が崩壊するとは言われたが、まさか頼まれもしないうちから崩壊させるとは思わなかった」

「破産者続出で生活保護が増えるだけじゃないか」

「アメリカみたいになるの？」

「高額療養費制度が必要なレベルの病気にかかって、それが払えなければ10代だろうが死ぬようになる」

「海外にバラまいて国民は殺すんだから誰も納得しないわな」

「老人の手術で数千万かかってるのを若手国民が負担してるんだよ。もう限界きてるだろ」

「TPPってこういうことなんだよなあ」

「アメリカの悪い所を真似ていくスタイルイイね。早く日本人が苦しみながら死ぬ所を見たいなぁ」

「ガンになった時点でアウトか」

「保険屋優遇か」

「増税分は福祉に回すとは何だったのか？カットしてばっかり」

「マジで革命とか近づく気がしてきた」

「それでも選挙は自民に投票するんだろ？日本人はドMかよw」

「これな、若い奴らとか家族に大病したことない奴はピンと来ないかも知れないけど、普通に働いていても金がなくて治療を受けられないとか、そういう時代が迫ってるってことだぞ」

「さっさと金ためて日本脱出するしかないな」

「本当に心が貧しい国だなジャップランドは・・・糞自民は本当に死滅して欲しい」

「改悪ばっか目につくけど改善とかしてんのけ？」

「貧乏人が長生きするのを見るのが悔しいんだろうな、上級国民は。人間、所詮死ぬときは一緒なのに」

「死ねよ自民」

「国民は奴隷かよ？」

「廃止してアメリカの保険に入れってことだろうな。自民党はガチの売国奴だったな」

「デカい病気にかかったら詰むな」

「3万ばら撒いてこれっすか？いい加減にしろボケカス、絶対に入れるわけねえだろ。年寄りにも周知させとけ」

「ネトウヨ歓喜ｗ」

「安楽死制度を作れば解決だと何度言えばわかるんだよ低脳国家」

「人殺し政党。日本国民がそんなに憎いか？」

「こりゃ、70過ぎて、やっと医療費が、1割負担になって、やっと長年患っていた水虫の治療が受けれると言ってたうちの母、ショック死だな。ありがとう、自民党・公明党支持者の皆さん」

「老人のタンス貯金狙うって、オレオレ詐欺の奴らみたい」

「アメリカで盲腸になると民間保険入ってないと600万かかって破産ってのはよく聞く話だろ」

「アメリカとそっくりだね。これでもまだ肉屋を支持するんだろ？笑えるね」

「親が頼りのネトウヨニート、まさかの貧困へ。ありがとう安倍 ありがとう自民党&公明党」

「知らないかもしれないが民主時代は公務員の給与は下げた。で、庶民の実質賃金も今より高かったよ」

「あれ？増税分は社会保障に使われるんじゃないの？」

「日本人抹殺計画に気づいてしまったか」

「ネトウヨの望む１億総不幸社会がとうとう実現するな（2000万人の上級国民は除く）」

「マスコミをアンダーコントロールしておけば、なにをしても支持率はあがるってのが分かったからな」

「やっぱアメリカ様の家畜やで日本人は」

「は？何のために増税したの？社会保障費に使うんじゃなかったのかよ死ねよ下痢」

「いま一番日本人が警戒しないといけない国は北朝鮮でもシリアでも中国でもロシアでもなくアメリカだ。どれだけアメリカの国益の為に日本が理不尽な不利益を被ったのだか」

「野田総理と解散とき約束した消費税増税はすべて社会保障に使うって話だったよね」

「テレビ新聞で報道しなけりゃ改悪しても多くの国民にはばれないｗ」

「下級国民は病気になったら抵抗せずに死ねってことだよ言わせんな」

「自民は大企業が圧力団体だから、そのとおりの政策しかしない。これは当たり前のことだよ。日本のための政党じゃないから、なんとなくでメジャーなジ自民に入れるとこうなる」

「盲腸で700万、癌で3000万、ちょっとした骨折とかでも100万とかの世界になるな。ありがとう自民党」

安倍：「創価学会が軽減税率ってうるさいから、貧乏人の医療費を減らしました」

安倍：「貧乏人は氏ね」



普通に考えて金のない貧乏人に医療を受けさせなくする。施策はこれからどんどん増えていくだろう。一億総活躍で定年なく働かされて体壊したら即死ねがこれからの日本。

▼TPPの本丸は日本の医療保険制度を解体してアメリカの保険会社に儲けさせることね。

盲腸の手術で700万円の自己負担も！TPPで崩壊する日本の医療保険制度

▼元官僚が警告

TPPの真の狙いとは？医療保険崩壊で一般人は野垂れ死にする未来

いくら削減してもその分、湯水のように安倍が使うだけだから無意味です。安倍、外遊で累計5兆円をばらまく。消費税増税分がチャラに！









税金を巻き上げて海外へのばら撒きと投資ギャンブルにつぎ込みます。儲かっても還元はしません貴方もギャンブルして株価の釣り上げに協力しなさい。貴方たちが協力しないで負けが込んだ場合、また巻き上げてつぎ込むのでそのつもりで。

働けないのなら死んでください、国は国民全員の活躍を必要とします。これで驚きの支持率50%。by安倍

・老人の医療費爆上げ
・国立大の学費爆上げ
・自衛隊のリスク爆上げ

いったいどの層が支持すんだよ？この売国政党。


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【死の商人】イルミナティの手先、日本の癌「経団連」が提言　武器など防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべき

武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言

2015年9月10日19時50分



経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

特集：安全保障法制
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。

防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）

参照元 ： 朝日新聞

死の商人、安倍晋三と結託し、海外に武器輸出を企む悪の巣窟、経団連。 日本の武器で、民間人が殺される。日本は世界から軽蔑されます。武器輸出で三菱重工が儲かれば、天皇一族も儲かるという構図。

＜ネットユーザーの反応＞
「保守支持だが、オレでも経団連は思い上がっていると思う。経団連なんて、かくれミノにかくれてないで、実名で主張しろ、命よりカネが好きなら、カネに押しつぶされて死ね」

「そろそろ正体現しはじめたな」

「経団連はカネの亡者かい。自分さえ良ければ・・・は世界に通用しない」

「悪魔に魂を売った経団連」

「経団連が言うならやめとけ」

「金の亡者、経団連。こいつらが日本をダメにしたんだ」

「経団連は死の商人となり、全世界に大量に武器弾薬を輸出する。そして大儲けをして、さらに兵器開発に乗り出す」

「経団連が仰ると言うことは、もう決まったことも同然。皆様の税金で作られたものを、一部の企業の利益に還元いたします。もちろん、何か問題ご起きたら税金で補填します。なので、皆様には税金の負担を増やして頂きます」

「もしかして経団連って日本のガンなのかな」

「経済連は、平和連ではない。銭、金だけを考える連合会で、まあ、暴力のない８９３」

「経済界も劣化が甚だしいな。どうして日本はこれほど落ちぶれたんだ」

「儲けた金を民に再配分してくれるなら賛成だが、こいつらそんな気ねーもんな」

「経団連は少し黙ってろ。お前は国家戦略を語る代表ではない」

「経団連の言うとおりにやって、何か一つでも国民の為になった事ってある？基本的に経団連の言う事の逆をやった方が良いと思うんだ」

「経団連は何人か暗殺されるべきだと思う」

「はぁ・・・これは、経団連様、どういう事なのでしょうか？日本の武器を売れば戦争が終わるという事なのでしょうか？」

「国産メインで外国に賴まれるか土下座されたら言い値で売る程度でいい。武器の商売は腹黒過ぎて日本人には合わ無い」

「こんな考え方で企業を経営していたのですね＾＾ 今の有様、なっとくです」

「こいつらは日本の穀潰し、労働者国民の吸血鬼だろ。老害の醜いツラを晒すな～！」

「経団連会長は、東レの元会長、この売国奴は、韓国に炭素繊維の工場をたて、韓国人を雇う国賊野郎」

安倍政権は、戦争に参加し易い法整備を進め、武器輸出を推進。一方、消費税還付の名目でマイナンバー端末を無償でばら撒き。官僚には天下り団体確保。

安倍晋三「戦争しようぜ！！」

自民党安倍信者「よっしゃーーー！！」

自分たちの利益のためならなんでもありか？物事の判断基準が自分たちの益になるか、ならないかだもんな。こいつらに道徳、倫理、モラルは存在しないのか？さすが経団連。

よくこんな奴らがトップにいる企業で働くよな。恥ずかしいわ・・・




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