かなり危険な悪法である「特定秘密保護法案」がいまにも成立しようとしている。これはなんとしても阻止しなければいけない。週刊実話がこのような記事を書いていたので紹介しておきます。
2013年11月16日 15時00分
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」が、国会に提出された。成立すると、国民の「知る権利」や「報道の自由」が脅かされるとの危惧がある。
一方、法案をシミュレーションしてみると、公務員やメディアにとどまらず、市民生活にも重大な影響を及ぼしそうなのだ。一体どんなことが起こるのか。
「同法案は民間人も処罰の対象に含まれているため、一般人が書いたことや聞いたことが結果的に“特定秘密だった”ということもありうる。例えば原発情報。反原発の市民団体が調査をし、ネットで発表するとする。しかし、原発に依存する政府の政策と異なるため、原発情報を漏えいした公務員もしくはそれに準ずる者と、漏らすよう示唆した市民団体のメンバーが逮捕されることもあるわけです」(社会部記者)
省庁と契約した企業の社員も罰則の対象になる。もし特定秘密だと認識し、第三者が社員に近づいて秘密を聞き出したと判断されれば、第三者も罪を問われる可能性がある。通報は一般市民もできるため、密告が盛んに行われる可能性もあるのだ。
米国ではCIA職員やウィキリークスによる国家機密が際限なく漏洩してしまった。そうした漏洩には、日本で得た機密もあるといいます。特定秘密保護法案が閣議決定されたのは、日本に対して秘密が漏れないように米国側の要請があったからです。それに加え、内閣の顔ぶれがコロコロ変わるのは高級官僚によるスキャンダルのリークが多いわけで、これを防ぎたいという安倍首相の思いがある。シミュレーションは杞憂に過ぎると思うが、絶えず監視する必要がありますね」(ジャーナリスト・窪田順生氏)
権力の暴走だけは勘弁。
参照元 ： 週刊実話
当初は公務員だけが対象だと思ってましたが、ブロガーも処罰対象になる恐れが！14日の衆院国家安全保障特別委員会で鈴木良之審議官が「公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べています。
民間人も処罰対象に含まれる方針に変更されました。これはネット規制するという思惑が・・・米国と同じ状態になるのか？政府否定せずという記事。
＜引用＞
岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。
岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。
しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。
処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。 森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。
国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。
＜引用終了＞
特定秘密保護法に関する会議の模様。6時間50分頃から興味深い話をしています。
秘密保護法案の衆院通過 自民・石破氏「週内めざす」
2013/11/17 23:46
自民党の石破茂幹事長は17日、神戸市の党会合で講演し、特定秘密保護法案の今国会成立に向け、週内の衆院通過を目指す考えを表明した。
「今週中に衆院で可決してもらいたい。何とか民主党や日本維新の会、みんなの党の理解を得て衆院を通過させ、参院での審議に入りたい」と述べた。
政府による秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関については立法府が関与する必要性を指摘した。米議会が国家機密を扱う情報特別委員会を設置している点に触れ「立法府がどのように関与すべきか最終盤の国会で詰めてもらう。米国や英国などにある委員会のようなものを持たなくていいのか」と強調した。〔共同〕
参照元 ： 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700I_X11C13A1PE8000/
外国人スパイへの罰則なし？これはスパイ防止法とは全く別物だ。賛成してる自称保守の愚か者たちへ、ツイッターやフェイスブック、ブログ等も規制される可能性があります。自民党の城内実、森雅子、こいつらは実に胡散臭い。猿芝居で国民を騙すのは辞めろ。国会で嘘を垂れ流すんじゃない。
反対が圧倒的多数なのに、これを無視したら民主主義国家を否定する事になる。国民は今こそ立ち上がるべきです。自民党安倍政権は国民を完全に舐めてる。
秘密保護法にある「テロの定義」を読んでみてビックリ！完全に国民の「言論の自由」が否定されてます。政治について国会に物申すのもテロになるそうです。この悪法が通れば今以上に秘密警察国家になると推測してます。
冤罪逮捕されたら終わり。身の潔白を主張したくても外に漏らすことが出来ないので秘密のまま処理される。政府に批判の声を挙げる者は冤罪で抹殺されるのでは？
秘密保護法の一般市民への影響
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」が、国会に提出された。成立すると、国民の「知る権利」や「報道の自由」が脅かされるとの危惧がある。
一方、法案をシミュレーションしてみると、公務員やメディアにとどまらず、市民生活にも重大な影響を及ぼしそうなのだ。一体どんなことが起こるのか。
「同法案は民間人も処罰の対象に含まれているため、一般人が書いたことや聞いたことが結果的に“特定秘密だった”ということもありうる。例えば原発情報。反原発の市民団体が調査をし、ネットで発表するとする。しかし、原発に依存する政府の政策と異なるため、原発情報を漏えいした公務員もしくはそれに準ずる者と、漏らすよう示唆した市民団体のメンバーが逮捕されることもあるわけです」(社会部記者)
省庁と契約した企業の社員も罰則の対象になる。もし特定秘密だと認識し、第三者が社員に近づいて秘密を聞き出したと判断されれば、第三者も罪を問われる可能性がある。通報は一般市民もできるため、密告が盛んに行われる可能性もあるのだ。
米国ではCIA職員やウィキリークスによる国家機密が際限なく漏洩してしまった。そうした漏洩には、日本で得た機密もあるといいます。特定秘密保護法案が閣議決定されたのは、日本に対して秘密が漏れないように米国側の要請があったからです。それに加え、内閣の顔ぶれがコロコロ変わるのは高級官僚によるスキャンダルのリークが多いわけで、これを防ぎたいという安倍首相の思いがある。シミュレーションは杞憂に過ぎると思うが、絶えず監視する必要がありますね」(ジャーナリスト・窪田順生氏)
権力の暴走だけは勘弁。
参照元 ： 週刊実話
当初は公務員だけが対象だと思ってましたが、ブロガーも処罰対象になる恐れが！14日の衆院国家安全保障特別委員会で鈴木良之審議官が「公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べています。
民間人も処罰対象に含まれる方針に変更されました。これはネット規制するという思惑が・・・米国と同じ状態になるのか？政府否定せずという記事。
岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。
岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。
しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。
処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。 森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。
国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。
＜引用終了＞
特定秘密保護法に関する会議の模様。6時間50分頃から興味深い話をしています。
秘密保護法案の衆院通過 自民・石破氏「週内めざす」
2013/11/17 23:46
「今週中に衆院で可決してもらいたい。何とか民主党や日本維新の会、みんなの党の理解を得て衆院を通過させ、参院での審議に入りたい」と述べた。
政府による秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関については立法府が関与する必要性を指摘した。米議会が国家機密を扱う情報特別委員会を設置している点に触れ「立法府がどのように関与すべきか最終盤の国会で詰めてもらう。米国や英国などにある委員会のようなものを持たなくていいのか」と強調した。〔共同〕
参照元 ： 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700I_X11C13A1PE8000/
外国人スパイへの罰則なし？これはスパイ防止法とは全く別物だ。賛成してる自称保守の愚か者たちへ、ツイッターやフェイスブック、ブログ等も規制される可能性があります。自民党の城内実、森雅子、こいつらは実に胡散臭い。猿芝居で国民を騙すのは辞めろ。国会で嘘を垂れ流すんじゃない。
反対が圧倒的多数なのに、これを無視したら民主主義国家を否定する事になる。国民は今こそ立ち上がるべきです。自民党安倍政権は国民を完全に舐めてる。
秘密保護法にある「テロの定義」を読んでみてビックリ！完全に国民の「言論の自由」が否定されてます。政治について国会に物申すのもテロになるそうです。この悪法が通れば今以上に秘密警察国家になると推測してます。
冤罪逮捕されたら終わり。身の潔白を主張したくても外に漏らすことが出来ないので秘密のまま処理される。政府に批判の声を挙げる者は冤罪で抹殺されるのでは？
@minerin999 外国人は処罰されないというのは間違いで、秘密の漏えい先に国籍規定がないということのようです。参考⇒https://t.co/zIyllTvzIu
⇒pic.twitter.com/EX1SbKIuyE
⇒https://t.co/vMXr7y5pgX
売国ですね
— K.Kengo (@KKnagomi) 2013, 12月 2
