2015年4月30日木曜日

塩崎恭久厚労相のサラリーマンを舐めた発言 『残業代ゼロ法案、とりあえず通す』 録音テープの音声暴露

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」

2015年4月28日



塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。

労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている。

残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、とられていて、２８日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

録音テープの音声はこんな感じだ。

〈経団連が早速１０７５万円（の下限を）を下げるんだと言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉

これだけで辞任ものである。

参照元 ： 日刊ゲンダイ

このようなクズが厚労相やっている国。とりあえず法案を通して、後から上限を下げる意図が見える。

いくら国民が反対しても聴く耳を持たない。安倍内閣は国民を奴隷、家畜としか見ていません。

結局は年収に関係なくすべてのサラリーマンが残業代ゼロになる。

＜ネットユーザーの反応＞
「こいつ、基本的に馬鹿だからまあこういう軽はずみなこと言っても何も驚かない。ていうか、やっぱりこの法案、対象広げること前提になんとしても「とりあえず」通すってことが世間一般に証拠付きでバレたことは大きい」

「報道されないから高支持率」

「ワイ愛媛県民。こんなやつ当選させてすまんな」

「ギッシリ人が詰まった奴隷船二ポーン丸」

「クビにしろ、クソキチ大臣なんか迷惑だ」

「自民に投票した奴満足か？投票棄権した奴も喜べよww」

「とりあえず自民党は死ね」

「自民に投票したクソウヨ死ね」

「こいつ、ＧＰＩＦに自分の保有銘柄爆買いさせてんだってなｗ こんなのがＧＰＩＦ監督官庁の大臣だってんだから安倍のお友達内閣は腐ってるわｗ」

「労働基準法との矛盾はどうすんだ？」

「残業代ゼロ、首切り自由、終身低賃金の生涯非正規労働者。一部の人を除いて総非正規労働者、国民総下流時代が来るな」

「とりあえず自民党の結果がこれ」

「だーかーらー！1075万なんて法案のどこにも書いてないの！あとでいくらでも勝手に下げられるの！」

「自民はなんで馬鹿ばかりなのか」

「塩崎って本当に馬鹿だな」

「ゲリ三を甘やかした結果のクソ法」

「とりあえず阻止するわ」

「残業代ゼロでみんなブラック企業に」

「定時以降は奴隷」

「原発というこれといい、もう自民党はやりたい放題。それもこれも野党があまりにだらしないから」

「お金持ちの子供クラブ 自民党です」

「こりゃ500万円でも残業代ゼロの対象になるかも。おそろしい政権だ。今までの自民党政権とは中身が違う働く人に対する優しさなど露ほどにも感じられない。経営者の欲望に応えることが第3の矢とは」

「これでテレビなどでニュースにならなければマスコミは飼い猫同然。安倍に対する牙など一本も見当たらない猫です。そうなる予感がしだいにしてきた。これはマスコミのリトマス試験紙になるぞ」

「こいつが新自由主義や移民の胴元なんだろ。落選させてやれ」

「自民のいつもの手口で今さら驚くことでもないだろ。ネット規制とか取り合えず通して改悪しまくる。こんな奴等が語る理念なんて無意味」

労働者諸君、働け、働け、税金を納めろ、もっと税金を納めろ。国賊自民党は、国民の大事な年金をごまかした国賊政党。さらに自衛隊員は、アメリカ軍の盾になれ、マイナンバー制度で、国民の財産を把握、やがて徴兵制度まで及ぶ可能性あり。安倍の軍国主義化は、止まらない。

これでもまだ安倍マンセーを繰り返す肉屋の豚共はマゾかよ？どれだけムチで叩かれたら痛みを感じるんだ？






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小渕優子が立件されない国・・・ 顔写真ラベルのワインを有権者に配っても公選法違反にならない？特捜部の不自然な捜査

小渕氏の資金管理団体 帳尻合わせで架空寄付か

2015年4月28日 6時00分



小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏の資金管理団体が関連する政治団体に行ったと収支報告書に記載した５６００万円の寄付の大半が、実際には架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、こうした記載についても収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反に当たる疑いがあるとみて捜査を進めています。小渕氏の事務所は取材に対し、「捜査中につき、回答は控えさせていただいています」とコメントしています。

この事件は、小渕優子後援会などが開催した「観劇会」などを巡り、政治資金収支報告書に記載された収支が大きく食い違っていたもので、東京地検特捜部は、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長から事情を聴くなどして捜査を進めています。

政治資金収支報告書によりますと、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」は、観劇会を開催していた「小渕優子後援会」や自民党の政党支部に平成２１年からの５年間で合わせて５６００万円の寄付をしたと記載されていますが、この寄付の大半が架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かりました。関係者によりますと、「未来産業研究会」には、収支報告書に記載されていた繰越金に見合う資金が実際にはない状態が続いていたということで、寄付を装って支出を増やしたように見せかけていた疑いがあるということです。また、後援会などは、観劇会の収入を少なく記載するなどして帳尻を合わせていた疑いがあるということです。

東京地検特捜部は、こうした記載についても収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反に当たる疑いがあるとみて、詰めの捜査を進めています。
小渕氏の事務所は取材に対し、「捜査中につき、回答は控えさせていただいています」とコメントしています。

参照元 ： NHKニュース



小渕氏任意聴取 民主など説明強く求める

2015年4月28日 6時00分



小渕前経済産業大臣の後援会などの政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部が小渕氏本人から任意で事情を聴いたことを受けて、自民党が、当面、捜査の推移を見守る考えなのに対し、民主党などは、小渕氏本人が国会で事実関係を説明するよう強く求めていく構えです。

小渕前経済産業大臣の後援会などが主催した「観劇会」などを巡っては、政治資金収支報告書に記載された収支が大きく食い違っていて、東京地検特捜部は、収支報告書の記載を確認する必要があるとして、小渕氏本人から任意で事情を聴きました。

これについて、自民党は「小渕氏本人の説明もなく、詳しい情報が分からない」などとして、当面、捜査の推移を見守る考えです。ただ、与党内からは「国民の政治不信を招き、大型連休明けからの国会審議に影響が出かねない」などとして、小渕氏本人が記者会見を開くなどして、詳しい事情を説明するよう求める意見も出ています。

これに対し、民主党などは「小渕氏は大臣を辞任して以来、説明責任を果たしておらず、国会できちんと説明すべきだ」などとして、国会の政治倫理審査会に小渕氏本人が出席して、事実関係を説明するよう強く求めていく構えです。

参照元 ： NHKニュース





小渕優子はなぜ立件されなかったのか？ 特捜部の不自然な捜査、結論を知っていた官邸…

2015.04.29



ある程度は予想していたが、まさかここまで何もないとは……。小渕優子・前経済産業大臣の不透明な政治資金処理を捜査していた東京地検特捜部が小渕氏本人の立件を見送り。金庫番の折田謙一郎・前群馬県中之条町長ら元秘書2名を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴することを発表した。検察の捜査に詳しいジャーナリストもこう驚く。

「いまの検察の体質を考えると、立件するのは折田氏ら秘書だけ、というのは想定内ですが、容疑が政治資金規正法の虚偽記載だけとは意外です。少なくとも公職選挙法で秘書を起訴して、連座制の適用で小渕氏を公職停止に追い込む可能性はあると見ていたのですが……」

この事件はそもそも、小渕氏の後援会が行っていた支援者向けの「観劇会」で後援会が支払った支出が支援者から集めたとされる収入総額を大幅に上回っていたことが判明。小渕サイドが費用の一部を負担していた可能性が浮上し、公職選挙法違反の寄付行為、有権者の買収にあたるのではないか、と大きな問題になったものだ。

また、その過程で、小渕氏が有権者に自分の顔写真をラベルにしたワインを贈っていた事実も浮上。小渕氏の事務所が疑惑を報道された直後にパソコンのハードディスクをドリルで破壊し、証拠隠滅を計っていたことも明らかになった。

ところが、今回の特捜部の捜査では、いつのまにかこうした疑惑がすべてなかったことになってしまった。観劇会についても、政治資金収支報告書に記載できなかった簿外支出を帳消しにするため、観劇会の収入を少なく記載して「つじつま合わせ」しただけ、という小渕サイドの主張がそのまま認められたかたちになった。

しかし、実際の政治資金収支報告書を見ると、観劇会については収入だけでなく、支出も少なく記載されており、単純に「簿外支出を帳消しにするためのつじつま合わせ」とは考えにくい。

また、仮にこれが有権者への買収ではなくつじつま合わせだったとしても、問題はその政治資金収支報告書に記載されなかった簿外支出の中身だ。今回の発表の直前、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」が後援会や関係政治団体に計8800万円の寄付を架空計上していた事実が判明しているが、こうした政治資金がウラ金としてばらまかれていた疑惑も浮上している。

小渕氏と折田前町長を特捜部に告発した「市民オンブズマン群馬」の小川賢代表は、日刊ゲンダイの取材にこう指摘している。

「折田前町長は多額の政治資金をマネーロンダリングしてウラ金化し、差配する役割だったとみられていますからね。カネは小渕氏だけでなく、群馬県内の複数の議員に渡った疑いが持たれているのです」

ところが、特捜部はこうした疑惑についてはそもそも捜査した形跡がほとんどない。簿外支出があるとしながらその中身にふれず、8800万円の架空計上も、ひたすら「つじつま合わせ」の虚偽記載で片付けてしまっているのだ。

さらに、小渕氏が自分の顔写真ラベルのワインを有権者に配ったことについては、証拠も揃った明らかな公職選挙法違反であるにもかかわらず、特捜部は理由を明示しないで「不起訴処分」としてしまった。いったいこの不自然さはなんなのか。全国紙の検察担当記者がこう語る。

「ワインの贈答なんて明らかに公職選挙法違反ですが、検察幹部に聞くと、こんなもので立件するのは影響が大きすぎるというような説明にならない説明をしていました。言ってみれば、最初から特捜部のターゲットは折田前町長だけ。小渕氏に影響が出ない落着をすることが決まっていたんでしょう」

しかも、この検察の結論は、官邸にもかなり早い段階で伝わっていたようだ。今度は政治部のベテラン記者がこう分析する。

「官邸は総選挙前に小渕さんが立件されないことを知っていたはずです。そうじゃなければ、小渕さんを離党させないまま衆院選に出馬させるはずがない」

ようするに、検察と官邸が裏取引をして、捜査をつぶしたということなのか。しかし、前出の検察担当記者によると、いまの検察の状況は「裏取引や捜査つぶし以前の話」だという。

「以前の検察ではたしかに、特捜部が自民党の政治家の不正捜査をやろうとして、政権と癒着する主流派につぶされるという、捜査つぶしの構図がありました。ですが、いまは全然違う。民主党政権時代以降、自民党と検察は利害が一致して完全に一体化していますし、郵便不正事件捜査での不祥事以降、特捜部も完全の法務省にコントロールされて、ただの官僚の集団になっていますから。最初から、政権与党の不正を捜査する気なんてさらさらありませんよ。それどころか、捜査状況を逐一法務省にあげて、間接的に官邸におうかがいをたてているような状況です。小渕氏の捜査にしても政権からの圧力というより、あうんの呼吸で立件見送りにしたということでしょう。まあ、今年1月に特捜部長に就任した齋藤（隆博）さん自体が、ほとんどお手柄のない官僚の典型のような人ですからね。政治家摘発なんてやるはずがない」

すべてを官邸がコントロールする独裁国家化が進むこの国で、検察が政治の腐敗を糺してくれるなどと考えるのは、もはや幻想に過ぎないということだろう。

（野尻民夫）

参照元 ： LITERA

裏金を作り、他の政治家に陰で「金」を配ったと言ってるのに、そんなことは小渕優子本人の承諾なくして出来ないでしょう。検察に正義なし！これでは検察審査会から裁判に持っていくしかない・・・

これが民主党の議員だったら、秘書も議員本人も即逮捕だな。鳩山の秘書は鳩山の総理時代に逮捕された。

親のコネでＴＢＳに入り、七光りで議員になり、大臣。政治資金でお買い物、収支報告書虚偽記載もスルー、説明もスルー。地元にワイン配ってもスルー。検察も許してくれる。このズルイ女から選挙民は馬鹿にされていることに気付け。

そもそも選挙で小渕優子を公認する安倍自民党は狂ってるし、小渕優子を当選させる群馬県民は健常者なのでしょうか？

それとも不正選挙か？

安倍自民党と検察の癒着。この国は完全に終わってます。

＜ネットユーザーの反応＞
「このまま逃げおおせると自信満々の小渕さん」

「土人とか言いたくないが、グンマーだけは土人でいい 」

「小渕を徹底的に追い詰めてほしい」

「この人、後でしっかり報告すると言ったよね。全然説明責任を果たしていないじゃないか」

「汚渕さん、説明はまだ？安倍さんと同じで知らんぷり？」

「架空で帳尻を合わせたとなると一体そのあぶれた金は何処から出たんですか？裏金ですか？公金横領ですか？」

「議員を辞めさせないとか自民党は犯罪者には寛大だね」

「姫からしたら姫の選挙区ではない国民がどんなに騒ごうがどーでもいいんだよ」

「どう考えても小渕元首相時代からやってきた金策手法なんだろ。小渕女史が考案したわけでも、指示したわけでもないだろう事はわかるだろ？本人のあずかり知らない類の手法なんだよ」

「ドリル姫はいくら何でも悪質過ぎ。遵法精神が何一つ無いってことだからな！」

「警察から市民まで全員群魔ですｗ」

「こんな税金の使い道しておいて増税ですか？ｗ 国民ってバカですねｗ」

「自民党無罪！」

「これだけは民主を応援する。野党としての重要な仕事だ。ドリルをしっかり吊るし上げろ」

日本は三権が分立してない。つまり、自公、官僚と法曹界に業界団体が癒着している。さらに、報道機関と大学などの学が癒着し始めてる。もうすぐ実質、共産国家で中国を笑えなくなるよ。

これからは、同じ悪いことしても権力のない野党だけが逮捕される。しかも、報道は今回と違って選挙期間中でも逮捕されると思う。








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2015年4月29日水曜日

訪米中の安倍首相が慰安婦問題に言及「人身売買の犠牲」 防衛省に戦時記録が！中曽根元首相が慰安所開設の証拠

安倍首相、慰安婦問題に言及　「人身売買の犠牲」

2015年4月28日02時25分



訪米中の安倍晋三首相は２７日、ハーバード大学ケネディ行政大学院で講演した。講演後の質疑応答で、旧日本軍の慰安婦問題について「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々のことを思うと、今も私は胸が痛い。この思いは歴代の首相の思いと変わらない」と話した。

首相は、「河野談話について継承することは何回か申し上げてきた。このような立場から慰安婦の方々の現実的救済の観点から、様々な努力を積み上げてきた」「２０世紀には紛争が起こると女性の人権が深く傷つけられた。２１世紀はそういう世紀、時代にしてはならない」とも語り、日本政府として戦時下の性暴力をなくすことに取り組んでいくとした。

首相は３月のワシントン・ポストのインタビューでも「人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と話しており、同様の言い方をしたものだ。

参照元 ： 朝日新聞

ネトサポ安倍信者さん、息してる？安倍ちゃんは慰安婦を人身売買の犠牲と言ってますよ。

海外に行くごとに国益を損ねる発言するアメポチ安倍。親にそうされた人が居たというだけなのに、なんてマヌケなコメントｗ やっぱアメリカに言わされたのか？



安倍ってホントおかしいよね。日本にいるときは人身売買なんて言葉には触れないのに、一歩海を渡るとこの通りｗ

韓国で慰安婦デモをやっている統一協会の合同結婚式に祝電を何回も送った安倍晋三。ネトサポ安倍信者は都合悪い事実は知らんぷりｗ


＜ネットユーザーの反応＞
「慰安婦は売春婦だったことに変わりはない」

「韓国とアメリカの政治家の点数稼ぎに疲れるわw」

「借金背負った韓国の売春婦と暴れて撃たれてる黒人をどうにかしろよ・・・」

「嘘つきは安倍の始まり」

「ネトウヨまさかの安倍にボコボコｗ」

「同情はしてあげるよ」

「借金苦で風俗孃になる奴は現代でも沢山居るね。自業自得だから別に胸は痛まんね。楽しんで稼いでる奴も多いしな。慰安婦は、親の借金のカタに売られたんだろ胸が痛むわ！でも、結果稼いだんだろ」

「日本人はごめんなさいも素直に言えないのか過去の大罪から目を背けるとは哀れなもんだな」

「河野談話も継承してるし日本政府が慰安婦を売り飛ばしたということが確定したな｡あとはしっかり反省することだ」

「アメリカ向けには日本政府が強制したというニュアンスで、日本向けには韓国に完全勝利www 実質認めたのと同じでネトウヨがバカにされてるんだよ」

「安倍にハシゴを外されて、ネトウヨが喚き散らしてるなｗｗ」

「これぞ朝鮮人の求めていた正しい歴史認識だな。誰が悪かというなら慰安婦本人だろ」

「人身売買というが、金はたんまり貰えるわ童貞イケメン日本男子食えるわで、ノリノリで買春してた女もいるに違いない」

「親に売られた娘はかわいそうだね」

似非右翼の皆さん、考えを改めた方がいいよ。中曽根元首相が慰安所開設の証拠を暴露！またネトウヨの嘘がばれましたｗ

中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が

2014.08.29



朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。

だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。

大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」 まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」 おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。

本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。

もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。 実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。

つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。
（エンジョウトオル）

参照元 ： LITERA


ネトウヨ大敗北ｗｗｗ ダメ押しで「戦後70年談話」で、村山・小泉談話を継承されたらオシマイですね。ただ帰国してからアメリカでの演説と正反対の事を言い出すかも知れないねｗ

＞人身売買の筆舌に尽くしがたい思いをされた方のことを思うと今でも胸が痛む

安倍のこういう言い方が、また新たな誤解を生むんだよ。

現在、慰安婦被害は、かつての「強制連行」から「人権被害」に観点が移っているが、そのキッカケは、アメリカの公文書で「慰安婦はただの売春婦。しかし人身売買をされていた」との記述があるから。

しかし当時、アメリカ軍が慰安婦から聴収した「人身売買」の証言とは、単に「娘の身売り」という言葉を誤解したもので、当時の娘の身売りは、「前渡し金相当の労働をする」という普通の労働契約に過ぎなかった。（いわゆる文字通りの人身売買は、当時の日本でも違法）

それを分かり易く「身売り」と表現してるだけで、そのことから、欧米人が「一切の人権がない奴隷売買」と勘違いしたなら、安倍のこの発言は、新たな「慰安婦被害の捏造」を作り上げることになる。

安倍は、どうも意図的にその捏造をやってるフシがミエミエなのだ。

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2015年4月24日金曜日

【言論統制】自民党がＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）に政府関与を検討

自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」

2015年04月17日　21時40分



自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。

同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。

川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。

しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。

同調査会は１７日の会合で、ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。

テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。しかし、同調査会はこの問題についてＢＰＯへの申し立ても検討する方針。川崎氏は「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。

またＮＨＫの「クローズアップ現代」は昨年５月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が否定し、訂正を要求した。【笈田直樹】

【ことば】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

ＮＨＫと日本民間放送連盟が、放送界の自律と放送の質向上のため２００３年に設置した第三者機関。視聴者などから指摘された番組の内容や取材、制作上の問題点を検証し、放送局に対し意見を示す。再発防止策の提出を求めることもある。０７年に発覚した関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題で、番組に対する国の規制強化の動きが強まったため、自主的規制機関としてＢＰＯ内に新たに放送倫理検証委員会を発足させた。ほかに放送人権、青少年の２委員会がある。

参照元 ： 毎日新聞

ついに自民党の言論統制が加速！日本が独裁国家になっていく！これは大変恐ろしい事です。 まともな発言をするコメンテーターは次々と降板させられ、安倍政権の飼い犬のようなコメンテーターばかりがテレビで国民を騙し、世論誘導する。

安倍政権の暴走を止めなければ日本は中国や北朝鮮のように言論の自由が無い国になってしまう。悲惨な未来が待っている。

＜ネットユーザーの反応＞
「どんどんシナチョンと同じレベルに墜ちていく」

「自民党って基地外だな」

「共産主義ばんざい！これなら共産党が政権とってもいっしょだし安心して共産に投票できるぞ」

「自民にしろ橋下にしろもし左翼勢力が政権とったり首長になればどんだけヤバイかを全く考慮せずに自分さえ良ければいいって政策だよな。まぁ自民自体がもう完全に売国奴だけど」

「NHKだけじゃなく全放送局を国営化か・・・さすが自民党だな。すげーぜ」

「わが自民のぉぉぉぉぉっぉぉぉぉ 言論統制力はぁぁぁァァぁぁぇぁっぁ 世界一ィィィェァァェィッィィィィィッ！！！！」

「安倍自民のせいで、日本の中狂化がどんどん進む。ネトウヨが理想とする北朝鮮並みになるのも夢ではなくなった」

「こういう政府の暴走は誰が止めるの？」

「安倍がマスコミと会食するのも止めるべきだよなぁ。帰りにお土産という名の金まで掴ませておきながらマスコミの中立とかどの口が言ってんの？」

「安倍ちゃんの甥っ子とか受け入れるのやめろよ」

「TV局に注意勧告する組織にTV局関係者がいたらいかんだろ…」

「だよなぁ。小渕優子が元TBSとかさ、石破の娘が東電の社員ってのも明らかにおかしいし」

「これで報道の自由度が北朝鮮レベルになるだろうなｗ」

「自民党本部の国有地無断使用を報じないアンコンマスコミのどこがアンチ政権なんだよw アンチ政権なら安倍と会食なんかしないわw」

「正しい報道の何たるかは政府が判断する！←発想が中共だなw」

「政府介入は反対です。しかしＢＰＯ組織自体の見直しは必要だと思う」

「自由狂産党」

「自民党政府による露骨な情報管理にはただただ、あきれるばかりだ。全体主義に反対」

「お、言論統制捗るな」

やりたい放題の安倍自民党！

自民党本部駐車場用地の無断使用　１２月０５日

＞鬼塚　お答え致します。自由民主党の本部用地として賃料・使用料の支払いを受けた事はございません。（会場「えー！？」）

＞村越　つまり自民党はですね、事実上、繰り返しになりますけれども、無許可で、なおかつただで、1964年以来、ずっとこれを使い続けてきたことが白日の下にさらされたわけであります。

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2015年4月23日木曜日

【ネトウヨ涙目】侵略戦争を謝罪ではなく「反省」で認めちゃった安倍総理

アジア・アフリカ会議　安倍首相、「先の大戦の深い反省」表明

2015/04/22 15:25



インドネシアを訪問している安倍首相は、アジア・アフリカ会議の60周年首脳会議で演説をし、「先の大戦の深い反省」とともに、アジア・アフリカ諸国の平和と繁栄に貢献する考えを表明した。

安倍首相は、「侵略、または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」、「(60年前に)バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなるときでも守り抜く国であろうと誓いました」などと述べた。

さらに、安倍首相は「平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたいと決意した」と述べたうえで、今後5年で35万人を対象に、技能の向上などの人材育成を行う方針を示した。

安倍首相は、このあと、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨む予定。

参照元 ： FNNニュース



さすが岸信介の孫だけのことはある！祖父が認めた侵略戦争をそのまま受け継ぐ安倍晋三。

あれ？ネトサポ安倍信者、息してる？まあ、涙拭けよネトウヨｗ

満州国の建設者にして昭和の妖怪と言われた岸信介元首相。Ａ級戦犯から甦り日米同盟の­背後で暗躍した人物。あの戦争は侵略戦争だったのか？　という質問に対し、岸は臆すること無く「侵略だ」と言い切っている。







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2015年4月22日水曜日

第2次安倍内閣が発足して以降、暮らし向きが上向いたと思っていない人が約8割

「株価上がれども…わが暮らし楽にならず」約8割

2015/04/20 11:53



第2次安倍内閣が発足して以降、暮らし向きが上向いたと思っていない人が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。

調査は18日と19日の2日間、行いました。まず、安倍内閣の支持率は、先月の前回の調査と比べて1.5ポイント下がって47.3％となりました。また、第2次安倍内閣以降、暮らし向きが上向いたと思う人が11％だったのに対し、思わないと答えた人は約8割に上りました。

普天間基地を巡っては、沖縄県名護市辺野古への移設を支持するとした人は39％、支持しないと答えた人は34％となりました。さらに、原発に関して、2030年の時点で電力の2割を原子力が賄うとする安倍内閣の方針を支持しないとした人が5割を超えたほか、再稼働についても支持するが29％、支持しないが57％となっています。

参照元 ： テレ朝ニュース



暮らし向きは
上向いたと思う....11％
上向いたと思わない79％

普天間基地の辺野古移設
支持する：39％
支持しない：34％

2030年の電力約2割を原発
支持する：29％
支持しない：53％

原発の再稼働
支持する：29％
支持しない：57％

安倍政権で暮らしが楽にならないと答えた人が約80％。統一地方選で自民党が票を伸ばしたのは不自然である。というか有り得ないでしょ？。

アベノミクスで買い物をやめた「３０代」

2015年4月22日



消費税引き上げから１年以上たつが、個人消費が戻ってこない。なかでも、３０代の買い控えが目立つという。「毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、３０代だけが実収入の落ち込み（０．４％減）以上に消費支出の落ち込み（２．８％減）が際立って大きかった。つまり、３０代は収入の減少では説明できないくらい買い物を控えているのだ」と『週刊ポスト』（４月２４日号）が＜アベノミクスで買い物をやめたのは「３０代」だった＞で取り上げている。

昨年１０～１２月の自動車関連支出を前年同期と比べると、ひと月あたり２０代は約６８００円増えているのに、３０代は約５０００円も減っている（「家計調査」の「自動車等関係費」）。これは「車離れ」というより「車から離れざるを得ない状況がうかがえる」という。３０代女性は「粉ミルクや乳幼児の食料品まで値上げされた。でも、子育てのために削れない出費なので、自分たちのことは後回しにせざるを得ません」と。ブライダルも「ジミ婚」どころか、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」が増えているらしい。

そんな３０代が唯一支出を増やしているのはゲーム機やスマートフォン代だ。しかし、これも消費を手控えている裏返しなのである。「旅行や外出をすればお金がかかるけど、ゲーム代なら何とか捻出できる。出歩かない分、電話やＬＩＮＥなど友人付き合いにスマホは欠かせません」（不動産販売会社に勤める独身の３５歳男性）

買いたくても買えない状態が長く続き「買う気にならない」というムードが広がりつつあるというわけで、この３０代の消費落ち込みは日本経済の行方にも大きな懸念を生む。埼玉学園大学経営学部の相澤幸悦教授はこう見ている。

「本来なら、不動産や自動車、子どもの教育費などで消費が最も多くなるはずの３０代は“借金してでもモノを買う”世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、世界的に見ても異常事態といえる。給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している」

いまの暮らしを維持するだけで精いっぱいなのだ。安倍首相は１８日に主催した「桜を見る会」で「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」とあいさつした。「いったいどこの話だ？」と聞いた３０代は少なくないのではないか。

参照元 ： 朝日新聞

安倍政権の庶民イジメで確実に生活が悪くなっている国民。安倍晋三は史上最悪の総理大臣として歴史に名を残すでしょう。

＜ネットユーザーの反応＞
「増税のせい」

「給与2割カットだっけ？」

「安倍ちゃんの頭の中身は、いつも桜で満開なんだよ」

「増税なんて結局の所、高齢者社会保障費と過去の国債の借金の返済のためなんだぜ。これを、ぶん投げる政党はないのか？ｗ」

「アベノミクスじゃなくて増税やろ。内税を外税にして食品とか１０パー以上あがったからなあ」

「40代だが余計な消費はやめてる」

「税金きついんだよ。これが少しずつ増えて、もらえる年金も今の団塊より減るんだから」

「そうか、なら新聞の購読をやめてその分食事を豪華にするわ」

「庶民は酷い目にあっているのに株転がしやってるだけだから、バブル期より酷い暴落が来るかも知れないね」

「外食はするなよ。金の無駄だ」

「消費税を10%にするまでは公共事業を発注を増やして何が何でも株価を無理に維持していくんだ。でも消費税8%で消費が冷え込んでいるんだろ。10%にしたらガクッと来るんだろうなｗ」

「庶民の財布に下剤を注入！ゲリノミクス！」

将来、年金貰えるかどうかも分からないこのご時世で、そんな簡単にお金は使えないでしょ？安倍政権の消費増税で、金を無駄使いする人とかいるの？

年々、明確に年収も上がってないし、10年後がまったく見えない。こんな状態の時は、ひたすら貯蓄にまわすだろう。そりゃ消費が落ちるのは当たり前。





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2015年4月20日月曜日

維新の会を離党した橋下ガールズ・村上満由さんが大阪都構想の大嘘を暴露 「パワハラとマタハラ」

【独占告白】維新の会はマタハラ政党だった　離党した橋下ガールズが「大阪都構想」の大嘘を暴露〈新潮45〉

2015年4月17日(金)16時13分配信



大阪都構想の帰趨を決める「特別区設置協定書」の住民投票が、大阪市で5月17日に行われる。

それに先立つ4月12日の大阪府議会議員、大阪市会（市議会）議員の選挙では、府市とも大阪維新の会が第一党を守ったものの過半数に及ばず、微妙な結果に終わった。都構想に関するこれまでの世論調査を見てみると、その賛否は拮抗している。

そんな中、大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。
　
村上さんは2011年、女性最年少の26歳で大阪市会議員に当選。かつてテレビ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたことや、その美貌と若さで大きく注目され、橋下ガールズとも呼ばれてきた。今回の住民投票を決めた3月13日の大阪市会「大阪市特別区設置協定書」決議では、維新の中でただひとり造反した。

村上さんは18日発売の「新潮45」5月号の特集「『大阪都構想』の大嘘」の中で、「私が『橋下維新』を離れた理由」と題した手記を発表。現在の大阪都構想がいかにリスクとデメリットを含んだ「破綻した案」であるかを解説している。
　
村上さんが今回の協定書に反対した理由は、4年前の選挙で維新の会が訴えてきた都構想とまるで違うものになっているからだと語る。当初の理念「ニアイズベター」とはかけ離れ、各区への権限や財源の移譲が行われず、各区をまたがる行政組織が生まれる。さらに教育や税金の使い道など細かな問題が協定書に書かれておらず、白紙委任があまりに多い。

「これは都構想とは呼んではいけないものだと思っています。」

■維新の会はマタハラ政党

村上さんは昨年暮れの時点で大阪維新の会に離党届を出した理由についても述べている。

「離党届には、パワーハラスメントとマタニティハラスメントが、許容できる範囲を超えたため、と記しました。」

村上さんは大阪市会の現役の議員として初めて産休を10週間とり、出産を経験した。

「叩かれるのは覚悟していました。予想外だったのは、そのほとんどが維新内部からだったことです。『給料泥棒』とか『区民に謝れ』とか、それはもう次々罵倒された。」

維新によるマタハラは言葉だけではない。妊娠中に危険な街宣車の上に立たされる、産後の復帰を急かされるなど、血の通わない維新の冷たい体質が手記では詳しく明かされている。そして、そんな維新にほぼ白紙委任することになる大阪都構想について、「市民全員が被害者になる可能性がある」と警鐘を鳴らすのだ。

同特集では、京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏らも「『大阪都構想』の大嘘」を明らかにする論考を寄せている。

参照元 ： BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり



小渕優子が当選しましたが、出産と同時に産休に入って国民の税金で産休に励むのでしょうか。

おまえらネトウヨはキチガイだから「自民党の産休はキレイな産休」なんだろ？

大阪都構想：知っていてほしい７つの事実

【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません。
【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます。
【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」
【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています。
【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です。

何故かマスコミは維新の会の肝心な所を報道しない。だからアホな国民の大半が維新の会の正体を知らない。








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麻生太郎財務相が会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす

麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」　世界に恥さらす

2015/4/19 16:00



安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。

「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。福井県の高浜原発の再稼働を
認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。

でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。

安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ちが高ぶっているのだろうか。

問題発言は「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は4月3日の会見で、海外メディアの記者を「嘲笑」している。

問題のやりとりは、香港・フェニックステレビの李淼（リミャオ）記者との間で交わされた。手を挙げて、自分の所属を告げると、麻生氏は「あ？　フェニックス？」と言って大爆笑。記者や財務省の官僚も一緒になって笑い、その場で問題視する記者はいなかった。

「笑われる理由が分からず、からかわれた気持ちで、いたたまれなくなりました」と李さん。しかし、こらえて質問を続け、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加しないことに野党から批判が出ている点について、コメントを求めた。海外メディアでなくても聞きたい話だが、麻生氏は不参加の理由を語る前に、いきなり中国批判を展開した。

「うちは野党が何でも言う。うちは共産党ではないから。共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言えるいい国なのです、日本は。それでパクられることもありませんし、いい国なのだと私は思っていますよ」

参照元 ： dot.

売国奴はさっさと辞めろ！老害。

こんなやつに税金が使われてるなんて納得できない。

日韓トンネル、統一協会とズブズブの麻生。安倍自民党は日本国民の敵。

＜ネットユーザーの反応＞
「ねとサポ発狂し過ぎwww」

「バカウヨが礼賛する知能欠け麻生か、なるほどね」

「香港はチャイナのメディアとはちょっと違うぞ、バカ麻生」

「俺たちの麻生？俺は支持してないよ、財務の奴隷なんか」





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2015年4月19日日曜日

【アメポチ】あれ？靖国万歳のネトウヨは安倍を叩かないの？安倍首相、米国に配慮して靖国参拝見送りｗ

首相、靖国参拝見送りへ　春の例大祭、米国に配慮

2015/04/13 19:27



安倍晋三首相は、今月２１日～２３日の靖国神社春季例大祭に合わせた参拝を見送る意向を固めた。政府関係者が１３日、明らかにした。参拝すれば、東アジアの安定を求める米国の批判を受け、２６日からの公式訪米に影を落としかねないと判断した。中国との関係改善が停滞することも懸念したとみられる。私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。

第２次政権発足後、首相は２０１３年１２月に靖国参拝したが、その後は参拝しない代わりに春と秋の例大祭で真榊を奉納するなどして保守層に理解を求めてきた。政府関係者は「今回も同じ対応だ」と述べた。

参照元 ： 47NEWS

靖国神社を礼賛するネトウヨと安倍信者、自称右翼の皆さんは安倍晋三を批判しないんですか？

以前、安倍晋三が靖国参拝した時の台詞も笑えます。靖国神社は世界から「戦争神社」として定義付けされており、軍国主義や特攻を肯定し、「皇国のために死ねば神になれる」というカルト丸出しな教義。

戦争や戦闘を肯定、推進する神社（新興宗教）であり、追悼とは真逆の思想や考えを信仰している神社なのに、安倍は、その場所で「不戦の誓い」などというトンチンカンな発言をしました。

安倍って真性のバカなの？（爆笑）



しかも、参拝見送りの理由が中韓に配慮ではなくアメリカに配慮という所がミソｗ この男は生粋のアメポチ売国奴ですね。

安倍ちゃん「ネトウヨはアピールしなくてもついてくる事が分ったｗ」

ネトサポさんに聞きたいんだが、竹島の日の制定とか、尖閣に公務員常駐する話はどうなった？

今じゃ靖国も、ただの右翼のコスプレ会場になってしまった。英霊も何もあったもんじゃない。







エセ右翼って、とにかくキモいですね。

＜ネットユーザーの反応＞
「米国に配慮？？」

「アメリカさんに配慮なら仕方がないね」

「さすが国賊安倍チョンだ」

「米国に配慮　× 中国様に土下座　◎ 朝鮮半島は安倍チョンの故郷　◎」

「安晋三」

「ここで靖国参拝したら、オバマに面会拒否されるだろｗ」

「例大祭だと麻生さんが参拝してなかったっけ」

「配慮配慮いつもの配慮ですよっと。どうせ面倒事しかないんだし、もう靖国に関わらなくてよいんじゃないかな」

「中韓に配慮の間違いだろ」

「米国のポチ。歴史修正主義でオバマから嫌われる」

「アメポチ」

「俺はどうでも良いんだけどネトウヨ的にはどうなん？」

「ワロタｗｗｗ もう信念とか別に無いんだなｗｗｗｗｗ 誰にも気づかれないよう毎年こっそり参拝すりゃいいだろｗｗｗｗｗ」

「情けないな…もっと肝っ玉の座った御仁はおらんのかぁぁぁぁあ」

「飼い主のアメリカ様には逆らえないからね」

「痛恨の極みって大したことないんだな」

「テレビ中継までしてネトウヨにアピールしたのに、本当はこんなもんですｗｗｗｗ」

「国のために命を捧げて戦ってくださった英霊より日本市民を大虐殺した国を優先。これが安倍」

「つうか靖国参拝支持してたひとは何で参拝しないんだって怒らなきゃだめだよ」

「ただただ情けない」

「被害者が加害者に配慮するなんてどこの戦国時代の話だよ」

「お前らまたまた大勝利おめ。毎度お馴染み、安倍ちゃんのおあずけｗｗｗｗ」

「ネトサポワロタｗ」

「ネトウヨそっとじ」

「ネトウヨ可哀想」

「小泉みたいに変化球を投げる知恵も無し」

「がっかりだぜホント」

「元から行く気なんかないし」

「まして８月１５日に参拝なんて、もう事実上、不可能になったようなものだな。安倍談話も出さないほうがマシくらいのひどいものになりそうｗ」

「行ったり行かなかったり。そんな程度の信念ならさ行く意味なくね?」

「やっぱり下痢三だな」

「国民には一切配慮しないゲリ」

「かんちょうするぞこの野郎」

「じゃあはじめから行くなよ敗戦国w」

「さすがアメポチ」

「いつも言い訳がましい安倍ちゃん」

「アクロバティック擁護はやめて、決死擁護しなさいよネトサポ」

「さすがですね。支持率の悪い時に利用するだけ。東アジアでは普通のことだけど」

「中韓に対して大東亜戦争の罪を認めてるようなものだな。こんな弱腰外交やってるからいつまでも祟られるんだよ！」

「安倍は、けして靖国に行かないだろう」

「ヤバくなったら愛国詐欺すりゃいいからチョロい」

「安部チョンぶれねえな」

「はは面白いね。中国韓国に配慮している米国に配慮したわけだな」

「クソ安倍は、米大統領がアーリントン墓地を訪れたら、日本人を大量虐殺した奴に手を合わせるなと文句言ったら評価してやる」

「どーせ支持率下がってきたらまた行くんだろ？安倍得意の靖国ブーストまだー？」

靖国参拝を見送り

ネトウヨ（自民ネトサポ）「これは英断！！安倍ちゃんGJ！」











安倍ガールの喜び組がツイッターでマンセー。

「安部ちゃんGJ　チョン　サヨクが発狂してるｗｗｗ」

目を加工して作ったアイコンが気持ち悪い！謎の安倍ガール。




人気取りやりたくなったら、また靖国参拝するんじゃね？ｗ

中韓に配慮

↓

ネトウヨ「うがあああああああああああああうおおおおおおおおおおおお！」

アメリカに配慮

↓

ネトウヨ「・・・・」

なにがあっても自民党を批判できないで全擁護。批判しようとしたら拒絶反応が起こる。こういう宗教臭い奴らがﾌﾞｻﾖとかﾁｮﾝとか言ってるんだもんなｗ

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2015年4月15日水曜日

【言論統制】ナチス自民党がＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取へ　やっぱり報ステに「圧力文書」を送っていた安倍政権

自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ

2015年4月14日 19:21



自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。

複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。

参照元 ： 日テレニュース24



民主主義を完全に無視した独裁者、安倍晋三率いる自民党の恐怖政治が本格的になってきた。こいつら調子に乗り過ぎでしょ？

秘密保護法にヘイトスピーチ規制法、児童ポルノ法、日本国民に対する言論統制が加速している。 コメンテーターがテレビで安倍政権を批判すると降板させられる。つまり、テレビでまともな意見を言うコメンテーターはいないということ。

＜ネットユーザーの反応＞
「テレビ持ってないからどうでもいいや」

「気持ち悪い政府。共産主義じゃねえかこれ」

「いよいよ大政翼賛会の復活か。北朝鮮と変わらない世界がやってくるな」

「パク・クネ政権みたいなことしてるｗ」

「流石に引くわ。誤報等ならともかく、批判したらよびだしって何処の国よここは」

「安倍が死ねば丸く収まる」

「よう下痢野郎。今日もカルト水の飲み過ぎでドロドロか？」

古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣

2015年3月31日



先週２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、降板をめぐる官邸やテレ朝上層部からの“圧力”を暴露した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）。「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と書いた紙を掲げ、強烈な最後っ屁をかましたが、古賀氏はまだマシかも知れない。

この春の番組改編で、民放各社の報道・情報番組のコメンテーターから、安倍政権に批判的な論客は静かにほぼ一掃された。今や、反安倍論客はテレビ界の「絶滅危惧種」といってもいいほどだ。

報ステでは、月～木曜のコメンテーターだった朝日新聞の恵村順一郎論説委員も３月いっぱいで降板する。昨年９月放送の慰安婦問題の検証で、「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」とコメントしたのが、同１０月のテレ朝の番組審議会で「ちゃぶ台返し」と非難された。ちなみに、審議会委員長の見城徹・幻冬舎社長は安倍首相の「メシ友」だ。

また、古賀氏と同じく「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」の賛同人である精神科医の香山リカ氏も、３月をもって９年続いた日本テレビ系「スッキリ！！」のコメンテーターから外れた。香山氏は昨年、安倍首相の集団的自衛権の行使容認会見を「欺瞞的」と切り捨てていた。

ほかにも、安倍政権の解釈改憲を真っ向から批判している作家のなかにし礼氏や、「秘密保護法は戦争できるようにするための法律」と喝破したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。原発事故後に東電と国の原子力行政を批判してきたジャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏らも、地上波から完全に姿を消してしまった。

■今の民放キー局に“意見は不要”の自粛ムード

「私も民放キー局から、だいぶ干されています」と打ち明けるのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスに否定的な立場を明確にしている。

「古賀さんのように官邸にニラまれなくとも、今の民放キー局には政権批判の自粛ムードが蔓延しています。広告収入は激減、制作費は大幅カット、少数スタッフで番組作りを強いられる現場は『始末書』を書く余裕すらない。裁判やＢＰＯに訴えられたら面倒だ、とハナから厄介事を避ける風潮が強い。だから、コメンテーターには政治に波風を立てて欲しくない。いわゆる“左派”に限らず、コラムニストの勝谷誠彦さんや独立総合研究所の青山繁晴さんなど過激な“右派”も干されてしまうのです。元ＮＨＫ記者の池上彰さんや、予備校講師の林修さんが重宝されるのは、政治的意見を極力抑えて、誰からも批判されないように時事ネタを解説するのが上手だから。今の民放キー局に“意見”は不要なのです」

かくして報道・情報番組のＭＣやコメンテーターには、ジャニーズのタレントやよしもと芸人ばかりが増えていく。今のテレビは「言論の自由」を自らの手で握り潰している。

参照元 ： 日刊ゲンダイ

古賀氏「報ステ」降板の全貌 テレ朝が震えた菅長官の“ひと言”

2015年4月2日



官邸から圧力があった――。経産官僚出身の古賀茂明氏（５９）から「報道ステーション」降板の舞台裏をバクロされたテレビ朝日が、慌てふためいている。古舘伊知郎（６０）の降板説まで浮上。３１日記者会見したテレビ朝日の早河洋会長は、「圧力めいたものは一切ない」と官邸からの圧力を否定したが、本当になかったのか。

安倍官邸が古賀茂明氏に対して、最初に怒りを爆発させたのは、１月２３日の「報道ステーション」だったという。ちょうど「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの安否が心配されていた頃だ。コメンテーターとして出演していた古賀茂明氏が安倍政権の外交政策を批判し、「アイ・アム・ノット・安倍」と発言した。

番組放送中に官邸サイドから報道局幹部に連絡が入り、その瞬間からテレビ朝日は大混乱に陥ったという。上層部が担当プロデューサーを強く叱責したとの情報が流れ、そのプロデューサーは結局、番組から外されている。

テレ朝を震え上がらせたのは、菅義偉官房長官が「オフレコ懇談」で発した一言だったらしい。ネットメディア「リテラ」が、〈菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手〉というタイトルで、オフレコ懇談でのやりとりを詳細に伝えている。

Ｑ　テレビ朝日ですか？
Ａ　どことは言わないけど。

Ｑ　古賀茂明さんですか？
Ａ　いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。

■番組プロデューサーも外された

「テレ朝の上層部は、菅長官が放送法という単語を使ったことに真っ青になったはずです。圧力と受け取った人もいるでしょう」（民放関係者）

古賀茂明氏は３月５日、ツイッターに「４月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました」と書き込んでいる。恐らく２月中に、番組スタッフから降板を告げられたのだろう。

古賀茂明氏から、「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんからバッシングを受けた」と名指しで批判された菅長官は、「まったくの事実無根。放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るかしばらく見守りたい」と圧力を全面否定。菅長官が再び“放送法”を口にしたことで、テレビ朝日は真っ青になっているはずだ。

「報道ステーション」では、安倍政権に批判的なコメントをしていたコメンテーターの恵村順一郎・朝日新聞論説委員も降板させられている。

もともと安倍官邸は、何かと政権に対して批判的な「報道ステーション」を苦々しく思っていた。担当プロデューサーが番組から外され、安倍政権に批判的な２人のコメンテーターも降板した。これでは「テレビ朝日は官邸に全面降伏した」と視聴者に見られても仕方ない。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「大手メディアは、安倍政権に対して弱腰過ぎます。昨年、総選挙前に“中立な報道をしろ”と圧力ペーパーを突き付けられた時も、反論ひとつしなかった。最悪なのは、大手メディア全体に“自主規制”が広がっていることです。政権から圧力を受ける前から、政権批判を控えている。民主主義を支えるのはジャーナリズムですよ。メディアが政権を批判しなくなったら終わりです」

古賀茂明氏の降板の裏に何があったのか、テレビ朝日はすべて明らかにすべきだ。

参照元 ： 日刊ゲンダイ

やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事

2015年4月11日



官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。

圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。

文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。

文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。

テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。

「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）

しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。

「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）

自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。

参照元 ： 日刊ゲンダイ










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OECD事務総長「日本が財政再建を進めるために、消費税率を20％程度へ引き上げる必要がある」

消費税率、20％が必要＝財政再建へ歳入改革を―OECD事務総長

2015年4月15日(水)11時5分配信



来日した経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は14日、インタビューに応じ、日本が財政再建を進めるために、消費税率を将来的に20％程度へ引き上げる必要があるとの認識を示した。巨額債務の膨張を止める重要性を強調、歳入を増やす税制改革を促した。

グリア氏は日本経済に関し「景気の先行きが良いと認識されなければ、株価は上がらない」と、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。大規模緩和を柱とした日銀の金融政策は、デフレ脱却など「望ましい結果に向かっている」と語った。

一方で、先進国で最悪の水準に達している政府債務残高を改めて問題視。政府は税収で政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を立てているが、グリア氏は「（減税と増税で）税収を中立にするのではなく、税収増を図る必要がある」と訴えた。

参照元 ： 時事通信

アンヘル・グリアという爺は内政干渉するな！調子に乗り過ぎ。何が20％が必要だよ？適当なこと言ってんじゃない！

クルーグマン「日本経済は消費税率10％で完全に終わります」



20％とか、この爺は狂ってるのか？アメ公、いい加減にしろ。

この図を見ても分かる通り、消費税増税は米国に貢ぐためである。



もう一つの目的は、法人税減税の為。社会保障には使われません。

＜ネットユーザーの声＞
「増税キチガイ共」

「大きなお世話だよヴァーカ」

「アンダーコントロール。はい論破」

「株が儲かってるんだから、株取得税、株取引税、配当金税とかで増税すれば良いよ」

「ネトウヨは大賛成なんだろ？」

「無理。公務員と議員の人件費削減で対応しれ」

「財政歳出のことは言わないのな」

「しばいたろか」

「増税すればするほど政府債務は増えてるんだぜ。平成九年が五百兆だったのに今は千兆越えてる。増税で政府債務は減らないっていい加減気付けよボケ」

「どうせ、財務省に言わされたんだろ。増税のせいでデフレ脱却にむかってないだろ」

「はあ？だから増税したら税収が下がって財政が悪化すんだろ間抜け！！バカは黙ってろ！！！」

「日本を潰したいんだろうな」

「財務省の傀儡が性懲りもなくまた指摘」

「年金ブッ込んで株価吊り上げてるだけですけど？」

「あべぴょん歓喜の法人税減税」

「1000万の買い物したら消費税だけで200万も払うの？w 消費税だけで車が買えるじゃねーか！」

「言いたい放題言ってくれちゃって」

「つうかこの話は去年の総選挙で決着がついたんだよ。内政干渉するなバカ」

「日本を殺す気かｗｗｗ」

「ネトウヨは消費税増税は大歓迎なんだろ？法人税減税の財源は消費税増税。安倍チョンＧＪだね」

「国民が先に疲弊して経済回復どころの話しじゃないでしょ？ＯＥＣＤって馬鹿の集まりだろ？」

「支出を20%減らせば同じ事。こいつらやIMFは完璧な金目当て」

「世界のATMであり続けるためには最低でも消費税が20%必要って言ってるんだろ」

「そろそろ投石部隊動いちゃうぞ」

「お前らネトウヨは、文句言うのになんで安倍を支持するんだよｗ」

「どう考えてもアベノミクス失敗だろ、ドーピングするために財政を悪化させすぎだ」

「日本が潰れりゃ大喜びだからなこいつら。お前のところも消費税50%に上げてみろよwww」

「ネトウヨの馬鹿ども！なんか言えよ！」

「まず5％に戻せよドアホ」

「ｺﾞﾗｧｧｧｧｧ!!!!!! ヽ《 ﾟДﾟ》ノ 公務員員給与を下げろや」

奴隷が欲しい
子供（未来の奴隷）も欲しい
介護もして欲しい
子育てもして欲しい
公務員様のために所得税住民税を納めて欲しい
馬鹿な経営者のために安く使われて欲しい
そのために大切な我が子を蔑ろにして欲しい
消費税は20%払って欲しい ← New

税金 ＝ 消費税
発電 ＝ 原発

そういう権力階級の思惑を強制されるままの腐敗した構造。日本の消費税は、欧米諸国の消費税と違うのです！財政難は、腐った国僕とそれに巣食うゴミ虫達の人件費です！

○国民負担率
日本　43.4％
英国　46.8％
ドイツ　52.0％
フランス　61.1％
スウェーデン　59.0％

○社会保障給付費(対GDP比)
日本　22.2％
英国　24.1％
ドイツ　27.8％
フランス　32.1％
スウェーデン29.8％

公務員の給料80削減でOK！

こいつらこそ給料25年分も前借りして借金こさえた張本人たちだ！しっかりタダ働きして返済させろ。

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2015年4月13日月曜日

【日本オワタ】また不正選挙か！？統一地方選で自民が24年ぶり過半数、前回を上回る1150議席を獲得

自民、２４年ぶり過半数＝民主は苦戦、共産伸長－道府県議・政令市議選【統一選】

2015/04/13-03:58



４１道府県議選と１７政令市議選は１３日未明、道府県議選（総定数２２８４人）のうち、無投票当選の５０１人を含め２２７５人が当選した。自民は定数が減る中、前回を上回る１１５０議席を獲得、１９９１年の統一選以来２４年ぶりに改選議席の過半数を獲得した。

来年夏の参院選に向け反転攻勢を狙った民主だが、前回より少ない３４５人しか擁立できず、獲得議席は２６３人にとどまっている。現有議席３１７を上回ることを目標に掲げたが、苦戦を強いられた。

橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」は、「大阪都」構想の是非を問う住民投票（５月１７日実施）の前哨戦となる大阪府・市議選で第１党を維持した。

道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県が対象。共産は１００人を超え、前回（８０人）から議席を伸ばした。公明は１６６人、社民は３１人。国会に議席を持たず「諸派」扱いとなる大阪維新は府議選（定数８８）で４２人、市議選（同８６）で３６人が当選した。

道府県議選の当選者のうち、女性は２０５人で０７年統一選の１９０人を上回り、過去最多となった。政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く１７市が対象。１３日午前３時半現在、総定数１０２２のうち９７７人が当選。党派別では自民２８６、公明１７０、共産１２９、民主１１２などとなっている。公明は大阪市議選で落選者が出て、全員当選の目標は達成できなかった。

熊本市議選は最後の議席を争う２候補の得票が同数となり、１４日にくじ引きで当選者を決める。

参照元 ： 時事通信

どう考えても自民が議席を増やすなんて有り得ない。もしこれが不正ではないなら、日本国民は完全に終わってます。

消費税増税し、残業代ゼロ法案を閣議決定、集団的自衛権、移民政策、17年4月から消費税率10％を成立させ、庶民をとことん苦しめる政策ばかりしているのに、自民党が選挙で勝つなんて有り得ません。この国の国民はマゾなのか？

大阪維新の会が勝利するのも有り得ない。不正がないなら大阪府民は終ってます。大阪人はバカなの？何も知らないの？












大阪市議選

　　　　　選挙前　　　　　今回
維新　　　　29　　　→　　　36　　+7
自民　　　　18 　　→　　　19　　　+1
公明　　　　19 　　→　　　19　　±0
共産　　　　　8　　→　　　　9　　　+1
無所属　　　 5 　→　　　　3　　　-2
民主　　　　　6 　→　　　　0　　　-6

この結果にネトサポ（J-NSC）やネトウヨ工作員がこのようなコメントをしています。
↓　↓　↓　↓

＜ネット工作員のコメント＞
「民主党一人負けしててワロタ」

「ネトサポ連呼厨哀れw」

「24年ぶりってすげえわ」

「やっとまともな総評が来たか」

「もう民主党って真面目に解党しか無いんじゃね」

「左翼終わったな。もうやり方変えなきゃ騙せないんじゃね？ネットじゃ難しいけど」

「テレビが取り上げなさすぎて面白いな。自民快勝、維新勝利、共産躍進、民主惨敗だからどれも取り上げたくないのはわからんではない」

「ブサヨ泣きながらコピペ連貼りで逃避行wwww」

「安部強いなあ」

「自民３８人、民主初のゼロへ　鹿児島県議選」

「民意がブサヨにＮＯと言っているな」

「国政だけでなく地方も今の安倍政権を支えようていう明確な意志を示したな。もはや、日本では少なくともナンチャッテリベラルは衰退したな。よいことである」

「民主党とかｗ あれってお笑いグループだろ？」

「ちょっと待て、その無所属は元民主w」

「ネトサポ連呼以外、自民党支持なんじゃね？（笑」

「うわ、本当に民主だめだね。国民からの信用まったくねえｗ」

「24年ぶりって事はやっぱり完全にデフレ脱却が実現しつつあるって事か」

「連日不眠不休の反安倍キャンペーンはまったくのムダ骨に終わりました(´・ω・｀) 」

「民主は苦戦てｗｗｗ どんなﾊﾞｶがあんなとこに票を入れるんだ？」

「民意は示された！」

自民ネトサポの反吐が出そうな工作コメントを見ても分かる通り、「印象操作」、「集団心理」を煽る工作に必死なのがバレバレ。

ツイッターユーザーの反応では不正選挙を疑うツイートが目立ちます。午後8時に当選確定を発表するマスコミ。毎回疑問に思うのですが、開票は8時からですよね？なぜ結果が分かってるの？












区選管白票水増し　前課長・係長に罰金命令

2015年04月11日



昨年１２月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査を巡り、仙台市青葉区選管で白票の水増しなどが行われた事件で、仙台簡裁は１０日、公職選挙法違反（投票増減）で略式起訴されていた同選管の前選挙課長（５８）に罰金５０万円、前選挙係長（５７）に罰金４０万円の略式命令を８日付で出したと発表した。

略式命令によると、２人は小選挙区選と比例選で投票者数と実際の票数との間に生じた誤差のつじつまを合わせるため、白票を水増しするなどした。前課長は国民審査でも同様に有効投票数を増やすなどしたとして、最高裁裁判官国民審査法違反でも略式起訴されていた。

奥山恵美子市長は１０日、緊急記者会見で再び謝罪し、「市政への信頼回復に力を尽くす」と話した。２人を含む市職員の処分については、新たに発覚した比例選での不正について聞き取り調査を行った上で決定するとした。

今回の事件を巡っては、内部調査に難航した市側が全容解明に向けて刑事告発したが、公開の法廷は開かれず、市民には不正の詳細や動機などの真相が明らかにされない形となった。青葉区の会社員男性（５４）は「市側の説明は不十分で、（公開の）裁判も開かれない状況では、納得できない」と話す。同区の無職女性（６２）は「市民の一票がないがしろにされた不信感はぬぐえないままだ」と語った。仙台簡裁は「刑罰を決めた背景の詳細は公表できない」としている。

参照元 ： 読売新聞

＜関連記事＞
＜不正選挙疑惑を調べてみた＞　選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実

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2015年4月11日土曜日

【幼稚で無能な総理】AIIBは中国の完全勝利　官邸で安倍首相は財務省と外務省幹部を怒鳴る

AIIBは「中国外交の完全勝利」。間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った！

2015年4月4日 6時0分



維新の党の江田憲司代表は4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加国・地域が50ヵ国・地域を超えたことについて、「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で「今からでも遅くないので（日本政府は）参加して欲しい」と要求した。

ＡＩＩＢ（資本金1千億ドル＝約12兆円、総裁・金立群元中国財政次官）は、中国から欧州、アフリカまでを陸と海で結ぶ「シルクロード構想」に基づき2012年10月に習近平国家主席（中国共産党総書記）が提唱したものであり、3月初めに主要7ヵ国（Ｇ7）で初めて英国の参加を取り付けたことによって参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。

Ｇ7構成国では英国、フランス、ドイツ、イタリアの4ヵ国。中国、ロシア、インド、ブラジルのＢＲＩＣｓ。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）はインドネシア、ベトナム、シンガポールなど加盟10ヵ国全てが参加。その他にもサウジアラビア、クウェート、カタールなど中東の主要資源国、中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、そしてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾も参加している。

その意味では、まさに「中国外交の勝利」と言っていい。ところが日本は、戦後の米国中心の金融秩序への中国による挑戦と捉えて、ＡＩＩＢの①運営に不透明さが残る、②融資の審査が甘ければ焦げ付く可能性がある、③中国のアジアでの影響力拡大を助長する恐れがある、④独裁政権や環境に悪影響を与える事業への貸し付けに加担する恐れがある、⑤米国との関係悪化の心配がある―として参加を見送った。

では、想定外の参加国多数は外交当局の「誤算」、即ち日本外交の敗北であったのか。安倍晋三首相は3月31日午後、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官（1979年旧大蔵省入省）、淺川雅嗣国際局長（80年同）、外務省の長嶺安政外務審議官（経済担当・77年外務省）と会った際、「聞いていた話と違うじゃないか。君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけたというのだ。

ＡＩＩＢ構想について、外務省（斎木昭隆外務事務次官・76年）はアジア大洋州局中国・モンゴル第2課が所管している。同省は英国の参加を誤算とするが、キャメロン首相は13年12月に訪中しており、さらに昨年3月のオランダ・ハーグで開催された核サミットの際も習近平・キャメロン会談が行われているのだ。情報収集・分析力が“甘かった”ということである。

一方、財務省の淺川国際局長は中国財政当局に独自の人脈を持っていることで知られており、アジア開発銀行（ＡＤＢ。本部マニラ）副総裁経験がある金立群ＡＩＩＢ総裁にも通じているはずだ。同省には、勝栄二郎元財務事務次官（現ＩＩＪ社長・75年）のような傑出した中国通が少なくない。

それにしても、同省内ではＡＩＩＢ発足でＡＤＢの存在感が希薄になることから参加消極論が支配的だったことが大きかった。ＡＤＢ歴代総裁は、初代の渡辺武総裁（1930年）から中尾武現彦総裁（80年）まで9人が全て財務省（旧大蔵省）出身者である（因みに、黒田東彦日銀総裁は前総裁である）。

ＡＤＢ総裁は財務省の既得権益なのだ。こうしたことから、端からＡＩＩＢを軽視した情報収集による読み違いとなったのではないか。これは、日米同盟を金科玉条とする外務省にも言えることだ。中国主導の新経済圏づくりと見る米国への過剰配慮が根っ子にあるので、どうしてもＡＩＩＢ軽視の情報を優先し、それを基にした判断が「日本外交敗北」に繋がったのだろう。

いずれにしても、情報を収集・分析・評価する能力、つまりインテリジェンス機能がまたしても低かったことが露呈したということである。これまでに「想定外」という言葉を何度聞かされたことか。「総合情報力」を制度的に備えなければ、中国に太刀打ちできるはずがない。このままではアジアの巨大なインフラ需要は中国に吸引されてしまう。

参照元 ： 現代ビジネス

国益を損ねる事しか出来ない安倍政権。おまけに安倍首相は幼稚なので、すぐにキレる。この男は史上最悪の総理大臣である。

自分の無能を棚に上げて外務省に八つ当たりですか？日本がAIIB不参加なら日本企業にとっては圧倒的不利になりますが、安倍はアメリカの顔色ばかり気にして日本の国益を損ねる外交ばかりしている。

中国アジアインフラ投資銀行　不参加なら日本企業圧倒的不利

2015.04.01 07:00

中国が主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」にASEAN諸国やインド、韓国、EU各国などが参加を表明し、発足に向けた準備が大詰めを迎えている。ASEANをはじめとするアジア諸国は、立ち遅れたインフラ整備を支援するという中国の提案に乗り、その巨大なマネーを狙って中国にすり寄った。

ドイツ、フランスなどEU各国は、AIIBによって掘り起こされる巨大なインフラ建設関連ビジネスを自国企業の業績拡大に活かすという実利のために中国に取り込まれた。

その中で、日本が不参加方針を貫けばどうなるか。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹はこう指摘する。

「アジア諸国でのインフラ関連ビジネスに大きな期待をかけている多くの日本企業の立場が圧倒的に不利になるのは明らかです。すでにASEAN各国が参加を表明している以上、日本が参加しないのは大きなリスクとなりうる」

日本はかつて、ODA（政府開発援助）などにより、アジア諸国に橋や道路、港湾の整備を進めて支援してきた。そのことが日本企業のアジア進出への足掛かりになった。

安倍晋三政権はアジア諸国に新幹線や原発の売り込みを図っている。たとえば、高速鉄道計画を発表しているインドには、1兆円規模とされる建設工事を落札するため、官民一体となった売り込み攻勢をかけている。

さらに2020年までに原発輸出を2兆円に増やす方針を「成長戦略」として掲げ、ベトナムなどに売り込んでいる。日本がAIIBに参加しないとなれば、そうしたアジア諸国のインフラ需要を取り込めなくなる可能性がある。

外交的にも厳しい立場に立たされる。これまで日本は、南シナ海で中国と紛争を抱えるフィリピンやベトナムをはじめとするASEAN諸国と連携して中国に対峙する方針をとってきた。だが、そのASEANがAIIBに取り込まれたことで、逆に「日本包囲網」が敷かれることになる。

ODAを通じたインフラ整備により、日本はアジア諸国で親日感情を築いてきたが、その苦労も水泡に帰しかねない。

それだけではない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月22日、AIIBを巡り、オバマ政権が中国側に対して、アメリカ主導の世界銀行との共同出資事業を提案していると報じた。アメリカ財務省のシーツ次官は同紙のインタビューに「アメリカは国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語った。

イギリスやドイツなどが参加表明した今、アメリカだけがAIIBと距離を取り続けるのは得策ではないとの判断があったようだ。このままではアメリカさえも“忠犬”の日本を切り捨てて世界の潮流が決することになりかねない。そうなればまさに「21世紀版ニクソン・ショック（※注）」だ。

【※注／1972年2月、ニクソン米大統領が中国を電撃的に訪問し、毛沢東・主席や周恩来・首相と会談した。当時、イギリス、フランス、カナダなどは中国を国として承認していたが、日本はアメリカの意向のもと未承認だった。日本にはニクソン訪中は事前に知らされず、一気に米中が緊密になり日本は孤立した。なお、同年8月に突然アメリカが発表した金とドルの兌換停止もニクソン・ショックと呼ばれる】

※週刊ポスト2015年4月10日号

参照元 ： NEWSポストセブン

＜ネットユーザーの反応＞
「消費地獄と通貨戦争になってる現実。世界は生き残りをかけた死闘が始まってる」

「財務省は無能の集団」

「銀行は信用第一じゃないの」

「だってアメリカ様が参加するなって言うんだもん！　僕ちゃん悪くないもん！ｗｗ by安倍」

「一時の勝利なんてくれてやっていいんだよ。投資とは恒久的なもので一時的な勝敗の為にやるものではない」

「ネトウヨ涙のゲンダイ連呼wwwwwwww」

「日米不在で立ち消え濃厚」

「アメリカが参加してからでも遅くない」

「まぁ、安倍が自分が無能だと怒鳴って騒いでるようなもんだな。実際そうだが」

「またネトウヨが発狂してるの？」

経済を知らぬバカの安倍が、大恥。なんと財務省、外務省のバカを叱る。これがデタラメ自民党政治だ。消費経済の立ち上がりは、中国人の爆外に大笑い。安倍のデタラメミクスは、中国人頼み。









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