早速、アホノミクスの影響が出始めたようだ。デフレ下で増税はしないという条件を守らず、増税に踏み切った安倍政権の消費税増税。さらに公約には書いてない法人税の減税までセットで行った。
海外なら大規模な反政府デモが起きてもおかしくない事案だが、日本国民は怒りの声さえ挙げないで納得させられている。「増税分は全て社会保障へ」という嘘に騙されているからだ。実際は法人税減税分と公共事業（利権）に使われます。
日本株運用会社ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏は増税後の株価を日経平均9000円割れすると予想しています。
消費税増税からまだ2週間近くしか経ってないのに、すでに株価は暴落。これは確実に中小企業の倒産が増えるだろう。
百貨店大手「高島屋」の木本茂社長は、消費税増税の影響が1997年の前回の増税時を上回るという見通しを明らかにした。
経済アナリストで有名な森永卓郎氏は、アベノミクスの危険性を一貫して主張してきた。さらに森永氏は今後の景気回復をこのように予想している。
「そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。それどころか、少なくとも家計は、リーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。」
消費税増税に追い打ちをかけるようにガソリン価格が5週連続で値上がり。庶民の生活はさらに苦しくなるでしょう。
すでに消費税増税の影響で、庶民の生活に変化が。飯村さん夫婦は増税後、一度も買い物い出かけておらず、夫の小遣いは来月から減らされる嵌めに・・・
所費税増税に踏み切った張本人である安倍晋三は高級デパートで呑気に買い物。逆に国民の怒りを買う嵌めに・・・
安倍総理が増税後にツイート、あわてて削除したと思われる内容が酷すぎる！
安倍晋三は消費税の計算も出来ないアホなのか？三越の買い物ではちゃんと計算できたのかな？それとも、このツイートは秘書が書いたのか？
日本を不景気にした安倍の罪は大きい。早急な安倍内閣の解散を求める。
海外なら大規模な反政府デモが起きてもおかしくない事案だが、日本国民は怒りの声さえ挙げないで納得させられている。「増税分は全て社会保障へ」という嘘に騙されているからだ。実際は法人税減税分と公共事業（利権）に使われます。
米ハイテク株下落に揺れる日本株、リーマン以来の週間下げ幅 海外勢の売り加速
2014/4/11 16:24
11日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比340円07銭（2.38％）安の１万3960円05銭だった。日経平均は７～11日の１週間で1103円（7.32％）下落した。週間では、リーマン・ショックの余波で米ダウ工業株30種平均が１万ドルを割り込み、世界的な株安に波及した2008年10月６～10日（2661円安）以来の下げ幅だった。
日銀の黒田東彦総裁が８日の会見で「現時点で追加的な緩和は考えていない」と述べ、日銀の追加緩和期待が後退。米国株の下落や外国為替市場の円高・ドル安も重なり、運用リスクを回避するための売りが広がった。
参照元 ： 日本経済新聞
2014/4/11 16:24
11日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比340円07銭（2.38％）安の１万3960円05銭だった。日経平均は７～11日の１週間で1103円（7.32％）下落した。週間では、リーマン・ショックの余波で米ダウ工業株30種平均が１万ドルを割り込み、世界的な株安に波及した2008年10月６～10日（2661円安）以来の下げ幅だった。
日銀の黒田東彦総裁が８日の会見で「現時点で追加的な緩和は考えていない」と述べ、日銀の追加緩和期待が後退。米国株の下落や外国為替市場の円高・ドル安も重なり、運用リスクを回避するための売りが広がった。
参照元 ： 日本経済新聞
日本株運用会社ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏は増税後の株価を日経平均9000円割れすると予想しています。
増税後の株価予測「日経平均9000円割れ」を予測する専門家も
2014.04.11 07:00
株式市場では、消費税アップに伴い企業業績に懸念が膨らみ、アベノミクスが限界に来ていることを見透かしたように「日本売り崩し」を虎視眈々と狙う動きがある。
株価はどこまで落ちるのか。やがて9000円になると予想するのは日本株運用会社ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏だ。
「日経平均のEPS（一株あたり純利益）は2013年度で約1000円ですが、2014年度は800円に減少し、2015年度は600～700円まで落ち込むと予想しています。日経平均は概ねEPSの15倍で推移しますから、600円×15＝9000円となる」
株価上昇を支えてきた円安、国内景気、海外景気の3要素が今後は上向かないことが理由だ。
「4月からの消費増税と、円安に伴いエネルギーや原材料価格が上昇するコストプッシュ・インフレの影響が大きい。消費税で3％物価が上がり、さらに円安で1.3％のプラス（1月のコア指数）。合わせて4.3％の物価上昇に所得が追いつくのは難しく、節約志向が進むでしょう。企業には明らかな収益減少要因です」（菊池氏）
加えて、海外では中国や新興国経済の先行きが危うい。それらの結果、「純利益ベースでは2割減、つまりEPSは800円になる。その次の年も2割減で600～700円。この1年の上昇幅を考えると現実的な数字です」（菊池氏）という。
やはり「9000円割れ」を予測するのは世界銀行やJPモルガンのエコノミストを歴任した中丸友一郎氏だ。
「消費増税による国民の負担増は9兆円。景気対策の2013年度補正予算は約5兆円ですが、前年度10兆円だったものが5兆円に減ったのでマイナス5兆円ととらえるべき。9兆＋5兆で前年度と比べた時のマイナスは14兆円に及ぶ。GDPの約2.9％マイナスです。日経平均と名目GDPには一定の比率の中で連関がある。14兆円も減ったGDPをアベノミクス直前の比率に当てはめると株価は8854円となります。そのあたりまでは覚悟すべきです」
前出・菊池氏は株価下落のスケジュールをこう見る。
「5月の連休前後に企業の2013年度決算と2014年度の業績見通しが出る。2014年度は厳しい予測が出るでしょう。これでマーケットは冷える。続く6月末頃に政府が成長戦略を出す予定ですが、ここで大した政策が出なければ失望売りが出ます。そして7月末～8月にかけては消費増税の影響を踏まえた企業の第1四半期決算が出る。業績予想を下方修正する企業も出てくるでしょう。それを見た海外投資家は、さらに株を売ってくる」
※SAPIO2014年5月号
参照元 ： NEWSポストセブン
株式市場では、消費税アップに伴い企業業績に懸念が膨らみ、アベノミクスが限界に来ていることを見透かしたように「日本売り崩し」を虎視眈々と狙う動きがある。
株価はどこまで落ちるのか。やがて9000円になると予想するのは日本株運用会社ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏だ。
「日経平均のEPS（一株あたり純利益）は2013年度で約1000円ですが、2014年度は800円に減少し、2015年度は600～700円まで落ち込むと予想しています。日経平均は概ねEPSの15倍で推移しますから、600円×15＝9000円となる」
株価上昇を支えてきた円安、国内景気、海外景気の3要素が今後は上向かないことが理由だ。
「4月からの消費増税と、円安に伴いエネルギーや原材料価格が上昇するコストプッシュ・インフレの影響が大きい。消費税で3％物価が上がり、さらに円安で1.3％のプラス（1月のコア指数）。合わせて4.3％の物価上昇に所得が追いつくのは難しく、節約志向が進むでしょう。企業には明らかな収益減少要因です」（菊池氏）
加えて、海外では中国や新興国経済の先行きが危うい。それらの結果、「純利益ベースでは2割減、つまりEPSは800円になる。その次の年も2割減で600～700円。この1年の上昇幅を考えると現実的な数字です」（菊池氏）という。
やはり「9000円割れ」を予測するのは世界銀行やJPモルガンのエコノミストを歴任した中丸友一郎氏だ。
「消費増税による国民の負担増は9兆円。景気対策の2013年度補正予算は約5兆円ですが、前年度10兆円だったものが5兆円に減ったのでマイナス5兆円ととらえるべき。9兆＋5兆で前年度と比べた時のマイナスは14兆円に及ぶ。GDPの約2.9％マイナスです。日経平均と名目GDPには一定の比率の中で連関がある。14兆円も減ったGDPをアベノミクス直前の比率に当てはめると株価は8854円となります。そのあたりまでは覚悟すべきです」
前出・菊池氏は株価下落のスケジュールをこう見る。
「5月の連休前後に企業の2013年度決算と2014年度の業績見通しが出る。2014年度は厳しい予測が出るでしょう。これでマーケットは冷える。続く6月末頃に政府が成長戦略を出す予定ですが、ここで大した政策が出なければ失望売りが出ます。そして7月末～8月にかけては消費増税の影響を踏まえた企業の第1四半期決算が出る。業績予想を下方修正する企業も出てくるでしょう。それを見た海外投資家は、さらに株を売ってくる」
※SAPIO2014年5月号
参照元 ： NEWSポストセブン
消費税増税からまだ2週間近くしか経ってないのに、すでに株価は暴落。これは確実に中小企業の倒産が増えるだろう。
百貨店大手「高島屋」の木本茂社長は、消費税増税の影響が1997年の前回の増税時を上回るという見通しを明らかにした。
消費増税の影響が 97年増税時を上回る 高島屋社長
2014/04/08 16:27
百貨店大手「高島屋」の木本茂社長は、今月から始まった消費税増税の影響が1997年の前回の増税時を上回るという見通しを明らかにしました。
木本社長：「前回よりも大きな反動。夏までに回復は難しい」
高島屋の木本社長は、増税前の3月の売り上げが1997年3月を上回る32％の増加だったとした上で、4月の反動減も前回のマイナス14％を上回るという見通しを示しました。特に、3月に2倍以上売れた宝飾・美術品や高級ブランドなど高額品の落ち込みが大きく、年間を通じて影響が残るとしています。
高島屋の2015年2月期の通期予想は、営業収益が前期よりも0.5％マイナスの9000億円です。ただ、営業利益については、主力店舗の改装効果や販売管理費の削減などによって6.5％プラスの310億円と予想しています。
参照元 ： テレ朝ニュース
百貨店大手「高島屋」の木本茂社長は、今月から始まった消費税増税の影響が1997年の前回の増税時を上回るという見通しを明らかにしました。
木本社長：「前回よりも大きな反動。夏までに回復は難しい」
高島屋の木本社長は、増税前の3月の売り上げが1997年3月を上回る32％の増加だったとした上で、4月の反動減も前回のマイナス14％を上回るという見通しを示しました。特に、3月に2倍以上売れた宝飾・美術品や高級ブランドなど高額品の落ち込みが大きく、年間を通じて影響が残るとしています。
高島屋の2015年2月期の通期予想は、営業収益が前期よりも0.5％マイナスの9000億円です。ただ、営業利益については、主力店舗の改装効果や販売管理費の削減などによって6.5％プラスの310億円と予想しています。
参照元 ： テレ朝ニュース
経済アナリストで有名な森永卓郎氏は、アベノミクスの危険性を一貫して主張してきた。さらに森永氏は今後の景気回復をこのように予想している。
「そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。それどころか、少なくとも家計は、リーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。」
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 「リーマンショック」に備えよ
2014年03月31日 15時00分
いま、エコノミスト、政府関係者、政治家の景気見通しはほぼ一致している。それは、今年4月から6月期は、駆け込み需要の反動で景気が低迷するものの、7月以降は切り返して、現在の順調な景気回復軌道が続くというものだ。
しかし私は、そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。それどころか、少なくとも家計は、リーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。その理由は、高率インフレの下で所得が伸びず、実質賃金が大幅に低下するからだ。
まず、インフレ率から考えよう。4月から消費税率が3%引き上げられる。消費税には保険診療費、家賃、学校教育費など非課税品目があるから、単純計算だと消費税引き上げに伴って消費者物価は2.2%上がる。しかし私は、2.5%上昇するとみている。
例えば保険診療費は非課税だが、病院は電気代や水道代といった経費を負担している。経費には消費税がかかるから、消費税が引き上げられても、診療報酬をそのままにしていたら病院が赤字転落してしまう。
現に、4月からの診療報酬は消費税対応分として、1.1%引き上げられることが決まっている。また、消費税引き上げにともなって3%以上の価格引き上げになる商品も多い。自販機で10円単位の価格設定が必要な電車の切符、缶ジュース、タバコなどに加え、理髪店のQBハウスが、10分1000円の料金を1080円に引き上げるなどの動きもある。
こうした消費税対応の価格引き上げに加えて、日銀が2年間で2%の物価上昇を目指した異次元金融緩和を実施している。この影響で、すでに今年1月の消費者物価上昇率は1.3%上昇となっている。
また、日銀が設定した2%物価上昇の目標期限が来年度末であることを考えると、来年度の金融緩和による消費者物価上昇は、1.5%となるだろう。消費税引き上げの影響と合わせると4%の物価上昇し、これは'81年以来33年ぶりの高率インフレだ。しかも、33年前は物価上昇を上回る賃金上昇があったが、今年はそうはいかない。報道ベースでは、6年ぶりのベースアップが大手企業で続出したことで、賃金上昇ムードが高まっている。
しかし、冷静にみれば、結果は手放しで喜べるものではない。まずベアの水準が低いことだ。例えば史上最高益が見込まれるトヨタでさえベアは2700円で、ベア率だと0.7%程度だ。
そしてもうひとつの問題は、企業間、業種間の格差が大きいということだ。同じ自動車でもスズキのベアは800円、高島屋のベアは500円にとどまっている。中小企業の賃上げ環境は、さらに厳しい。だから全体としての賃金上昇率は0.5%程度にとどまるだろう。
そうなると、物価上昇率が4%だから、実質賃金上昇率はマイナス3.5%となる。これは戦後最大の所得減少ということだ。いままで一番実質賃金が減少したのは、リーマンショック翌年の'09年のことで、マイナス3.4%だった。
また高齢世帯は、現役世代よりもっと厳しい。公的年金が昨年10月に1%引き下げられ、4月からさらに0.7%引き下げられるからだ。こうした所得環境の下で、エコノミストたちは何を根拠に、景気楽観論を唱えているのだろうか。
参照元 ： 週刊実話
いま、エコノミスト、政府関係者、政治家の景気見通しはほぼ一致している。それは、今年4月から6月期は、駆け込み需要の反動で景気が低迷するものの、7月以降は切り返して、現在の順調な景気回復軌道が続くというものだ。
しかし私は、そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。それどころか、少なくとも家計は、リーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。その理由は、高率インフレの下で所得が伸びず、実質賃金が大幅に低下するからだ。
まず、インフレ率から考えよう。4月から消費税率が3%引き上げられる。消費税には保険診療費、家賃、学校教育費など非課税品目があるから、単純計算だと消費税引き上げに伴って消費者物価は2.2%上がる。しかし私は、2.5%上昇するとみている。
例えば保険診療費は非課税だが、病院は電気代や水道代といった経費を負担している。経費には消費税がかかるから、消費税が引き上げられても、診療報酬をそのままにしていたら病院が赤字転落してしまう。
現に、4月からの診療報酬は消費税対応分として、1.1%引き上げられることが決まっている。また、消費税引き上げにともなって3%以上の価格引き上げになる商品も多い。自販機で10円単位の価格設定が必要な電車の切符、缶ジュース、タバコなどに加え、理髪店のQBハウスが、10分1000円の料金を1080円に引き上げるなどの動きもある。
こうした消費税対応の価格引き上げに加えて、日銀が2年間で2%の物価上昇を目指した異次元金融緩和を実施している。この影響で、すでに今年1月の消費者物価上昇率は1.3%上昇となっている。
また、日銀が設定した2%物価上昇の目標期限が来年度末であることを考えると、来年度の金融緩和による消費者物価上昇は、1.5%となるだろう。消費税引き上げの影響と合わせると4%の物価上昇し、これは'81年以来33年ぶりの高率インフレだ。しかも、33年前は物価上昇を上回る賃金上昇があったが、今年はそうはいかない。報道ベースでは、6年ぶりのベースアップが大手企業で続出したことで、賃金上昇ムードが高まっている。
しかし、冷静にみれば、結果は手放しで喜べるものではない。まずベアの水準が低いことだ。例えば史上最高益が見込まれるトヨタでさえベアは2700円で、ベア率だと0.7%程度だ。
そしてもうひとつの問題は、企業間、業種間の格差が大きいということだ。同じ自動車でもスズキのベアは800円、高島屋のベアは500円にとどまっている。中小企業の賃上げ環境は、さらに厳しい。だから全体としての賃金上昇率は0.5%程度にとどまるだろう。
そうなると、物価上昇率が4%だから、実質賃金上昇率はマイナス3.5%となる。これは戦後最大の所得減少ということだ。いままで一番実質賃金が減少したのは、リーマンショック翌年の'09年のことで、マイナス3.4%だった。
また高齢世帯は、現役世代よりもっと厳しい。公的年金が昨年10月に1%引き下げられ、4月からさらに0.7%引き下げられるからだ。こうした所得環境の下で、エコノミストたちは何を根拠に、景気楽観論を唱えているのだろうか。
参照元 ： 週刊実話
消費税増税に追い打ちをかけるようにガソリン価格が5週連続で値上がり。庶民の生活はさらに苦しくなるでしょう。
ガソリン全国平均価格164円20銭 5週連続で値上がり
2014/04/09 14:52
ガソリン価格は、5週連続で値上がりしました。 資源エネルギー庁が発表した4月7日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットルあたり164円20銭で、前の週に比べ、10銭値上がりしました。
円安などの影響で石油元売りが卸価格を引き上げましたが、消費増税による駆け込み需要の反動から小幅な上昇にとどまりました。調査を担当した石油情報センターは、「来週も増税の影響でガソリン需要は伸びず、価格は横ばいか小幅な値動きになる」と予測しています。
参照元 ： テレ朝ニュース
ガソリン価格は、5週連続で値上がりしました。 資源エネルギー庁が発表した4月7日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットルあたり164円20銭で、前の週に比べ、10銭値上がりしました。
円安などの影響で石油元売りが卸価格を引き上げましたが、消費増税による駆け込み需要の反動から小幅な上昇にとどまりました。調査を担当した石油情報センターは、「来週も増税の影響でガソリン需要は伸びず、価格は横ばいか小幅な値動きになる」と予測しています。
参照元 ： テレ朝ニュース
すでに消費税増税の影響で、庶民の生活に変化が。飯村さん夫婦は増税後、一度も買い物い出かけておらず、夫の小遣いは来月から減らされる嵌めに・・・
所費税増税に踏み切った張本人である安倍晋三は高級デパートで呑気に買い物。逆に国民の怒りを買う嵌めに・・・
このワンカット撮りたいがために、機動隊これですよ。さっそく贅沢に税金使ってますね。
"安倍首相が百貨店で買い物 増税後の消費促す - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/aXVNlLNCh2 " pic.twitter.com/C6IwAPBtwp
— 天野邊 あまのほとり (@hotori) April 5, 2014
そもそも、庶民は三越でレトルト食品は買いません。安倍総理！ - 支離滅裂ですが、何か？ - Yahoo!ブログ
Found at http://t.co/yTDSUU9Nxp pic.twitter.com/Pwm6vXqjTA
— 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) April 5, 2014
安倍総理が増税後にツイート、あわてて削除したと思われる内容が酷すぎる！
安倍晋三は消費税の計算も出来ないアホなのか？三越の買い物ではちゃんと計算できたのかな？それとも、このツイートは秘書が書いたのか？
日本を不景気にした安倍の罪は大きい。早急な安倍内閣の解散を求める。
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