解釈改憲ゴリ押し 安倍首相が狙うウルトラＣ「早期解散」
2014年5月16日
集団的自衛権強行
「集団的自衛権」を行使できるように解釈改憲を強行するつもりの安倍首相。しかし、国民の「反対」は強いままだ。時事通信の世論調査でも「反対」５０％、「賛成」３７％である。しかも、この先、安倍政権には「逆風」が待っている。なにがなんでも「解釈改憲」を実現させたい安倍首相は、姑息なウルトラＣを考えているらしい。
集団的自衛権の行使に「賛成」が増えないことに、安倍周辺はショックを受けているという。
「大手メディアが安倍首相を応援していることもあって、国民世論は集団的自衛権に理解を示すはず、と安倍官邸はみていました。でも“反対”は根強い。テレビ討論でも“反対派”の主張の方が説得力がある。このままでは時間が経つほど反対派が増えてしまうのではないかと焦っています」（官邸事情通）
そこで、安倍周辺が練っているのが“早期解散”だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「安倍首相の支持率は、この先、下落していく可能性が高い。これから年末にかけて難問が山積しているからです。まず景気です。消費税率アップ前の駆け込み需要があった１～３月をピークに、景気は急降下する恐れがある。しかも、６月に発表する成長戦略は“残業代ゼロ法案”など、庶民イジメの政策になりそう。政権批判が強まるでしょう。１１月以降は福島県知事選、沖縄県知事選と、安倍政権にとって苦戦必至の選挙戦が控えている。“原発”と“米軍基地”が争点になる選挙で敗北したら求心力は一気に弱まってしまう。それだけに、支持率の高いうちに解散に打って出て、難問を打開してしまえ、という声が安倍周辺にあるのは確かです。支持率が低迷したら解散も打てない。野党が弱体化しているうちに解散すれば、圧勝できるという計算もあるでしょう。総選挙で勝利してしまえば、集団的自衛権の行使も国民の支持を得たということになります」
■なぜか選挙の争点は「農協改革」
安倍周辺が姑息なのは、集団的自衛権の是非を争点にするとリスクが高いので、「農協改革」を選挙の争点にしようとしていることだ。
「郵政選挙ならぬ、農協選挙にすれば、安倍自民党は圧勝するという見方があります。自民党の票田である農協を“抵抗勢力”に位置づけて選挙を戦う戦略です。農協が日本の農業を弱体化させ、農家を疲弊させているとの指摘があるのは確かです。あらためて、農業を成長戦略の柱に掲げたうえで、『既得権を握っている農協のために日本の農業は発展しない』『自民党の票田だが岩盤を打ち砕く』と訴えれば、都会の有権者だけでなく、マジメに農業に取り組んでいる農家も拍手喝采するでしょう」（政界関係者）
安倍サイドのもくろみがどこまで通じるかは疑問だが、国民は早期解散大歓迎である。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」
2014年5月16日
安倍首相がついに解釈改憲の野望を表明したことを受けて、週明けから自公の与党協議が本格化する。
もっとも、両党間の調整はスンナリとまとまりそうにない。公明党の支持母体である創価学会では、婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認への拒否反応が強い。そのため、武力攻撃と判断できない「グレーゾーン事態」を先行して協議していくことになった。
「グレーゾーンの先行議論は、公明党と握るための調整ではない。とりあえず、協議のテーブルにつかせる誘い水。出口がどうなるかは、現段階ではまったく分からない」（自民党実務関係者）
安倍は「議論の期限は区切らない」と口では言うが、実際は今国会中に閣議決定まで持ち込むハラだという。安倍周辺からは、「いざとなれば公明党を切る」などと強気の発言も聞こえてくる。
「公明党は当然、結論の先延ばしを図るだろうが、こっちはそう悠長なことも言ってられない。７月には結論を出さないと法制整備が間に合わないからね。今国会中に閣議決定というスケジュールで官邸全体が動いている。総理はかなり気合が入っていますよ。公明党にも、連立解消をちらつかせて圧力をかけている。ドーカツと言われてもかまわない。やれることは何でもやる。公明党も、切られる前に自分たちの方から連立離脱すると迫ったらどうなのかね。離脱して、不信任でも出してみろという話だよ。公明党が総理の顔を潰すようなことをすれば、政局だ」（官邸関係者）
■連立解消で困るのは自民党
安倍のお仲間は、集団的自衛権の話になると、やたらヒートアップ。冷静な判断力を失っているように見える。別の政府筋も「解散は総理の権限だ。事態を打開するとなると解散しかない。真夏の選挙だ」と鼻息が荒いが、公明党を切るなんて、本当にできるのか。
「安倍官邸は、公明党に連立離脱なんてできっこないとタカをくくっているからイケイケですが、本当に公明党が離脱すれば、政治は大きく変わる。公明票がなければ当選できない自民党議員は１００人以上いるのです。沖縄知事選だって勝てません。安倍首相は自分の選挙が安泰だから分からないのでしょうが、公明党に逃げられて困るのは自民党の方です。あまり公明党を刺激して欲しくないと考えている所属議員は多い。最近は自民党内でも、安倍首相は常識、見識、良識がなく、知識もない『識なし男』という呼び名がはやり始めています」（政治評論家・野上忠興氏）
「識なし男」が解釈改憲とはマンガだ。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
安倍の独裁政治が露骨になってます。
”集団的自衛権の行使に「賛成」が増えないことに、安倍周辺はショックを受けているという。”
特定秘密保護法の時にも国民の反対は60％以上でしたが、強行採決させました。今回も強引に集団的自衛権を強行するのか？最近の安倍政権の暴走は目に余る。民主主義を無視した許しがたい行為である。
安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をしているが、米NSCの元メンバーがそれは安倍首相のウソだと明言してる。
2014年5月16日
集団的自衛権強行
「集団的自衛権」を行使できるように解釈改憲を強行するつもりの安倍首相。しかし、国民の「反対」は強いままだ。時事通信の世論調査でも「反対」５０％、「賛成」３７％である。しかも、この先、安倍政権には「逆風」が待っている。なにがなんでも「解釈改憲」を実現させたい安倍首相は、姑息なウルトラＣを考えているらしい。
集団的自衛権の行使に「賛成」が増えないことに、安倍周辺はショックを受けているという。
「大手メディアが安倍首相を応援していることもあって、国民世論は集団的自衛権に理解を示すはず、と安倍官邸はみていました。でも“反対”は根強い。テレビ討論でも“反対派”の主張の方が説得力がある。このままでは時間が経つほど反対派が増えてしまうのではないかと焦っています」（官邸事情通）
そこで、安倍周辺が練っているのが“早期解散”だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「安倍首相の支持率は、この先、下落していく可能性が高い。これから年末にかけて難問が山積しているからです。まず景気です。消費税率アップ前の駆け込み需要があった１～３月をピークに、景気は急降下する恐れがある。しかも、６月に発表する成長戦略は“残業代ゼロ法案”など、庶民イジメの政策になりそう。政権批判が強まるでしょう。１１月以降は福島県知事選、沖縄県知事選と、安倍政権にとって苦戦必至の選挙戦が控えている。“原発”と“米軍基地”が争点になる選挙で敗北したら求心力は一気に弱まってしまう。それだけに、支持率の高いうちに解散に打って出て、難問を打開してしまえ、という声が安倍周辺にあるのは確かです。支持率が低迷したら解散も打てない。野党が弱体化しているうちに解散すれば、圧勝できるという計算もあるでしょう。総選挙で勝利してしまえば、集団的自衛権の行使も国民の支持を得たということになります」
■なぜか選挙の争点は「農協改革」
安倍周辺が姑息なのは、集団的自衛権の是非を争点にするとリスクが高いので、「農協改革」を選挙の争点にしようとしていることだ。
「郵政選挙ならぬ、農協選挙にすれば、安倍自民党は圧勝するという見方があります。自民党の票田である農協を“抵抗勢力”に位置づけて選挙を戦う戦略です。農協が日本の農業を弱体化させ、農家を疲弊させているとの指摘があるのは確かです。あらためて、農業を成長戦略の柱に掲げたうえで、『既得権を握っている農協のために日本の農業は発展しない』『自民党の票田だが岩盤を打ち砕く』と訴えれば、都会の有権者だけでなく、マジメに農業に取り組んでいる農家も拍手喝采するでしょう」（政界関係者）
安倍サイドのもくろみがどこまで通じるかは疑問だが、国民は早期解散大歓迎である。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」
2014年5月16日
安倍首相がついに解釈改憲の野望を表明したことを受けて、週明けから自公の与党協議が本格化する。
もっとも、両党間の調整はスンナリとまとまりそうにない。公明党の支持母体である創価学会では、婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認への拒否反応が強い。そのため、武力攻撃と判断できない「グレーゾーン事態」を先行して協議していくことになった。
「グレーゾーンの先行議論は、公明党と握るための調整ではない。とりあえず、協議のテーブルにつかせる誘い水。出口がどうなるかは、現段階ではまったく分からない」（自民党実務関係者）
安倍は「議論の期限は区切らない」と口では言うが、実際は今国会中に閣議決定まで持ち込むハラだという。安倍周辺からは、「いざとなれば公明党を切る」などと強気の発言も聞こえてくる。
「公明党は当然、結論の先延ばしを図るだろうが、こっちはそう悠長なことも言ってられない。７月には結論を出さないと法制整備が間に合わないからね。今国会中に閣議決定というスケジュールで官邸全体が動いている。総理はかなり気合が入っていますよ。公明党にも、連立解消をちらつかせて圧力をかけている。ドーカツと言われてもかまわない。やれることは何でもやる。公明党も、切られる前に自分たちの方から連立離脱すると迫ったらどうなのかね。離脱して、不信任でも出してみろという話だよ。公明党が総理の顔を潰すようなことをすれば、政局だ」（官邸関係者）
■連立解消で困るのは自民党
安倍のお仲間は、集団的自衛権の話になると、やたらヒートアップ。冷静な判断力を失っているように見える。別の政府筋も「解散は総理の権限だ。事態を打開するとなると解散しかない。真夏の選挙だ」と鼻息が荒いが、公明党を切るなんて、本当にできるのか。
「安倍官邸は、公明党に連立離脱なんてできっこないとタカをくくっているからイケイケですが、本当に公明党が離脱すれば、政治は大きく変わる。公明票がなければ当選できない自民党議員は１００人以上いるのです。沖縄知事選だって勝てません。安倍首相は自分の選挙が安泰だから分からないのでしょうが、公明党に逃げられて困るのは自民党の方です。あまり公明党を刺激して欲しくないと考えている所属議員は多い。最近は自民党内でも、安倍首相は常識、見識、良識がなく、知識もない『識なし男』という呼び名がはやり始めています」（政治評論家・野上忠興氏）
「識なし男」が解釈改憲とはマンガだ。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
安倍の独裁政治が露骨になってます。
”集団的自衛権の行使に「賛成」が増えないことに、安倍周辺はショックを受けているという。”
特定秘密保護法の時にも国民の反対は60％以上でしたが、強行採決させました。今回も強引に集団的自衛権を強行するのか？最近の安倍政権の暴走は目に余る。民主主義を無視した許しがたい行為である。
安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をしているが、米NSCの元メンバーがそれは安倍首相のウソだと明言してる。
米ＮＳＣ大物が「安倍首相のウソ」明言 解釈改憲はデタラメ
2014年5月15日
米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ
■解釈改憲はかくもデタラメ
先日、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。
ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。
意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。
ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。
意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。
「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。
「夜中にオバマ大統領に電話をして、『（日本は米国のために）何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『１に貿易（ＴＰＰ）、２に貿易、３に貿易だ』と言うだろう」
日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。
先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。
■政府の言い分を信じちゃいけない
私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約（１９５１年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約）のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。
ハルペリン氏は「マルチ（多国間）の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。
米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も
「（日本が）核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯化というマルチ（多国籍間）の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、「そうだ」と言う。
「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を１００％うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ
■解釈改憲はかくもデタラメ
先日、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。
ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。
意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。
ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。
意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。
「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。
「夜中にオバマ大統領に電話をして、『（日本は米国のために）何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『１に貿易（ＴＰＰ）、２に貿易、３に貿易だ』と言うだろう」
日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。
先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。
■政府の言い分を信じちゃいけない
私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約（１９５１年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約）のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。
ハルペリン氏は「マルチ（多国間）の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。
米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も
「（日本が）核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯化というマルチ（多国籍間）の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、「そうだ」と言う。
「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を１００％うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
米国が日本に一番求めてる事がTPPということがよく分かる。米国はTPPで日本を食い潰すつもりだ。これが国際金融資本の狙い。交渉参加から意地でも離脱しない日本政府。全てが茶番劇である。
集団的自衛権行使の話に戻るが、国民の反対が多いのに、これを無視して容認すれば安倍内閣は全国民を敵に回す事になる。にわかの自民党支持者たちも、さすがに気付くだろう。公明党創価学会が反対するのは当たり前です。
一応、建前上では平和を愛する団体というキャッチフレーズの宗教団体なのだから。創価学会・婦人部が反対してくれるのは助かります。いくら嫌いなカルト集団でも、反対の声は力になる。集団的自衛権など絶対に容認出来ません。公明党は反対のポーズを取ってるだけで茶番劇だと思います。
安倍は国民を守れない例として、邦人輸送中の米艦船防護を挙げたが…
・邦人輸送の安全確保は、個別的自衛権ですらなくて一種の警察権。改憲でなく邦人を運ぶ時の警護を法律にすればいい。
・輸送中の法人を守れないのは憲法の怠慢ではない。政府の怠慢です。
(元内閣官房副長官補・柳澤協二氏)
— 数学Ｍ (@hiro_mmmm) 2014, 5月 21
自民党が語る集団的自衛権の中には、
個別的自衛権で対応可能な部分が多々あるんだという事を、
世に広めたい人はRTお願いします♪
＼(~o~)
— ミネ（ワサラー団、オーガニック無農薬推進 (@minerin999) 2014, 5月 20
"@tomomut: 解釈改憲
環境変化は理由にならぬ
中国の国防費が増え
北朝鮮の核開発が進んだのは事実
だが
これらの国から攻められたとしても個別的自衛権で対応できる
http://t.co/YNqhwQ3WhG… pic.twitter.com/BZ8z7s4g8T"
— uno (@kaelouano) 2014, 5月 18
「安倍政権は憲法泥棒。本来、憲法は国民のもの」
「「集団的自衛権と言いながら,、安倍総理は個別的自衛権の話しかしていない」
（小林節・慶応大名誉教授） 5/19大竹まこと×室井佑月×小林節：米の言いなりの集団的自衛権行使に苦言: http://t.co/M0DJDYlij1
— みいすけ☆福祉充実！★脱原発・反TPP (@miisuke380) 2014, 5月 18
メディア幹部が引き続き安倍首相とゴルフに会食、解釈改憲の会見直後に「すし会合」……再び戦前と同じ過ちを繰り返すつもりなのか - ＴＡＢＩＢＩＴＯ - Yahoo!ブログ http://t.co/FwXulDLtaF
テロリスト集団 pic.twitter.com/Jyy47Yej0b
— 数学Ｍ (@hiro_mmmm) 2014, 5月 21
「今回の解釈改憲は運用次第でどうにでもできる新法を作るのと同じ。時の政府に何だって許してしまう。70年間、戦争で人を殺しも殺されもしなかったこの国の国際的信頼という国益を手放し、国の形を変えてしまう」と語る半藤一利氏。解釈改憲が平成日本のノー・リターン・ポイントとなることを憂う。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 5月 20
解釈改憲によって日本国憲法が死ぬ。ナチスより酷い手口だ。我が国でそんなことが起ころうとは。日本国憲法に定められた条文に自らを律し、象徴天皇制を懸命な努力によって築いてこられた両陛下の切なる想いも打ち砕かれてしまう。余りに切ない。
— シマチャン #antifa (@shimachan196905) 2014, 5月 16
安倍内閣は本気で戦争するつもりか？国内初、自衛隊が"離島奪還"想定の合同実戦訓練
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