2017年6月26日月曜日

【監視社会】共謀罪(テロ等準備罪)は一般市民にとってデメリットしかない「テロに照準を合わせたものが1つもない」

「共謀罪」が一般人にデメリットしかないワケ 怪しいと疑われた瞬間一般市民も対象になる

2017/6/25(日) 15:00配信



共謀罪」は、一般市民の側からすればデメリットしかない

組織的犯罪処罰法改正案に新たに付け加えられる共謀罪、もしくはテロ等準備罪。国会で議論が十分に尽くされたとはいいがたく、その内容は茫漠としている。ただ漂ってくるのは、一般市民が監視される社会の不穏な気配だ。『共謀罪の何が問題か』を書いた京都大学法科大学院の髙山佳奈子教授に問題点を聞いた。

■テロに照準を合わせたものが1つもない

──表現がいろいろありますが、共謀罪=テロ等準備罪という認識でOKですか?

はい。

──では、そもそも共謀罪とは。

複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に不可欠であることを訴えてきました。

ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。

そもそもTOC条約自体マフィア対策であり、ターゲットはマフィアが公権力に対し不当な影響力を行使しようとする行為や、組織的な経済犯罪。同条約締結のために共謀罪もしくはテロ等準備罪を立法する根拠はありません。

──共謀罪の対象犯罪の中身は?

関係ないものが多い。その選別にはかなり疑問がある。重く処罰される企業犯罪、公権力の私物化や警察などによる職権濫用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、政治家、警察、大企業に有利な感があります。

──今回の共謀罪法案は、準備罪や予備罪より前の段階での処罰が可能になるわけですね。「内心の処罰」という言葉も出ました。

これまで日本はそこまでしていなかった。憲法の解釈として処罰規定を適用するためには危険が実質的に認められる場合である必要がある、と最高裁が判断している。想像上の危険、観念的な危険ではなく、実質的な危険、現実的な危険がなければならない。だからおよそ「計画を立てた」だけではダメで、それが実際に実行される危険がある場合だけ適用できるという考え方だったんですね。

だけど今般の共謀罪は違います。犯罪の計画はまだ皆の頭の中で内容を共有してるだけだし、「実行準備行為」と呼ばれる要件も単に資金や物品を手配するとか、ある場所を下見に行くだけで該当する。

──実行準備行為というのは、初めて導入された概念ですね。

ええ、国会でもビールや弁当を持ってれば「花見」だけど、地図と双眼鏡を持ってたら「現場の下見」か、って議論があったんですが(笑)。普通、どこへ行こうと自由な行為ですけど、それがまさに含まれるのが今回の法案なんです。

■怪しい疑われたら、もはや一般人ではない

──共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」としています。一般市民は関係ないんですよね?

いやいや、無限定です。すべての集団がある時点で組織的犯罪集団と疑われたら、その瞬間から適用されます。警察の恣意的な判断で摘発できる。

たとえば、合唱サークルが楽譜の違法コピーを計画していると疑われるケース。著作権法も共謀罪の対象ですから。ライバルチームが「あそこは過去に違法コピーをした」と通報すると、次もきっとやるのではと疑われる。実際にしていなくても虚偽の通報をすれば、それで十分捜査する要件になる。つまり一般人もやっぱり対象に入るといわざるをえない。疑われたらもはや一般人じゃないという論法ですね。

──逆に今回の立法で評価できる点は……。

いっさいないですね。現行法で条約には十分対応できるし。一般市民の側からすれば、捜査権限が爆発的に拡大しますから、デメリットしかない。共謀の疑いを理由に早期からの捜査が可能になる。

今、経済犯罪の手口を研究する会を催しているんですが、閉会後も居酒屋で議論が続く。隣席で怪しんだ人が、あの集団は毎月経済犯罪の手口を話し合ってる、と会話を録音したとするじゃないですか。まるで犯罪計画を練っているかのような証拠が録音され、しかもおカネを集めでもしたら、実行準備行為だとして、組織的犯罪集団としての証拠がそろってしまう。

国内犯罪件数は2002年をピークに半数以下に減りました。一方で警察職員は増えている。仕事の減った警察が権限を保持するため立法を後押ししてると私は疑っています。嫌疑が十分でなくても、実績作りのため対象を選ばず摘発することだって想定できる。

──プライバシー権担当の国連特別報告者からは公開書簡の形で今法案に対し懸念が示されました。

今般の法案は非常に漠たるもので、国連条約のために不必要な広い範囲で新しく処罰の範囲を広げることになっている。プライバシー権の侵害に対する歯止めとなるような制度的保障が入っていないと国際人権規約に違反する疑いがある、と。そしてNGO(非政府組織)など市民側からの意見聴取は行われているのか、などの質問です。国連側は、もし問題があるならどう修正すれば条約との整合性が取れるか提案する、と申し出までしたんですね。

それに対し政府は無視するどころか抗議した。本来ならいったん法案を撤回するか大幅会期延長しか合理的にはない。けど、国連に抗議したうえで強行採決ということになれば、人権理事会などさらに上の機関で問題になる。そうすると北朝鮮拉致問題などほかの問題の解決にも悪影響が及ぶ。

■権利や自由を制限するだけの立法

──安保法制に共謀罪など、ここ数年立法強行が相次いでいます。

法理論的には憲法に違反する法律は無効ですし、国際人権規約に反する法律も無効なんです。それが事実上強行されてる状態です。

テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約13、加えて9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本はもう全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある。共謀罪は単に人権侵害を助長するだけ。国連が義務ではないと明言し諸外国も行っていない広範囲な、権利や自由を制限するだけの立法だと思います。

中村 陽子

参照元 : 東洋経済









2017年6月23日金曜日

安倍首相が肺がんで余命三ヶ月か!?9月退陣の怪情報

自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報

2017.06.20 16:00



「安倍首相が肺がんで9月退陣」──6月第2週の週末に、永田町をそんな情報が突風のように駆け回り、政治部記者たちは裏取りに追われた。情報の発信源とされるのは関西在住ジャーナリストのメルマガだ。

〈数日前から永田町で、安倍首相重病説が飛び交っている。これまでの腸の病気ではないガンではないか?というもの。(中略)安倍首相、退陣、9月に解散か総選挙になるというひともいる。真偽は不明だが、第1次政権でも、病気で退陣しただけに気になるところだ〉(6月6日発行)

どんな情報を元に書いたのか。当のジャーナリストに根拠を聞いた。

「政界にがん説が流れていただけなら“またか”と相手にしないが、政界とは接点のない医療関係者のルートから首相の肺がん説が入ってきた。大物医療関係者がその人物に、『安倍首相は肺がんで、入院したら官邸に戻ることができるかどうかわからないくらいの症状だ』と語ったというのです。

母の洋子さんが安倍さんに“すぐに総理を辞めて入院してくれ”と頼んでいるという話まで付いていた。裏を取ろうとしたが、もともとの情報源とされる大物医療関係者にはたどり着けなかった」

永田町では権力者がくしゃみをしても重病説が流れる。安倍首相の“健康不安説”はこれまで何度も繰り返された。それにもかかわらず、真偽不明の重病説に“免疫”があるはずの政治部記者たちが色めき立ったのは、もう一つの情報が直後に広がったからだ。

さる6月9日、結婚30年目の「真珠婚式」を迎えた安倍首相と昭恵夫人は友人の増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らとイタリアンで食事をした。増岡氏といえば、昭恵夫人が「男たちの悪巧み……(?)」とSNSに投稿して物議を醸した一昨年のクリスマスパーティ写真に安倍首相、加計孝太郎・加計学園理事長とともに写っていた「腹心の友4人組」の1人だ。

その夜、旧友との再会で食べ過ぎたのか、渋谷区富ヶ谷の自宅に戻った首相が、「急に不調を訴え、慶応大学病院の主治医や看護師らが呼ばれた」という情報が駆け巡ったのだ。一部の新聞記者がメモで回し、嗅ぎつけた各社の記者が官邸や自民党の幹部たちに裏取りに走り、噂を拡散させたという。情報に真実味を持たせたのは翌10日の安倍首相の行動だった。朝日新聞「首相動静」ではこうなっている。

〈【午前】東京・富ケ谷の自宅で過ごす。【午後】2時18分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。5時39分、自宅〉

ジムで3時間以上も運動したのだから健康そのものに思えるかもしれないが、本誌が以前報じたように、政界では、首相のフィットネス通いは、「ホテルの別室で医師の検査を受けるためのカムフラージュ」と“翻訳”される。

体調不良情報の翌日、フィットネスに行ったことが逆に“やっぱり”と首相の体調に不安を抱かせる結果になった。

もっとも、週明けの12日になると、安倍首相はエチオピアのデメケ副首相の表敬訪問を受けた後、自民党役員会に出席。夜は日経新聞の論説主幹や政治部長と日本食を食べていることからみても、大事はなかったと思われる。だが、党内幹部たちは必ずしも安心したわけではないようだ。

「二階俊博・幹事長ら自民党幹部は役員会で総理と顔を合わせているのに、その翌日、安倍総理の体調激変と報じた夕刊紙を熱心に読んでいたのは不思議だった」(政治部記者)

自民党内ではポスト安倍をにらんだ派閥再編など権力構造の変化が起きつつある。それだけに、実力者たちは「首相の体調」の小さな変化も見逃さないように情報を集め、あるいはそれを逆手にとった情報戦が展開されているのだ。

※週刊ポスト2017年6月30日号

参照元 : NEWSポストセブン









2017年6月19日月曜日

加計学園スキャンダルで安倍降ろしの動きが見え隠れ 「加計文書」をリークしたのは自民党議員だった!

“安倍降ろし”が加速――「加計文書」をリークしたのは自民党議員だった!?

2017/6/19(月) 6:00配信



安倍官邸と文科省がガチ対立? 安倍政権は加計文書の告発者をあぶり出し、処分を下そうとピリピリだ。

さらには、この対立を“安倍降ろし”に利用しようとする自民党内の動きも…。

加計学園スキャンダルが大きくなるにつれ、自民党内で奇妙な動きが起きている。全国紙の政治部記者が言う。

「倒閣のチャンスといきり立っているのは野党だけではありません。実は、まだまだ水面下の動きにすぎないものの、自民党内でもポスト安倍をにらんだ“静かな安倍降ろし”とでもいうべき動きが見え隠れしているのです」

「一強政治」の下、3期9年の超長期政権が現実味を帯びる安倍首相だが、自民党内にはガスがたまっている。

「官邸が強すぎて、党の活躍場所がない。以前なら内閣のやりたい法案は党の政策調整機関である政務調査会に回し、全会一致の承認をもらわなければならなかったのに、今では首相のツルの一声で閣議決定されてしまう。そのため、政務調査会は開店休業状態です。

主要大臣ポストも首相のお友達を中心に再任が目立ち、大臣適齢期の当選5回以上の議員が50人前後もあぶれている。安倍首相の前で不満は見せませんが、かなりの議員が『3期9年も“安倍一強”が続くのではたまらない』と、内心では不満を大きくしているんです」(前出・政治部記者)

そんなところに森友、加計学園問題とスキャンダルが相次いだ。自民党の元秘書がささやく。

「この春先くらいから、そろりそろりと安倍批判を口にしたり、アンチ安倍派の勉強会などに顔を出す議員が現れるようになってきました。さらに今、政界では加計スキャンダルを最初にリークしたのは自民党筋とささやかれています」

◆『週刊プレイボーイ』27号(6月19発売)「緊迫ワイド 安倍政権vs文科省!!」では、首相周辺がその動向に最も神経を尖らせる大物議員の名前に加え、文科省の内部で立ち上がった告発グループの本当の狙い、安倍政権がひた隠す「内閣府」の闇を関係者たちに直撃!

参照元 : 週プレNEWS






本日会見、安倍首相にだまされるな! 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた!

2017.06.19

週末の各社世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落している。政権御用新聞の読売新聞ですら12ポイント減の49%と過半数割れ。毎日新聞は36%、日本テレビは39.8%と30%台にまで落ち込んでいる。

支持できない理由としては、各社共通して「安倍首相の人柄を信用できない」というもの。加計学園問題の説明については、8〜9割の人が納得できないとしている。

それも当たり前だろう。加計問題も、森友問題も、疑惑が一層深まるなかなんらまともな説明もしないまま、委員会採決をすっ飛ばしいきなり本会議採決で共謀罪を強行成立させてしまうというとんでもない横暴な手段まで用い、国会を閉じて幕引き、逃げ切りをはかった安倍首相。

安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。

記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。

今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。まさに“息するように嘘をつく”その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。

本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。

本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。

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徹底検証! 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘! 明らかに安倍の友達への利益誘導だ

安倍首相錯乱! 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も

森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録

安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!

「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相

「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…

学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除

安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘! 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた

なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…

「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!

「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露

もはやサイコパス! 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた! 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証

参照元 : LITERA



2017年5月23日火曜日

【監視社会】共謀罪が衆院本会議で自公維の賛成多数で通過!スノーデンの警告「共謀罪の狙いはテロ対策ではない」

「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数

2017/5/23(火) 16:24配信



犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党4党は採決に反対した。

「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。

自公維3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党4党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。

参照元 : 朝日新聞




組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決 

2017.5.23 16:37



共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は24日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党の反発は根強く、29日以降にずれ込むことも予想される。

採決に先立つ反対討論で、民進党の逢坂誠二氏は「共謀罪法案は充実した審議が行われたとはいえない。国連の特別報告者が懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。法案審議を中断し再考することが政府に求められている」と強調した。

自民党の平口洋氏は賛成討論で「書簡は、日本政府の説明の機会がないまま一方的に発出されたものだ。法案の内容を正しく理解しているとも思えない。政府は適切に反論してほしい」と反論した。

衆院での審議では、維新が与党に修正協議を持ちかけ、取り調べの録音・録画(可視化)の担保など3項目を追加することで合意した。維新の松浪健太氏は賛成討論で「修正により、法執行が暴走しないよう一定のブレーキを設けることができた。政府は修正の趣旨を十分に踏まえ、テロ等準備罪の取り調べでは、実質上、可視化が義務付けされたととらえるべきだ」と訴えた。

参照元 : 産経新聞


テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議

2017.5.19 13:35



衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。

19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

参照元 : 産経新聞


















共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ 合法化される政府の国民監視

2017年2月23日

トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。

直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実(オールターナティヴ・ファクト)」だった。

嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法(ニュースピーク)」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。

真実を書き換える

『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。



東西「冷戦」下で書かれ(日本の周辺では「熱戦」であったが)、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。

日本でも住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。

住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制(マイナンバー)である。

『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。

指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理(リアリティー・コントロール)」が彼の仕事だ。



20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。

過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考(ダブルシンク)」によって支えられている、とオーウェルは書く。

だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。

話し合うことはテロ?

「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる!

(政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる)

「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。



その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。

それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか? 話し合うこと=テロ? これぞ危険な「新語法」である。

だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。

すべての通信が捜査対象に

そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。



オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。

NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。

ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。

なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。

それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。

すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか? そういう人ほどこの映画を見てほしい。

米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。

想像をはるかに超えた「監視の力」

映画は2013年6月、29歳のスノーデン(ジョセフ・ゴードン=レヴィット)が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。

世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。

たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局(CIA)にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。

NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。

当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。

特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。

この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。



次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。

パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。

これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。

そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。

というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。

ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。

これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

さらに、無人機(ドローン)攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。

米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。

空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。

「ショーにご満足いただけたかしら?」

この監視システムは狂気じみている

インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。

私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る:独占インタビュー全記録』(毎日新聞出版)を刊行した。



彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。

スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。

調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。

映画のなかのスノーデンはつぶやく。

テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。

「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」

日本を機能停止させるマルウエア?

映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。

スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア(不正プログラム)によって乗っ取りにかかったというのだ。

これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。



これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。

だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。

この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』(ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞)を見てほしい。

手放してはならない法の守り

そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党(当時)を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。

共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。



だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ(拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照)。

『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。

この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから。





参照元 : 現代ビジネス



「共謀罪」でビジネスも萎縮? 金融系弁護士ら危惧

2017年5月20日14時56分

19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。対象の277の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。

法務委員会で採決が強行された19日午後、東京都内で弁護士7人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする277の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。

こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多い。政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるという。企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘する。

メンバーの武井由起子弁護士は…

参照元 : 朝日新聞





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スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか

2017年4月22日土曜日

安倍首相夫人・安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言

高樹沙耶逮捕報道の中、安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言

2016.11.01



昨日発売の「週刊現代」(講談社)11月12日号のトップ特集に小池百合子氏と安倍昭恵氏の対談記事が掲載されていた。

いま、一番注目を集めている政治家である小池都知事と、その小池氏とは関係が微妙ともいわれる安倍首相の夫人で、何かとお騒がせのアッキーの対談。いったいどんな展開になるのか、と興味津々で読んでみたら、アッキーがなんとこんな衝撃発言をしていたのだ。

「いまは大麻に興味があるんです」

これは小池都知事の「立場に縛られない、のびのびした雰囲気は素敵ですね。次は何が飛び出すのか楽しみです」というヨイショを受けての発言だったが、

小池都知事もさすがに「大麻!?」と驚いた様子。しかしアッキーはそのまま大麻に関する持論をこう展開したのだ。

「もちろん吸うわけではありません。ひとつは医療用。もうひとつは「祈祷用」。現在神道の祈祷で使われる麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています」

たしかに、本サイトでも報じたように、昭恵夫人は最近、医療用大麻の解禁をしきりに主張し、その運動を支援していた。しかし、この10月25日には同じく医療大麻の解禁を訴えていた元女優の高樹沙耶容疑者と同居人らが、大麻所持の疑いで逮捕されたばかり。ワイドショーは連日、医療大麻を含む大麻のいかがわしさをセンセーショナルに報じている。そんな中で首相夫人が高樹と同じ大麻解禁論を堂々とぶつとは……。しかも、安倍首相のスローガンである「日本を取り戻す」にひっかけて「大麻を取り戻す」宣言である。これには小池都知事も「ユニークな発想ですね」と返すのが精一杯だった。

調べてみると、この対談は、高樹の逮捕前に収録されており、たまたま事件があった直後に出てしまったということらしい。しかし、だからといって、これはたんにタイミングが悪かったということでもない。

というのも、対談が高樹の逮捕前だとしても、原稿を修正したり、その発言を記事から削除する時間は十分あったからだ。

しかも、高樹が逮捕される20日前の10月4日には、昭恵夫人が親しくていた鳥取県智頭町の大麻栽培加工販売会社代表・上野俊彦氏がやはり大麻不法所持で逮捕されていた。少なくとも今回の対談はその後に行われたものと考えられる。

つまり、昭恵夫人は大麻解禁を主張している関係者が当局に狙い撃ちされている状況をわかっていて、大麻問題を口にしたのだ。逆に言うと、それくらい昭恵夫人が大麻解禁に本気、ということだろう。

昭恵夫人が大麻解禁に興味を持ったとされるのは昨年夏のこと。鳥取県智頭町の自然環境を利用した幼児教育や子育て支援を描いた『森のようちえん 自然のなかで子育てを』(今村光章/解放出版社)で町の取り組みに興味を持った昭恵夫人が、そこで行われていた町おこしの「伝統的大麻栽培の復活」を知って共鳴、以降、強力な支援者となっていく。

昭恵夫人はその活動のため智頭町を訪れ、同年7月3日の自身のFacebookに大麻畑の中で満面の笑みを浮かべた写真を投稿している。このFacebookは大きな反響を呼んだ。

また「SPA!」(扶桑社)15年12月15日号では、前述の大麻栽培加工販売会社経営の上野氏との対談企画も掲載された。

このなかで昭恵夫人は「麻はすべての部分を有効活用できる植物なんです」「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と、大麻が秘める可能性に言及。上野氏のもとを訪ね、その取り組みに耳を傾けたといい、誌上では〈大麻栽培での町おこしにかける上野さんの情熱に、昭恵夫人も感心しきりだった〉とレポートされていた。

かなりの本気ぶりが伝わってくるが、厚生局麻薬取締部が医療用大麻の解禁を主張する人たちをターゲットに内偵を始めたのはこの少し後のことだった。

「厚労省の麻取は大麻に関して解禁の動きが世界的に活発となっていることについて、神経を尖らせていました。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には麻取の縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていました。ところが、そこに昭恵夫人の大麻解禁論がでてきた。しかも、昭恵夫人の大麻解禁論のFacebookに “いいね”が当時2500以上もつけられた。それで警戒感をさらに強くし、大麻解禁論者の狙い撃ちを始めたようです」(厚労省担当記者)

そして、10 月4日には、上野氏と従業員2人、10月5日には岡山県真庭市で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた同市の非常勤職員、さらに、10月25日に今回の高樹沙耶容疑者と同居人の男性2人と立て続けに逮捕が起きた。 
 つまり、こうした逮捕劇は、昭恵夫人の医療大麻解禁運動への傾倒がきっかけになった可能性が高いのだ。しかも、そのことは官邸も承諾済み、むしろ後押ししていた可能性がある。

「日本の官僚の体質からいって、首相夫人が支援している知り合いを逮捕するのに、官邸に事前許可をとらないわけがない。おそらく、安倍首相も昭恵夫人の大麻人脈との付き合いには手を焼いていて、お灸をすえようと許可を出したんじゃないでしょうか」(官邸担当記者)

もしそうなら、逮捕された大麻解禁論者たちはとんだとばっちりという感じだが、しかし、当の昭恵夫人の主張は、「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」というのはともかく、うなずける部分も多い。

本サイトでも何度も取り上げているように、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。むしろ、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つことが立証され、ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻が合法化、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されている。むしろ覚せい剤と同一視して重大犯罪扱いしている日本のほうが完全に時代遅れなのだ。

そういう意味では、逮捕劇にもかかわらず、昭恵夫人が今回、小池百合子との対談で、医療用大麻解禁を主張し続けたことは支持すべきだろう。少なくとも、夫が取り戻そうとしているものより昭恵夫人が取り戻そうとしているもののほうがずっと、害がないのは確実なのだから。

(林グンマ)

参照元 : LITERA




共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!山でキノコや筍を採るだけでテロリスト認定!市民の座り込み抗議にも適用

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」

2017.04.21



共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!

ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか?ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言

ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。

安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘?

実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね? どちらが正しいんですか?」と質問を行った。

すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。

「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと(中略)これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈(物事の)最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき,文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。

同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか?」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。

無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り

ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。

だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。

しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。

(編集部)

参照元 : LITERA




山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…

2017.04.18



テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」

国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。

これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。

これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか? 保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか?」

金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!? 山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか?」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。

つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。

実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「(今回メディアに掲載された277の)リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」

処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。

だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「(山尾議員から)具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。

呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。

金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「(現在の)判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。

こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「(法案については)国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。

安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。

質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。

「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」

「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する(としながら)中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」

だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。

そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第1条の(目的)には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。

こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。

何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。

(伊勢崎馨)

参照元 : LITERA





















麻生副総理兼財務相、消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲

2017/4/20(木) 16:49配信



【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。

参照元 : 読売新聞


日本はどんな失敗国家よりも経済成長率が低い。これは意図的しか有り得ない。それができるのは財務省中枢部の日本人だけ。

アメリカ人が財務省幹部にいるわけではないので、財務省中枢は売国奴だらけ。

1995年を100としたGDP推移

   1995年  2015年
中国  100  2001.56   韓国  100  322.14
米国  100  301.71    英国  100  298.35
オランダ  100  216.18    イタリア  100  199.75
ギリシャ  100  180.65    日本  100  99.31



ソース

<ネットユーザーの反応>
「本気で思ってそうだな」

「こりゃ財布の紐が堅くなるのも当然だな」

「政府にベッタリの大企業財閥企業しか儲からない韓国みたくなるんだね」

「景気よくなってたのか?童貞なんでよくわからない」

「嘘つき内閣」

「HAHAHAHAHAどこの世界線の話ですか」

「プレミアムフライデーとかも、実態とずれているし、あまり先は長くないかもな」

「どんなに蛇口の水を増やしても、入れるコップから水漏れしてたら意味が無いと思うの。ひび割れてるコップを直すのが先で、蛇口をどんどんひねれば良いと言うのは何の解決にもなっていないの」

「累進強化なら分かるが消費税上げてもしょうがないだろ」

「麻生クソ過ぎる」

「物価やGDP上がらないから消費税で上げる必死だね」

「こんなクソ野郎持ち上げてたヤツは今すぐ首を吊れ 俺たちの太郎ってのは山本太郎の事だ」

「俺たちの年金で株ギャンブルに金ぶちこんで株価操作してるだけじゃねーか マジでクソ野郎だな 嘘つき」

「過去、消費税上げて無事だった内閣は無い 2回も消費税上げてまだ政権が維持できる安倍は異常」

「消費税増税したいのは財務省の人間だけ」

「麻生はまた政権交代の引き金になりそうだな」

「日本の景気を回復させたくないんだよね」

「消費税を上げるってのは、アメリカから命令されてるのか?」

「先にタックスヘイブン追求しろよ無能」

「どうしてこう馬鹿なんだろうねえ」

「やっぱり安倍政権は増税内閣だな」

「こいつ、世間を見てんのか?妄想の病気野郎か?」

「てか消費税20%はないと」

「みんな、なんで総悲観なの?どうせなら消費税20%にしてみろ、とか煽ってやろうよ。どうせ日本は破綻するんだからさ」

「財務省の犬ワンワン」

「マスゴミが全力で安倍を支えてるからな 景気悪化してる指標も全然取り上げないし」

「個人消費が7%もマイナスなのに景気が良いとか嘘付きも甚だしいな」

「増税するために4年間ずっと景気が良いとかほざいてるからな」

「そろそろ餓死が出るだろう」

「日本会議の会員だけ増税でいいじゃん」

「わかってると思うがこの嘘で増税する気なんだぞ」

「景気回復の目安がほとんどの庶民には関係ない株価と大企業の売り上げだけだもんな」

「日本の不景気は消費税導入から端を発してるのに」

「消費も落ちて平民から金取れなくなるだろうから そのうち物品税の復活来るでこれ」

「金持ちには甘いからなあ」

「不景気だと消費税上がらないから節約してんのに もっと節約するわ」

ほんと、国民からカネをむしり盗ることしか考えてないよな。自民党の国賊どもは!

実質賃金下がって、消費も下がって、生活必需品販売者が値下げの踏み切っている。

一体こいつはどこの世界を見て生きてるんだ?政財界だけか?

消費税上げたら、まだマシな景気の首都圏は兎も角、地方経済に完全にトドメを刺すことに成るぞ。

キレた地方民が各地の財務局に襲撃掛け捲るかもよ。

…もしかして、今審議してるテロ等準備罪はその為にやっているのか...!!





2017年4月8日土曜日

安倍首相が森友学園問題を300億円で解決? 近々、内閣改造 → 辞意表明 → 内閣総辞職で退陣か!?

[板垣英憲氏 ほか]安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!!

2017/04/06 7:41 PM

竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の板垣英憲氏の情報は驚くべきものですが、これだけ本質的なことをズバッと書いているからには、裏付けがあるという事でしょう。特に、背後で何らかの交渉があって、籠池一家は、本来なら破産となる所を救済されたというのは、本当だと思います。

というのは、今はすでに削除されていますが、籠池家の長男の4月5日のツイートを見ると、本来ならこれまで以上に籠池家を潰そうとする勢力と戦わなければならないこのタイミングで、ツイッターを閉じてしまったからです。これは、背後で何らかの取引が行われたということでしょう。

長男の佳茂氏は当初からお金の問題に言及しており、幼稚園の存続を含めて、公的資金の注入などの救済を望んでいました。もちろん公にはできませんが、背後でそうしたことが行われたのを匂わすツイートです。

こうなると、森友学園の問題は真相解明に至らず、収束する可能性が強くなってきました。板垣氏の言う300億円で解決するとなると、土地建物だけではなく、メディアを買収する金額も折り込んでいる可能性が高いからです。板垣氏の言うように、小沢一郎氏を始めとする実力者たちがこの問題を解決したとなると、自民党も維新も彼らに借りができた形になります。この問題とは別に、加計学園などの、第2第3の森友事件が控えています。なので、安倍首相は、いずれ退陣せざるをえないと思われます。
(竹下雅敏)

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!! 転載元) 「マスコミに出ない政治経済の裏話」 17/4/6

◆〔特別情報1〕

安倍晋三首相は4月5日までに「300億円」で「森友学園(籠池泰典前理事長)問題」を解決に向けて話をつけ、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣する。

背後で協力したのは、「小沢一郎代表、二階俊博幹事長、野中広務元幹事長、村上正邦元自民党参院議員会長、亀井静香元建設相」の実力者だった。

籠池泰典前理事長との直接交渉に当たったのは、衛藤晟一首相補佐官(国政の重要課題担当=参院議員、自民党大分県連会長、所属派閥「志帥会」=二階俊博会長)であった。

籠池泰典前理事長は、別件逮捕されて収監されるのと引き換えに、妻・諄子さんは見逃され、長女は、幼稚園経営を継続、長男は、別の土地に「小学校設立」により身が立つようにするという。ということで、目出度くシャンシャン。だが、一件落着したものの、自民党内は、「ポスト安倍」をめぐって早くも内紛勃発!




水面下で争奪戦に “安倍晋三小学校”跡地に31億円売却情報

2017年4月6日



森友学園にタダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。

森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約8770平方メートル。評価額9億5600万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で8億1900万円も値下げされ、1億3400万円までダンピングされた。学園が大阪府に申請した設置認可を取り下げたことなどから、校舎の建設工事は完成目前でストップ。1カ月近くたなざらし状態が続いている。

「小学校の頓挫を受け、先月中旬あたりから校舎と土地をセットにして販売するという情報が流れています。具体的な動きは今月に入ってからで、摂津市内の不動産業者が仲介して売却先を探し始めたそうです。上物20億円、土地11億円の総額31億円というリアルな数字が飛び交っている。ただ、財務省近畿財務局との特約で用途指定制度の縛りがあり、使い道は小学校に限られる。京都の不動産業者もタッチしているとも聞きます」(地元不動産関係者)

そもそも、問題の国有地は公益目的での購入が優先される「公共随意契約」で売却され、代金は分割払い中なのに、第三者がそんな勝手なことができるのかどうか。怪しい話だが、本当に31億円で売れれば籠池泰典前理事長も仲介業者も濡れ手で粟のボロ儲けだ。コソコソ売り抜けようとしているのか。

「どうやら籠池氏は蚊帳の外で、小学校設立スキームに関わった地元の団体や業者らが音頭を取って売却をもくろんでいるようなのです。籠池氏は関係先の仮差し押さえを食らっていて、手も足も出ない状態です」(大阪府政関係者)

■大阪地裁が仮差し押さえ認める

先月末、国交省に補助金約5644万円を全額返金した籠池氏はスッカラカンだといわれており、小学校の校舎建築を請け負った藤原工業への約4億円が未払いになっている。藤原工業はきょう(5日)午前、未払いの工事費などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。すでに学園が運営する塚本幼稚園の土地・建物、系列の高等森友学園保育園の土地、さらに籠池氏の自宅の土地・建物の仮差し押さえを大阪地裁が認めている。

小学校設立スキームには日本維新の会の人脈もチラつく。藤原工業は維新の大阪府総支部に献金していて、府の公共事業を頻繁に受注する出入り業者だ。先月たもとを分かつまで学園の顧問だった酒井康生弁護士を森友学園に紹介したのは藤原工業だった。

安倍官邸がのらりくらりと逃げ回っている間に問題の土地が第三者に渡るようなことがあれば、さらにややこしくなり、強引に幕引きされかねない。一刻も早く関係者を国会招致し、真相を吐き出させなければダメだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ

参照元 : shanti phula



2017年4月7日金曜日

【アメポチ】安倍首相「米軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、支持する考えを示す」

安倍首相 米政府の決意を支持

2017年4月7日 15時37分



安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカ軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないというアメリカ政府の決意を日本政府として支持する考えを示しました。

政府は、アメリカ軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことを受けて、午後3時すぎから総理大臣官邸で、安倍総理大臣や岸田外務大臣、それに稲田防衛大臣らが出席してNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「シリアにおいて再び化学兵器によってなんの罪も無い多くの一般人が犠牲となった。幼い子どもたちも犠牲となった惨状を目の当たりにして国際社会は大きな衝撃を受けている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「極めて非人道的であり、国連決議にも反する。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本政府は支持する。今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強い関与を日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために日本が果たすべき役割をしっかり果たしていく」と述べました。

参照元 : NHKニュース


シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃

2017年4月7日 13時58分



アメリカのトランプ政権はシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。シリアの内戦が始まって以降、アメリカがアサド政権への攻撃に踏み切ったのは初めてです。

シリアでは今月4日、北西部イドリブ県の、反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも72人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難やけいれんなどの症状がみられ、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。

これを受けてトランプ政権は、アサド政権による攻撃だとして6日、対抗措置としてシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。

トランプ大統領は、滞在先の南部フロリダ州で声明を発表し「シリアの独裁者、アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な攻撃でかわいい赤ちゃんたちも無慈悲に殺害された」とと述べました。

そのうえで「シリアの空軍基地に対する軍事攻撃を指示した。この攻撃は化学兵器の使用と拡散をやめさせるためアメリカの安全保障上、非常に重要な国益だ」と述べ、シリアへの攻撃に理解を求めました。

アメリカ国防総省によりますと、地中海に展開するアメリカ軍の駆逐艦からシリア軍の飛行場に対して巡航ミサイル59発を発射したということです。

アメリカはシリアで過激派組織IS=イスラミックステートに対して空爆を続けてきましたが、アサド政権への攻撃に踏み切ったのは今回が初めてです。

この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権とその後ろ盾のロシアはこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。

米国防総省の声明 空軍基地にミサイル発射
アメリカ国防総省の声明によりますと、トランプ大統領の指示を受けて、アメリカ軍が日本時間の7日午前9時40分ごろ、シリアのシャイラート空軍基地に対し巡航ミサイルを発射したということです。

巡航ミサイルは、地中海に展開するアメリカ海軍の駆逐艦「ポーター」と「ロス」の2隻から、シリアの空軍機、燃料や弾薬施設、それにレーダーや防空施設を標的に合わせて59発が発射されたということです。

また、シャイラート空軍基地は、化学兵器の貯蔵に使われていたとしていて、アメリカの情報機関はこの基地を離陸した空軍機が化学兵器の攻撃を実施したと判断したとしています。

また、空軍基地にいるロシアとシリアの人員が被害を受ける可能性を最小限にするため、アメリカ軍の攻撃について事前にロシア軍に通報したとしています。

アメリカ国防総省は、現在、今回の攻撃の結果を調べていますが、現時点では、シャイラート空軍基地にある空軍機や設備に大きな損害を与え、シリア政府による化学兵器の使用能力が低下したとしています。

シリア 反政府勢力「攻撃を歓迎」
アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アサド政権と戦闘を続けるシリアの反政府勢力、シリア国民連合の広報担当者は、フランスのAFP通信の取材に対し、「攻撃を歓迎する。アメリカ政府がアサド政権の空爆能力を無力化させるよう求める」と述べました。

シリア国営通信 化学兵器使用の疑惑自体がねつ造
アメリカのトランプ政権が、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、シリアの国営通信は「アメリカの侵略行為は、イドリブ県で起きたことをめぐる、多くのテロ支援国によるプロパガンダのあと行われた」と伝え、アサド政権が化学兵器を使ったという疑惑自体が、アメリカなどの反政府勢力の支援国によってねつ造されたものだと強調しました。

「空軍基地1か所が攻撃受けた」
シリア国営通信は「きょう7日の明け方に空軍基地1か所がアメリカ軍が発射したミサイルによって攻撃を受け、被害が出た」と伝えました。

また、ロイター通信によりますと、シリアの国営テレビは、シリア軍関係者の話として「アメリカによるミサイル攻撃によって、シャイラート空軍基地に損害が出ている」と伝えています。

一方、ロイター通信は、アメリカ国防総省の話として「アメリカが標的にしたのは、ロシアが駐留しているとされている場所ではない」と伝えています。

岸田外相「事実関係の確認に全力」
岸田外務大臣は衆議院の外務委員会で「情報は承知しており、現在、わが国としても事実関係の確認に全力で取り組んでいる。シリアについては、化学兵器が使われたのではないかという事案が発生した後、安全保障理事会で議論が行わていたところであり、日本としても、まずは安保理の場で、国際社会の対応、議論にしっかり貢献していかなければならないと考えている。国連の場などを通じて情報収集、分析に努めたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は7日正午すぎ、外務省で記者団に対し、「わが国としては、まず事実関係の確認と調査を進めている。事実関係を確認したうえで、日本政府としての考えを明らかにしなければならない」と述べました。

また、記者団が「アメリカの対応を支持するのか」と質問したのに対し、岸田大臣は「日米間で意思疎通は緊密に行っているが、詳細は控える」と述べました。

外務省の杉山事務次官は7日午後1時半ごろ総理大臣官邸を出る際、記者団が「安倍総理大臣に状況説明を行ったのか」と質問したのに対し、「そうだ。谷内国家安全保障局長を中心に、外務省、防衛省などから」と答えました。また記者団が、「日本政府の対応はちかぢか発表するのか」と質問したのに対し、「そう遠くない将来、明らかにする」と述べました。

自民 高村氏「レッドライン越えたことが決意に」
外交・安全保障政策に詳しい、自民党の高村副総裁は、党本部でNHKの取材に対し、「アサド政権が化学兵器を使ったという確証を持っていて、レッドラインを越えたということだろう。このことが、『無法国家』にアメリカの決意を知らせることになり、『無法』ができなくなるということが考えられる。

その反面、北朝鮮が、『シリアは核を持っていないから攻撃された』と、ますますミサイルや核が必要だと考えるかもしれない。トランプ政権はオバマ政権と違い、レッドラインを越えたと思えば思い切ったことをやるというメッセージが、『無法国家』を抑制させる効果が出ればいい」と述べました。

少なくとも2種類の化学兵器使用か
シリア北西部イドリブ県では、4日、反政府勢力の支配地域が空爆を受け、子どもを含む少なくとも72人が死亡し、数百人が病院で手当てを受けています。現地で活動する国際NGO国境なき医師団は、患者の症状から、少なくとも2種類の化学兵器が使用された疑いがあるとしています。

現地の病院に医療チームを派遣している国際NGO、「国境なき医師団」は5日、声明を出し、治療した患者から瞳孔の収縮や筋肉のけいれんなど猛毒のサリンのような神経ガスに特徴的な症状が見られたと明らかにしています。

さらに、別の病院に運ばれたほかの患者からは、塩素にさらされた可能性があることを示す漂白剤のような臭いが確認されたということで、少なくとも2つの種類の化学兵器が使われた疑いがあるという見方を示しました。

この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権はこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。WHO=世界保健機関は、専門家チームを派遣し、犠牲者の検視に立ち合うなどして攻撃に使われた物質を特定する調査に乗り出しました。

また、国連安全保障理事会は、5日、緊急会合を開き、欧米各国は、攻撃を行ったのは、アサド政権だと厳しく非難しましたが、ロシアは真っ向から対立したため、真相究明を求める欧米が共同で提出した決議案は採決が見送られています。アサド政権は4年前、国内の化学兵器の廃棄に応じましたが、その際、廃棄の対象とはならなかった塩素ガスなどによる攻撃を続けていると国連などから指摘されていました。

トランプ氏 急速にアサド政権への強硬発言
アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器が使われた疑いが強まっていることをめぐり、ここ数日急速にアサド政権に対する強硬な発言が目立つようになっていました。

このうち5日には、「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことでこのようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」と述べて厳しく非難しました。

そのうえで許容できない一線、いわゆるレッドラインを越えたのかという質問に対し「私にとっては『レッドライン』の域を越え、いくつもの線を越えている」と述べて何らかの行動を取る可能性を示唆していました。

さらに、トランプ大統領は、6日南部フロリダ州に向かう飛行機の中で同行の記者団に対して「アサド大統領がまだシリアで取りしきっている。何かが起きるべきだ」と述べ何らかの対抗措置が必要だという考えを示し、強硬な姿勢を示していました。

プーチン政権はアサド政権の政府軍を支援
シリアのアサド政権を擁護してきたロシアのプーチン政権は、2013年、アメリカのオバマ前政権が、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとしてシリアへの軍事行動に踏み切ろうとした際、シリアの化学兵器を国際管理下に置く提案を行い、アメリカ軍による軍事行動を断念させました。

ロシアは、おととし9月からアサド政権からの要請を受け、シリアを拠点とする過激派組織IS=イスラミックステートをせん滅するとして、シリアでアサド政権の政府軍を支援して軍事作戦に踏み切りました。

今回、シリア北西部で化学兵器が使われたと見られることについて、ロシア国防省は、ロシア軍の関与を否定したうえで、化学兵器は反政府勢力のものだとの見方を示していました。

これまでロシア軍が軍事行動を続けてきたシリアで反政府勢力を支援するアメリカが軍事行動に踏み切ったとことでアメリカとロシアの間でシリア問題をめぐる対立が一層先鋭化することが予想され代理戦争になるおそれも懸念されます。

参照元 : NHKニュース




無実のフセインを殺してイラクを崩壊させたブッシュを支持した小泉純一郎で懲りてないのか!?安倍晋三。

トランプ政権になっても安倍のアメポチっぷりは変わらず。

<ネットユーザーの反応>
「安倍ウヨ火病脱糞!ネトウヨ火病脱糞!安倍売国奴!自ら進んでアメリカに占領させる安倍!」

「アメポチ」

「北朝鮮空爆しろよ。鮮人排除ができるのに」

「また、統一教会バカ息子が小泉のマネをして不評を買っているようだな」

「でもこれ非難するっていったら 化学兵器使用を肯定するのかって批判されるよね こういう微妙な場合どうすりゃいいんだ 全容解明を急いでるとかなんとかいえばいいのか」

「テロ行為を支持とか完全に犯罪者」

「泥沼に足突っ込むどころかダイブするキチガイ」

「アメポチここに極まれり」

「日本もシリアの敵になっちゃった」

「熟慮の上での声明だな プーチンとの会議どうするつもりなんかな ロシアとの関係は切るのか」

「化学兵器は反対しないとな」

「これで日本でもテロが 戦争したい下痢安倍は喜んでるだろうな 」

「ポチがしっぽ振り過ぎなんだよ」

「で、でたー。安倍ちゃんのジャンピング土下座支持だー」

「どうせ逆らえないんだったら真っ先に尻尾振るのがポチとしての賢いありかた イラク戦争時のコイズミと同じだわ」

「シリアは化学兵器を使ってないという証明をしなければならないってことか?」

「トランプの尻も舐めちゃうんだ 」

「ロシアは怒ってるみたいだけどいいの?安倍ちゃん」

「サッカーで6月にシリアと親善試合するよねw」

「僕今回もお金だけだけど最初に賛成するから褒めてねwとかそんな感じの取引なんかな」

「え?アメリカは何の権限でシリア攻撃したんだ?国連軍?布告したん?」

「プーチンの前では違うこと言いそう」

「これで北方領土終わったな。敵対するかもしれないのに最悪なタイミングで渡したな」

「プーチンに金を巻き上げられ敵対関係に安倍ぴょん無能すぎだろ」

・4月3日…サンクトペテルブルクで地下鉄車両内で爆発が起き、11人が死亡、45人が負傷
・4月5日…トランプ大統領、メルケル首相と電話協議「両首脳は今後も緊密な連携を確認」
・4月6日…トランプ大統領、安倍首相と電話協議「最大限の軍事力で米国と同盟国を守る」
・4月7日…米軍がアサド政権の関連施設に巡航ミサイルで攻撃。トランプ大統領「アサド政権は米国や同盟国の脅威になっている」
・4月7日…米中首脳会談

2017年4月6日木曜日

【平成の治安維持法】衆議院本会議で「共謀罪」法案が審議入り【動画あり】

「共謀罪」法案、審議入り 衆院本会議で論戦始まる

2017/4/6(木) 12:00配信



犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まった。政府・与党は今国会での成立を目指すが、民進、共産、自由、社民の野党4党は廃案を求めており、今国会最大の与野党対決法案になる。

法案の趣旨説明で金田勝年法相は「犯罪の国際化や組織化の状況に鑑み、所要の法整備を行うものだ」と必要性を訴えた。

「共謀罪」は仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもので、実行行為を処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えることになる。国際組織犯罪防止条約の締結などを理由に2000年代に3回、国会に法案が提出されたが、「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」と批判を浴び、いずれも廃案になった。

参照元 : 朝日新聞










2017年3月25日土曜日

【森友学園疑惑】籠池理事長の妻と安倍昭恵夫人のメール内容を公開「権力を使うなら、死にます...」

死にます…昭恵夫人と籠池夫人のメール公開

2017/3/25(土) 1:49配信



森友学園問題をめぐり自民党側は安倍首相の昭恵夫人と籠池理事長の妻との間で交わされたとされるメールの内容を公開した。

自民党の西田議員は24日、2人がやりとりしたメールの内容を公表した。公表されたメールを数えると、去年6月から今月16日までで合計83通。うち64通が、問題が浮上してから交わされている。

問題発覚後、最初のメールは先月18日。昭恵夫人からだった。

【2月18日】(抜粋)
昭恵夫人「この度のことはどうなっているのか、ご説明もなく、マスコミから追いかけられて戸惑っております」

【2月19日】(抜粋)
籠池夫人「自分の報告を昭恵さんの留守電二回分にいれさせて下さい」

【2月21日】(抜粋)
昭恵夫人「留守番電話、聞かせて頂きました。籠池園長の教育に対する熱意は理解しているつもりです」

国有地の取引をめぐっては、売却価格が非公開にされていたことも問題視されていたが、2人のメールでも-。

昭恵夫人「なぜ売却価格を非公開にしてしまったのですか。やはり怪しまれるようなことはしない方がよかったのかなあとは思います。祈ります。」

籠池夫人「公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると、悪評をたてられたら困るのでしませんでした。」

当初は冷静な文面だった籠池夫人。しかしその後、昭恵夫人は小学校の“名誉校長”を辞任。

先月24日の衆院・予算委でも-。

安倍首相「(籠池理事長は)教育者としてはいかがなものかと。非常にしつこい中において、しつこいというか…」

【2月25日】(抜粋)
籠池夫人「今、昨日の国会で総理の発言をきき、ショックをうけ、初めて大泣きしましたが切り替えました」「私達わからないものが政治に首を突っ込むといけないんだと勉強いたしました」

このメールに対する昭恵夫人の返信が、籠池氏が「口止めともとれる」と主張するメールだ。

昭恵夫人「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう。まず非公開だっただったことが疑われることになりました。(原文ママ)」

これに対し、籠池夫人は-。

籠池夫人「今、国会のテープをきかせていただきました。ひつこいとは安倍総理には失望しました。主人は悪者ですね」

昭恵夫人「人の受け取り方はそれぞれですね。お辛いでしょうが、頑張って下さい。」

そして、先月28日。昭恵夫人は、幼稚園で講演した際の“講演料”について問い合わせている。

【2月28日】(抜粋)
昭恵夫人「私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、頂いていたのなら教えて頂けますでしょうか。申し訳ありません」

籠池夫人「あまりにひどい。なぜその情報はどなたからですか」「絶対おかしい!」

昭恵夫人「報道をされたようなので、確認です。」

籠池夫人「えーひどい ひどすぎます」

昭恵夫人「本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振込みか、銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているので、すみません。」

籠池夫人は、講演料の支払いについて明確には答えていなかった。メールには不満がにじむようになる。

【3月8日】(抜粋)
籠池夫人「土を運ぶ費用等認可をいただくには3奥5000万足りません(原文ママ)」「あきえさんも協力して下さい」

昭恵夫人「祈ります」

【3月9日】(抜粋)
籠池夫人「小学校は支払いができず、鴻池さんの妨害で閉めます」

【3月10日】(抜粋)
籠池夫人「失業するので本をかいて借金かえします」

そして、先週。

籠池氏(16日)「この建物の建築費の中には安倍総理の寄付金が入っています」

100万円の“寄付金発言”が飛び出したこの日も、2人はメールを交わしていた。

【3月16日】(抜粋)
昭恵夫人「祈ります」

籠池夫人「安倍首相はどうして園長(籠池理事長)を地検にいわれたんですか。国は自分等に大事な民衆をきりすてるのは許せない。国会にでます」

昭恵夫人「それは嘘です。私には祈ることしかできません。」

籠池夫人「小学校をやめ、幼稚園は破産、建築や社長は破産、お父さんは詐欺罪、あんまりにも権力を使うなら死にます」

昭恵夫人「私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。」「自分達の保身ではありません。日本の将来のためです。」

籠池夫人「嘘の情報」

昭恵夫人「100万円の記憶がないのですが。」

公開された資料では、この昭恵夫人のメールが最後。その後、返信があったかどうかは明らかにされていない。

参照元 : 日本テレビ系(NNN)




































































【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール全文公開にあたり

2017/3/24(金) 11:52配信



森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問から一夜明けた3月24日。「100万円寄付」「夫人付け職員からFAX」などの証言に注目が集まり、参議院予算委でもやりとりが交わされた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

安倍首相は「事実と異なることが語られたのは誠に遺憾。私も妻も事務所も関与していないのは明確」と、籠池理事長の証言が虚偽であると否定。ただ、「偽証罪に問う」という言葉は出なかった。

さらに、籠池理事長の妻と昭恵夫人がメールのやり取りをしていることに触れ、「本日、すべてのやり取りを公開することにした。100万円のやり取りもないことが、メールを見ていただければよく分かる」と述べた。

ただ、すべてといいつつ、こうも言い添えた。

「妻の携帯が一時水没しているので、それ以前のことはないんですが」

籠池理事長は、昭恵夫人から「主人にとっても大変なことに巻きこまれたと理解してほしい」など、「口止めとも取れるメール」が来たと主張している。
内容は産経新聞が3月24日朝に報じており、2月25日に昭恵夫人がこんなメールを送信していることが明らかになっている。

「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう」

これについて、安倍首相の答弁はこうだ。

「『メールで口止めをした』と籠池氏が言っているのは、極めて遺憾。籠池氏の夫人からのメールに対し、『李下に冠を正さず』という趣旨で返信したのは明らかだ。(証言は)悪意に満ちたものであると申し上げておきたい」

ちなみに、水没についてのメールもある。産経新聞が報じた2016年6月4日のメール(要旨)には、こんなやり取りがある。

“昭恵夫人:携帯水没でデータが一部飛んでしまいました。失礼ですが、お名前を教えて下さい。
籠池氏妻:今晩は。塚本幼稚園、籠池泰典の家内です。
昭恵夫人:大変失礼致しました“

昭恵夫人が100万円の受け取りや寄付金の授受について、籠池氏の妻に「記憶がないのですが」などと問う内容もある。

籠池氏は証人喚問で、国有地の取引をめぐって昭恵夫人に相談した、と述べている。さらに、夫人付きの内閣府職員からFAXで返信があった、とも。



2015年10月、「定期借地契約の特約を延長できないか」と昭恵夫人に留守電を残したのち、「希望に沿うことはできない」「本件は昭恵夫人にも報告させていただいた」との返信が来たと主張している籠池氏。

会見でこう述べ、このやり取りを機に「財務省職員の中に忖度が働いた」と、証人喚問後の会見で指摘した。

「このFAXがあったことによって、次の土地の関係取得の方向がなんとなく進んでいった気がしております」

政府もFAXの存在を認めているが、問題がないとの立場だ。

菅義偉官房長官は3月24日の予算委で「職員からは『籠池氏から封書が来て、電話で財務省に問い合わせて答えました』との報告を受けた」と答弁し、「籠池氏が留守電を残したこと」を否定している。

また、昭恵夫人も自身のFacebookで「まったくお聞きしていません」とし、このFAXのやり取りに「私は関与しておりません」と否定している。

民進党の福山哲郎議員は予算委で、安倍昭恵夫人らの証人喚問をすべきだと求めた。



「籠池理事長が本当のことを言ってるのかわかりませんが、偽証罪に問われる国会で宣誓し、証言した。土俵に1人で上がっている籠池さんに対し、外から『それは違う』『嘘だ』と言っている。この状況では国民は納得しない。同じ条件で話を聞くべきだ」

NHKによると、民進党や共産党など野党4党は、昭恵夫人や学校認可に関わった松井一郎・大阪府知事らの証人喚問を求める方針で一致した。

参照元 : BuzzFeed Japan










昭恵夫人、涙ぐむ=「自分の甘さ反省」

2017/3/24(金) 20:08配信



安倍晋三首相夫人の昭恵氏は24日午後、北九州市で講演した。

昭恵氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題で関与が取り沙汰されていることに触れ、「多くの方に騒がれることになってしまい、自分の甘さがあったのかなと反省している」と語った。会場からの励ましの拍手に涙ぐむ場面もあった。

講演は報道陣に非公開で行われた。出席者によると、昭恵氏は自身について、「本当に私は普通の主婦、普通の女性だ」と強調。「主人と私と、一生懸命この国のために働いていることをぜひご理解いただければ」と訴えた。

参照元 : 時事通信




<森友問題>大阪府議会が百条委設置否決 維新・公明が反対

2017/3/24(金) 23:30配信



大阪市の学校法人「森友学園」の小学校の設置認可手続きを巡り、大阪府議会は24日の本会議で、自民党が提出した調査特別委員会(百条委員会)の設置動議を大阪維新の会と公明党の反対多数で否決した。両党は「設置は時期尚早」「通常の委員会で十分な調査をした上で検討すべきだ」と主張した。2月定例会は同日閉会し、今後は臨時会を開き、調査のため参考人招致などをする可能性がある。

第2会派の自民党は、虚偽証言への罰則規定がある百条委での調査が必要だと主張。維新代表を務める松井一郎知事は同日、記者団に対し、国会の証人喚問に自身が応じる意向を示した上で「こちらもきちっと百条委をやる。国の役人の皆さんにも出てもらうことになる」と述べていた。

しかし、最大会派の維新は「百条委の設置は時期尚早」とし、松井氏の姿勢との違いについては幹部は「議会には議会の判断がある」と述べた。第3会派の公明も「常任委員会で調査を進め、必要に応じて百条委を設置してもいい」とした。民進、共産は設置に賛成した。【青木純、武内彩、村上正】

参照元 : 毎日新聞










鴻池祥肇氏が爆弾告発「なぜ私を証人喚問に呼ばんのか」

2017.03.25 07:00



「森友学園問題」を国会証人喚問に導く発端を作ったのは鴻池祥肇・元防災担当相(自民党参院議員)だった。籠池泰典氏から国との仲介を求められたことを自ら明かすという爆弾を投下し、結果として問題を一大疑獄にさせた。その後は一転して騒動と距離を置いてきたが、“直言居士”が再び口を開いた。

──あの記者会見以降、取材に応じていません。

鴻池:もうあれっきり。甲府で開かれた輿石東(前参院副議長)さんのパーティーで「コイケは東京で、カゴイケは大阪で、コウノイケは甲府で」って言ったらウケたけど(笑い)。籠池夫妻にはかわいそうなことをしたかもしれないという気持ちもあるからね。

籠池さんが家庭教育に問題意識を持ったのもわかる。そりゃ電車の中で髪の毛といてる中学生とか、パンを立ち食いしたりしているオバハンを見たら、しつけが大事だと思いますよ。籠池さんの幼稚園に行ったとき、子供たちがビシッと整列して挨拶して、教育勅語を諳んじるのを聞かされたら、そりゃ昭恵夫人じゃなくても感心しますよ。

だけど、学校の設立趣旨を見たら「日本人としての礼節を尊び」と書いてある。俺に銭もってきて、それはないやろ。

──議員会館で籠池氏に会ったのは3年前ですか。

鴻池:そのときも、ここの応接室のこの席に座ったな。対面に籠池さん夫婦がお座りになっていた。そこで、いきなりコンニャク出しよったから、「無礼者!」と。政治家のツラを銭ではたくようなマネしやがって、「そんな態度で教育なんかできんのか! 帰れ!」と、蹴りはしなかったけど席を立った。こいつなら銭で動くと思われたことが情けなくて悔しくてね。だけど、それは僕の貫禄のなさ、徳のなさだと反省しましたよ。

──籠池氏側は「現金ではなくて、商品券だった」と言っています。

鴻池:何が入っとったかは知らんよ。中身出して、現金と一緒にみんなで記念写真撮ったわけちゃうからな(笑い)。何かわからんから、コンニャクゆーてるだけで。

──「コンニャクは札束の隠語ではないか」と書いた新聞もありましたが。

鴻池:ありませんよ、そんな言葉(笑い)。マスコミにはアホが多いんですよ。昔からふにゃふにゃした奴をコンニャク野郎と言うから、口をついて出ただけで。

──記者会見まで開いたが、野党からは疑われている。

鴻池:それも私の不徳のいたすところです。天知る、地知る。何らやましいことはないから、疑われてもかまいません。

──籠池氏だけを国会で証人喚問することになったが。

鴻池:籠池さん一人だけ呼ぶのはおかしいと思う。もし僕が国会対策委員長なら、籠池さんだけじゃなく、当時の財務省から近畿財務局から、関係者全員を参考人として呼びますよ。

別に籠池さんに聞くことは悪くない。「鴻池に金を渡そうとしたか?」「してません」でもいいですよ。僕は興味ないんで、その日はどっかええとこ行って酒飲んでますけどね(笑い)。過去の経験から言って、民間の方だけを呼ぶのはおかしい。

──昭恵夫人も呼ぶべきという声もあります。

鴻池:いや、それは失礼な話やと思いますよ。僕? 僕だったら参考人招致だろうが証人喚問だろうが、呼ばれたら何でも行きますよ。

僕は村上正邦先生に証人喚問したことがあります(※注)。辛かったし、悲しかったけど、誰もやらんから仕方なくね。村上先生とは、今も親交がありますけどね。だから、呼ばれたら僕も行きますよ。 【※注/財団法人KSDが進めていた「ものつくり大学」の設立に向けた政界工作(KSD事件)に関与したとして、村上氏は証人喚問された。その後、村上氏は2003年に実刑判決を受けた】

●聞き手/藤本順一(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2017年4月7日号

参照元 : NEWSポストセブン