2016年12月28日水曜日

アホノミクスから4年が経ち、消費者物価指数や消費支出は低迷

<アベノミクス4年>消費拡大、依然遠く

2016年12月28日 08時40分



個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第2次安倍政権発足から4年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。

◇節約志向、雇用は拡大

総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5%減。前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0.4%減)より拡大した。休日が昨年より1日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が3.4%減、衣料品は低価格品の購入が目立ち5.2%減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。

また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0.4%下落の99.8と、9カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の2016年平均(速報値)は前年比0.3%下落し、12年以来4年ぶりのマイナスに転じた。

一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.41倍で、3カ月連続で改善。1991年7月(1.44倍)以来25年4カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は0.1ポイント上昇の3.1%とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」(内閣府幹部)となっている。

12年12月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、14年4月の消費税率8%への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。

安倍晋三首相は26日、4年間の経済運営を「(物価が下がり続ける)デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】

◇金融政策手詰まり

「厳しい一年だったが、風向きは逆風から追い風に変わりつつある」。日銀の黒田東彦総裁は26日、東京都内での講演で、トレードマークの強気の姿勢を崩さなかった。

2013年3月に就任した黒田総裁は、物価上昇率を「2年で2%にする」目標を掲げ、金融機関から国債を大量に買い取ってお金を市場に流し込む「異次元緩和」を断行。急速な円安・株高を演出し、アベノミクスの立役者となった。

だが、14年春に1%台半ばまで高まった物価上昇率は、原油安などを背景に失速。異次元緩和が長期化した結果、日銀の国債保有額が全国債の4割近くまで膨れあがるなど、限界が近づいた。状況打開を狙って今年1月に導入を決定したのが、民間銀行が日銀に預けるお金に手数料を課す「マイナス金利」だった。だが、貸し出し増加効果は期待したほどには上がらず、むしろ金融機関の反発や市場の混乱を招くなど、政策の手詰まり感が鮮明になった。

このため、日銀は9月に、長期金利(10年物国債利回り)を0%程度に抑える「長短金利操作政策」を新たに導入。限界が近づいていた「お金の量」重視の政策から、「金利」を操作する政策に軸足を移した。11月には「17年度中」としていた2%の物価目標達成時期を「18年度ごろ」に延期。18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を事実上断念した。

市場には「短期決戦に失敗した日銀は、よほどのことが無い限り追加緩和に動かない」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見方が強い。かつてアベノミクスの主役を担った日銀への期待は、急速に後退している。【安藤大介】

参照元 : 毎日新聞









<ネットユーザーの反応>
「ガソリン高いから何も買う気せんわ」

「4年経っても、はいご一緒にミンスガーミンスガー ホントバカ 氏ねよ国賊自民支持者」

「働いたら負け社会絶賛継続中」

「いい加減経済政策の過失と大失敗を認めろや」

「奴隷の反乱が見たいなぁ」

「つか失敗でしょ」

「増税してんだから当たり前 小学生でも分かるだろ」

「消費がこんな状態なのに経団連の馬鹿は国民に痛みを与えろと言っております」

「金融緩和と財政出動のセットがアベノミクスだろ。消費税上げてとっくに破綻してるわ。デフレ解消するする言って、不満がつのってきたらちょっと保守風の発言するだけで50代以上は簡単に騙されるから楽だわな」

「あからさまに内輪の上流と外人優遇だもんな これから何されるか気味悪くて消費する気にならない」

「個人消費は本当に回復しねぇな。やはり消費増税は重荷にしかならねぇわ」

「消費税増税して消費拡大するわけねぇだろ アホか?消費するたびに取られる罰金が増えてるのにどう言う頭してたら増えると思えるんだか」

「統計が悪いとか言い出す経済音痴のアホウヨ」

「消費税増税しておいて、消費が伸びるなんて無いからw」

「消費税上げるし無駄な支出は多いし消費する環境にないよ」

「経団連と霞ヶ関のいいなりになって、ボロクソに下級国民を貧困化させてきたんだから、これで消費が上がったら、そっちの方がビビるわw」

「野菜が高いからって買わないわけにはいかないから値上がりした分だけ支出増えてる気がするんだけど、みんなモヤシにシフトしたのかw」

「すでにアベノミクス失敗だと、安倍が発言してるからな」

「4年もやってまだ道半ばとかぬかす無能下痢」

「物理的に国民から流動資産盗って、消費の源泉が減ってるのに消費が増えるわけがない」

「安倍クタバレ!」

「ゲリノ粉飾ミクスはすべて数字のまやかしだからな 下痢チョ民盗の支持率もかなり怪しいがw」

「企業がブクブク太り、従業員の賃金上げることに回さないからな 当然の結果だ。法人税増税しろよ」

「日本滅亡待ったなしwww」








2016年12月17日土曜日

参院本会議で「年金制度改革法(年金カット法案)」が自公など賛成多数で可決

年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

2016年12月14日15時00分



公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、14日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、2021年度から実施される。

支給額を増やす時に増額幅1%を抑える「マクロ経済スライド」は18年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。

参照元 : 朝日新聞

<ネットユーザーの反応>
「安倍が海外に数千億単位で金をばらまいているから仕方が無いらしい・・・」

「もう無でいいよ どうせ払う気ないだろうし」

「議 員 年 金 (深い闇)」

「普通に取り続けて払いはカットとか、民間がやったら廃業に追い込まれるぞコラ。もう年金廃止を念頭に作戦練り直せよ」

「90まで生きて、払った分かえってくるなら別にいい 後は生保でも貰って余生を楽しむよ しかし、野党はほんと仕事しないな」

「おいらの老後は年金支給額が少なすぎてナマポで補填しなきゃならんわ。苦しまずに生活できるなら、それで結構」

「今回の件は、自分達の将来の年金支給額が微々たるものになる布石なにのに、気付かない痴呆が多いな」

「公務員の給与は大企業に準じて、年金は中小零細に準ずるってことか?」

「国民は火傷するまで判らないんだろうね~~」

「年金現役世代負担減法案可決か」

「この理屈に賛成するなら公務員の給与も連動して下がらないとな」

「体が動かなくなる前に特攻しないと後悔するぜ」

「増税は社会保障費に充てる 安倍はまた嘘をついた」

「現役層は社会保障費負担そのもので首が回らん状態だよ」

「絶望の日本」

「安倍って増税と社会保障費カットしかしてないよな」

「強行採決を認めないという風潮が国民から出てくるような民度にならないとだめ」

「カットしても根本的な解決にはならんと思うよ 若い世代は、それに備えて貯蓄する動きもでるだろうし すでに貰ってる世代は消費を減らして防衛に入る それが現役世代の賃金に影響すれば、同じ問題をループするだけ」

「あーあ完全に若年層の年金終わったね これから賃金なんてAIやら移民で下がる一方だろ」

「自己責任だという癖に重税を国民に押し付ける糞政府」

「年金なんか廃止しろ」

株に厚生・国民年金をぶっこんでいるからな。いずれ、株は吹き飛ぶ。年金も吹っ飛ぶ。海外にもばらまきすぎて、赤字国債発行だから、財政破たんしてんだよ。そのつけを国民に払わせるんだ。

一方、公務員の共済年金は国債で運用だから、元本は保証されてる。デフォルトさえしなければ。ふくいちの失敗のつけも国民に押し付けだ。これで怒らない国民がおかしい。

自由民主党× 自由犯罪党〇

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった(植草ブログ一部抜粋)

所得税が27兆円(91年度)

法人税が19兆円(89年度)

消費税が3兆円(89年度)

これが、2015年度、

所得税16兆円

法人税11兆円

消費税17兆円になった。

日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の1に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け

消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。

これが消費税20%になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。 また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が6兆円で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。

法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。

2011年度  39.54%
2012年度  37.00%
2014年度  34.62%
2015年度  32.11%

そして、これが、 2016年度 29.97% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る?★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。

消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分

★決起を求む【オールジャパン平和と共生】AJPaC

日本の問題は国民負担率が43.9ー50.6%の高負担の国である大問題があること。

租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、年金、健康保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど、全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。

貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50%行く。社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。

これらの層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。

日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど国民年金月16260円X2+健保X2を夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。

厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。

日本は北欧の高負担、高福祉と違って高負担、低福祉の特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。

日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから無利子の子供国債を保有してもらう)、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。

子供手当を出すなら非嫡出子も問題ないことにする。フランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。

2016年12月7日水曜日

安倍政権で日本人が不幸に!9月の生活保護受給世帯2カ月連続で最多更新

2カ月連続で最多更新=9月の生活保護受給世帯―厚労省

2016/12/7(水) 11:24配信



厚生労働省は7日、9月に生活保護を受給した世帯が前月より266増え、163万6902世帯となったと発表した。

前月に続き過去最多を更新し、5カ月連続の増加。景気回復で雇用状況は改善しているが、高齢単身世帯の受給が増えていることが影響した。

受給世帯(一時的な保護停止中を除く)の内訳は、高齢者が83万5402世帯と全体の51.3%を占めた。このうち単身は約9割の75万7191世帯だった。

一方で、高齢者を除く世帯は減少。内訳を見ると、傷病・障害者が43万58世帯、母子が9万9034世帯、失業者のいる「その他」が26万3255世帯だった。

参照元 : 時事通信


安倍政権になって、ますます国民が貧困になった。海外には大盤振る舞いで血税をばら撒き、自国の国民には増税。年金カット。

支持率もマスコミを使って捏造。やりたい放題の安倍内閣。

【安倍政権の実績】

・消費税増税によるデフレ促進
・緊縮財政、マネタリズムの推進
・GPIF改革
・ゆうちょ・かんぽの上場
・労働規制の緩和、経済特区
・TPP関連法案の強行採決
・農協解体
・カジノ法案でギャンブル中毒
・年金カット法案
・生活保護受給世帯2カ月連続で最多更新
・貯蓄ゼロ世帯が427万世帯も増加
・実質賃金5年連続マイナス
・平均年収二年連続マイナス
・実質消費支出二年連続マイナス
・GDPマイナス
・家計貯蓄率史上初マイナス
・日本国債の相次ぐ格下げ
・非正規雇用の増加
・血税海外100兆円以上ばら撒き
・インド2000億円
・モザンビーク700億円
・ミャンマー2兆3000億円
・バングラデシュ1200億円
・ウクライナ1500億円





2016年12月1日木曜日

国民イジメしか脳がない安倍政権、年金カットの次は70歳以上の医療費自己負担増額

70歳以上医療費、自己負担増へ 年収370万円未満も

2016年11月29日05時00分



厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。

30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。

医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。

今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東京23区で単身なら年金収入が年155万円以上)も引き上げ対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。

引き上げ幅は、70歳未満の上…

参照元 : 朝日新聞


国民を苦しめる政策しか脳が無い安倍内閣。

消費税増税分は全額社会保障と言ったのに、実際は国民負担を増やしまくっている。