2015年8月31日月曜日

2015.8.30 安保法案反対、国会周辺に最大規模の抗議集会 主催者発表12万人 → SEALDs発表は35万人 → 警察発表3万人

安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会

2015年8月30日 18時43分



安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、9条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。

続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じています」と訴えました。

看護師を目指す学生は
集会に参加した東京の佐竹美紀さん(23)はボランティア活動で、戦争で傷ついたアフガニスタンの子どもたちの医療支援をした経験から、「正しい戦争などない」と考えるようになったといいます。自衛隊員が誰かを傷つけたり、傷つけられたりする事態を招くべきではないと、法案に強く反対していて、看護師を目指す勉強の合間を縫って集会に駆けつけました。

佐竹さんは、「これまでの海外派遣で、自衛隊が武力を行使しないことで築いてきた信頼を、法案が崩してしまうのではないかと危機感を抱いています。一度、武力を行使する方向にむかうと歯止めがきかないと思うし、日本は人道支援や技術の提供で各国からの信頼を地道に得ていくべきだ」と話しています。

若者グループのメンバーは
安全保障関連法案に反対する若者たちのグループ「SEALDs」の中心メンバーの1人で大学4年生の元山仁士郎さんは、「きょうは多くの人たちと声を上げられることができ、勇気をもらった。今後も全国の若者と連携し、法案に反対の声を上げ続けていきたい」と話していました。

また、沖縄県出身の元山さんは「ずっと平和を求めてきた沖縄の思いが本土でも広がってきていると思う。これからもっと連携していけたらと思う」と話していました。

著名人も法案撤回求める
集会には安全保障関連法案に反対する著名人も参加し、ステージから法案の撤回を求めました。作家の森村誠一さんは「戦争で最初に犠牲になるのは若者たちです。私はかつて戦時中に女性が竹やりを持たされ、訓練させられる光景を見てきました。だからこそ、絶対に戦争可能な国家にしてはいけない」などと訴えました。

このほか、宇宙物理学者で総合研究大学院大学の池内了名誉教授は「科学の軍事利用が具体的に始まり、海外に出かける兵士たちに武器を与える研究を科学者にさせるという状況が生まれつつある。今の段階でこうした芽を取り去るべきだ」などと主張しました。

警視庁 約2倍の警察官動員
安全保障関連法案を巡っては、国会の周辺で、これまでにも定期的に反対集会が開かれていますが、警視庁は今回、集会の規模が最も大きくなると予想されたため、これまでの2倍近い警察官を動員して警備と参加者たちの誘導に当たりました。

警察官は参加者たちに一か所にとどまらず進むよう呼びかけたり、不審な物がないか国会周辺をパトロールしたりしていました。警視庁によりますと、参加者たちは、当初の想定を超えて国会前の車道にまで広がりましたが、けが人などは出ず、大きなトラブルはなかったということです。

全国各地で反対集会
30日は国会周辺だけでなく、全国各地で安全保障関連法案に反対する集会やデモが行われ、名古屋市では、母親らのグループの呼びかけで名古屋駅前でデモ行進が行われ、参加者は「子どもを守れ」などと声を上げていました。

また、北九州市では参加者たちがサッカーの「レッドカード」をイメージしたという赤い服などを身に着けて中心市街地を歩きました。広島市でも市民グループの呼びかけで集会が開かれ、参加者は街頭でチラシを配ったり、「戦争反対」などと声を上げたりして法案への反対を訴えました。

国会周辺での集会を主催した団体によりますと、30日は把握しているだけで全国のおよそ300か所で法案に反対する集会やデモが行われたということです。

参照元 : NHKニュース





SEALDs発表は35万人?




右も左も参加人数を盛るのは同じ。

ネトウヨのデモ(フジTVデモ)

警察発表3500人

(ネトウヨの捏造)
↓↓↓

主催者発表25000人



安保反対集会2015 主催者発表12万人

警察発表3万人












参考

安保闘争@1960 警視庁発表約13万人



GLAY 20万人ライブ




安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算

2015.8.31 21:15



参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が8月30日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても3万2千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が発表した12万人にはほど遠い。警察当局は約3万3千人と発表している。

試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が15人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分(矢印)の人数を約225人と計算。白枠の正方形はその16倍で約3600人とした。9つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約3万2400人となった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。

参照元 : 産経新聞


多くても3万2千人程度・・・

でも、政治に無関心な国民だらけの日本にしては、かなり集まったと思います。

まあ、人数は別として、安倍政権は国民の怒りを真摯に受け止めた方がいいよ。

2015年8月29日土曜日

民主党が自民党の「あかりちゃん」に対抗して、「くみこちゃん」を画策?

自民党・あかりちゃんに対抗して民主党が「くみこちゃん」画策か!?

2015年08月12日



永田町では「あかりちゃん」が人気だ。ほれ、自民党のヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員と動画で「共演」している架空の女子高校生。ただしヒゲの隊長にうまく言いくるめられるアホな「自民党版・あかりちゃん」ではなく、ヒゲの隊長をシュールに反撃する賢い「たぶん共産党が作っている版・あかりちゃん」の方。

で私、提案しました。民主党に。「くみこちゃんを作って」と。

「くみこちゃん」というのは民主党の広報委員長である林久美子参院議員。林議員は当初、「いまさら制服は着れないわ!」と躊躇していましたけど、そんなこと言ってられないでしょ! あと1年で参院選なんだから。

それで、民主党だった(この過去形が大事!)2人のおじいちゃんに感想を聞いてみました。「民主党もこんな動画を作るべきですよねー、くみこちゃんで」と。そうしたら、おじいちゃん1号は「こういう面白いのを民主党も作らないとダメだ!」とのことだったし、おじいちゃん2号は「広報委員長が旦那を言い負かすようなものを作ればいいんじゃないか!わっはっは」とのこと。ちなみに1号と2号は私が尋ねた順番で、他意はありません!

でもね、岡田克也代表が動きそうにないんですよ......。7日の会見で質問したら、「うちも5minutesという番組で、林さんと一緒に出演している」とのこと。でも誰も見たくないわ、岡ぴの安保関連法制解説......。そもそも何人がわざわざ民主党のHPにやってきて動画を再生するのよ! あんなものはyoutubeで拡散させるものでしょ!

そこで私、一生懸命に岡田代表に喰い下がりました!その前までは「今日は質問が少ないなあ」と言っていた岡ぴですから、きっと嬉しかったのでしょうけど、別に岡田代表を嬉しがらせるために質問したわけではなく......。

だって私、見たいですもん! ヒゲの隊長が「やあ、あかりちゃん」と電車の中で声をかけると、林議員が「いや、わたし久美子だけど。そもそも電車の中で人妻に"ちゃんづけ"で呼びかけるなんて、まずくない?」などという展開なんて、いいじゃないですか!

ちなみに賢いあかりちゃんの次のバージョンが作られたみたいですけど、こちらははっきり言ってすべっていておもしろない!やっぱり「くみこちゃん」やで!それで思い切りヒゲの隊長をやり込めた後、顔の皮をペロっとめくって、このたび民主党公認キャラになった民主くんにへんしーん! もし受けなかったら、全部民主くんの責任にしちゃえばいいしね!

Written by 安積明子

参照元 : 東京BREAKING NEWS


野党はこのような、どうでもいい動画を作る暇があったら安倍政権の暴走を全力で止めろ。

しかし、くみこちゃんの動画の出来栄えは気になる。一度は観てみたいですね。


2015年8月27日木曜日

生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表・山本太郎参院議員「これって、新しいタイプの徴兵制ですよね?」

山本太郎氏が防衛省批判「新しいタイプの徴兵制だ」

2015年8月27日(木)0時58分配信



「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表を務める山本太郎参院議員(40)が26日、参議院平和安全法制特別委員会での質疑で、防衛省が2年前に作成したという「企業から自衛隊へのインターンシッププログラム」に関して、中谷元防衛大臣(57)に対し「これは、新しいタイプの徴兵制ではないか」などと質問した。

プログラムは、企業の就職者を2年間自衛隊に派遣するもの。山本氏が、「これは企業の命令によって2年間自衛隊勤務をさせられるということ。新しいタイプの徴兵制ではないか」と問うと、中谷大臣は「当時は、あくまで2年に限ったインターンシップと純粋に考えていたのではないか。身分や給与など多くの課題があり、中身についてその後、検討されていない」と答えた。

山本氏は、意に反する苦役に服させられないことを保証した憲法18条を引き合いに出し、「(プログラムは18条違反なんですよ。それを考えず防衛省の人間が協力してイメージ作りをしていたことが恐ろしい」と訴えた。

参照元 : スポーツ報知


民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

2015年8月29日



民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。

明らかになったのは26日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が13年7月に作成した「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ(略)」とあった。

つまり、新入社員らを2年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自(衛官)としての活用も視野」とあった。予備自衛官は14年度末時点で約3万2000人と、定員(約4万8000人)の7割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

安倍首相は25日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事(当時)から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年5月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

「企業を通じて戦地に(若者を)送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」

辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ




山本太郎議員。元俳優とは思えない程、色々と勉強してます。素晴らしい指摘ですね。





安倍自民党は、裏で経済的徴兵制を進めてると思います。安倍政権が国会で本音を言うはずがありません。なぜなら国民の混乱を招くからです。





山本太郎議員が安倍総理に強烈な国会質疑「総理、これ戦争犯罪ですよね?」 安倍晋三は意地でも答えない・・・

山本太郎議員の国会質問がまた話題 「原爆投下や大空襲は米軍の戦争犯罪では?」

2015/8/26 19:50



山本太郎参院議員(40)が国会でした質問がまた、反響を呼んでいる。今度も、「米軍による日本への原爆投下や東京大空襲は、戦争犯罪ではないのか」という単刀直入なものだった。

山本太郎氏は、誰もが持つ素朴な疑問を次々に安倍晋三首相にぶつけている。2015年7月29日には、「原発がミサイル攻撃されたら?」と質問して、ネット上でもその内容が賛否両論になった。

また単刀直入に質問

イラク戦争での米軍による「一家銃殺事件」を取り上げる

今回質問したのも、安保関連法案を審議した同じ参院平和安全法制特別委員会だった。「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表として、山本氏は8月25日の委員会で、安倍首相の見解を問いただした。

民間人の殺害などを禁じるジュネーブ諸条約、国際人道法は、日本も批准している。山本氏はまず、日本がこうした国際法に違反する行為をしている他国への支援、協力は行わないかへの確認を求めた。

答弁に立った安倍首相は、自衛隊が国際法違反の行為への支援は行わないのは当然だとし、もしある国がこうした行為をしたとき、日本がその行為を支援することはないと明言した。それは、同盟国でも米軍でも同じで、日本は共犯者になることはないと言い切った。

そこで、山本氏は、フリージャーナリストの志葉玲さんが4月28日にヤフー・ニュースに投稿した記事を元に、イラク戦争のケースを取り上げた。記事では、06年3月15日にイシャキ村で米軍が一家銃殺事件を起こしたと紹介し、安保法案について、こうした戦争犯罪でも日本は支援するのかと疑問を投げかけている。山本氏は、この記事内容について、「総理、これ戦争犯罪ですよね? 国際法違反ですよね?」とただした。

これに対し、安倍首相は、事実確認のしようがないので、論評は差し控えたいと述べるに留まった。

「必要な議論」「政治で通じない」賛否分かれる

米軍のほかの行為について、安倍首相と同様なやり取りをした後、山本太郎氏は、「もっと分かりやすい例え」を持ち出した。それは、多くの一般市民が犠牲になった広島や長崎への原爆投下や東京大空襲は、戦争犯罪であり国際法違反ではないかということだ。

この点については、民主党議員からもすでに質問があり、政府は8月14日の臨時閣議で、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、人道主義に合致しないものであった」などとする答弁書を決定している。そのことを踏まえ、岸田文雄外相は、山本氏の質問に「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない」とだけ述べた。

これに対し、山本氏は、安倍首相に聞いており外相は呼んでいないと不満を漏らし、「過去の米軍の過ちを認められないものが、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか」と批判した。最後に、山本氏は、「自衛隊は、米軍の2軍ではないんですよ」と指摘して、安保法案に対して反対する考えを強調した。

国会での山本氏の質問については、今回もネット上で、賛否両論になっている。質問に共感する声としては、「よく言ってくれた」「これは必要な議論でしょ」「割と痛い所ついてくるよなw」といった書き込みがあった。一方で、「安保法案を理解してないね」「正論が政治で通じるとは限らんのよ」「アメリカを敵に回して何かいいコトあるんか?」といった疑問や批判も出ていた。

参照元 : J-CASTニュース


アメリカの手先、ユダポチの安倍晋三は、山本議員の質問に答えない。

アメリカという国は、紛れもない戦争犯罪国家であり、ゴロツキ集団なのは間違いない。しかし安倍首相は安保法制で自衛隊を派遣するようだ。

祖父、岸信介に続いて、安倍晋三が戦犯になろうとしている。



【性治】週間文春がスクープ!自民党を離党した武藤貴也衆院議員に19歳の未成年男性を買春疑惑

武藤貴也議員の“未成年買春”を相手男性が告白

2015年8月26日(水)16時1分配信

「週刊文春」が報じた“議員枠未公開株”にかかわる金銭トラブルで、自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)が、19歳の男性を“買春”していたことがわかった。

取材に応じた相手男性によれば、ゲイ向けの出会い系サイトで知り合い、昨年11月、武藤議員と1回2万円で性交渉を行った。会ったのは約20回に及び、議員宿舎でも関係を持ったという。

武藤議員は、「週刊文春」の取材に事実関係を否定し、相手男性との面識も否定した。しかし取材翌日、相手男性に武藤氏から、取材に応じないよう要求する電話が入り、LINEも送られた。

売買春が法律で禁止されているのは異性間のみであり、同性間は違法とならない。ただ、未成年の身体を金で買うという武藤氏の利己的な振る舞いに、国会議員としての資質を問う声がさらに高まりそうだ。

<週刊文春2015年9月3日号『スクープ速報』より>

「週刊文春」編集部

参照元 : 週刊文春





※参考※

LINEのやりとり

学生デモは「利己的」発言 自民・武藤貴也議員、撤回しない考え

wikipedia 武藤貴也

武藤議員の政策秘書が退職 武藤氏事務所「理由は分からないが、突然いなくなった


武藤貴也議員に、未成年買春疑惑の報道:ただし同性間の売買春は違法にならず

2015.08.26



未公開株の取引に関するトラブルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員が、19歳の未成年男性を買春したことが週間文春で報じられている。

売春防止法では、同性間における性行為は適用外であり、違法にはならないが、文春は「国会議員としての資質を問う声がさらに高まりそうだ」と指摘している。

なぜ同性間の売買春は違法ではない?

日本の売春防止法は、異性間の性的サービスを取り締まる法律であり、 同性間については適用できないこととなっている。それは売春防止法第2条で

「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することと定義されていることに起因している。そのため、性交以外の「性交類似行為(フェラチオ、素股、アナルセックスなど)」は、売春にあたらないのだ。

しかし例えばお隣の韓国では、「性売買特別法」によって同性間の売買春も禁じられている。日本において、同性間の売買春が規定されていないことは、その法律によって守られるべき権利なども抜け漏れていることでもあり、今後この問題について議論が進んでいくかもしれない。

ちなみに、世界的な人権団体アムネスティが先日、セックスワークの合法を求める方針を決議したことで、賛否両論さまざまな議論を呼んでいるが、彼らの考えの根底にも、「セックスワーカーが法の外で生きる必要がなくなる」ことで「その人権が守られる新たな余地ができる」ことがあるという。

誤解を生む報道の広がりには注意

いずれにしても、この問題は慎重に扱われる必要があるだろう。もちろん未公開株のトラブルや、武藤議員の振る舞いについてなど、問題視されるべき点は厳しく追求されるべきだが、そのこととセクシャリティの問題が誤った形で結び付けられてはならない。

本誌では最近、LGBTQ関連のニュースを何度かお伝えしてきたが、日本にはまだまだこうした問題に取り組む議員が少ないことも事実。今回のニュースが面白おかしく消費されてしまうことで、こうした問題の解決から距離が置かれてしまうことがあれば、それは別の問題として持ち上がってくるだろう。

今後このニュースと関連して、セクシャリティを経由した個人攻撃や偏見を助長するような言説が生まれるとすれば、それには厳しい目を向けなくてはならないだろう。

むしろ、同性間の売買春は違法ではないという現状について、より広範な議論がおこなわれていく必要があるかもしれない。

参照元 : THE NEW CLASSIC






離党届?議員辞職が妥当な線。税金泥棒は辞めろ。



<ネットユーザーの反応>
「ホモだったのか」

「未成年だって?」

「おらおらネトウヨ擁護してみろやw」

「自民議員の劣化がハンパないw」

「ホモかよ!気持ち悪い野郎だな!」

「やっぱり」

「武藤がどういう行動に出るか見物。文春もそれなりの証拠があるんだろうけど」

「こりゃ訴訟沙汰になりそうだな」

「他人に利己的だとか言う奴はこういう性癖なのがわかった」

「なんだかすごいことに・・・」

「また会見開かないとねwww」

「看板も地盤もない議員の自民離党ってのは議員としての自殺そのものだからな.それを即日選ばざるをえなかった時点で文春はガチ」

「盛り上がってまいりました\(^o^)/」

「そう言われるとホモの顔だわ」

「これは、凄いことになってきたなwww」

「クソワロタw」

「自民党、本当に気持ち悪い」

「某保守系団体はホモを支持している可能性が微レ存?」

「シールズ叩きのヒーローがホモ議員に転落ってすごすぎだろ」

「三島由紀夫もホモだったことを考えれば納得。ネトウヨはホモ」

「奴のいう日本精神ってこれか?」

「あの目つきがあっちだなというのは一目でわかったね」

「ここまでネタ満載だと、多少うそもありそだな」

「なんか、こいつの顔からしてホモ臭いというか、普通じゃない感じはしてたけど、ここまでとは」

「安定の滋賀県www」

「同性だと売買春にならないのか。何でだ?」

▼ネトウヨのツイート

桜井誠 @Doronpa01
自民党の武藤議員が「死流図という連中は利己的個人主義だ」と批判したところ「ふざけんなよ。てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ」と平和を愛し、戦争が怖くて「ふるえて」いるはずの死流図の女構成員からリプライをもらったようです。この女構成員は自分が民青であることも自供しています。

西村幸祐 @kohyu1952
武藤貴也議員へのメディアのファッショ的バッシングは、反日メディアがどんな扇動をしても、国民の間で安保法案反対の機運が盛り上がらないので、逆切れした鬱憤晴らしに過ぎない。特に朝日、毎日、TV朝、TBS.は異常。CXも安藤優子は屑以下。

小野寺まさる @onoderamasaru
「安保法案は戦争法案。徴兵制が始まる!」と煽り、武藤貴也代議士の「戦争に行きたくないのは自分中心。」との発言に「お前が先に戦場に行け!」とわめく方々が居るが、良く考えると「母国の徴兵制で軍隊に行かねばならぬ方々」がこの中には相当居る筈だ。ぐだぐだ言わず祖国の軍隊に行きなさい。

上念 司 @smith796000
正しいことを言ってるのに撤回する必要はない。武藤さんガンバレ。

石平太郎 @liyonyon
反安保法案の若者について「自己中心」とする武藤議員の発言は、本質的には正鵠を射ていると思う。若者だけでなく、「戦争に巻き込まれたくない」と言って、自国の安全とアジアの平和を、現実な脅威からいかに守るかを考えること自体を放棄した人々の心理にはこういう「利己」があろう。


池内さおりや山本太郎などの清廉で、知性と行動力に溢れた若き獅子たちの登場によって、2世3世議員の小泉進次郎や小渕優子、石破茂、石原伸晃、石原宏高などの、度し難いウスラ馬鹿振りがあらわになった。

山本太郎議員のきょうの質疑、圧巻であった。【米軍の戦争犯罪を検証する第三者委員会の設立を要求!】

山本太郎が世襲の利権屋議員ではないから、ネトウヨは異常に叩く。





正確に言えば、山本太郎が世襲の利権屋議員ではないから嫌いになるように腐敗財界の犬マスコミに洗脳されたのだ。

頭の弱さを利用されて、週刊誌文春や新潮や右派NetやTVワイドショーを使って、山本太郎が嫌いになるように洗脳されたのだ。

山本太郎は、財界の犬コロである世襲の利権屋議員ではなく国民の側に立つ政治家なのかもしれない。









2015年8月25日火曜日

民主・小川敏夫議員「勤労者の賃金が実質3%下がり、安倍政権発足から6月まで通して見ると7.5%下落!政治の失敗だ」

【参院予算委】「勤労者の賃金は下がっている。政治の失敗だ」小川敏夫議員

2015年08月24日



参院で24日、予算委員会の集中審議が開かれ、民主党の1番手として小川敏夫議員が質問に立ち、経済政策や安全保障問題などについて安倍総理らの認識をただした。

小川議員は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」等に基づき、勤労者の賃金が直近では実質3%下がり、安倍政権発足から6月まで通して見ると7.5%程度下がっているとし、「勤労者の生活は苦しくなっている」と指摘した。これに対し安倍総理は「消費税率引き上げの影響を除けば昨年12月から5月まではプラス」「6月に下がったのは相対的に大きな事業所でボーナス支給が低くなったためだ」などと言い訳の答弁に終始した。さらに小川議員は、「4半期ごとの貿易収支が1度も黒字になっていない」、「株価の高水準は、実質的にGPIFや日銀などが買い支えており、あるべき株価形成の姿ではない」「『物価目標2%』は、1%すら達成されていない。掛け声だけのムードづくりだった」など、アベノミクスの実態を次々と暴き、「これらの事実は政治の失敗以外のなにものでもない。その責任を取っていただきたい」と締めくくった。



続く安保法制に関する質疑では、集団的自衛権行使の際の「密接な関係のある国」について、これまでは、米国を前提とする議論が多かったのに対して、小川議員は「韓国はどうか」と質問した。これに対し安倍総理は密接関係国になりうるとの認識を示した。さらに小川議員は、韓国が他国から何らかの武力攻撃を受けた場合、「日本にとっての『存立危機事態』となることはあるのか」と質問。安倍総理は「総合的に判断する」とし、存立危機事態となる場合があることを否定しなかった。そこで小川議員は、「そうであるならば、存立危機事態として韓国に対する攻撃を排除するために自衛隊が韓国内で武力行使をする可能性もあるのではないか」と質問。これに対して安倍総理は「一般に海外派兵は禁じられている」などとして「出来ない」と強弁したが、論理的に整合性のある答弁になっておらず、むしろ政府の状況判断によっては、韓国で自衛隊が武力行使し得る可能性を排除できないことを印象付けた。

小川議員は、「総理は法律の内容を具体的・適切に説明せずに、あたかも危険がなく、世界のためになる行動であるかのように言っている。集団的自衛権の行使を火事の消火活動に例えているが、消火活動は武力行使ではない。国民が『法律の内容が分からない』と言っているのは、総理が正しく説明しないで、間違った説明をしているからだ」と断じた。







民主党広報委員会

参照元 : 民主党HP




アベノミクスはアメリカの利益の為の政策なので、日本人にはデメリットしかありません。当然、国民の生活は苦しくなるだけ。

安倍内閣は日本国民を助けません。それどころか、日本人を潰しにかかってます。中身のない経済政策に騙されるな。

<ネットユーザーの反応>
「まあとりあえず公務員の給金も一般人に合わせて下げようか」

「民主党の方が良かった」

「鳩山は元自民党です。自民党は製造物責任を果たしてください」

「賃金下がってるデータがあるからな。このままいけば日本はアフリカ並みの賃金だよ」

「組合費下げろよ専従の貴族ども(´・ω・`)」

「使わないから下がるんです。愚民ども!」

「なんで自分で増税しといて影響除けばとか言ってんの?」

「そして株も下がり、上がったのは材料費と税金だけであった」

「そろそろお腹が痛くなるころ」

「民主党がまともな事言うと、え?となっちゃう俺」

「まあ、安倍によって、日本の経済はメチャクチャになっただろう。一方、民主党時代は、景気と経済は急上昇してるのは周知のことだからな。この差は大きい」

実質賃金マイナス3%
名目賃金マイナス2.5%
GDPマイナス
日経平均急落



安倍晋三「良好な経済状況w」

もうミンスガー!しか言えないネトウヨ。

最後の拠り所である株価もボロボロ

▼それでも嘘をつく安倍晋三



安倍売国政権の実績
・実質賃金とボーナスは下がり続け、物価は値上げが続く
・消費税は8%に増税、2017は更に増税10%確定
・電気代も上がり、食品もどんどん値上げ
・TPPを全力推進、貿易赤字も過去最大に
・解雇規制を緩和して、正規雇用が減少
・派遣規制を緩和して、非正規雇用が増加
・尖閣竹島を放置して、村山・河野談話を継承
・年金の納付額は増額、年金の給付額は減額
・増税に次ぐ増税、公務員と議員は給与上昇
・生活保護も増え続け、外国人労働者を受け入れ
・各種社会保障をカット、 残業代もカット
・慰安婦のことで胸を痛めて反省、 外国の資金援助は大幅増
・貧困率は過去最悪、生活苦を感じる人は5割越え
・国内GDPは大幅低下、個人消費も大幅低下の大恐慌レベル
・個人貯蓄率はとうとうマイナス、3割以上の世帯で貯蓄ゼロ
・明治産業革命の軍艦島を、東洋のアウシュビッツと負の遺産に

安倍首相の祖父は戦犯!麻薬ビジネスでカネを集め戦争遂行 「安保法制」ゴリ押しの背景に岸信介が米国と交わした裏取引きが!

安倍首相が心酔するおじいちゃん・岸信介の戦争犯罪! アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行

2015.08.16



後世の歴史家たちはこの2015年という年をどう評価するだろう。「戦後70年」という節目の年に、先の大戦でA級戦犯の容疑がかけられた人物の孫が内閣総理大臣を務め、その孫は再び日本を“戦争のできる国”にしようとしていることを、だ。

そう、今さら説明するまでもないが、安倍首相の母方の祖父は、昭和の妖怪と呼ばれた岸信介元首相だ。安倍首相は日ごろからこの祖父について、敬愛の思いを隠さず、“おじいちゃんコンプレックス”ともいえるほどの心酔ぶりを示している。

安倍首相が集団的自衛権行使と改憲に向かってひた走っているのも、激しい反対の中、日米安保条約改定を断行したおじいちゃんを見習い、そしておじいちゃんのやり残した仕事をなしとげようとしていることが最大の動機になっているのは間違いない。

だが、そのおじいちゃんは、戦後、内閣総理大臣をつとめただけの人物ではない。戦時中、東条英機首相(当時)率いる内閣の閣僚として戦争遂行の一翼を担い、一時は「A級戦犯」容疑者として拘留されていた戦争犯罪者でもある。

いったい岸信介とはどんな人物だったのか。戦時中、何をしたのか。終戦から70年、もう一度、おさらいしてみよう。

岸信介は日清戦争が終わった翌1896年、山口県に生まれた。元首相の佐藤栄作は実弟だ。兄弟の父は岸家の人だが長州藩士に連なる佐藤家の娘と結婚したため、佐藤家の分家の形で佐藤姓を名乗った。中学生のときに岸が父の実家である岸家に養子入りして、「岸信介」が誕生する。

地元の高等小学校を卒業した後、名門岡山中学から山口中学に転校し、いずれも首席を続けた。東京帝国大学入学後も、後に民法学の大家となる我妻栄と首席を分け合う秀才ぶりだったという。卒業後の岸は商工省の革新官僚として統制経済(経済・産業を国家の統制下に置こうとする社会主義的政策)の旗手となるが、それは国粋主義を唱える大学の恩師、上杉慎吉と大アジア主義(日本を盟主とするアジア諸民族連帯の思想)の大川周明、国家社会主義の北一輝の強い影響だったと言われている。

若手官僚として頭角を現した岸を一気に飛躍させたのが1936(昭和11)年に満州官僚へ転出したことだった。満州国という実験国家を自らの「作品」と呼び、実質的な最高首脳の一人としてソ連の計画経済を模した統制経済(産業開発5カ年計画)を強力に推進することになる。同時にそれは、岸が戦争に手を染めるきっかけにもなっていった。

わずか3年の在任だったが岸は満州で3つの“財産”を手に入れている。統制経済による国家経営のノウハウ、東条英機(当時、関東憲兵隊司令官)を筆頭とする関東軍人脈、そして湯水のごとく使える金脈だ。岸に関する評伝、研究書は数多あるが、いずれも明確に指摘しているのが、後に東条英機を宰相にまで持ち上げたのは岸の資金力があったからだ、という事実だ。

〈のちに東京に帰った東条が陸軍次官、陸相、総理へと中央の階段を昇り詰めていくにつれ、今度は岸が集金力にものをいわせて、東条に莫大な政治献金をした〉(太田尚樹『満州裏史』講談社文庫)

岸と東条は満州時代に公私に絆を深めていく。毎日新聞記者の岩見隆夫氏が書いた『昭和の妖怪 岸信介』(中公文庫)には、満州事情通の小坂正則の次のような証言が紹介されている。

「岸さんは日本に帰ってきてから、ずいぶんと東条さんのために政治資金をつくってやった。翼賛選挙でも莫大な選挙資金を必要とするのに、首相である東条さんはああいう男だからカネがない。そこで岸さんが鮎川に頼んだ。鮎川は日産の株を満州投資証券へ譲渡する時、七千万円、確かな数字ではないが、そのぐらいを浮かせて鮎川の財団である義済会にプールしてあった。このうち三千万円ほど抜いて岸さんに渡し、岸さんはこれを東条に回してやったりした」

ここで出てくる「鮎川」というのは日本産業(日産)財閥の総帥で岸の遠縁に当たる長州出身の鮎川義介のことだ。岸は日産を満州に誘致し、南満州鉄道(満鉄)に対抗する満州重工業開発(満業)を設立させた。一方、当時の満鉄総裁は岸の母方の叔父に当たる松岡洋右(後の外相)で、このふたりが表向きのスポンサーだったと言われているが、実はそれだけでは説明がつかない。

岸に長時間インタビューをした岸研究の第一人者、東京国際大学名誉教授の原彬久氏は『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)でこう書いている。

〈巨額のカネを動かして人脈と権力を培養し、人脈と権力を動かしてカネを集めるという手法はまぎれもなく岸のものだったのである。(中略) 当時、岸の部下であり、戦後明治学院院長となる武藤富雄は、次のように回想している。「私は岸さんから毎月二〇〇円(現在の約二〇万円)の小遣いをもらっていたことを覚えています。当時の満州といえどもカネの使い方は予算で決まっていましたから、領収証のとれない使途不明のカネを自由に捻出することは、たとえ総務庁次長でもそう簡単ではありません。私は毎月二〇〇円ものカネをポンと渡してくれる岸さんをみて、『これはなかなか豪気な人物だな』と思うと同時に、『何かの名目をつけて、ある程度のカネを自由に使う方法を知っているんだな』と感じました」岸は同僚官吏はもとより、民間人、それもいわゆる満州浪人、無頼漢に至るまで彼のそばに来るものには惜しげもなくカネを与えていたといわれる〉

資金の源は何だったのか。多くの研究者やジャーナリストが指摘するのがアヘン取引による利益である。当時の満州国は表向きはアヘン吸飲を禁じていたが、満州専売局を通して登録者に販売できるシステムを採っていた。事実上、野放しだ。にもかかわらず一方で売買が禁止されているため、価格は吊り上げ放題で、巨額の利益が上がる仕組みになっていた。

満州を抑える関東軍はこの収入に目をつけ満州国の西隣りに接する中国熱河省へ侵略の兵を進めた(熱河作戦)。熱河にはアヘンの原料となるケシ畑が広がっていたからだ。「満州の背後を固める」というのは口実で、アヘンを求めての進軍だったというのである。消費地も満州国内だけでなく北京、上海、広東、厦門へと拡大していった。

こうして得た莫大なアヘンマネーを岸ら首脳陣は、国家経営や戦争遂行、謀略工作に回す一方、一部を私的に着服していったという。

近衛文磨の女婿で細川家の当主に当たる細川護貞氏(細川護煕元首相の父)が戦時中、裏の政治情報を日記の形で残していて、岸関連の書物にたびたび引用されている。
1944(昭和19)年9月4日付の記述はきわめて示唆的だ。岸に関する部分を抜粋する。

〈岸は在任中、数千万円、少し誇大に云えば億を以って数える金を受け取りたる由、然もその参謀は皆鮎川(義介)にて、星野(直樹)も是に参画しあり。結局此の二人の利益配分がうまく行かぬことが、(東条)内閣瓦解の一つの原因であった〉

(『細川日記』中央公論新社)星野直樹は大蔵省から満州に派遣された官僚で岸の上司に当たる人物だ。当時の数千万円といえば、いまの数百億円に匹敵する。これだけでも驚くが、同年10月16日付の箇所にはこんなことも書かれている。

〈朝、K君を訪問、談たまたま東条に及びたるに、彼は昨年中華航空にて現金を輸送せるを憲兵隊に挙げられたるも、直ちに重役以下釈放となりたることあり。是はその金が東条のものなりしを以ってなりとのことにて、以前より里見某なるアヘン密売者が、東条にしばしば金品を送りたるを知り居るも、おそらく是ならんと〉(同)

要は、アヘン利権を巡って岸や東条を始めとする満州人脈が複雑に絡み合い、時には利益分配で揉め事も起きていたということである。そして、岸はそこから少なく見積もっても数千万円、“少し誇大にいえば”億単位のカネを手にしたというわけだ。

ところで10月16日付の『細川日記』に出てくる「里見某」は、里見甫という元新聞記者で、中国に渡って里見機関という特務機関を率いていた。実態は、陸軍の依頼でアヘン取引を扱うブローカーだ。中国では「アヘン王」の異名で知られていた。

1948(昭和23)年2月の極東軍事裁判(東京裁判)の法廷でA級戦犯被告となった星野直樹の国際検事団による罪状朗読の中に「一九三八年(昭和十三年)から一九四五年(同二十年)まで、北支派遣軍の特務部の下で、中国においてアヘン作戦を実行した証人サトミは、一九四〇(同十五年)まで彼によって販売されたアヘンは、ペルシャ製のものであったが、その後彼は満州産アヘンを販売したと証言した」とのくだりがあるほか、里見とアヘンに関する証言は数限りない。

その里見の墓が千葉県市川市の総寧寺という寺にあるが、墓碑銘を揮毫したのは誰あろう岸信介その人だった。「アヘン王」里見と岸の浅からぬ関係を示す証拠のひとつだ。

満州国のアヘン政策は日本軍の戦争遂行資金に深く関わっていた。それどころか、陸軍が中国大陸を深く侵し続けた理由のひとつにアヘン利権拡大の側面があったことは見逃せない。

こうしたシステムを動かしていたのが、岸ら満州官僚であり、ここから吸い上げられたカネが対米主戦派の東条英機を首相に就任させる原動力になっていたという構図である。それだけではない。「満州は日本の生命線」とは岸の叔父、松岡洋右が初めて唱えたスローガンだが、実際にこの言葉を用いて日本を戦争へと導いたのが岸だった。

満州着任後、岸は産業開発5カ年計画の実行を進め、日産の誘致にも成功し、裏ではアヘン政策を拡大させたが、それでもまだ満州国の経営資金は足りなかった。そこで岸が打ち出したのが、日本が戦時体制にあることを最大限に利用することだった。岸は日中戦争が始まるや「戦略・兵站基地満州」を前面に押し出すことによって、5カ年計画への資本導入を日本政府に強力に働きかけたという。岸にとっては持論の国家統制経済遂行のまたとないチャンスだった。前出の原彬久氏は前掲書でこう書いている。

〈日中戦争、いや日中戦争ばかりでなくそれに続く太平洋戦争への道は、国家主義者岸信介にとってはそれほど不都合な時代状況ではなかった。それどころか、岸にとって日本の戦時体制は、ある意味では自らの野心と才能を時代に投影し検証していく格好の機会となっていくのである〉

だが、岸が信奉した統制経済は満州国が掲げた「五族共和」を実現したとは言い難い。東京裁判の証言台に立った元満州国皇帝、溥儀はこう証言している。

〈溥儀証人 専売されていた最も主なものはアヘンでした。その他、例えば綿花とか糧食というような種々雑多なものが専売されておりました。統制経済が行われてから一切の物資は日本人によって接収されて、鉱業あるいは工業などは全部日本人によって統制され、中国人は経営することができなくなりました。検事 綿布統制法は実際的に、強制的に実施されたものですか。溥儀証人 これらの統制法は全部実施されて、その結果中国人は冬になっても綿や綿布を手に入れることができなくなったために、寒さで多くの人が凍死し、あるいは病気になるような状態でした(後略)〉

岸が在満時代に入手したアヘン金脈と人脈をフルに使って東条内閣をつくり上げたことは前述した。帰国後、岸はその東条内閣で商工大臣として、あるいは軍需次官として東条とともに対米戦争を指導していくことになる。岸が内地で辣腕を振るったのも統制経済の実行だったことは言うまでもない。再び、原氏の前掲書より引用する。

〈岸が、まず最初に考えたことは、「日本の置かれている情勢から、国防産業を中核として国防国家を考えなければいけない」ということであった。つまり、「国防国家」実現のためには「国民生活がある程度不自由になってもやむを得ない」ということである〉

こうして日本はドロ沼の日中戦争から太平洋戦争へと転げ落ちていくことになる。そして岸は、その戦争遂行のため、国家のすべての人的・物的資源を国家が統制運用できる国家総動員体制、国家統制による軍需生産増進、大東亜共栄圏の自給自足体制確立など戦時経済体制推進の先頭に立って旗振り役を務めていた。当然、戦争責任を問われても不思議はない。

ところが岸は、満州時代の盟友東条英機、松岡洋右、星野直樹、鮎川義介らとともにA級戦犯容疑で逮捕されるが、不起訴処分によって釈放される。なぜ、岸は戦犯被告から逃れることができたのか。それは、今、安倍首相が安保法制を強行しようとしていることと、根っこのところでつながっている。次回は、この昭和史の謎に迫ろう。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

2015.08.17



安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な“工作”を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。ところが戦争末期にこの仲が決裂する。それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」(1977年5月11日付)によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」(東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った)の一人、星野直樹(前出、A級戦犯)を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」
「どういう意味ですか」
「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。

「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」と武藤はいった〉(岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫)

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉(前掲『満州裏史』)

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。ひとつは民政局(GS)に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して“反共の砦”に育て上げようと考えていた。GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている(朝日新聞、平成六年九月二二付)。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947(昭和22)年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。自らの命のためならかつての盟友を売る男である。いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。筆者は同誌の佐藤章記者だ。まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈(日本国憲法)第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉(前同「週刊朝日」より)

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』(日本版は文藝春秋)でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?
A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。
Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?
A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。
Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?
A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。
Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?
A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。
Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?
A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を“悪”と決めつけたアメリカ。

だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな“おじいちゃんコンプレックス”によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA



▼統一協会の文鮮明と握手をする岸信介



祖父の代からアメポチ一家の安倍晋三。国会質疑で山本太郎議員にアーミテージナイレポートを指摘され、安倍内閣は冷や汗。





A級戦犯の孫、安倍晋三はCIAのスパイ。いや、自民党という政党そのものが、CIAのスパイ集団ではないのか?





2016年度予算の概算要求で、国債の利払いや償還に充てる国債費を過去最大の26兆0543億円

16年度国債費、過去最大の26兆0543億円=財務省要求で政府筋

2015年 08月 21日 19:43 JST



[東京 21日 ロイター] - 財務省は、2016年度予算の概算要求で、国債の利払いや償還に充てる国債費を26兆0543億円とする方針だ。政府筋が21日、明らかにした。15年度予算からは11.1%増えて過去最大となる。

国債費が増えるのは国の借金膨張が止まらず、利払いなどに必要な資金を確保する必要があるからだ。

16年度予算では、債務償還費として前年度比14.3%増の15兆2098億円を、利子や割引料に同6.9%増の10兆8122億円をそれぞれ要求。これらを合わせた国債費として、初めて26兆円を突破した。

財務省所管の一般会計要求額としては前年度予算比で10.5%増の28兆3583億円とする。国際協力機構(JICA)に対する出資金655億円や、アジア開発銀行(ADB)などへの拠出金345億円を盛り込んだ。

参照元 : ロイター


国民の税金を一体なんだと思ってるんだ!無駄使い辞めろ。

公務員給与削減
公務員年金削減
宗教法人課税
パチンコ課税

これだけはやれ!すぐに出きるはずだ。

▼蓮舫議員の鋭い指摘に、安倍総理は息を吐くように嘘をつく。



国会議員の給料を下げろ。消費税廃止にしろ。TPP交渉参加から離脱しろ。

<ネットユーザーの反応>
「遠い未来に日本という国は無くなるね」

「財務省の問題を国民に押し付けようとするなよ無能」

「ん?インフレにして借金返すんだろ。何やってんだ?公務員の給料上げすぎたのか?」

「東京オリンピック中止で良いよ」

「今の老人が作った借金だから老人から返してもらおうよ」

「わざと借金増やして、国から金利せしめて儲けるのが富裕層のトレンド」

「早く公務員は自腹で借金返せよ」

「公務員の給料を3分の1にしろよ。あいつら寄生虫すぎるわしね」

「安倍が毎年数十兆バラまいてんだ借金増えて当然やん。自民サポに借金肩代わりさせろや」

「社会保障費減らして公務員給料上げたんだよな」

「2020ねんにプライマリバランスゼロを達成するんだっけ?無理でしょ。政治家は口だけで、責任をとることはない。いい身分だな」

「利率が下がってるのに、国債費は上がってるんだな… さすがアベノミクス(大爆笑)」

「消費税前に どの税金が あがりそうですか?」

「さっさと破綻しろよ無能」

「日銀が80兆の国債毎年買うけどな」

「超緩和したらむしろ歳出は増えると白川さんが予言してたのだがなー 安倍黒岩田がバカなんでしょね」

「アベノミクスも日本破綻への一里塚に過ぎないのかw」

「安倍の公約って嘘ばっかりだね」

「バカ公務員は自分らが加害者だって気付かないんだろうな。こんな借金あるのにボーナスでるとかね…」

「それでもバラマク!公務員は昇給する!」

「消費税を30%にしても無駄遣いと公務員給与を上げて、借金も増えるだけだろ。そして庶民は生活できなくなって、日本が終わるぞ」

「誤解を恐れずに書けば、増発しないと金融システムが止まりかねない状態になっている」

「天下り先の公益法人とかの資産公表しろよ」

「銀行に預金しておくのが怖くなってきた」

「借金返すために消費税上げたんじゃねえのかよ。支持率の為にばらまいて無駄にするとか、ほんと売国奴自民党」

「アベノミクスの失敗隠しに公務員の給料を上げないといけないからなw アフリカにも1兆円ばら撒かないといけないし」

「火の粉が自分に降りかかってくるまで誰も何もしないよ.その時にはもう遅いんだけどね」

「スーパーインフレになるのを狙ってるとしか思えない。安倍とか、上級官僚はとっくに財産を外国に移しているだろうけど」

「トリクルダウンは起きない。よって政府が身を削るしかない。恨むなら安倍を恨め、我々は散々警告したからな」

「ネトウヨいわく日本はいくら借金しても大丈夫だから問題ないな」

まもなく消費増税10%導入!

国民:「ふざけるな!」

政府:「消費税15%にしないと、国のシャッキンガ―」

国民:「15%たっかー!(10%がやっすー!)」

以下、ゆでガエルのループ



景気が良いと言いながら、借金が増大する不思議・・・

アベノミクスはとっくに崩壊しています。安倍は責任取って退陣しろ。



2015年8月24日月曜日

ユダヤ金融資本家「ロスチャイルド」をも凌駕する黒幕(ボス)とは?

あのロスチャイルドをも奴隷にする一族が存在した!



その男の名はウィリアム・ペティ (第2代シェルバーン伯)である。



初代ランズダウン侯爵、第2代シェルバーン伯爵ウイリアム・ペティ(英: William Petty, 1st Marquess of Lansdowne and 2nd Earl of Shelburne, KG, PC、1737年5月2日 - 1805年5月7日)は、イギリスの政治家、貴族、軍人。

ホイッグ党大ピット派の政治家として頭角を現し、大ピット内閣には南部担当国務大臣(英語版)(在職:1766年-1768年)として入閣した。1778年に大ピットが死去するとその派閥を引き継ぐ。

1782年に国王ジョージ3世からの要請でアメリカ独立に前向きなロッキンガム侯爵への楔として彼の内閣に内務大臣(在職1782年3月-7月)として入閣。ロッキンガムの死後には代わって首相(在職1782年-1783年)に任じられた。しかしアメリカ独立を認める仮条約締結を余儀なくされた。

仮条約批准をめぐって庶民院の採決に敗れ、1783年2月に総辞職し、以降官職に就くことはなかった。

父がシェルバーン伯爵に叙された1751年から自身が爵位を継承する1761年までフィッツモーリス子爵の儀礼称号を使用した。1761年にはシェルバーン伯爵位を継承し、1784年にはランズダウン侯爵に叙せられた。首相在任時の爵位はシェルバーン伯爵だった。

(以下略)

参照元 : wiki/ウィリアム・ペティ_(第2代シェルバーン伯)


警察の国際組織であり、国際的な犯罪を摘発する国際刑事警察機構=インターポールICPOは、元々、ナチス・ドイツのスパイ組織を原型とし、それがロックフェラーの組織によって、第二次世界大戦後、インターポールに改造された。

インターポールの創立時、資金提供者のロックフェラーに現場を任せず、自ら人道指揮を取ったサー・ウイリアム・ぺティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵の一族であり、世界中の富豪が資金を預けるスイス金融界の中核の1つである、「スイスユニオン銀行」の経営一族でもある。

シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマンブラザーズと、ロスチャイルドの銀行「ラザール・フレール」に資金を貸し付けて来た。



ロスチャイルドと、その米国支部ロックフェラー。

▼ナサニエル・チャールズ・ジェイコブ・ロスチャイルド



▼ディビッド・ロックフェラー



この「下っ端」現場要員=ロスチャイルドのボスの一人がこのシェルバーンである。

ロックフェラー、ロスチャイルドが企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、その資金がどこからくるのか?

「天から降ってくるのか?」

ロスチャイルドを神格化し、恐れおおのく無知は、ロスチャイルドが世界のトップであると勘違いする所からくる。

世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金が「ロスチャイルド」、「ロックフェラー」へと天下りして来る。

ボスのボスは、ここに居る。

シェルバーン伯爵は、英国情報部のトップであり、スコティッシュ・ライトの「フリーメイソンリー」という過激な狂信主義思想を持つ「秘密結社」のトップだったのだ。

これと関連して、「フリーメイソンリー」が果たしている極めて重要な役割を、もう一度見てみよう。

アメリカのみならず、全世界で事件を生み出し、いわゆる「ワン・ワールド政府」という社会を目指している。身分も高く、「先祖伝来の遺産を継ぐ」、立派なファミリーの心と意識と哲学を支配する、この陰謀の首謀者シェルバーン伯爵とは、一体何者だったのか?

ボストン、ジュネーブ、ローザンヌ、ロンドン、ジェノバ、ベネチアなどに住み、アヘンと奴隷で信じられない程の富を築いたファミリー、ウイリアムス・ビット・マレット一族、シュルム・ベルガ―一族のようなファミリーも含めて、シェルバーン伯爵は、その心と頭脳を支配しているのである。

シェルバーンは、何よりもまず、スコティッシュ・ライトのフリーメイソンであり、イギリス、フランス、スイスのイエズス会と強い繋がりを持っていた。



イギリス首相ウイリアム・ビットを操っていた以外にも、ダントン・マラーといったテロリストやアーロン・バーに率いられた東部エスタブリッシュメントの裏切り者たち、イギリス東インド会社のスパイから経済学者になったアダム・スミス、その嘘っぱちで西側経済を破滅させたマルセスまでもが、シェルバーンの支配下にあった。

このように、フリーメイソンのリーダーであったシェルバーンは、15世紀のルネッサンス以降に人類が稼いだ利益を全て破壊し、キリストから授けられたキリスト教思想、合衆国憲法に示された「社会政治理念」や「個人の自由」という概念を裏切るのに最も力を振るった人物であった。





要するにシェルバーンはルネサンスを増悪し、嫌い、一般大衆は自分たちの階級にし仕える為に存在しているという、特権思想を固く信じていた。



産業資本主義を憎み、封建制度を強烈に支持していた。

さらに同盟の父、ウイリアム・ペティ伯爵が創設したロンドンの英国学士院が前身となって王立国際問題研究所(RIIA)が生まれた。

ニューヨークにあって、アメリカの外国問題を操る「外交問題評議会(CFR)」もここから生まれた。

フランス革命でのジャコバン党の悪行も同じようにシェルバーンが操っていた。



2015年8月23日日曜日

安倍首相「そんなことどうでもいいじゃん」 恥ずかしい野次を飛ばし、委員長に注意される

首相、またやじ 「まあいいじゃんそれで」

2015年8月22日 朝刊



安倍晋三首相は安保関連法案に関する二十一日の参院特別委員会で、野党議員の質問中に「まあいいじゃん」とやじを飛ばした。直後に鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長に注意され、撤回した。首相は五月の衆院特別委でも辻元清美氏(民主)に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、抗議を受けて陳謝した。

今回のやじは、中谷元・防衛相が他国軍支援に関する二つの政府見解を混同して答弁したことを、蓮舫氏(民主)が指摘している中で出た。首相は自席に座ったまま、中谷氏の答弁が間違っていると認めて「まあいいじゃん、それで」と発言した。

野党の反発で審議が紛糾し、鴻池氏が「自席での発言は控えてほしい」と注意。首相は「防衛相は間違えただけで(議論の)本質とは関係ないので、答弁を続けさせてほしいという意味だった」と釈明した。

参照元 : 東京新聞




こんなやつが我が国の総理大臣?

どうでもいいなら、安保法制も廃案にしろと言いたい。いつまでアメリカの言いなりを続けるのか?

国民はアメリカの利益のために税金を払ってるのではない。

日本政府、2016年度国債費を過去最大の26兆0543億円 国の借金膨張が止まらず

[東京 21日 ロイター] - 財務省は、2016年度予算の概算要求で、国債の利払いや償還に充てる国債費を26兆0543億円とする方針だ。政府筋が21日、明らかにした。

15年度予算からは11.1%増えて過去最大となる。国債費が増えるのは国の借金膨張が止まらず、利払いなどに必要な資金を確保する必要があるからだ。16年度予算では、債務償還費として前年度比14.3%増の15兆2098億円を、利子や割引料に同6.9%増の10兆8122億円をそれぞれ要求。これらを合わせた国債費として、 初めて26兆円を突破した。

財務省所管の一般会計要求額としては前年度予算比で10.5%増の28兆3583億円とする。国際協力機構(JICA)に対する出資金655億円や、アジア開発銀行(ADB)などへの拠出金345億円を盛り込んだ。

参照元 : ロイター

山本太郎議員が、国会で安倍政権の退陣を願うと発言。



さらに山本太郎議員は、安保法案の実現を一番望んでいる安倍総理が一人だけ夏休みを取るのは納得できないと発言。

山本太郎議員「憲法違反の法案を通そうとしているのはどういう事ですか!?」

鋭い指摘に安倍総理はタジタジ。

2015年8月21日金曜日

【国民総監視社会】安保法案に注目している裏で、恐ろしい法案が衆院で可決 「盗聴法改正」でネット発言やデモも出来なくなる?

「盗聴法」改正がヤバい! 盗聴対象の拡大であなたも警察に盗聴され弱みを握られる

2015.07.14



大半の憲法学者が「違憲」と断じ、学生団体がデモを行うなど、いま最も注目を集める法案といえば安保関連法案だろう。しかし、その陰である危うい法案が国会に上程中なのをご存知だろうか。

それはずばり、「盗聴法(通信傍受法)」の改正案である。マスメディアが大々的には報じないからピンとこない方も多いだろうが、今年3月に閣議決定され、与党は今国会での成立を目指している。

この改正案、色々な意味で「ヤバい」。通信の秘密を保障した憲法に違反するという猛反対の声を押し切り、1999年に成立した現行の盗聴法。「犯罪捜査の証拠を得る手段」として通信傍受の必要性を認めたものだが、今回の改正案では警察の権限が際限なく肥大しており、一般市民の生活が脅かされかねないのだ。

最も顕著なのは盗聴捜査の対象犯罪だろう。現行法は対象が組織的殺人、薬物、銃器、集団密航の4つに限られ、同法に基づく実際の盗聴捜査も限定的だった。しかし、改正案はこれを大幅拡大し、詐欺、窃盗、強盗、傷害、果ては児童ポルノなどにまで広げようとしている。一応「組織性が疑われること」が条件とはされているものの、これを判断するのは警察だ。ちなみに窃盗は、年間に発生する全刑法犯の7割を占める。つまり、警察が「組織性あり」と断ずれば、ありとあらゆる犯罪で盗聴捜査が行える。

しかも改正案は、盗聴捜査のハードルをさらに下げている。従来、盗聴時には通信事業者の立ち会いが必要とされ、盗聴場所も事業者の施設内とされていた。ところが改正案は、一定の条件を満たせば事業者の立ち会いを不要とし、将来的には警察施設内での盗聴も想定している。第三者がチェックできず、密室での「やりたい放題」が可能となる。

■盗聴捜査の日常化──誰もがターゲットとなりうる怖さ
「自分は犯罪なんて手を染めたことがないから大丈夫」。そう思うかもしれないが、甘い。日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめ、今回の改正案にも詳しい山下幸夫弁護士は次のように話す。

「今回の改正で盗聴のハードルは下がり、今後は盗聴捜査が日常化していくでしょう。通信を傍受されるのはターゲットの人間だけではなく、通話相手も含まれるので、第三者の人間も対象になる。一般市民であっても、携帯電話などでの通話が捜査で盗み聞きされる可能性は十分にあります」

たとえばこんなケース。あなたが飲み会で偶然知り合い、携帯やメールで何度か連絡を取り合った男がオレオレ詐欺グループにかかわる者だったとする。捜査を開始した警察は、詐欺グループの首謀者を突き止めるためと称し、男と連絡を取り合った者も盗聴捜査の対象に加える。当然、あなたも例外ではない。

あるいは、児童ポルノがらみの犯罪もそうだ。そもそも児童ポルノ禁止法は定義が極めて曖昧な上、今年7月からは児童ポルノを所持しているだけの「単純所持」も処罰対象となる。たとえば、あなたの友人がパソコン内に偶然保存していた画像や動画を警察が児童ポルノだと断じ、捜査を開始した場合、警察はこれを「製造」「提供」した者の洗い出しを進める。当然、携帯電話などでやりとりしていた者も対象となり、盗聴=通信傍受のターゲットとされる──。

おそろしいのは、こうした捜査を受けても、当人は盗聴=通信傍受されたことに気づかぬ可能性が高いことだ。最終的に逮捕されたり、家宅捜索などを受ければ、否が応でも捜査対象となったことは分かる。だが、関係者として密かに盗聴されただけなら基本的に知る術はない。

だが、これらの想定はまだマシなケースかもしれない。いずれも一応は「犯罪捜査」が建前となっているからだ。警察組織の取材を続け、盗聴法強化に警鐘を鳴らすジャーナリストの青木理氏はこう語る。

「実をいうと警察の公安部門は、盗聴法の施行以前から組織的盗聴を極秘に行ってきました。もちろん明白な違法行為ですが、たとえば神奈川県警の公安部門は1986年、東京・町田市にある共産党幹部宅の固定電話を違法盗聴していたことが発覚しています」

この事件は当時、東京地検特捜部が捜査に乗り出す一大騒動に発展したが、最終的には検察と警察が手打ちして捜査は終結。盗聴の実行犯である警察官らは刑事責任すら問われず、いまにいたるも警察は「違法盗聴などをしたことはない」と強弁している。青木氏が続ける。

「警察組織の中でも公安部門は、彼らが『危険だ』と判断した団体や個人を徹底監視し、その情報を収集することを目的としていますから、盗聴法の強化は格好の武器になりかねません」

こうなると、安保法制や原発再稼働に反対する集会やデモに参加する人びとを監視し、プライバシー情報を収集するために盗聴法を悪用することだって考えられる。

たとえば、集会参加者の中に公安警察が「過激派」と断じる人物が参加していれば、集会やデモの参加者全員を盗聴捜査の対象にするのも不可能ではない。その人物に対立セクトとの諍いなどで「傷害」容疑があるなど、いくらでも理屈づけできてしまうからだ。これでは一般市民でも権力に睨まれるのを恐れておちおちデモにも行けなくなってしまう。

かといって「デモに行かなければ大丈夫」というわけでもない。前述したように、誰もが知らぬうちに携帯電話などでのやり取りを傍受されてしまう可能性は十分にある。他人に知られたくない恋人とのやり取りや性的な趣味、あるいは経済状態や体調、病歴などに至るまで……。

■警察のミスから始まった部会は、権益拡大の材料に
こうした改正案は、なぜかくも通ってしまったのか。そのきっかけは2011年6月、法制審議会で「新時代の刑事司法制度特別部会」が設立されたことだ。「法制審議会」とは法務大臣が常設する法改正の諮問機関であり、審議会で行われた答申は基本的に法律化されるほど強い権限を持つ。3年間の議論を踏まえ、今年3月に刑事司法改革の関連法案が閣議決定された。

審議会設立の前進となったのは、2010年に起こった郵便不正事件だった。同事件では厚生労働省の職員であった村木厚子さんが逮捕されたものの、最終的には検察庁側が捜査過程で証拠品を改竄していたことが明らかとなった。ほかにも布川事件、足利事件など近年冤罪事件が相次いでいたことから、法制審議会の中に「取調べの録音・録画」など「供述に過度に依存しない捜査・公判」の実現を目的とした新時代の刑事司法制度特別部会が設置された。

特別部会には法務省・最高裁判所・警察庁・日弁連の面々が揃ったものの、数としては法務省や警察庁で一定の役職につく委員が圧倒的多数だった。特別有識者として映画監督・周防正行氏や村木厚子氏も加わったものの、こうした体制下、審議会は当初の目的とはずれた方向に舵が切られていく。

「供述に過度に依存しない」代わりの証拠収集手段として警察側が持ち出したのが、盗聴法の改正案だった。日弁連が「取調べの可視化」を訴えるも、結局最終答申で認められたのは裁判員裁判対象の重大事件と、検察の独自捜査事件のみ。全刑事裁判のわずか2%程度だ。それでもわずかな前進を良しとする形で、最終答申は全会一致のもと採択された。つまり、警察・検察の不祥事が発端となって開催された部会は、結果として権力側の「大勝利」に終わったわけだ。

これほどヤバい動きを、なぜマスメディアはきちんと報じないのか。青木氏はこう話す。

「ひとつには、安保法制の問題を報道するのに追われていて盗聴法のことまでフォローできていないことがあるんでしょう。また、警察や検察はマスメディアにとって事件報道の重要なネタ元なので、真正面から批判しづらいということも影響しているかもしれません。政治家にしたって、警察や検察に睨まれると選挙違反なんかで反撃されかねませんからね」

改正案は現在、衆院法務委員会で審議中だ。一方、6月末には対象犯罪の拡大などは認めないとする民主党独自の対案が明らかにされたが、巨大与党の政治情勢下、改正案がこのまま成立してしまうおそれが強い。もはや抵抗の余地は残されていないのか。

前出の山下弁護士は、今からでも可能な手段として監視機関の設置を挙げる。

「傍受されたかどうかわからなくても、せめて裁判所に保管されている原記録を、事後的に定期的に確かめる第三者機関を作り、法が正しく運用されているかどうか市民がきちんと監視することが必要です。機関の設置は法案と別に進められますので、そのように法改正を求めていくのがいいと思います」

最低限、それくらいの措置を講じなければ、警察の盗聴が「やりたい放題」になってしまう。繰り返すが、誰だってターゲットとされかねないのだ。法律が成立してしまえば、安保法案に異議を唱えるにもさらに不利な環境が形成されることになる。どうか国会での審議とともに、今後の法の運用に注意を払っていただきたい。

(取材・松岡瑛理/構成・編集部)

参照元 : LITERA




今や国家非常事態…「ネット発言」禁止法が可決

2015-08-06

発言もデモも禁止する「盗聴自由法案」が、今や目前です。

皆さん、冷静に今の状況をおさらいしましょう。

8/5衆院”法務委員会”で可決された。
8/7衆院”本会議”でも可決→ 参議院に送られ、今国会中に成立する見通し。
引用:朝日新聞時事通信※賛成した党=自民+公明+民主+維新4党(やはり常にグル)。
※報道した新聞=朝日、時事、WSJぐらい?(徹底的な緘口令)
※報道したTV=この目次を見る限り、1社もなかった。

報道は全て、自民党の支配下だから、徹底的な口止めです。

日本人を一気に奴隷化できるほどヤバイ法案は、毎回この手口。しかも1つの法案に、3つの項目を混ぜて、目立たなくしていたのです↓

全体名=「刑事司法改革法案

中身は3つ=取り調べを録画、司法取引、今後の盗聴は、第三者の監視なしで自由に行っていい。この3つを混在させ、しかも名称も「通信傍受の対象拡大」と臭わせない様に、総称だった。

さらに時期だ!審議の日程も、安保法案と同時進行させたために、皆が戦争に夢中で、国民は気付かなかった。これじゃあ気付かない。

山本太郎氏も警報!
植草一秀氏も警報!
岩上氏もライブ中継中!
●真実報道は、やはり日刊ゲンダイ8/6と、赤旗8/6だけ。



どれだけヤバイか?自民党が、盗聴すら自由自在になる法律です。

※実務は自民党の部下=公安。
※ClA部下=東京地検特捜部。

×=自民党が、国民の盗聴やりたい放題。
×=メールの盗み見もOK。
×=ここアメーバ管理画面も、こっそり忍び込んでいい。
×=我々は今後、何も言えないぞ。
×=インターネットが実質なくなる法律です!!
×=いわば、「ネット発言」禁止法。
×=BlogもFBもTwitterも、自民党が忍び込んでいい。
×=Twitterで、大勢に集合呼び掛けもムリ。
×=今後デモも集会も、一切不可能だ。←ここが目的。

今、デモまで封じ込めたら本当にチベットやウィグル並みに日本政府vs国民暴動の国になるのは明白だ。自民党は本気で、中国化を狙っていたのです。正確には、自民+公明+民主+維新=グルの4党。実質インターネットを終わりにする、恐ろしい法律です。皆さん気付かなかったから仕方ない。

私から、国家非常事態宣言です。

=運命の日=
8/7が、(衆)の可決日。(参)に送られて安保法案と同じ状況です。ヤバイ法案が2本同時進行。もはや日本中の会社が一斉休業してでも、1億2千万人で、国会を監視すべき緊急事態です。アメリカのスパイ政党は本気で、今年限りで、日本を潰す気だ!

日本人の奴隷化が決まる運命の日。
インターネットが終わる、運命の日。
中国になる日です。

後日追加
8/7衆議院で可決されてしまった。安保と同じく、秒読みに入ったわけです。(参)でも可決されたら、もう自衛隊が処理する以外ない。自衛隊が、自民+公明+民主+維新を処理しようと、国民は納得だろうし、国民のほとんどが喝采を送るでしょう。自衛隊に拡散。

この「ネット発言禁止法」を、まだ知らない国民が多い。(戦争はジワジワだが)これは即死。即、中国化です。全ての国民に拡散。ガンガン拡散しましょう。転載も自由です。

参照元 : JCJK…犯罪捜査で「政治の嘘」を暴く!




違憲は安保法案だけじゃない 「盗聴法改正」が招く総監視社会

2015年8月6日



安倍政権が今国会でゴリ押ししている「違憲法案」は「安保法案」だけじゃない。5日にも衆院法務委で採決されようとしている「刑事訴訟法改正案」も同じだ。とりわけ「盗聴法」(通信傍受法)の改正案が成立すれば、警察や検察による盗聴の運用範囲が無限に拡大。国民総監視社会になる恐れがある。

「盗聴法」は2000年の施行当初から、「通信の秘密」を保障した憲法21条に違反する――との指摘があった。だが、盗聴対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」など4分野に限定し、厳格運用を“担保”に認められてきたのだ。ところが、今回の改悪法は、盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくす、といった内容が盛り込まれた。

憲法21条の規定に触れぬよう「限定容認」していたハードルを、安倍政権は一気に取っ払ったワケだ。

現行法の運用でさえ、捜査で行われた盗聴のうち、8割以上が事件と「無関係」だったことが判明している。そんなデタラメ捜査機関が大手を振って盗聴するようになれば、やりたい放題になるのは目に見えている。これを憲法違反と呼ばずに何と言うのか。

■複数法案を一括審議のデタラメ

しかも、安倍政権が姑息なのは、これほど重大な改正法案の審議なのに、「取り調べの可視化」や「司法取引」など、他の改正案との抱き合わせで一括上程したことだ。10法案を束ねた「安保法案」と審議の進め方がソックリで、何が何でも法案を成立させるつもりだ。

「米国家安全保障局(NSA)が日本の省庁や企業を盗聴していた――と、告発サイトのウィキリークスが報じたが、ドイツでは、ドイツの情報機関がNSAに協力していたことが発覚して大問題になっています。つまり、日本でもドイツと同様に捜査当局などがNSAに協力していた疑いがあります。実際、4日の朝日新聞は公安調査庁がイタリアの監視ソフト販売会社と接触していた実態を報道している。盗聴法改正案が成立すれば、当局は堂々と監視ソフトを使って盗聴できると考えているのではないか」(野党議員)

まるで戦前の憲兵政治の復活だ。

政府が盗聴法を使って入手した情報の公開を求めても、恐らく「特定秘密保護法」をタテに拒否する。つまり、特定秘密保護法も、盗聴法改正案も、行き着く先は安保法案なのだ。4日、参院議員会館で開かれた盗聴法改正案の勉強会で、上智大学の田島泰彦教授(メディア法)もこう言っていた。

「刑訴法改正や盗聴法の話でおしまいではない。安倍政権は本気で戦争する気なのです。そのための法整備を進めている。お上が徹底的に情報を独占し、徹底的に国民を監視する。戦争する枠組みを構築しているのです」

安保法案と同様、盗聴法改正案も必ず廃案に追い込まないとダメだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ




ついに安倍自民党の国民総監視社会が加速し始めた。トドメはマイナンバー制度で国民を徹底的に監視。銀行預金まで覗き見し放題。

こんな社会を望んでいる国民はいるのでしょうか?

ネットで安倍政権を批判している国民は、公安が危険人物と判断すれば、スカイプの会話やスマホの会話も盗聴され、24時間監視されます。

すでに警察は日常的に盗聴してきたと思いますが、今後は違法ではなく合法になるというわけ。この恐ろしい「盗聴法改正」が可決すると、今後は警察による犯罪行為が堂々と行われるということ。

マスコミが一切報道しないのは、この盗聴法改正が国民にとってかなりヤバイ内容なので、国民に知られない内に、こっそり通してしまうつもりだ。

安倍政権の狙いは、国民から言論の自由を奪い、政治的発言、批判、抗議デモを一切無くすのが目的である。恐ろしい安倍ナチスの統治政治は、さらに暴走を始める。

いい加減、日本国民は本気で怒らないと、安倍政権に都合良い社会にされますよ。



2015年8月19日水曜日

安倍自民党がツイッターで問題発言した武藤議員をトカゲの尻尾切り 週刊誌を使い、金銭トラブル報道させて離党届

学生をツイッターで批判、自民・武藤議員が金銭トラブルで離党届

2015年8月19日(水) 19時40分



安全保障関連法案に反対する学生たちをツイッターで「彼ら彼女らの主張は『だって戦争にいきたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と批判し、野党だけでなく自民党内からも武藤貴也衆院議員は批判を浴びました。

「この法案が通っても戦争に行くことはないのに、扇動とか間違った情報に基づいて若い方々が私は誤解したり、だまされてることがあると思います」(自民党 武藤貴也衆院議員〔8月4日〕)

Q.撤回というお考えは?
「どの部分ですか?撤回することはないです」(自民党 武藤貴也衆院議員〔8月4日〕)

今度は金銭トラブルを週刊誌に報じられました。それによりますと知人に未公開株の購入を持ちかけ、4100万円あまりを集めたものの返還をめぐって金銭トラブルになっているということです。

これについて武藤議員は19日午前、「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりお詫び申し上げます」「今後、関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたいと思います」とするコメントを発表。

しかし・・・

「国民の皆さんに心配をかけているのは今回だけではなく、一度ならず二度と認識しています。したがって、その説明責任を一刻も早く、一刻も早く説明責任を果たさなければならない」(公明党 西田実仁参院幹事長)

「まず疑惑を持たれたら、ご本人が自分のことを積極的に説明して理解を求める、これが先決でしょうね」(公明党 漆原良夫中央幹事会会長)

武藤議員は自民党の執行部宛てに離党届を提出し受理されました。武藤議員は、「プライベートの件で多大なご迷惑をおかけした。これ以上ご迷惑をおかけするわけにはいかない」と話していたということです。

自民党の棚橋幹事長代理は記者団に、「残念だが、離党しても議員としての説明責任を果たしてもらいたい」と話しました。

参照元 : TBSニュース




安倍自民党は安倍政権にとって不利な発言した武藤議員を排除するようだが、それならば磯崎補佐官も更迭するのが筋であろう。

下っ端の議員なら離党届を出させるくせに磯崎はスルーですか?週刊誌にスキャンダルを書かせたのは台本通りかと思います。

まあ、武藤議員のようなクズは議員辞職して、二度と政治家になれないようにしてほしい。





【安保法案】参院特別委員会で、中谷元防衛相が「自衛隊による核兵器の輸送も可能」と発言したのに、NHKと読売が捏造報道!

中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道! 御用ぶりに唖然

2015.08.06



広島に原爆が投下された8月6日を前に、安保法制のとんでもない正体が露わになった。参院特別委員会で、中谷元防衛相が“自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していない”と明言したのである。また、後方支援活動として核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦への給油活動ができることも認めた。

安保法案では自衛隊による「弾薬」の輸送が可能となり、今、国会では何が弾薬に当たるかが議論になっているのだが、今回、中谷防衛相は「核兵器は核弾頭を持っており、分類は『弾薬』に当たる」、だから法律上は輸送できると答弁したのだ。

言うまでもないが、核爆弾や核ミサイルは史上最悪の大量破壊兵器だ。爆発で発生する衝撃波や熱風による甚大な被害だけでなく、放射性物質をまき散らし、長年にわたって大地を汚染して、白血病などの原因になると指摘されている。

安倍政権は、そんな非人道的兵器を“「弾薬」であって「武器」ではない”などと明言したわけである。じゃあ聞くが、安倍首相がしきりに危機感を煽っている北朝鮮のミサイルも、中国の核兵器も「武器」ではなく「弾薬」なのか? 「北朝鮮は弾薬を保持しています」とか「中国は我が国に弾薬を向けています」と言い換えてみればいい。彼らの主張のデタラメさがよくわかるはずだ。

まさに、安倍政権と安保法制の恐ろしさに言葉が出ないが、もうひとつ愕然としたのがマスコミの報道姿勢だ。当然、この発言にメディアが一斉に批判の声をあげると思いきや、厳しく追及したのはテレビでは、『報道ステーション』(テレビ朝日系)と『NEWS 23』(TBS系)だけで、全国紙では毎日新聞くらい。

NHKはなんと、ウェブニュースサイトで〈中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」〉と真逆の見出しをつけたうえ、こう報じたのだ。

〈中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました〉

読売新聞も同様で、〈核兵器輸送「あり得ない」…中谷氏、明確に否定〉という見出しのもと、〈核兵器の輸送や核兵器を搭載した爆撃機への給油について、「法文上は排除していないが、想定していない。我が国には非核三原則があるのであり得ない」と明確に否定した〉と書いた。

たしかに、中谷防衛相は「非核三原則があるのであり得ない」「要請されても拒否する」などとも発言していた。しかし、今回の問題の本質は、現時点で中谷防衛相がどう考えているかではなく、法制上、核兵器輸送も可能になるということだ。

現行の周辺事態法やイラク特別措置法などでは「武器(弾薬を含む)の提供を行わない」として禁じられている。これが安保法案では“弾薬は消耗品であるから武器ではない”という解釈になり、自衛隊による「弾薬」の輸送が可能となる。

そして、今国会の政府答弁からは“ありとあらゆるもの”が「弾薬」とみなされていることが判明している。手榴弾をはじめ、ミサイル、そして非人道兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾までもが「武器」ではなく「弾薬」扱いとなり、自衛隊による提供・輸送が可能だと答弁しているのだ。

核兵器輸送発言はその延長線上で出てきたものであり、明らかに将来、「自衛隊が核兵器を運搬する」という可能性を残すものだ。だからこそ、中谷防衛相は「法文上、排除しない」と付け加えたのである。

それを、「核運搬ありえない」などと報道するのは、明らかに安保法制で核兵器の輸送は不可能というように読者をミスリードしようとする意図があってのことだろう。

NHKや読売が安倍政権べったりというのはわかっていたつもりだったが、まさか法案を通すために、ここまで露骨な印象操作を行うとは……。

しかし、国民は安倍政権と御用メディアのこういう姑息なやり口に騙されてはいけない。繰り返すが、今回の問題の本質は、安保法制によってあらゆるものを弾薬扱いにして、それを自衛隊が運べるように法設計ができている点にある。中谷防衛相は国会で、安保法案で「武器」の提供を除外した理由を「アメリカからのニーズがなかったから」と答弁している。ようするに裏を返せば、アメリカ様の要請があれば、核ミサイルでもクラスター爆弾でもなんでも輸送・提供するということなのだ。

アメリカから原爆を落とされた国が、アメリカの核兵器を運ぶ……まるで悪夢のような話だが、これが、安倍首相が執着する安保法案だ。原爆投下から70年になるが、いまだに原爆症で苦しめられている人たちがいる。安倍首相は、いったいどのツラを下げて平和式典の壇上に立つつもりなのだろうか。

(宮島みつや)

参照元 : LITERA


さすが、安倍晋三の御用マスゴミNHKと読売新聞である。真実を報道するのがマスコミの仕事ではないのか?国民を騙すのもいい加減にしろ!

国民から視聴料を巻き上げて嘘を報道するNHK。何なんですか?この薄汚い癒着は!





当然、CIA読売新聞は安保法案に大賛成。



読売新聞は、この新聞社 中興の祖と言われる正力松太郎氏がCIAのエージェントだった事は、すでに有名な話でWiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム(podam)
日テレのコードネームはポダルトン(podalton)



もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、情報統制したりするための新聞社という事になります。

Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係>>

参照元 : 「産経新聞 → 統一教会付属産経新聞」「毎日新聞 → 創価学会付属毎日新聞」「朝日新聞 → 朝日CIA新聞」「読売新聞 → 読売CIA新聞」

安保法制は、誰がどう見ても「戦争法案」です。安倍晋三という売国奴は、大嘘つきのクズである。この男を「外患誘致罪」で逮捕しろ。