2018年11月18日日曜日

自民党支持者(自称保守派)の皆さん、安倍政権が売国政策「外国人労働者、受け入れ拡大」を推進してますが、ダンマリですか?(笑)

外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出

2018年11月3日 07時01分



政府は二日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定、衆院に提出した。臨時国会での成立、来年四月一日施行を目指す。深刻な人手不足解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換、単純労働分野への就労を可能とする。日本社会が大きく変容する可能性がある。

関係省庁が、新資格による来年度一年間での受け入れを十四業種で計約四万人と想定していることが判明。同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。

一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く同2号の在留資格を新設。1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件を満たせば永住にも道が開ける。

受け入れ対象は農業など十四業種から検討している。総量規制は設けない方針。受け入れの大半は1号が占めるとみられる。2号は当面、建設業や航空業など五業種程度に絞る方向だ。人手不足が解消された場合、法相がその分野の受け入れを停止する。付則には施行から三年後、必要に応じて制度を見直す条項を盛り込んだ。

成立後、政府は年内に基本方針を閣議決定。基本方針を基に、各分野の人材不足の状況や見込み人数などを記載した分野別運用方針を策定。受け入れ対象業種は法務省令で決める。

参照元 : 東京新聞


外国人労働者、無区分で受け入れ 総数上限を設定 立憲民主党の原案判明

2018.11.1 05:00



外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に絡み、立憲民主党がまとめた対案の原案が31日、判明した。外国人労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、受け入れ総数に上限を設ける新制度の創設が柱。制度導入のための関連2法案を国会に提出することも明記した。11月1日の党政調審議会で示す。

新制度は、悪質ブローカーらが介在した不法就労が横行している現状を踏まえ、日本と送り出し国との条約に基づく公的な枠組みで運営する。制度変更に伴い、現行の外国人技能実習制度は段階的に廃止する。

外国人労働者の家族同伴と移動の自由については、入国・就労開始後の一定期間(3年または5年)は制限し、在留資格更新ごとに段階的に緩和する方向で検討する。外国人労働者に対しては生活上必要なレベルの日本語能力習得を求め、教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自治体、事業主に義務づける。

外国人労働者の受け入れ総数は、雇用情勢などに左右されない「制度的な上限」として定め、労働力不足の深刻度に応じて産業分野や地域ごとに割り振る。

日本人の雇用環境悪化を懸念する声に配慮し、「国内労働者の就労機会の増進や賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ拡大の前提になると記した。

一連の新制度を所管する官庁として「多文化共生庁(仮称)」を総務省または内閣府の下に新設することも盛り込んだ。

参照元 : 産経新聞


外国人材拡大 歓迎と不安と 人口減対策に定住促進

2018年11月2日 23時53分



少子高齢化を背景に人手不足が進む中、外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管法改正案が国会で審議される。地域社会や働く場はどう変わっていくのか。期待や不安などさまざまな受け止めが出ている。

中国山地の山々に囲まれた広島県安芸高田市は、人口減を食い止めようと外国人の受け入れや定住促進を積極的に進めている。浜田一義市長(75)は「外国人は今や欠かせない労働力。受け入れが拡大するのは大賛成だ」と期待を寄せる。

2004年に旧6町が合併して誕生した同市の人口は当時の約3万6000人から約2万9000人まで減った。「何もしなければ、このまちを支える人がいなくなる」と危機感を抱いた浜田市長は10年に市に「人権多文化共生推進課」を新設。相談員や通訳員を配置するなど、外国人が働きやすく、住みやすい環境を整えてきた。

今年3月に作成した第2次「共生推進プラン」では移住・定住を新たな柱に掲げ、外国人居住者は約690人と30年前と比べ約4倍に増えた。市の方針に「治安が悪くなる」など不安の声も寄せられたが、浜田市長は「対話する機会を設け、生活習慣など理解を深められるようにしたい」と話す。

市内の食肉加工会社で25年間働く日系ブラジル人2世のニシモリ・ヨシカズさん(71)と妻エリアネさん(59)は市への永住を決めた。言葉の壁はあるものの、相談員が郵便物の翻訳などきめ細かく対応してくれ、不便は感じないという。

ニシモリさんは「外国人が定住するにはさまざまな壁がある。法改正で定住への道が開けば、もっと外国人が増え、地域を支える力になれると思う」と話した。【元田禎】

付き合いなくトラブルも
「外国人が全国に散らばるならいいけど……」。コリアン街として知られる東京都新宿区大久保地区。50年以上暮らす日本人女性(75)は顔をしかめた。

区には1980年代後半から留学生らが集まり始め、10月時点で人口の1割強にあたる約4万3000人の外国人が暮らす。出身は、134カ国・地域に広がっている。

日本人住民を対象に行った2015年の調査では、回答者の半数近くが「外国人との付き合いは全くない」と答え、ゴミ出しなどでのトラブルを挙げる人も多かった。女性も「交流は全然ない」と言う。区内では昨年だけで「反移民」などを訴えるデモが13件あった。

区は日本語教室開催や多言語による情報発信を進めているが、外国人は毎年約4割が入れ替わり、交流促進は簡単ではない。区の担当者は「『特定技能2号』の人が家族を呼び寄せると、日本語が分からない人が増えるだろう。先を見据えた対策が必要だ」と話す。【金子淳】

教育環境の整備を
暖かな日が差し込む山梨県甲州市のグループホーム。「今日は元気そうだね」。ベトナム出身の介護職員、グエン・ティ・マイ・フオンさん(28)はお年寄り一人一人に声をかけた。

母国で看護師経験のあるフオンさんは4年前に来日してすぐ作業に慣れたが、方言や医療用語が聞き取れなかった。「周りの日本人スタッフが優しくて、何でも尋ねて覚えた」。勉強を重ね、介護福祉士の国家試験に合格した。

他施設では冷遇されて嫌気が差し、帰国した友人がいる。「家族と離れた外国人がつらい思いをしないよう生活をサポートしてほしい」と話す。

経済連携協定(EPA)で外国人労働者を受け入れてきた介護分野では、国家資格を取得して日本に定着する人も出てきた。2008年に始まったEPAはインドネシア、フィリピン、ベトナムが対象。即戦力を求めて看護課程修了者に絞り、ほとんどが日常会話が分かる日本語能力試験「N3」を取得する。技能実習はより簡単な日本語が理解できる「N4」が要件で、業務に不安が残る。

新在留資格の日本語要件やケアの能力は、EPAより緩和される見通し。甲州市のグループホームを経営する社会福祉法人「光風会」法人本部の熊谷信利次長は「日本語要件を緩くすると仕事がうまくいかないケースも増える可能性がある。受け入れ施設が語学教育や教育環境を整えることが重要だ」と訴えた。【原田啓之】

参照元 : 毎日新聞

<ネットユーザーの反応> 
「ついに亡国が始まる」

「日本をトリモロスて何だったのか」

「ヤバい。。原発事故や大震災が来るのを願ってしまってる」

「反対デモないの?参加したい」

「ろくな事にならないヤツ」

「余計なことしかしねぇな 経団連の犬は」

「安倍は本気で日本人を滅ぼしに来たな」

「労働力足りないならニート外に出して子作り推進させる政策をもっと考えろよ。女尊男卑で結婚したくない男と高給取りとしか結婚したくない女ばっかの世の中じゃねーか。安易に移民金儲けに手を出して日本破壊すんなよ」

「移民入れた後に在日参政権やるで売国奴の安倍は」

「そのうち街が地獄絵図になるのは間違いない」

「移民法案やりたいんなら、それを争点として解散総選挙やろ。なんでゴリ押しで通そうとすんねん(´・ω・`)」

「いよう、アホの安部信者ども。今どんな気持ち?」

「前回は氷河期を雇用の調整弁で使い捨てたけど、今度は移民を雇用の調整弁にしてきた。独特の価値観や宗教があるからな。使い捨てたら大変な事件やトラブルが起きると見る」

「もともとこういう事をしたいからヘイト法とか制定したんだろ。安倍サポ使って下準備万端」

「日本国内に民族拠点ができれば沖に母船でやってきて、大量に不法移民が上陸する。それは考えてるのかな?」

「この国早く終わってくれないかなー」

「一度入れたらもう終わり。ゴキブリのように繁殖していき日本人は駆逐されるようになる」

「安倍なんて子供もいないし、はっきり言って日本の将来なんてどうだっていいんだろ。総理を辞めた後はゴルフ三昧なんだろうな。こんなのが保守派扱いされているという」

「ネトウヨまたハシゴ外されてて草」

「すぐ汚鮮ガー言うが、それを許してきたのは自民党。バカウヨはそこ絶対触れないからオツムパーなウヨクなんて言われんだよな」

「でもさ、こんなネトウヨに騙されてるバカがいるんだぜ?しかもこんなネトウヨをろくに批判する奴もいないんだぜ?そりゃここまで来るさ」

「これを移民政策と言わずに何と言うのか?日本の日本人率引き下げて得するのは誰?」

「いやぁ保守派が支えた安倍政権で多文化共生が加速するとは思わなんだw 最高に面白いw」

「外人増え捲った所に天災起こった時にどうなるか想像も出来んのか糞役人政治家企業家共は」

「一箇所に固まって、もといた住民を追い出して自分たちの街を作るよ」

「失敗する未来しか見えませんね」

移民労働者を入れると、犯罪率がハネ上がり、昨今全く役に立たない警察の無能ぶりも相まって治安の悪化は免れない。

これは最悪の壊国政策だよ。

実際に欧州各国で起こった事

①単純労働の外国人を入れる
②自国物資の密輸と裏送金のコミュニティが作られる
③民族スラムができる
④教育されてない二世が増える
⑤失業者があふれる
⑥犯罪の多発地帯となる
⑦規制と監視が始まる
⑧マフィア化する

お前らがガースーとか言って持ち上げてた菅官房長官が移民受け入れの旗振り役だぞw

菅義偉官房長官は「少子高齢化、人口減少が進み、中小企業をはじめ人手不足が深刻化する中、喫緊の課題だ」と述べ、今国会での成立を訴えた。

☆今年8月23日 西日本新聞インタビュー

「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。(外国人労働者問題についての連載を書籍化した)西日本新聞の『新 移民時代』(2017年11月に明石書店から出版)を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」

「当初は5分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」

「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の36%に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果になるのは避けなければならない。」

「日本語学校の質を向上させ、日本語教育を充実させる。例えば、ゴミ出しといった日本の生活習慣を相談できる自治体の窓口を一本化する。外国人を受け入れる病院の体制を整備する。こうした支援策を年内にとりまとめる」

安倍信者の皆さん、息してますかぁ?お前ら責任取れよ。

▼安倍政権の移民推進のおかげで明らかに日本の治安が悪化してますが?

入管法違反容疑11人逮捕 中国人、知内で就労 ほかに46人行方不明

2018/12/03 05:00



【木古内、知内】渡島管内木古内町で不法に滞在したなどとして、木古内署は2日までに、入管難民法違反(不法残留)や同法違反(旅券不携帯)の疑いで、王春月(ワンチュンユエ)容疑者(62)ら中国人の男女11人を現行犯逮捕した。関係者によると、王容疑者らは同管内知内町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で働いており、ほかに46人が行方不明になっている。

11人のうち、王容疑者ら男女9人の逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。残る男2人の逮捕容疑は、木古内町で身分を明らかにする旅券などを携帯していなかった疑い。最長で約5カ月間、不法残留していたとみられる。

調べに対して11人は「観光目的で入国した」などと話しているが、容疑の認否については曖昧な供述をしているという。

参照元 : 北海道新聞

催涙スプレーで現金強盗未遂 韓国人の男2人逮捕

2018/12/3(月) 11:59配信



東京・台東区の路上で貴金属買い取り店の男性に催涙スプレーを掛けて現金を奪おうとしたとして、韓国人の男2人が逮捕されました。

高永煥(コ・ヨンファン)容疑者(27)ら2人は先月12日、台東区松が谷の路上で貴金属販売店の男性(28)らに催涙スプレーを掛けて持っていたバッグを奪おうとした疑いが持たれています。

警視庁によりますと、男性は襲われる直前に銀行から現金約5000万円を引き出していました。取り調べに対し、「スプレーを掛けたが、金を奪うつもりはなかった」などと容疑を否認しています。警視庁は詳しい経緯を調べるとともに、事件直後に国外に逃亡した韓国人3人の逮捕状を取って行方を追っています。

参照元 : テレ朝ニュース

ベトナム人の摘発急増 元実習生、低賃金に不満…窃盗団逮捕も

2018/11/26(月) 11:04配信

福岡県警は22日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女6人(23~30歳)を逮捕したと発表した。6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。

逮捕容疑は共謀して4月26日、同県宗像市のドラッグストアで化粧品など28点(計約10万4千円相当)を盗もうとしたほか、北九州市八幡西区の商業施設で衣料品など4点(計約1万9千円相当)を盗むなどした疑い。大筋で容疑を認めているという。

県警によると、6人は2012~16年、建設業や農業の実習生として関東や関西、九州、沖縄で別々に勤務。実習先から抜け出した後、会員制交流サイト(SNS)を通じて愛知県内で知り合った。「実習生は思っていたより賃金も残業代も少なかった。このままでは(来日のための)借金を返せないと思った」などと話しているという。

盗品はSNSを使ってベトナム人向けにオークション形式で購入を呼び掛け、最高値を付けた客に関東の業者を通じて発送していた。6人が開設した銀行口座には数百万円の入金があり、転売による売り上げとみられる。動機について県警は生活費や母国への仕送り目的だったとみている。

関東や関西でもベトナム人グループによる万引事件が発生。6人のうち一部は「福岡県内で他に10件ほどやった」と話しており、県警は関連を調べる。

中国人抜き摘発最多 国別、昨年5140件に急増
外国人犯罪のうち、ベトナム人の摘発件数は近年急増、昨年は全国で5140件(前年比1963件増)に上り、2位の中国人を439件上回って、統計が残る1989年以降、国籍別で初の最多となった。

警察庁によると、昨年の外国人摘発件数は1万7006件(同2873件増)。ベトナム人の摘発が約3割を占め、罪種別では窃盗が3080件と最も多かった。

福岡県でもベトナム人の犯罪が増加。2016年の外国人摘発数694件(同214件増)のうち113件(同13件増)を占め、38件が窃盗だった。

法務省によると、全国の在留ベトナム人は26万2405人(昨年末現在)に上り、前年同期に比べて6万2415人増。中国人は73万890人(同)。

参照元 : 西日本新聞

女性らをレンガで殴りカメラ奪う 6人逮捕

2018/11/29(木) 12:46配信



美容エステをめぐるトラブルで、客だった29歳の女性らをレンガで殴ってケガをさせ、ビデオカメラを奪ったとして中国籍の女ら6人が逮捕された。

警視庁によると、中国籍の劉美辰容疑者ら6人は今年9月、東京・豊島区の路上で、29歳の女性ら6人をレンガで殴ってケガをさせ、持っていたビデオカメラを奪った疑いが持たれている。29歳の女性は、劉容疑者の仲介で美容エステの施術を受けたが、料金をめぐってトラブルになり、話し合いの様子を撮影しようとしたことに劉容疑者らが激怒したという。

調べに対し、劉容疑者らは容疑を一部否認している。

参照元 : 日本テレビ系NNN

性的暴行か 技能実習生3人逮捕

2018年11月22日 16時07分

今月18日、佐世保市の飲食店で、フィリピン人の技能実習生の男3人が30歳代の女性に性的な暴行を加えてけがを負わせた疑いで、警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも佐世保市赤崎町に住む、フィリピン人の技能実習生、クエト・ジョセフ・ジェームス・ルーヤ容疑者(24)、カルピオ・ジョマー・バカイ容疑者(31)、デヴァル・ジェマル・デ・オカンポ容疑者(28)の3人です。

3人は、今月18日の午前4時ごろ、佐世保市の飲食店で1人でいた30歳代の女性に性的な暴行を加え、全治2日のけがを負わせた疑いが持たれています。

警察によりますと、被害を受けた女性が逃げ込んだ近くの飲食店からの通報を受けて、現場に駆け付けた警察が店内などにいた3人に事情を聞いていましたが、その後、現場に残された遺留物などの捜査から容疑が固まったとして22日逮捕したということです。

調べに対し、ルーヤ容疑者とオカンポ容疑者は容疑を認めているものの、バカイ容疑者は「強制ではない」などと述べ、容疑を否認しているということです。

3人は、別々の職場で実習を行っていますが、互いに面識があり、事件当日は、一緒に酒を飲んでいたということで、警察は、詳しいいきさつを調べています。

参照元 : NHKニュース

外国人増で治安に不安?増える苦情 犯罪率比例せず…体感と実態にずれ

2018/11/29(木) 9:47配信



政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ中、治安の悪化を心配する声が一部で上がっている。九州でも元技能実習生による犯罪が起きているが、実際には、近年増え続ける在留外国人数と、刑法犯摘発数に占める外国人の摘発数の傾向は比例していない。体感治安と実態にずれが生じる背景には、文化や生活習慣の違いによる誤解もあるとみられ、共生に向けた模索が始まっている。

外国人住民が10年前から倍増し、約5千人が暮らす福岡市南区。ごみ出しや騒音に関する苦情が最近、警察に連日寄せられるようになった。住民の間では「街にたむろし、夜道を歩くのが怖い」「大事件を起こさないか心配」と、漠然とした不安を抱く声もある。

「過酷な職場から逃げて犯罪に走るケースが多い」
ベトナム人の元技能実習生らによる窃盗事件の摘発も相次いでいる。福岡県内に住む30代のベトナム人女性は「ベトナムの送り出し団体に『楽に稼げる』とだまされて来日し、過酷な職場から逃げて犯罪に走るケースが多い」と話す。

入管難民法改正案が今国会で成立すれば、地域に暮らす外国人はさらに増える。では現時点で、外国人犯罪は急増しているのか。

警察庁などによると、在留外国人は右肩上がりに増え、昨年は過去最高の256万1848人(前年比17万9026人増)。一方、刑法犯摘発数に占める外国人犯罪の割合は2005年の5・1%をピークに、近年は3%前後で増減を繰り返している。昨年の外国人摘発数も、05年の3割程度に当たる1万1012件。福岡県では昨年の摘発率が3・8%(同0・6ポイント増)、摘発数が632件(同49件増)と増えたが、「ベトナム人による集団万引の摘発が数字を一気に押し上げた」(同県警)という。

「住民とのトラブルも、外国人に悪気はなく、言葉が通じなかったり、生活習慣が違ったりして誤解が生じているケースが大半」。技能実習制度の監理団体として外国人約千人を受け入れている「福岡情報ビジネス」(福岡市)の藤村勲代表理事は言う。

実習生の寮で周辺住民とトラブルになった場合、担当社員が通訳を帯同して訪ね、生活マナーを教えている。「きちんと説明すれば、彼らも地域に溶け込もうと努力してくれる」

日本人を対象に勉強会を開く地域も
外国人と向き合う日本人を対象に、勉強会を開く地域もある。

福岡市東区の香椎浜公民館は、昨年から日本人の住民への講座を始めた。外国人にも伝わりやすい日本語を学んだり、外国人の日常生活の困り事について考えたりしている。同公民館の宮嵜祐子主事は「最近は、ごみ出しのルールなど生活マナーを多言語で表示する自治会も出てきた。まずは顔見知りになり、理解し合うことが大事」と言う。

福岡県警も技能実習生を雇用している企業に警察官を派遣し、日本の法律を教えている。昨年新設された国際捜査課の西嶋満裕次席は「住民が安心して暮らせるよう、摘発と啓発の両輪で治安を守る」と話している。

参照元 : 西日本新聞



安倍自民党支持者は、これでも沈黙ですか?

消費税10%への引き上げに向け、クレカ決済で購入額の2%還元を政府が企画中 → 街の個人商店を潰す愚策中の愚策

「消費税ポイント還元」で、街の商店は壊滅的打撃を受ける!=荻原博子

2018年11月10日



消費税10%への引き上げに向け、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済をすると、購入額の2%分をポイントで還元する「消費税キャッシュバック」を、政府が企画中なのだとか。

しかし、これは、はっきり言って、街の個人商店を潰す愚策中の愚策だと思います。

そもそも税の公平性が保たれない。同じ納税者でも、カードを持って使いこなせる人には税金が戻され、お年寄りなどカード決済が苦手という人には税金が戻されないというのは不公平でしょう。

次に、小売店の地域格差がますます広がります。地方の個人商店では、「キャッシュレス決済ってなに?」と…

参照元 : 毎日新聞

<ネットユーザーの反応>
「韓国の後追いさせるの好きだよね。あそこ市民生活壊滅的なのに」

「軽減税率もアホだけど、これも確かにという指摘だよな。誰であろうと内容に対して思ったことを言うのが俺のポリシー」

「というか、民間のツールを公的システムに組み込んで、不公平を招くなよ。何を考えてるんだ、バカチョン官僚どもは。」

「こういう糞な政策の出処を知りたいわな」

「貧乏人にはそぐわないシステム・消費税ポイント還元もその一つ」

「食品じゃなくて電気・水道・ガス(プロパン含む)を軽減税率にすればいい。そのほうがよっぽどシンプルだ」

「消費税を上げてカード会社に有利な還元? ばらまくために消費税を上げるのか?本当にばかばかしい議論なのに気がつかないバカが多すぎだ」

「海外に血税バラ撒くだけかと思ってたら、まさか増税してから少しバラ撒くとはなw」

「個人商店など売上が不透明でゴニョゴニョ出来たからな。キャッシュレス決算なるとそりゃあ都合が悪いだろうよwww」

「もし、強行するのなら店側の手数料は国が払うようにするしかないな」

「日本人はポイントの奴隷。他の国ではあり得ない。」

「年間3000万の利益のない法人は消費税納める必要なかった気がする。そうすると消費者から店は消費税取るのは法的には問題ないけどどうなのって思う」

「軽減税率は時限法になる予定だから、大いなる無駄」

「キャッシュバックが 単なる 差別になってる。買い物するメリットどころかぁ 逆に買い物するデメリットが増々拡大する、ある意味、買い物出来ない消費者を生産してるだけ。」

「壊滅するよ。売り上げの5%ほどを決済会社に持っていかれて売り上げ金が振り込まれるのは翌月。もしくは客が全部逃げる。資金力なければ廃業」

「携帯料金もだけどクレカ決済で手数料が高いのも消費増税後いっきに問題化するよ」

決済端末はほぼ無料かも知れないが、与信は審査されるし、決済手数料は馬鹿にならないし、ソレを消費者に負担させると契約を解除される。しかも現金決済なら売れば手元に現金が出来るが、キャッシュレスだと現金になるまでの間の短期資金負担を配慮しなくては成らない。

単純にキャッシュレスって声高に叫んでも、今までのキャッシュありきの制度を全て根本から見直して対策を取らないと行き詰まる。

もうね、メンドイから、軽減税率なんて要らない。やるんだったら、100gか100mlで千円未満の食料品は無税とか小学生でも判るくらい簡単な制度にしろよと・・・