「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析
2015年12月28日（月）
鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（国の財務書類）。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（国の財務書類）。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告（営業毎旬報告（平成27年12月20日現在）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画（平成２８年度国債管理政策の概要）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算（平成２8年度予算のポイント）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
参照元 ： 現代ビジネス
消費税「軽減」騒ぎの大ペテン
６０５１号１面 ２０１５年１２月１９日
大企業・富裕層は優遇
安倍政府と自公与党、マスコミは、一七年春の消費税率一〇％引上げにむけて「低所得者の重税感を軽減する」ためといって、軽減税率を生鮮食品だけにするか加工食品もふくめるか、そのための財源一兆円をどうするかなどと騒ぎたてている。だが、食品をふくめ諸物価全般があがり、労働者・勤労人民にたいする増税になるのははっきりしている。政府・与党は「減税」を吹聴しているが、減税は大企業、富裕層のためであり、労働者・勤労人民はいっそう増税となり、すいとられるのである。
すべての物価は上昇
政府・与党は一六年度税制改定大綱をきめようとしているが、その一つの柱が、一七年四月からの消費税率一〇％引上げにともなう「軽減税率」である。「軽減税率」というが、消費税率を引きさげるという話ではなく、食品の一部について税率八％にしておくだけのことである。与党は対象を「酒類をのぞく食品全般」とし、「外食」については店内食事は一〇％、持ち帰り・出前は八％で合意したといっている。
このためまったくばか気たことがおきようとしている。包装したパンは加工食品なので八％だが、食べたいので包装のない税率八％のパンを買って、店内の椅子にすわって食べると一〇％となり、差額を徴収されるのである。こうしたばかばかしいことにくわえて、八％にしておくということで、なにか得をした気分にさせるのが目的である。ところが八％のままにするのは一部であって大半は一〇％にする。このことで広範な商品の値段が確実に値あがりするのである。
つまり、食品そのものは売値に八％の消費税率という表示をするようになるが、食品以外の、輸送用につかうガソリン、や包装紙、ビニール類、電気代、上下水道代、光熱費、電話代、医療費、介護保険料、書類作成の費用、各種資機材など、圧倒的多数の消費税率が一〇％になる。
それは最終的に商品の価格上昇にはねかえらざるをえない。つまり、消費税率は食品について八％と表示したとしても、商品の価格そのものをひきあげることで前段にかかる消費税率引上げ分を転嫁するのである。つまり、商品価格はあげるが、消費税率は八％という表示にしてごまかすということになる。あるいは、ソーセージを一本少なくする。チーズを一個少なくするということがどこでもおこなわれることになる。「軽減税率」というのは大インチキで、実態はすべての値上げである。
また消費税は、税の逆進性が大きい。低所得者ほど税負担の割合が大きく、逆に富裕層ほど負担が少ない。「軽減税率」もまた、購買力の大きい富裕層ほど税負担が軽減されるのである。
高級車を非課税にする悪政
政府・与党の一六年度税制改定大綱は、独占大企業、富裕層への減税策が目白押しである。その一つが、法人税実効税率の引下げである。現在の法人税実効税率三二・一一％を、一六年度に二九・九七％に、三年後の一八年度には二九・七四％に引さげるとしている。
政府・与党は、これまでも消費税率引上げにあわせて、法人税関係税率を引きさげてきた。このため、消費税による増収分は、独占大企業への減税として消え、企業の利潤の増大となってきた。政府・与党は、消費税一〇％引上げでもそれをやろうとしているのである。
そのうえ、外国税額控除制度（海外の支店・子会社の所得を課税しない）、研究開発減税など独占大企業には様様な「租税特別措置」がとられている。このため、独占大企業ほど税金をはらっていない。自動車分野では、消費税率一〇％引上げにあわせて、自動車取得税を一七年三月末に廃止して、よく四月から燃費性能に応じた新税を設ける。
新税は、燃費のよい車種ほど税負担が軽く、燃費性能が劣る車種は増税となるというもので、電気自動車などもっとも燃費性能の高い車は非課税、燃費性能が低くなるにつれて一％から三％にする。つまり、高級車で燃費のいいものほど非課税となるものである。
高級車こそ高い税金をかけるべきだというのが人民の声であり、これに逆行する新税である。自動車については、軽自動車税が今年の四月の新規登録車から大幅に引きあげられ、自動車重量税も登録後一三年、一八年をこえたものは引きあげられた。また、来年四月からは登録後一三年超えた車や二輪関係も税金が引きあげられる。自動車関係も勤労人民には重税がのしかかるのである。
農地取り上げる税制改悪も
農地に関しては、農地中間管理機構を通じて企業などに農地を貸す農家には固定資産税を半減するとしている。一方で農地を手ばなさない農家の耕作放棄地には一・八倍に増税する。農地の企業への集約化がねらいである。農業・農村の疲弊をいっそう促進するのは必至である。
さらに、訪日外国人への消費税免税も拡大する。訪日外国人が消費税免税をうけられる一般物品の最低販売額を、現行の一万円超から五〇〇〇円以上に引きさげるというものである。訪日客による消費拡大の恩恵を幅広くうけられるようにといっているが、中国人客の「爆買」にしめされるその購買は、主として各地の大型店であり、中小商店はほとんど恩恵はないのである。
さらに、医薬品に関しても、指定された一般用医薬品（市販薬）の年間購入額が一万二〇〇〇円をこえると所得税を減税する新制度を一七年一月から導入する。購入額は年一〇万円が上限で、各人が領収書を保存して申告するとしている。指定された医薬品とは、市販薬のうち処方箋が必要だったものを薬局の店頭で売れるようにした「スイッチＯＴＣ薬」（風邪薬や胃腸薬、目薬、発毛剤など）である。購入額が二万円なら八〇〇〇円分に所得税がかからないことになるが、それを利用して医療から人民を排除していくことにねらいがある。
このように、安倍政府と与党の税制改定は、「軽減税率」で大騒ぎして、税金がやすくなるかのような雰囲気をつくりだし、じつは独占大企業、富裕層への減税をやり、勤労人民には大重税をやろうとしている。
参照元 ： 人民の星
政府が政府から借金してるで事実上借金してない？国民が政府に金を貸している？
国債の大部分を保有してるのは日銀。日銀は民間銀行といっても政府の一部なんだから債務を相殺すれば、日本は実質無借金国家だよね。
国の借金は実質的に300兆円も減っている。
日本のデフレギャップは資産（財産）
財務省
・裁量権限確保したい 天下り先確保したい ・・・ 増税したい → 国の借金がー（虚偽情報操作）
・学者、マスコミ、議員には飯のネタを小出しにしてポチにする
・反抗的な学者、マスコミ、議員には、税を追求し追い詰める
歳入庁を創設し財務省の権限を分散させるべし
政府（父ちゃん）日銀（母ちゃん）
父ちゃんが借金をしそれを母ちゃんが買い取る、父ちゃんが払った利子は母ちゃんから戻ってくる（国庫納付金）
借金の期限が来たら新しい借金にかえ延長、インフレでそれを繰り返してると借金がどんどん目減りする（インフレでお金の価値が下がると言う事は借金も減る）
それと、インフレ目標の範囲のインフレ（物価上昇が給料の上昇より低い状態）で景気がいいと父ちゃんの給料は増えるのでそれで借金の元本も返す事も出来る。
ピケティも言ってる
↓
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。 安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 （展望2015）
安倍政権はインフレと景気浮揚を言いつつ財政健全化の消費税増とそれに反する支出増、軽減税率、年金支給者へのバラマキをやっている。
2015年12月28日（月）
鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（国の財務書類）。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（国の財務書類）。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告（営業毎旬報告（平成27年12月20日現在）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画（平成２８年度国債管理政策の概要）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算（平成２8年度予算のポイント）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
参照元 ： 現代ビジネス
消費税「軽減」騒ぎの大ペテン
６０５１号１面 ２０１５年１２月１９日
大企業・富裕層は優遇
安倍政府と自公与党、マスコミは、一七年春の消費税率一〇％引上げにむけて「低所得者の重税感を軽減する」ためといって、軽減税率を生鮮食品だけにするか加工食品もふくめるか、そのための財源一兆円をどうするかなどと騒ぎたてている。だが、食品をふくめ諸物価全般があがり、労働者・勤労人民にたいする増税になるのははっきりしている。政府・与党は「減税」を吹聴しているが、減税は大企業、富裕層のためであり、労働者・勤労人民はいっそう増税となり、すいとられるのである。
すべての物価は上昇
政府・与党は一六年度税制改定大綱をきめようとしているが、その一つの柱が、一七年四月からの消費税率一〇％引上げにともなう「軽減税率」である。「軽減税率」というが、消費税率を引きさげるという話ではなく、食品の一部について税率八％にしておくだけのことである。与党は対象を「酒類をのぞく食品全般」とし、「外食」については店内食事は一〇％、持ち帰り・出前は八％で合意したといっている。
このためまったくばか気たことがおきようとしている。包装したパンは加工食品なので八％だが、食べたいので包装のない税率八％のパンを買って、店内の椅子にすわって食べると一〇％となり、差額を徴収されるのである。こうしたばかばかしいことにくわえて、八％にしておくということで、なにか得をした気分にさせるのが目的である。ところが八％のままにするのは一部であって大半は一〇％にする。このことで広範な商品の値段が確実に値あがりするのである。
つまり、食品そのものは売値に八％の消費税率という表示をするようになるが、食品以外の、輸送用につかうガソリン、や包装紙、ビニール類、電気代、上下水道代、光熱費、電話代、医療費、介護保険料、書類作成の費用、各種資機材など、圧倒的多数の消費税率が一〇％になる。
それは最終的に商品の価格上昇にはねかえらざるをえない。つまり、消費税率は食品について八％と表示したとしても、商品の価格そのものをひきあげることで前段にかかる消費税率引上げ分を転嫁するのである。つまり、商品価格はあげるが、消費税率は八％という表示にしてごまかすということになる。あるいは、ソーセージを一本少なくする。チーズを一個少なくするということがどこでもおこなわれることになる。「軽減税率」というのは大インチキで、実態はすべての値上げである。
また消費税は、税の逆進性が大きい。低所得者ほど税負担の割合が大きく、逆に富裕層ほど負担が少ない。「軽減税率」もまた、購買力の大きい富裕層ほど税負担が軽減されるのである。
高級車を非課税にする悪政
政府・与党の一六年度税制改定大綱は、独占大企業、富裕層への減税策が目白押しである。その一つが、法人税実効税率の引下げである。現在の法人税実効税率三二・一一％を、一六年度に二九・九七％に、三年後の一八年度には二九・七四％に引さげるとしている。
政府・与党は、これまでも消費税率引上げにあわせて、法人税関係税率を引きさげてきた。このため、消費税による増収分は、独占大企業への減税として消え、企業の利潤の増大となってきた。政府・与党は、消費税一〇％引上げでもそれをやろうとしているのである。
そのうえ、外国税額控除制度（海外の支店・子会社の所得を課税しない）、研究開発減税など独占大企業には様様な「租税特別措置」がとられている。このため、独占大企業ほど税金をはらっていない。自動車分野では、消費税率一〇％引上げにあわせて、自動車取得税を一七年三月末に廃止して、よく四月から燃費性能に応じた新税を設ける。
新税は、燃費のよい車種ほど税負担が軽く、燃費性能が劣る車種は増税となるというもので、電気自動車などもっとも燃費性能の高い車は非課税、燃費性能が低くなるにつれて一％から三％にする。つまり、高級車で燃費のいいものほど非課税となるものである。
高級車こそ高い税金をかけるべきだというのが人民の声であり、これに逆行する新税である。自動車については、軽自動車税が今年の四月の新規登録車から大幅に引きあげられ、自動車重量税も登録後一三年、一八年をこえたものは引きあげられた。また、来年四月からは登録後一三年超えた車や二輪関係も税金が引きあげられる。自動車関係も勤労人民には重税がのしかかるのである。
農地取り上げる税制改悪も
農地に関しては、農地中間管理機構を通じて企業などに農地を貸す農家には固定資産税を半減するとしている。一方で農地を手ばなさない農家の耕作放棄地には一・八倍に増税する。農地の企業への集約化がねらいである。農業・農村の疲弊をいっそう促進するのは必至である。
さらに、訪日外国人への消費税免税も拡大する。訪日外国人が消費税免税をうけられる一般物品の最低販売額を、現行の一万円超から五〇〇〇円以上に引きさげるというものである。訪日客による消費拡大の恩恵を幅広くうけられるようにといっているが、中国人客の「爆買」にしめされるその購買は、主として各地の大型店であり、中小商店はほとんど恩恵はないのである。
さらに、医薬品に関しても、指定された一般用医薬品（市販薬）の年間購入額が一万二〇〇〇円をこえると所得税を減税する新制度を一七年一月から導入する。購入額は年一〇万円が上限で、各人が領収書を保存して申告するとしている。指定された医薬品とは、市販薬のうち処方箋が必要だったものを薬局の店頭で売れるようにした「スイッチＯＴＣ薬」（風邪薬や胃腸薬、目薬、発毛剤など）である。購入額が二万円なら八〇〇〇円分に所得税がかからないことになるが、それを利用して医療から人民を排除していくことにねらいがある。
このように、安倍政府と与党の税制改定は、「軽減税率」で大騒ぎして、税金がやすくなるかのような雰囲気をつくりだし、じつは独占大企業、富裕層への減税をやり、勤労人民には大重税をやろうとしている。
参照元 ： 人民の星
政府が政府から借金してるで事実上借金してない？国民が政府に金を貸している？
国債の大部分を保有してるのは日銀。日銀は民間銀行といっても政府の一部なんだから債務を相殺すれば、日本は実質無借金国家だよね。
国の借金は実質的に300兆円も減っている。
日本のデフレギャップは資産（財産）
＜ネットユーザーの反応＞
「てか日銀が国債引き受けした分だけ政府債務は減るわけでしょ とりあえずそれで金利が上がった訳でもないし別にインフレしてもないし もっとどんどん償還すればいいんちゃう？」
「国家的詐欺じゃね」
「つまり、日銀が札刷って国債を買い占めて、その国債を破棄しちまえば済むってことか？」
「アメリカも日本も糞借金があるのに全然暴落しないのはどうしてなんだ」
「じゃあ消費税を廃止しろ！ばらまいて増税など許さん」
「政府と日銀を一体的な国家組織と考えると、発行した国債が日銀によってまるまる金利のつかない日銀券（通貨）に化ける。事実上金利ゼロで政府は資金を調達するようなもの。こんな錬金術よく考えるな」
「それで増税っていってるんだから国家詐欺だよね。公安は動かないの？」
「増税してバラマキってのは昔から衰退国家によく見られる現象。フランスのルイ王朝とか」
「ばら蒔くより減税した方がいい。日本が景気回復しないのは減税が足りないからだよ」
「そもそも借金ってなんの事言ってんだ? 経常収支は黒だし...まさか国債のこと言ってるわけないしな？」
「一刻もはやく消費税廃止すべきだよな」
「TVで1対1時間無制限の討論させろよ。そこで白黒ハッキリさせればいいじゃん。その方が国民も納得するだろ」
「一見政治がやっているように見せて、裏で官僚が糸を引くってのが日本の政治の悪いところだからね」
「軽減だ財源だっていうならせめて５％にもどせや」
「とにかく市民からは搾取しまくります。富裕層や公務員が潤うために搾取しまくります。これが日本です。覚悟してください」
「政治家に強盗の権利があるとは知らなかった」
「勘違いをしてはならない。食料品の消費税がゼロになるわけではない。8パーセントはかかる」
「それより、二重課税である自動車取得税の代替案を模索している方が大ペテンですわ。しかも、自動車関連税を一般財源化して、納税者をたばかるという状況でだ」
「0%でもなく5%でもなく8％にできて官僚は万々歳だろ」
「自民党とマスゴミが癒着してるのにネトウヨはまだ気付かないん？」
「いきなり今月の給料、税金さらに引かれてる。収入は下がってるのに、いつ誰が勝手に増税してんだ。毎年、年末調整で戻るのに、マイナスってどういう事。収入下がってんだよ。勝手に知らないうちに、こっそり増税するな」
「てか日銀が国債引き受けした分だけ政府債務は減るわけでしょ とりあえずそれで金利が上がった訳でもないし別にインフレしてもないし もっとどんどん償還すればいいんちゃう？」
「国家的詐欺じゃね」
「つまり、日銀が札刷って国債を買い占めて、その国債を破棄しちまえば済むってことか？」
「アメリカも日本も糞借金があるのに全然暴落しないのはどうしてなんだ」
「じゃあ消費税を廃止しろ！ばらまいて増税など許さん」
「政府と日銀を一体的な国家組織と考えると、発行した国債が日銀によってまるまる金利のつかない日銀券（通貨）に化ける。事実上金利ゼロで政府は資金を調達するようなもの。こんな錬金術よく考えるな」
「それで増税っていってるんだから国家詐欺だよね。公安は動かないの？」
「増税してバラマキってのは昔から衰退国家によく見られる現象。フランスのルイ王朝とか」
「ばら蒔くより減税した方がいい。日本が景気回復しないのは減税が足りないからだよ」
「そもそも借金ってなんの事言ってんだ? 経常収支は黒だし...まさか国債のこと言ってるわけないしな？」
「一刻もはやく消費税廃止すべきだよな」
「TVで1対1時間無制限の討論させろよ。そこで白黒ハッキリさせればいいじゃん。その方が国民も納得するだろ」
「一見政治がやっているように見せて、裏で官僚が糸を引くってのが日本の政治の悪いところだからね」
「軽減だ財源だっていうならせめて５％にもどせや」
「とにかく市民からは搾取しまくります。富裕層や公務員が潤うために搾取しまくります。これが日本です。覚悟してください」
「政治家に強盗の権利があるとは知らなかった」
「勘違いをしてはならない。食料品の消費税がゼロになるわけではない。8パーセントはかかる」
「それより、二重課税である自動車取得税の代替案を模索している方が大ペテンですわ。しかも、自動車関連税を一般財源化して、納税者をたばかるという状況でだ」
「0%でもなく5%でもなく8％にできて官僚は万々歳だろ」
「自民党とマスゴミが癒着してるのにネトウヨはまだ気付かないん？」
「いきなり今月の給料、税金さらに引かれてる。収入は下がってるのに、いつ誰が勝手に増税してんだ。毎年、年末調整で戻るのに、マイナスってどういう事。収入下がってんだよ。勝手に知らないうちに、こっそり増税するな」
財務省
・裁量権限確保したい 天下り先確保したい ・・・ 増税したい → 国の借金がー（虚偽情報操作）
・学者、マスコミ、議員には飯のネタを小出しにしてポチにする
・反抗的な学者、マスコミ、議員には、税を追求し追い詰める
歳入庁を創設し財務省の権限を分散させるべし
政府（父ちゃん）日銀（母ちゃん）
父ちゃんが借金をしそれを母ちゃんが買い取る、父ちゃんが払った利子は母ちゃんから戻ってくる（国庫納付金）
借金の期限が来たら新しい借金にかえ延長、インフレでそれを繰り返してると借金がどんどん目減りする（インフレでお金の価値が下がると言う事は借金も減る）
それと、インフレ目標の範囲のインフレ（物価上昇が給料の上昇より低い状態）で景気がいいと父ちゃんの給料は増えるのでそれで借金の元本も返す事も出来る。
ピケティも言ってる
↓
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。 安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 （展望2015）
日銀が買う国債は､誰が責任を負うのか 異次元緩和の｢都市伝説｣のカラクリ
2015年04月13日
土居 丈朗：慶應義塾大学 経済学部教授
黒田東彦・日本銀行総裁の下での「量的・質的金融緩和」が始まって2年が経つ。「アベノミクス」3本の矢のうちの第1の矢と位置付けられ、デフレ脱却のカギを握っている。
「満期が来た国債は、元本返済が不要」のカラクリ
異次元緩和政策ともいわれる「量的・質的金融緩和」では、日本銀行が国債を大量に市場で買い入れている。日本銀行が大量に国債を買い入れている間は、国債金利は上昇しにくく、発行した国債が満期を迎えて元本を返済しなければならないものでも、日銀が持っている限り、返済のための税負担は要らない。あくまでも、「日銀が持っている限り」であるが。
そのカラクリはこうである。日銀が国債を大量に買い入れているのは、市中に通貨（マネーストック）を増やしたいからである。市中に通貨を増やすことで通貨価値の低下につながれば、通貨価値と表裏の関係にある物価（ここでいう物価とは、専門用語でいえば一般物価）が上昇する。つまり、物価が下がり続けるデフレから、脱却できる。
そして、異次元緩和政策を続ける限り、日銀は市中に通貨を増やすことを目指しているから、買い入れた国債で満期が来ても、政府に元本の返済を求めても意味がない。なぜなら、仮に満期が来た国債に対して政府に現金償還を求めれば、政府は国民から得た税収を使って現金を日銀に支払うことになるが、それだと市中から通貨が減ってしまうことになるからである。異次元緩和政策を続ける間は、市中から国債を買い入れて通貨を出回せることが狙いなのだから、満期が来た国債の元本返済を日銀が求めては意味がなくなってしまうのである。
ちなみに、日銀が買い入れた国債で満期が来たものを、引き続き借り換えるときには、「日銀乗換」という方法がある。満期が来た以上、いったん返済したことにしなければならない。しかし、その国債を借り換えることにすれば、日銀が買い入れた国債をそのまま保有し続けることができる。そこで、政府と日銀の間で、満期が来た国債と取り換えるように借り換えるための国債を日銀に引き受けてもらうことにしている。これが、日銀乗換である。
だから、異次元緩和政策で日銀が買い入れた国債は、日銀が持っている限り、返済負担が生じない。それなら、いっそのこと日銀が保有する国債は、政府の借金とみなさなくてよいではないか、との声がある。
デフレ脱却後は国民の税負担で返済必要に
だが、それは誤りである。日銀が買い入れている国債は、デフレが脱却できたら、国民の税負担で返済を迫られる。
そもそも、日銀が保有する国債で満期が来ても元本返済が必要ないのは、異次元緩和政策を実施しているためである。では、異次元緩和政策を実施しているのはなぜか。デフレを止めたいからである（異次元緩和政策でデフレを止められるか否かの議論は、ここでは不問とする）。
仮に異次元緩和政策でデフレが止められたとしよう。デフレが止まること、すなわち物価上昇が持続的に起こる状態となる。異次元緩和政策が功を奏して緩やかなインフレにできるか否かは、これまた議論が分かれるところだが、いずれにせよ、デフレが止まれば高率か低率かを問わず物価が上昇する。
そうなれば、まず、日銀は、異次元緩和政策をやめる。いわゆる「出口」である。そこで、国債の新たな買い入れはやめる。問題は、日銀がすでに買い入れた国債の行方である。
物価上昇は、その裏表の関係で通貨価値が下落し始める。お金を貸す側はその通貨価値の下落を補うために物価上昇率よりも高い金利をつけて貸そうとする。預金金利もデフレ期はほとんどゼロだったものがプラスの金利になる。すると、デフレ期に現金を持っていた民間の経済主体は、現金を金融機関に預けたり、プラスの金利がつく金融資産（国債を含む）に持ち替えようとする。民間の経済主体から預金等の形で現金を受け取った金融機関も、現金のまま持つことは望まないので、日銀に現金を引き取ってもらおうとする。
こうして、インフレになると民間の経済主体や金融機関はできるだけ通貨を持たなくなり、日銀は通貨を吸収するため、保有している国債を放出せざるを得なくなって、売りオペレーション（市場で国債を売る）を行うことを迫られる。
インフレになると（それはハイパーインフレでなくとも）、プラスの金利となるので、民間の経済主体は通貨でなく利息等が得られる金融資産を持とうとし、その中で国債は日銀ではなく民間が保有するようになる。民間の経済主体が保有する国債は、満期が来ると元本を（全額でなくとも一部は）返済しなければならず、そのために国民の税負担が生じる。
インフレ甘受なら、結局｢インフレ税｣で負担することに
したがって、かつて日銀が買い入れた国債といえども、デフレが止まると、民間が保有することになって償還のための税負担が生じることになる。異次元緩和政策の狙いと、その狙い通りになった後のことを考えれば、自明のことである。デフレが止まっても、日銀が買い入れた国債の返済のための税負担が生じない、などということはありえない。
では、日銀は買い入れた国債を売りオペしなければよいのだろうか。そうすれば、インフレ下で、民間が保有する通貨が市中に過剰に残るため、高率のインフレになる圧力がかかることになる。そうなれば、やはり日銀は、物価の安定のために売りオペをして市中の通貨を吸収せざるを得なくなる。
多少高率のインフレを甘受すれば、日銀は異次元緩和政策で買い入れた国債を売らずに済むとみるなら、今度はインフレによる国債の価値の目減りに直面する。確かに、国債の返済負担が、インフレによって実質的に軽くなっているかのように見えるが、その裏表の関係で生じているのは、国民や日本円保有者に対する「インフレ税」の徴収である。
「インフレ税」は、東洋経済オンラインでの本連載の拙稿「経済財政諮問会議の『ゆるい議論』を許すな」（2015年2月23日）でも触れた。日本円を持つ者はインフレによってその通貨価値が奪われ、それと同時に日本国債の実質返済負担が軽くなる。この場合でも、誰かが日本国債の返済負担を負わされることには変わりない。
デフレ脱却は目指すべきである。しかし、デフレ脱却後のことも考えれば、これまでに負った日本国債の返済負担から逃れられないことを肝に銘じなければならない。だからこそ、日本国債の残高の増加は抑えなければならないのである。
参照元 ： 東洋経済
2015年04月13日
土居 丈朗：慶應義塾大学 経済学部教授
黒田東彦・日本銀行総裁の下での「量的・質的金融緩和」が始まって2年が経つ。「アベノミクス」3本の矢のうちの第1の矢と位置付けられ、デフレ脱却のカギを握っている。
「満期が来た国債は、元本返済が不要」のカラクリ
異次元緩和政策ともいわれる「量的・質的金融緩和」では、日本銀行が国債を大量に市場で買い入れている。日本銀行が大量に国債を買い入れている間は、国債金利は上昇しにくく、発行した国債が満期を迎えて元本を返済しなければならないものでも、日銀が持っている限り、返済のための税負担は要らない。あくまでも、「日銀が持っている限り」であるが。
そのカラクリはこうである。日銀が国債を大量に買い入れているのは、市中に通貨（マネーストック）を増やしたいからである。市中に通貨を増やすことで通貨価値の低下につながれば、通貨価値と表裏の関係にある物価（ここでいう物価とは、専門用語でいえば一般物価）が上昇する。つまり、物価が下がり続けるデフレから、脱却できる。
そして、異次元緩和政策を続ける限り、日銀は市中に通貨を増やすことを目指しているから、買い入れた国債で満期が来ても、政府に元本の返済を求めても意味がない。なぜなら、仮に満期が来た国債に対して政府に現金償還を求めれば、政府は国民から得た税収を使って現金を日銀に支払うことになるが、それだと市中から通貨が減ってしまうことになるからである。異次元緩和政策を続ける間は、市中から国債を買い入れて通貨を出回せることが狙いなのだから、満期が来た国債の元本返済を日銀が求めては意味がなくなってしまうのである。
ちなみに、日銀が買い入れた国債で満期が来たものを、引き続き借り換えるときには、「日銀乗換」という方法がある。満期が来た以上、いったん返済したことにしなければならない。しかし、その国債を借り換えることにすれば、日銀が買い入れた国債をそのまま保有し続けることができる。そこで、政府と日銀の間で、満期が来た国債と取り換えるように借り換えるための国債を日銀に引き受けてもらうことにしている。これが、日銀乗換である。
だから、異次元緩和政策で日銀が買い入れた国債は、日銀が持っている限り、返済負担が生じない。それなら、いっそのこと日銀が保有する国債は、政府の借金とみなさなくてよいではないか、との声がある。
デフレ脱却後は国民の税負担で返済必要に
だが、それは誤りである。日銀が買い入れている国債は、デフレが脱却できたら、国民の税負担で返済を迫られる。
そもそも、日銀が保有する国債で満期が来ても元本返済が必要ないのは、異次元緩和政策を実施しているためである。では、異次元緩和政策を実施しているのはなぜか。デフレを止めたいからである（異次元緩和政策でデフレを止められるか否かの議論は、ここでは不問とする）。
仮に異次元緩和政策でデフレが止められたとしよう。デフレが止まること、すなわち物価上昇が持続的に起こる状態となる。異次元緩和政策が功を奏して緩やかなインフレにできるか否かは、これまた議論が分かれるところだが、いずれにせよ、デフレが止まれば高率か低率かを問わず物価が上昇する。
そうなれば、まず、日銀は、異次元緩和政策をやめる。いわゆる「出口」である。そこで、国債の新たな買い入れはやめる。問題は、日銀がすでに買い入れた国債の行方である。
物価上昇は、その裏表の関係で通貨価値が下落し始める。お金を貸す側はその通貨価値の下落を補うために物価上昇率よりも高い金利をつけて貸そうとする。預金金利もデフレ期はほとんどゼロだったものがプラスの金利になる。すると、デフレ期に現金を持っていた民間の経済主体は、現金を金融機関に預けたり、プラスの金利がつく金融資産（国債を含む）に持ち替えようとする。民間の経済主体から預金等の形で現金を受け取った金融機関も、現金のまま持つことは望まないので、日銀に現金を引き取ってもらおうとする。
こうして、インフレになると民間の経済主体や金融機関はできるだけ通貨を持たなくなり、日銀は通貨を吸収するため、保有している国債を放出せざるを得なくなって、売りオペレーション（市場で国債を売る）を行うことを迫られる。
インフレになると（それはハイパーインフレでなくとも）、プラスの金利となるので、民間の経済主体は通貨でなく利息等が得られる金融資産を持とうとし、その中で国債は日銀ではなく民間が保有するようになる。民間の経済主体が保有する国債は、満期が来ると元本を（全額でなくとも一部は）返済しなければならず、そのために国民の税負担が生じる。
インフレ甘受なら、結局｢インフレ税｣で負担することに
したがって、かつて日銀が買い入れた国債といえども、デフレが止まると、民間が保有することになって償還のための税負担が生じることになる。異次元緩和政策の狙いと、その狙い通りになった後のことを考えれば、自明のことである。デフレが止まっても、日銀が買い入れた国債の返済のための税負担が生じない、などということはありえない。
では、日銀は買い入れた国債を売りオペしなければよいのだろうか。そうすれば、インフレ下で、民間が保有する通貨が市中に過剰に残るため、高率のインフレになる圧力がかかることになる。そうなれば、やはり日銀は、物価の安定のために売りオペをして市中の通貨を吸収せざるを得なくなる。
多少高率のインフレを甘受すれば、日銀は異次元緩和政策で買い入れた国債を売らずに済むとみるなら、今度はインフレによる国債の価値の目減りに直面する。確かに、国債の返済負担が、インフレによって実質的に軽くなっているかのように見えるが、その裏表の関係で生じているのは、国民や日本円保有者に対する「インフレ税」の徴収である。
「インフレ税」は、東洋経済オンラインでの本連載の拙稿「経済財政諮問会議の『ゆるい議論』を許すな」（2015年2月23日）でも触れた。日本円を持つ者はインフレによってその通貨価値が奪われ、それと同時に日本国債の実質返済負担が軽くなる。この場合でも、誰かが日本国債の返済負担を負わされることには変わりない。
デフレ脱却は目指すべきである。しかし、デフレ脱却後のことも考えれば、これまでに負った日本国債の返済負担から逃れられないことを肝に銘じなければならない。だからこそ、日本国債の残高の増加は抑えなければならないのである。
参照元 ： 東洋経済
安倍政権はインフレと景気浮揚を言いつつ財政健全化の消費税増とそれに反する支出増、軽減税率、年金支給者へのバラマキをやっている。
