2018年8月19日日曜日

絶対平和主義を掲げる巨大宗教団体「創価学会」が戦争の象徴・靖国神社「みたままつり」に提灯奉納!

創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納! 公明党はもう安倍政権の軍国主義の抑止力にはなれない

2018.08.13



毎年、8月15日の終戦記念日が近くなると、安倍首相や現役閣僚らによる靖国神社の参拝の是非にスポットがあたる。安倍首相は2013年12月を最後に公には靖国参拝をしておらず、「今年の終戦の日も中国や韓国、米国との関係に配慮して参拝自体は見送り、玉串料奉納にとどめるだろう」(全国紙政治部記者)との見方が強いが、閣外から稲田朋美衆院議員や萩生田光一幹事長代行ら首相の側近が参拝するとも見られている。

他方で、最近、靖国をめぐっては、大きな話題にこそならなかったが波紋を広げていることがある。自民党と連立与党を組む公明党の母体である、あの創価学会が7月、靖国神社の「みたままつり」に提灯を奉納した、というのだ。

そもそもこの一件はネットでの目撃証言により発覚したもので、宗教業界紙の「仏教タイムス」も8月2日に報道。靖国の提灯群のなかに創価学会の提灯が存在したことを確認し、その写真を掲載した。暗がりに光る提灯には「創価学会」とだけ書かれており、地域の支部や部署が記されていないことから、一部学会員らの判断ではなく、学会本部による奉納である可能性が高いとみられる。

「仏教タイムス」は「池田大作名誉会長の長期不在が続き、原田稔会長はじめ現体制は自民党寄りになっている。それが靖国神社への提灯献灯に至ったのではないか」とのの学会ウォッチャーの見立てを紹介しながら、〈本尊、会則、会憲制定など創価学会は近年立て続けに変化を見せている。靖国神社への提灯奉納もその流れなのか〉と記事を結んでいる。

実際、そういうことなのだろう。言うまでもなく、靖国神社は単に祖先信仰や死者の霊を敬う場ではなく、大日本帝国が国民の戦意を煽るためにつくりあげたものであり、まさしく軍国主義の象徴だ。

他方、創価学会は「絶対平和主義」を掲げる巨大宗教団体。初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され獄死した歴史もあり、現在もホームページで〈「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現〉を学会の根本の目標と謳っている。

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し、安保法の成立を強行した際には、婦人部を中心として学会員による“安保反対デモ”が盛り上がりを見せたことも記憶に新しい。2014年12月には「SAPIO」(小学館)によるアンケートに対し、首相の靖国神社参拝について〈憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがある点、また近隣諸国への配慮という観点からも反対〉と回答していた。

その創価学会が、靖国神社のみたままつりに提灯を奉納したという事実を、当の学会員はどのように受け止めているのか。気になるところだが、その一方で、とりわけ第二次安倍政権発足以降の公明党の政治姿勢、そして、その間の学会上層部の変節を考えれば、靖国への提灯奉納はもはや、起きるべくして起きたと言うべきなのかもしれない。

周知の通り、安保法制にしても、公明党と創価学会執行部は、学会員の反発を押し切って安倍首相を支持。共謀罪などの問題法案に関しても徹底して自民党と歩調を合わせるなど、完全に“自民党ベッタリ”と言う以外のなにものでもない。

谷川派に支配された創価学会はもはや平和主義の宗教団体ではない
また、本サイトでも何度かレポートしてきたように、集団的自衛権行使容認を支持するにあたっては、創価学会内で、自民党との連立解消も視野に入れていた正木正明理事長(当時)と、集団的自衛権行使容認もやむなしと考える谷川佳樹副会長の派閥争いが大きな影響を与えたとされる。正木氏は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

この権力闘争のなかで、数年前から勢力を拡大し、主流派となっていた谷川副会長派は主要ポストのほとんどを占めて大きな権力を掌握。2015年11月に強行された学会幹部人事で、正木氏が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたことが象徴するように、いまや学会上層部は、公明党による自民党の追従を積極支持する体制に、ほぼ一色となっているといわれる。

こうした経緯を考えてみても、やはり、これまで靖国神社に対しては一線を引いてきた「絶対平和主義」の創価学会が、その理念を翻したかのように反・平和そのものである靖国へ提灯を奉納したことは、まったく、不思議なことではないのだ。

むしろ、ここから推察されるのは、もはや学会上層部には、公明党の“第二自民党化”“安倍隷従”の姿勢への批判はおろか、それを牽制する能力すら残っていない、ということだろう。実際、池田大作名誉会長は2010年5月を最後に公の場に姿をあわらしていないが、聖教新聞等で池田名誉会長の名で出されるメッセージは本人ではなく、本部職員が制作していることが内部告発されている。

元創価学会職員が「池田名誉会長の文章は本部が代筆し政治利用」と告白
本サイトでもレポートしたように、2016年12月、『実名告発 創価学会』(金曜日)を著した野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏の元創価学会職員3名が日本外国特派員協会で会見を開き、安倍政権に擦り寄って平和路線を捨てた学会幹部の姿勢を批判したのだが、その中で、こんな告発も行っていた。

「毎日届く聖教新聞を見れば、池田(大作)先生からの長文のメッセージが連日掲載されていました。(しかし)私たちは本部職員が、師匠(=池田大作)のメッセージを代筆している実態を知っていました。ゆえに、本部職員が師匠の代わりにメッセージを代筆して、聖教新聞に掲載して、創価会員を欺くために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」(滝川氏)

つまり、本部が池田名誉会長の“ゴースト”としてメッセージなどを代筆し、その権威を利用しているという批判だ。しかも滝川氏らは、実際には池田名誉会長は「重病で、物事のご判断ができない状態なのではないか」とも指摘している。

もはや、学会の理念である「絶対平和主義」は骨抜きとなっているのだろう。公明党と学会上層部は何があっても安倍首相と自民党にベッタリで、学会員は選挙での「集票マシーン」としてひたすら利用されるだけ。これが実状ではないのか。

安倍首相がその本質である極右思想や歴史修正主義をあらわにし、日本を戦中に立ち戻らせるかのような法案を強行しようとするたびに、一部では公明党による“抑止論”が少なからずあがる。だが、大げさではなく、今回の靖国への提灯奉納があらわしているように、すでにそうした力はなさそうだ。安倍首相が秋の臨時国会での自民党改憲案提出を明言するなど、これから安倍政権は悲願の9条改悪を含む改憲へと具体的に向かう構えを見せているが、このままでは公明党に“ストッパー”の役割はいささかも期待できまい。

(編集部)

参照元 : LITERA





2018年4月10日火曜日

財務省理財局が森友学園側に口裏合わせを求めていた事を、太田充理財局長が認める!安倍首相の隠蔽工作関与、佐川氏の偽証がバレる?

森友への「口裏合わせ」「身を隠せ」指示判明で、佐川氏の“偽証”と安倍首相の“隠蔽工作関与”が決定的に

2018.04.09



先週、NHKがスクープした“財務省理財局が森友学園側に口裏合わせを求めていた”という問題を、本日、参院決算委員会で太田充理財局長が認めた。

この問題は、当時、安倍政権と財務省が国有地を約8億円値引きした根拠となったゴミの撤去について、「実際に撤去するとなるとダンプカー4000台分ぐらいになる。そんな動きが本当にあったのか」と追及を受けるなか、昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友側に電話をし、「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と迫ったというもの。

財務省の太田理財局長はきょう、「理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と答弁。さらに、財務省理財局は近畿財務局にもこの嘘の口裏合わせを求めたが、これを近畿財務局は「事実に反する」と拒否。森友側の弁護士も同様に断ったという。

つまり、財務省理財局は8億円分のゴミなど地中にないことを知っており、そのためにこのような嘘を森友の弁護士に強要しようとした、ということだ。

しかも、ここにきて新たな事実がわかった。籠池泰典理事長は昨年2月に財務省理財局の嶋田賢和国有財産企画課課長補佐から森友の顧問弁護士だった酒井康生氏を通じて10日ほど隠れるようにと指示されたと証言していたが、籠池氏を隠すように指示していたのは、佐川宣寿・前理財局長だったというのだ。

日本テレビの報道によれば、大阪地検特捜部の聴取において、財務省の職員が、口裏合わせの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話しているといい、当時、佐川氏は「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」旨を部下に指示。理財局職員が森友側の弁護士に働きかけたのだという。

財務省が「森友への口裏合わせ」を認めた! 佐川氏が籠池氏に「身を隠せ」指示
佐川氏は、先日おこなわれた証人喚問において、希望の党・今井雅人議員に「(理財局の)S課長補佐(編集部註:嶋田課長補佐のこと)さんが籠池さんに『身を隠してください』と弁護士を通じて連絡をしたというふうに言っていますが、これは事実か」と問われた際、こう証言していた。

「弁護士の方がマスコミに紙を発表されて『私自身、佐川と面識もないし連絡も取ったこともないし、その他の財務省の職員にそういうことを言われたことはない』というふうな発表をしていたということでございますし、私自身、まったくそういうことをしておりません」
「(嶋田課長補佐も)そういうふうに言っております」

佐川氏が理財局職員に「表に出ないよう仕向けろ」と指示していたとすれば、これらの証言は全部嘘であり、佐川氏は証人喚問で偽証罪に当たる行為をはたらいていたことになる。証人喚問で「総理からも官邸からも指示はなかった」などと明言した佐川氏の証言についてはかねてより疑問視する声が続出していたが、その信用性はこれでさらに低くなったと言えるだろう。

しかも、財務省理財局が森友学園への口裏合わせと籠池理事長への“身を隠せ”指示をおこなっていたことがはっきりしたことで、安倍首相が森友文書改ざんを引き起こした可能性はますます高まった。

そもそも、政府や安倍応援団はこの間、佐川氏が昨年2月24日に言った「記録は廃棄され残っていない」「(交渉記録は)速やかに破棄した」という自身の答弁を正当化するために、文書改ざんを指示したというストーリーを口にし、「改ざんは佐川氏ひとりの責任」「安倍首相や官邸は関係ない」と主張してきた。

しかし、今回の工作で、佐川氏がすでに昨年2月20日の時点で、口裏合わせや“身を隠せ”の連絡など、隠蔽の工作を始めていたことが明らかになったのだ。19日以前に、佐川氏はこんなことが必要になるような決定的に不都合な答弁をおこなっている形跡はない。にもかかわらず、こんな隠蔽工作を始めたというのは、どう見ても、2月17日夕方の安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けたとしか考えられない。

自民党の西田昌司議員が財務省・太田理財局長を「バカか!」と罵倒の茶番
ところが、財務省や自民党はこの期に及んでまだ、佐川氏ひとりの責任に押し付けるために、茶番を繰り返している。

太田理財局長はきょうの答弁で、この嘘の口裏合わせを求めた理由について、「(佐川氏が昨年2月20日に)さも適切にゴミを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった」などと答弁した。

しかも、このNHKの報道が事実かどうかを問いただしたのは、自民党の西田昌司参院議員だった。太田理財局長のこの答弁を受けて、西田議員は「都合の悪いことは覆い隠す隠蔽が起きている」「バカか、本当に!」と罵倒。ようするに、口裏合わせの事実を認めることで、“やはり佐川氏の答弁が改ざんのきっかけ”という印象付けをおこなったのだ。

たしかに、昨年2月20日の衆院予算委員会で、現・立憲民主党の逢坂誠二議員の「8億円分の作業、工事を実際におこなっているのか確認しているのか」という質問に対し、佐川氏は「相手方において適切に撤去したというふうに聞いている」「廃棄物の撤去については適切におこなったというのは近畿財務局で確認している」などと答弁している。

しかし、佐川氏は別に「トラックを何千台も使ってゴミを撤去した」と言ったわけでもなく、そこまで強引な隠蔽工作をやってまで整合性をとらなければならない答弁とは思えない。

しかも、この日、逢坂議員が質疑に立ったのはいちばん最後。終了したのは17時15分だ。誰が考えてもすぐばれるような嘘を、すりあわせもないまま当日中に、当事者に求めるなんてことができるとはとても思えない。

さらにこのとき、佐川氏は前述したように、理財局職員に「籠池氏を表に出すな」という指示までおこなっている。首相夫人が名誉校長を務め、安倍首相が教育を褒め称えた籠池理事長を“隔離”するようなことを、一介の理財局長である佐川氏の独断で決められるはずがない。

自民党・西田議員が安倍首相から受けていた「8億円値引きの説明」指示
おそらく、佐川氏が森友側に「トラックを何千台も使ったと言ってくれ」とでっちあげまで求めて、“8億円値引きの根拠がゴミ撤去費用”であることを主張したがったのは、自分の答弁を正当化するためではないだろう。じつは、その裏には、安倍首相自身の意向があった可能性が高い。

そのことを図らずも示唆してしまったのが、きょうの国会で「バカか!」と財務省を罵り、財務省への責任押し付けをはかった西田議員だ。西田議員は昨年4月18日付の朝日新聞の記事で、森友問題をめぐって、安倍首相から“8億円値引きの正当性”を説明できるような質問をするよう、指示を受けていたことを明かにしているのだ。

その記事によると、西田議員は昨年3月2日に安倍首相から電話がきて、「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」と言われたと語っている。西田議員は、質問内容について安倍首相自ら注文を付けることは初めてだったといい、直接電話がかかってくること自体が「異常やねん」と述べている。

そして、このとき、安倍首相は西田議員に〈土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしい〉と指示したというのだ。

実際、この電話から4日後の3月6日におこなわれた参院予算委員会で、西田議員は8億円値引きが正当なものだと主張し、それを受けて安倍首相も「西田昌司委員のこれは答弁で明らかになっている」「いままでの政府の答弁ではすとんと落ちないことがあったのは事実だが、きょうのやり取りで(8億円の値引きの根拠が)先ほど証明された」などと強調。これに対して質問に立っていた蓮舫議員が「政府のなかでしっかりと行革大臣に指名をして調査チームをもって明らかにしていただきたい」と求めると、「蓮舫さん、午前中の西田さんとのやり取り聞いていなかったんですか?」とまたも西田質疑を根拠にし、「ディスカウントするのは言わば当然」とまで言い切ったのだ。

この安倍首相の強気な姿勢は、すでに決裁文書に書き記されていた昭恵夫人の名前をはじめ、「特例」「特殊」という取引の異常性を示す文言を消し去り、今後の主張の方向性が決まっていたからこそのものだろう。そして、地中に8億円のゴミがあるのかどうかを直接調べることもなく、弁が立つ西田議員に答弁内容を直接指示してまで土地取引を正当化させたのが安倍首相だったという事実は、すなわち安倍首相が佐川氏の口裏合わせや文書改ざんを把握し、その犯罪行為の中心にいたことの証明ではないのか。

実際、明日発売の「文藝春秋」には、森友国会のさなか、安倍首相が秘書官を通じて、佐川理財局長に「もっと強気で行け」というメモを渡していたという衝撃的なエピソードが掲載されているという。

安倍首相はきょうの答弁でも「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」などと述べたが、昭恵夫人の名前は文書内にしっかり記され、昭恵夫人に言及したあとには必ず取引が前進するという、その存在の大きさが伺える内容になっていた。それを改ざんによって消してしまっていたという事実が露呈してもなお「証拠はない」と断言するとは、国民を愚弄するにも程がある。「バカか、本当に」と言うべき相手は、安倍首相だ。

(編集部)

参照元 : LITERA










2018年1月21日日曜日

安倍首相はフリーメイソン?安倍内閣にもメンバーが!?

フリーメイソン 安倍内閣にもメンバーがいた

2016.09.07 16:00



世界に約600万人、日本のメンバーは約1600人フリーメイソンの組織の実態は、会員以外には杳として知れない。だからこそ、「陰謀論」が囁かれることも多いと言える。 その真実に迫るべく、日本にある15のロッジ(拠点)を束ねる総本部「日本グランドロッジ」に足を踏み入れた。そして日本グランドロッジを主宰する第60代グランドマスターの猪俣典弘氏に疑問をぶつけた。

──なぜ、陰謀組織とみなされるのでしょう。

猪俣氏:日本は先進国では例外的に「フリーメイソン陰謀論」が根強い。これはアンチ・メイソンの歴史の影響と考えられます。

〈日本で初めてフリーメイソンの会合が開かれたのは1865年1月とされる。その後、明治政府は外国人会員が集会を開くことを黙認する一方、日本人を会員に誘うことを禁じる「紳士協定」を結んだという。〉

猪俣氏:昭和に入ると、ユダヤ系団体や国際金融資本とフリーメイソンを結びつけて糾弾する運動が激しくなりました。日本軍が中国にあるロッジを襲って押収した備品を都内のデパートで展示し、「フリーメイソンは恐い団体」とのイメージを一般国民に植え付けたこともあったそうです。

──戦後も、たとえばオウムの麻原彰晃は「ユダヤ=フリーメイソンが世界征服を企んでいる」と吹聴した。

猪俣氏:仮想の敵がほしい集団にとってフリーメイソンは格好のターゲットです。今でも「東京タワーから悪い電波を飛ばさないで下さい」といった手紙が届きます(苦笑)。

──自身がメイソンであることを公表するのはNG?

猪俣氏:自ら公表するのは問題ありませんが、他人がメンバーと明かすのはマナー違反。国によっては極右に攻撃されたり、富裕層とみなされ誘拐されたりするので、公表を望まないメンバーもいます。

──過去に鳩山一郎や皇族の東久邇宮稔彦など、日本の首相を務めた人物もメンバーだった。ずばり、安倍内閣にメンバーはいますか?

猪俣氏:ええ。

──最近、内閣改造されたばかりですが、現在の内閣にいますか?

猪俣氏:あ、現内閣にはいませんが、過去の内閣には……いますね。ともかく、現職の国会議員はいます。

少なくとも、複数回改造された安倍内閣にメンバーがいたことは間違いないようだ。

※SAPIO2016年10月号

参照元 : NEWSポストセブン


[竹下雅敏氏]安倍首相がフリーメーソンであることを示す写真と不正選挙との関わりについて 〜フルフォード週報12/11〜

2013/12/13 10:34 PM

竹下雅敏氏からの情報です。
これは極めて興味深い写真です。この写真で安倍首相がフリーメーソンであることがはっきりとわかります。文中に安倍首相がキャロライン・ケネディーの上位だとありますが、私の直観でもその通りで、安倍のフリーメーソンでの位階は32位階、キャロライン・ケネディーは30位階です。参考のために書いておくと森喜朗元首相が33位階で、フリーメーソン日本ロッジのトップです。7月29日の記事のコメントで、今回の不正選挙はフリーメーソンが関わっていると指摘したのですが、選挙の結果とこの写真を見れば、それが本当だったとわかるでしょう。

7月29日の時点で私のコメントを見た多くの人は、馬鹿げた妄想だと思った人も多いでしょうが、リチャード・コシミズ氏の一連の不正選挙に対する追及、そしてフルフォード情報によれば、日本のフリーメーソンが不正選挙を追求する愛国者たちと和解協議を望んでいるということ、そして今回のこの写真を考え合わせれば、私の言っていることが事実だとわかると思います。

今回のケースのように私の発言の真偽がある程度確認が取れるのに、数か月かかることも多いのです。シリア問題では2年近くかかっています。細かい状況の変化を捨象すれば、ほとんどの予測がその通りになっていると思います。
(竹下雅敏)

————————————————————————

フルフォード週報12/11
転載元より抜粋) 嗚呼、悲しいではないか! 13/12/13



新金融システム開始とアメリカ合衆国の復活に冠する高レベルの交渉は順調に進んでいるが、最初に処置すべき数匹のゴキブリがまだいる。

交渉がどのように進んでいるかのヒントは日本の安倍晋三首相と米大使のキャロライン・ケネディとのフリーメーソン握手の形で先週現れた。

M15とフリーメーソンに関する本によると写真に示された特別な握手は「トバルカインの握手」として知られている物のようだ。

メーソンは戦争の神の強大な強さで剣を鍬の刃先に打ち込んだ彼の先祖トバルカインの足跡を追跡しなければならない。

またM15によると、示された握手は首相をケネディの上位におくことを示している。また、二つの丸めら得た杖と言う意味の中に性的な意味合いも含んでいる。

さらに、この握手は異教の神バルカンと関連している。バルカンは雷、光、火と関連している。古代にはバルカンへの貢物には人間の犠牲が含まれていた。

立川教会を運営し、2011年3月11日の日本に対する核津波攻撃に意図せず参加した日本の自衛隊のメンバーを隠すことを助けたパウロ・泉牧師は、その握手と日本国営TVはその点に焦点を当てなかったことに警告をした。

したがって、このことの解釈として可能性の高いことは米国政府は自らをアジアの影響下に置き、もし必要とあれば人間の命を犠牲にする準備が出来ていることを示したに過ぎない。

(続きはここから)

この写真の報道は米バイデン副大統領のアジアでの集中的な交渉と英首相デイビット・キャメロンによる中国訪問に続いて行われた。

アジアのCIA情報筋はバイデンは物乞い後に手は空にして中国から帰国した。しかし、中国の公式新華社通信は石油産業と石油採掘技術を含む一連の取り引きの全貌を伝えている。換言すれば米政府が出来ることは彼等の石油ビジネスを手渡すことと引き換えにしか金を得ることは出来ない。中国はまた米のさらなる高度技術と米内での中国企業の活動の機会を得ることが出来た。

主要な争点は米国が主に新米世紀のプロジェクトの著者など数十億人を殺す計画の背後にいた人々を逮捕し始めることを中国が望んでいるということです。

ここに、先週なくなった偉大なネルソン・マンデラが米国について言わなければならなかったことは世界で言い様のない残虐行為を犯した国、それは米国合衆国である。彼等は人間の存在を無視しているとマンデラは言った。

Mandela’s sharp statements rarely cited in mainstream media

この引用はマンデラの葬儀に行くと発表したジョージ・ブッシュ・ジュニアによるイラク侵攻に対する反応として現れた。おそらくブッシュは彼にふさわしい死刑の代わりにマンデラが示唆した平和と和解のプロセスを望んでいる。

アジアの外交に戻ると、英首相の訪問は表面的には全くビジネスであった。しかし、キャメロンはまた311大量殺人の背後に名前の上がっている英国の犯罪者の逮捕を始めるように言われていると、M16情報筋は言う。キャメロンはまた、非公開事業にジェームズ·サスーンと成都の中心都市を訪問しました。

中国もまた先週白龍会に代理人を送ってきた。会議は友好的かつ調和していた。通信において情報の完全な透明性が保証されるこを合意した。その結果、相互に有益な関係を促進し、両者に必要な行動を取れる自由が認められた。

P2フリーメーソンロッジと白龍会のコミュニケーションも先週行われた。P2情報源によると、国連のバンギムン事務総長は先週、イタリアの金融システム救済に4000億ドル渡すと約束していたが、金を工面できなかった。P2はまた、前首相のベルルスコーニに彼がオフショア銀行に隠している1000億ドルのイタリアの金を返すよう求めている。

これが真実なら、バンギムンはすでにお金へのアクセス件を持っておらず、このことは大きなニュースである。

また、ドルベースの金融システムはある種の記念碑的崩壊に向かっている兆候がある。

西側中央銀行の内部の信じられない莫大の負債は世界のGDPを僅かに超えると言う状況である。P2情報源が言うように、アルゴニズムは崩壊して旧金融システムに戻ることは不可能である。

白龍会は長い間、中央銀行と巨大銀行のコンピュータを止めて、全てのおかしな金を削除して神の領収書に基づいて入金することが唯一の解決法だと主張してきた。

軍産複合体制内のロビイストもまた白龍会に先週接触して来て、中国はあまりに傲慢になってきており、レッスンを受ける必要があると主張している。得られた答えは中国は1千万人もの人々を殺し、60年間も戦争をし続けている国とは違うと言うことでした。

強硬な国粋主義者の米国派が取りうる最良の行動は破産を宣言し、米国の対外債務を否認し、新政府発行の通貨を主張することである。そのような行動を採ることの問題は米国国際軍の存在を維持することである。

白龍会はより良い選択肢は米軍産体制を雇い良子雲機能させることであると世界に提案している。米特殊部隊は泥棒男爵の為に石油を盗む代わりに密猟から絶滅危惧種を保護することが出来る。先に述べたフリーメーソンの握手は軍産複合体制が合意したサインである。その場合、ボールは今中国とBRICS同盟の裁判所にある。

参照元 : シャンティ プーラ


▼フリーメーソンの握手(Masonic Handshake)



▼これは安倍首相と、イギリスのトニー・ブレア元首相。親指が相当特徴的な位置にある。



▼安倍首相の祖父、岸信介と文鮮明の握手もフリーメイソン式









ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin