2016年8月1日月曜日

【監視社会】山東昭子元参議院副議長「犯罪をほのめかした、主張した人物にGPSを埋め込む」 相模原殺傷事件はインチキでっち上げ事件!?

「犯罪ほのめかす人にはGPSを」元副議長が持論展開

2016/07/28 18:51



神奈川県相模原市の殺傷事件を受けて、GPSを埋め込むべきだと主張しました。

山東昭子元参議院副議長：「私どもも法律をきちんと作って、犯罪をほのめかした、主張した人物については、GPSを埋め込むようなこと。何がいいのかもちろん、これから議論すべきだと思いますけれども」

自民党の山東元参議院副議長は、相模原の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、「人権という美名のもとに犯罪が横行している」と主張しました。さらに、犯罪をほのめかす人物にはGPSを埋め込むなど、犯罪防止に向けて法律を見直すべきとの考えを示しました。

参照元 ： テレ朝ニュース













「犯罪予告者 ＧＰＳ監視を」 相模原殺傷受け 山東元参院副議長

2016/7/28 23:35



自民党の山東昭子元参院副議長は28日、相模原の障害者施設殺傷事件に関し、犯罪予告者や再犯率が高い性犯罪の前歴者に対応できる法整備を進める必要があるとの認識を示した。国会内で記者団に「全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用するなど、きちんとした法律を作っておくべきではないか」と述べた。

米国やフランスなどでは、性犯罪者らにＧＰＳ装置を着用させる制度がある。山東氏は「人権という問題を原点から見つめ直す時が来ている。ストーカーもそうだが、人権という美名の下に犯罪が横行している」と語った。〔共同〕

参照元 ： 日本経済新聞








国家の公益という美名の元に、権力の横暴が横行してる。今回の相模原事件は不可解な点が多すぎる。もしかしたら、この恐ろしい法律を通すために綿密な計画を練り、大麻で処置入院や数々の精神障害を認定したうえで行った、でっち上げ事件ではないのか？

秋葉原通り魔殺傷事件も不可解な点が多い。あれだけ人数を刺してたのに全く返り血を浴びてないことなど。今回の相模原事件もおかしい点が多々ある。



【相模原事件】実はヤラセだった!? 陰謀の社会【閲覧注意】

植松聖（サトシ）容疑者が19人を殺害した事件。相模原事件はねつ造だった可能性がでてきています。一体どういうことでしょうか？

事件には何か違和感がある...



植松聖
今回の凄惨な事件についてその独特の違和感から実は自作自演ではないかという意見が多数確認されています。

仮に自作自演だとしたら何が目的だと考えられるでしょうか？





▼ねつ造だとされる根拠は何か？

根拠①　使用された結束バンドは非力？



10数センチくらいのバンド

写真が前日に容疑者が購入したとされる「結束バンド」

居合わせた職員２人の指や腕をこのプラスチック製の結束バンドで縛り、手すりにつないで動けない状態にしたという。結束バンドにもこれよりもまだ大きい丈夫なタイプのものが多くある。しかも刃物で脅されていたとはいえ何の抵抗もできなかったのだろうか？

というより結束バンドでしばるのには両手を使うはずですよね。ナイフを地面にでもおいたのかな？

何か不可解ではないだろうか？



ほっそ！



確かに一部血は付着しているが？




覚えておいて損はない　相模原大量殺人で使用された「結束バンド」の外し方 - 紙幣の不思議2

相模原大量殺人で、職員を拘束する時に使用された「拘束バンド、別名、タイラップ」の外し方の動画です。



ごついタイプでもこのように比較的簡単に外せる

根拠②　犯行速度が速すぎる

敷地面積は約3万平方メートル

出典相模原の障害者施設「津久井やまゆり園」で殺傷事件 - All About NEWS

約50分間で計45人を襲った？



図が相模原市緑区にある障害者施設



「津久井やまゆり園」の内部のマップ

１、ハンマーで窓ガラスを割って侵入
２、鉢合わせた職員から鍵を奪う
３、やまゆり園内を移動しながら入所者を刺殺
４、同時に他の場所に別々にいた職員も拘束
５、犯行後車に帰り血をふき取り着替える
６、twitterに自撮り写真を投稿
７、警察に自ら出頭

これが犯行の流れ　時間帯で見ると...

AM 2:00～結束バンドで職員を拘束して犯行
AM 2:45～職員から通報
AM 2:50～監視カメラに車に戻る容疑者を確認
AM 3:00～警察に一人で出頭

犯行後～出頭までもやけに早いですね。共犯者が何人かいたら不可能ではないかもしれませんが... これから報道で増やしてくるかもしれませんね。

施設の職員が男と鉢合わせ 殴られ鍵奪われる

2016年7月29日 18時11分



今月２６日の未明、相模原市の知的障害者施設で入所者が刃物で刺され、１９人が死亡、２６人が重軽傷を負った事件で、当時、施設内にいた職員が「待機場所で物音に気付き、近づいたら男と鉢合わせになり殴られた」と、県などに説明していることが関係者への取材で分かりました。その際、職員は、施設内を移動するために必要な鍵を奪われたということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。

この事件で、警察は２９日も相模原市緑区の知的障害者施設、津久井やまゆり園を現場検証するとともに、逮捕した施設の元職員、植松聖容疑者（２６）を殺人などの疑いで調べています。

事件当時、施設には夜勤の職員が８人いて、県や施設側が当時の状況を職員から聞き取ったところ、このうちの１人が「待機場所にいたところ、物音に気付き、近づいたら男と鉢合わせになり殴られた」と説明していることが、関係者への取材で分かりました。この職員は殴られたあと、鍵を奪われたと話しているということです。

この施設では、入所者は東棟と西棟にある「ユニット」と呼ばれる８つのエリアに分かれて生活し、それぞれのエリアは、ドアで仕切られたうえ施錠されていますが、すべて、職員が携帯する共通の鍵で開く仕組みになっていたということです。

植松容疑者は、少なくとも５つの「ユニット」を移動しながら、次々に入所者を襲ったとみられています。植松容疑者は、ことし２月までこの施設で働いていて、職員が鍵を携帯していることを知っていた可能性もあり、警察は当時の状況を詳しく調べています。

参照元 ： NHKニュース

相模原大量殺人　時間的に無理がある？2:00結束バンドで職員を拘束して犯行～3:00警察に一人で出頭




根拠③　首を刺したにしては返り血が少ない？



致命傷となるような首への深い傷を負わせたんですよね？ということは首の動脈を切っているということでは。

もっとそこらじゅう血の海になるはずではないでしょうか？



血のついたハンドル






根拠④　666のサインをしていた



植松聖はフリーメイソンとイルミナティ信者！手紙は陰謀？

【相模原19人刺殺】イルミナティとフリーメイソンに傾倒した植松容疑者！ 犯行現場にみる“ヒトラーばりの優性思想”とは？






仮に偽旗だとしたら何が目的なのか？

目的①　GPS埋め込みを推進するため？



ポケモンGOでもGPSは問題の一つですね

「犯罪ほのめかす人にはGPSを」元副議長が持論展開





目的②　措置入院の制度の見直しのため？



人権への配慮が...








目的③　テレビ局での匿名報道化の流れを作るため？



被害者を匿名化＝事件・事故の真相が分かり辛くなる

テロをでっちあげやすくなりますね。

相模原の知的障害者大量殺傷事件「神のお告げ」発言で揺れるテレビ局　匿名報道に切り替え検討も - ライブドアニュース


目的④　医療用大麻の合法化を阻止するため？



大麻は種類によっては薬として使える

2月に大麻陽性反応で措置入院 相模原刺殺の容疑者 - LINE NEWS









目的⑤　安楽死合法化への流れを作るため？

「重度障害者は安楽死させた方が…」　事件前、同僚に話す

出典「重度障害者は安楽死させた方が…」　事件前、同僚に話す　　：日本経済新聞



「ヒトラーの思想が降りてきた」

相模原刺殺の刃物男 衆議院議長公邸に手紙「障害者が安楽死できる世界を」 - ライブドアニュース







▼根拠や目的を考え扇動されないように注意しよう

・この事件が本当かウソかは重要じゃない
・この出来事を利用して別の目的に大衆を誘導している
・ここが問題

▼参考リンク他

目を覚まし「助けて」＝意識不明だった被害男性－病院「精神ケアも」・相模原事件：時事ドットコム

【相模原殺傷事件】事件の経緯と植松聖容疑者の人物像、入れ墨や大麻、重複障害者安楽死など

参照元 ： naverまとめ

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2016年7月26日火曜日

安倍首相「日本人も血を流す国にする」 姑息な自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え

参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言！ 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え

2016.07.14



参院選で大勝し発議に必要な3分の2議席を獲得した安倍首相は、改憲について「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」などと“ひかえめ”なことを言っているが、それはあくまで表向きの話にすぎない。

安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること。その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。

7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「（改憲の）絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。

「自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む」（「ハフィントンポスト」7月14日付より）

もちろん、そのためには9条が障壁となる。マスコミは開票後の安倍首相のインタビューを鵜呑みにして“すぐに9条に着手することはない”としたり顏だが、今後の状況次第では決してそうとは言えないない。

たとえば田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる

〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉

ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。

そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ！”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。

というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。

その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ！」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ！”と、勇ましげに号令をかけるのだ。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。

テロ対策特別措置法（及び新テロ特措法）が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。

「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、各国から歓迎されていた。二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できるという既得権を持てた。（略）いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで成長できる場を失ったということです。」

こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。

本サイトでも紹介したことがあるが、安倍首相は14年4月20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演した際、○×形式で質問に答えるコーナーで、「私はお国のためなら死ねる」という質問に対し、なんと「◯」ではなく「△」の札をあげていたのである。

いっておくが、これは報道番組や討論番組ではなく、『そこまで言って委員会』というネトウヨ御用達番組でのことだ。もちろん、スタジオは当然「おれたちの安倍さんなら国のために死ねると答えてくれるヨネ！」という空気で充満していたのだが、安倍首相の答えは「△」で、「これは、そんなことは軽々しく言うべきでないと思ってますが」「あの、死ぬ覚悟はできてると、いま私が言ってもですね、嘘っぽく聞こえてしまうんだなと思うんですが、あの〜」と、ダラダラと言い訳を繰り返したのである。

ようするにこの宰相は、国民に血を流させるために改憲まで着手しておきながら、自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”とのたまう、そういう人間なのである。

繰り返すが、安倍政権を支援する日本会議の田久保会長は“改憲によって自衛隊を軍隊にする”と言い、もちろん安倍首相自身も昨年の安保法で9条を骨抜きにしただけでは飽き足らず、改憲で日本を本格的に軍事国家へ変貌させようと邁進している。

「憲法審査会で合意をつくっていく」という言葉に騙されてはいけない。安倍首相が日本会議と手を取り合って突き進む改憲の先に、国民の尊い命が危険にさらされるということを、われわれはしっかりと認識するべきだ。

（宮島みつや）

参照元 ： LITERA

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム

2016.07.09

▼自由民主党公式サイトより「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページ（削除済み）



18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。

それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。

そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。

《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。》

「子供たちを戦場に送るな」と主張することが、政治的中立性に反する逸脱した偏向教育……!?　生徒のことを思う教員ならば、「子供たちを戦場に送るな」と考えるのはごく自然、当然の話だ。逆にいえば、「子供たちが戦場に送られるのも仕方なし」と考える教員がいたら、そっちのほうが教師失格だろう。

だが、自民党は、それを「特定のイデオロギー」だと糾弾しているのだ。

しかも、自民党はこの文面のあとに、《そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いします。》とつづけ、投稿フォームを設置。氏名や性別、連絡先などとともに、《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください。》という書き込みができる入力欄を設けているのだ。

つまり、自民党は「子供たちを戦場に送るな」と言っている学校や教員を“密告”させ、個別的に“指導”を行う気なのだろう。

これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制と、なんら変わらないではないか。さらに、“密告”というやり口もまた、市民を監視させ合うという戦時体制そのままのものだ。

この“密告”フォームを自民党が設けたのがいつなのかは不明だが、7月7日に自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員は、以下のようなツイートとともに投稿を呼びかけている。

〈残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。〉

木原議員といえば、あの「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」発言が飛び出した「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物。この投稿も、まるでテレビメディアに電波停止と放送法をちらつかせて圧力をかけて黙らせたように、さながら18歳選挙権の解禁とともに学校側に“監視対象”であることを意識させ、萎縮を促すような書き方だ。

少なくとも、木原議員がこうツイートした7日にはこの“密告”フォームが公開されていたようだが、その後、SNS上で問題視する声があがりはじめると、8日夜に自民党はこのページを削除。さすがに参院選を目前にして批判が高まるのを恐れたのだろうが、こんな実態調査を堂々と公開した自民党の“戦前脳”には、つくづく背筋が凍る。

しかし、これで自民党の現在の考え方がどんなものなのか、よくおわかりいただけただろう。今回は削除したものの、参院選で改憲勢力3分の2の議席を獲得すれば、彼らは今後、もっと本性を剥き出しにして、愛国心教育とともに“国のために血を流すのが国民の務め”などという価値観を教育現場に再びもたらそうとするはずだ。

「そんな極端な」と思う人は、もう一度、上記の自民党の文言を読んでみてほしい。自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という声を偏向教育だとして取り締まろうとしているのである。これを戦前回帰と言わずして、何と呼べばいいのか。

一体、参院選で安倍自民党を勝たせたらどうなるのか。投票前によく考えてほしい。

（編集部）

【※7月9日午後3時、続報公開→（リンク）】

参照元 ： LITERA

姑息！ 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ！

2016.07.09

今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。

まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。

しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼びかけていた自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。

〈【学校教育における政治的中立性についての実態調査】現在表示できない状態です。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。申し訳ございません。〉（編集部註：このツイートも現在は削除）

そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。

だが、そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。



【消される前の文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》

【新たな文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》

つまり、木原議員は〈現在表示できない状態〉〈原因調査中〉などと弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。

まったく姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない！」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。

だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。

しかし、木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。

〈・教育基本法 14条2
　・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
　・公職選挙法 137条　等が根拠となります。〉

たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。

だが、学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。

そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。もう二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。そうした決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。

というか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。

何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。

……もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。

（編集部）

参照元 ： LITERA




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税金にタカる自民党参院立候補者リスト！安倍直系議員は暴力団と癒着？

舛添より金に汚い自民党参院立候補者リスト！ 政治資金でキャバクラ、エルメス、SMバー…安倍直系議員は暴力団と

2016.07.05



ついに投開票まで1週間を切った参議院選挙。しかし、あれだけ追及を受けたばかりの舛添要一前東京都知事の政治資金問題について、自民党はまるで他人顔。舛添氏を推薦し、甘利明前経済再生相の金銭授受問題を引き起こした政権与党の自民党こそ、政治資金制度に対して改革を打ち出すべきだが、選挙戦のおいては、まるでなかったことのように振る舞っている。

だが、それも当然だ。今回の参院選には、舛添氏の“セコさ”を上回る不埒な目的で政治活動費を使っている議員や、甘利氏のようにカネが絡んだ“口利き”疑惑がある議員、さらには安倍首相も関係する暴力団疑惑や公共工事発注問題を抱えた議員など、自民党選出の立候補者は“疑惑のデパート”状態にあるからだ。

本記事では、そうしたカネに汚い自民党立候補者を以下にリストアップしていこう。ぜひ、来る10日の投票の参考にしていただきたい。

★「SMバー」で政治活動費を支出の“不名誉”世襲大臣
宮沢洋一／広島選挙区

故・宮澤喜一を伯父にもち、2014年に政治資金の不透明な支出が問題となった小渕優子氏の後釜として経産相に就任した宮沢洋一氏。だが、みなさんの記憶も新しいように、入閣3日目にして宮沢氏に発覚したのが、政治活動費をSMバーに支出していた問題だ。

宮沢氏の資金管理団体「宮沢会」の2010年分の政治資金報告書では、「マザン」という店で「交際費」1万8230円を支出。しかし、この店は〈下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催している〉（共同通信）というSMがウリのバー。宮沢氏は「私はそういう趣味はない」「事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」などと弁明に終始したが、破廉恥極まりないこのニュースは世界にも発信されてしまった。

しかも、エロ方面だけでなく、宮沢氏には政治資金規正法で禁じられている外国資本のパチンコ企業からの寄付受け取りや、経産相でありながら東京電力の株式計600株を保有（2014年当時）が判明するなど、カネの問題が一気に噴出した。

それでよくもまあいけしゃあしゃあと選挙に出られたものだと呆れるが、問題は、この宮沢氏を安倍政権は2015年の内閣改造まで経産相として続投させたことにあるだろう。安倍政権が宮沢氏を庇ってSMバー問題で傷をつかせなかった結果、現在、広島選挙区では宮沢氏の優勢が伝えられている。このような恥ずかしすぎる議員が、果たして信任に値するのだろうか。

★政策審議会長が聞いて呆れる！ ゴルフにキャバクラ使い放題
鶴保庸介／和歌山選挙区

破廉恥という意味では、SMバー問題だけではない。第二次安倍内閣で国土交通副大臣となり、現在は自民党の参院政策審議会長を務める鶴保庸介氏もまた、政治活動費を“夜の店”で使っていたひとりだ。

鶴保氏が代表を務める「自由民主党和歌山県参議院選挙区第2支部」が支出していたのは、六本木のキャバクラに、ラウンジやクラブ。2013年に約25万6000円（計5回）、12年には約17万円（計3回）も政治活動費として計上していたのだ。

キャバクラで散財するのが政治活動なのかと問いただしたいものが、鶴保氏はさらに11〜14年にかけても計13回、ゴルフ場に支出。支出は1回につき1万2000円ほどだったが、これは使用していたゴルフ場の1ラウンド・1人分の料金にあたるという。つまり、接待等ではなく“趣味”で支出していた可能性が高いのだ。しかも利用日には平日も含まれている。こうした費用を呑気に政治活動費に計上できる神経とは、一体なんなのだろう。

★キャバクラ＆スナックだけじゃない！ 巨額のJA迂回献金疑惑も浮上
野村哲郎／鹿児島選挙区

驚きのキャバクラ支出議員は、まだいる。福田康夫改造内閣で農林水産大臣政務官を務めた野村哲郎氏の後援会と資金管理団体は、2010年にキャバクラとスナックの費用を「飲食代」などとして計約37万円として支出していたのだ。

また、野村氏をめぐっては、JA迂回献金疑惑もある。2008〜14年のあいだに、野村氏の後援会はJA鹿児島県中央会と鹿児島県農民政治連盟を迂回したかたちで「委託料」として合計2520万円を受け取っている。

これが政治資金規正法違反にあたるとして、今年2月、市民団体が刑事告発したのだ。告発人のひとりである上脇博之神戸学院大学教授は、「野村議員はJA鹿児島県中央会の常務理事なども経験していることから、このようなスキームは長年農協ぐるみで継続されてきた可能性が高い」（「NET-IB NEWS」2月27日付より）と、その悪質さを指摘している。

2520万円という巨額の疑惑だが、これに対して野村氏はきちんとした説明を行っていない。

★高級ブランド「エルメス」と高級外国車パーツをお買い上げ
末松信介／兵庫選挙区

前回の2010年参院選時に“出所不明”の約1200万円にものぼる巨額の寄付金を収支報告書に記載せず、今年、政治資金規正法違反で刑事告発された末松信介氏。だが、末松氏には支出の面でも疑問が残る政治活動費の使い方をしている。それは“高級ブランド”への支出だ。

末松氏の政党支部「自民党兵庫県参議院選挙区第一支部」の政治資金収支報告書を見ると、2014年にはあの高級ブランド・エルメスで、「商品代」として2万5920円を支出｡さらに資金管理団体「末松信介後援会」のほうでも、2013年に「フォブ・シュランク」というフォルクスワーゲン向けの高級カーパーツなどをセレクトしたショップで1万6380円を「商品代」として支出している。

エルメスにフォルクスワーゲン……一般市民には縁の薄い高級ブランドばかりだが、末松氏のお買い物はどんな“政治活動”に使われたのだろうか。

★中国総領事館移転問題で見返り!? 不動産会社から献金授受
中原八一／新潟選挙区

第二次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任し、現在は参議院「拉致問題特別委員会」委員長を務める中原八一氏。中原氏もまた、今年、寄付金500万円の政治資金収支報告書への記載漏れなどが発覚し刑事告発されたが、中原氏のカネにまつわるスキャンダルはこれだけではない。

2014年5月、新潟市の中国総領事館移転・拡張計画にかかわっている不動産会社から2010〜12年のあいだに毎年12万円、計36万円の政治献金を受けていたことがわかったのだ。

しかも、不動産会社から政治献金を受けた前後の時期にあたる2012年3月、中原氏は参院国土交通委員会で、この中国総領事館移転・拡張問題について「地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と質問を行っているのである。

中原氏は「便宜を図る意図はなかった」などと語っているが、そんな“偶然”があるのか。甚だ疑問である。

★公共工事で安倍晋三に“恩返し”!? 安倍首相“直系”議員の重大疑惑
江島潔／山口選挙区

ここまで参院選候補者の“政治とカネ”問題をまとめてきたが、なかでももっともキナ臭いのは、安倍晋三首相のお膝元・山口選挙区から出馬している江島潔氏の疑惑だ。

そもそも、江島氏の父・淳氏は安倍晋太郎とともに清和会に所属し、潔氏の結婚式の媒酌人も晋太郎が務めるなど、江島氏は安倍家と深い仲にある。だが、江島氏が二選を狙った1999年の下関市長選では、安倍氏陣営の行きすぎた“暗躍”が暴かれることとなった。

「月刊現代」（講談社）06年12月号に掲載された魚住昭氏と青木理氏の記事によれば、この市長選において、安倍晋三氏の秘書は地元のブローカーの男性に江島氏と対立する候補者の中傷ビラを撒くことなどを指示。ブローカーは300万円を受け取ったという。

さらに、このブローカーは追加で金銭を要求したものの拒否されたことから、指定暴力団・工藤会系高野組の人間を使って2000年に計5回、安倍氏の後援会事務所や自宅などに火焔瓶が投げつけるという事件にまで発展したのだ。

……これだけでも安倍首相の暗部が垣間見え、江島氏と安倍首相の“共犯”的な関係を感じずにいられないが、実際、江島氏は安倍氏に“恩返し”とも言える行動に出ている。

というのも、江島氏は市長時代、安倍氏の古巣である神戸製鋼所に公共工事を受注。しかもそれは110億円のゴミ処理工場施設や60億円のリサイクルプラザなどといった巨額の事業だったという。

こうした露骨な公共事業発注には官製談合ではないかといった疑惑が噴き出し、裁判にまで進展。また、安倍氏と関係のある企業が優遇されているのではという声が囁かれたことなどもあり、劣勢に立たされた江島氏は5選目に不出馬を表明、後に国政に乗り換えたのだ。

だが、そんな過去もなかったかのように、また安倍首相に引き立てられて、現在では国土交通大臣政務官の座に就いている江島氏。まさに安倍政権の“国民不在・オトモダチ政治”の象徴のような人物である。

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駆け足で“政治とカネ”疑惑を振り返ったが、じつはこれだけでは終わらない。政治資金については、以下の自民党候補者たちにも問題がもちあがっている。

 ◎島尻安伊子（沖縄北方領土担当相）／沖縄選挙区
・計1050万円の政治資金収支報告書への不記載

◎猪口邦子（元少子化・男女共同参画担当相）／千葉選挙区
・“出所不明金”計517万円の政治資金収支報告書への不記載

◎岡田直樹／石川選挙区
・2012〜14年に計5回、「ゴルフ代」「ゴルフプレー代」などを政治活動費から支出

◎二之湯智／京都選挙区
・2010年に430万円、12年に350万円、14年に150万円の“出所不明金”の虚偽記載

◎青木一彦／島根・鳥取選挙区
・選挙運動費の収支報告書に“出所不明金”600万円
・後援会に“出所不明”の寄付金690万円

◎松村祥史／熊本選挙区
・“出所不明金”計3500万円の政治資金収支報告書への不記載

こうした問題は、舛添氏と同じどころか、もっと悪質な公私混同、金権体質によって発生しているものだ。繰り返すが、問題を糺す責任のある政権与党の自民党が、これだけの立候補者の問題をスルーしているという現実を、選挙の前にぜひ知っていてほしいと思う。

（編集部）

参照元 ： LITERA






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