2016年11月23日水曜日

安倍首相と朴大統領の間には共通点がある、それは、オカルトや占いにやたら依存していること!昭恵夫人が証言!

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言! 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも?

2016.11.20



先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

つい最近ウェブメディア「BLOGOS」(11日9日)に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物(故人)が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

“霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党 幹事長室〉〈衆議院議員 安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」(文藝春秋)07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

ところが2015年、「日刊ゲンダイ」(1月17日付)が、安倍首相の政治資金収支報告書(2010年分)に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。「先生(安倍のこと)、わが最福寺の総代(信徒の代表)である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉(前出「週刊文春」07年9月20号)

さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」(小学館)13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原(伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長)さんから(昨年)9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。

(伊勢崎馨)

参照元 : LITERA



”安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。”

日本の恥!世界の恥!安倍晋三。

気持ち悪い。


2016年11月22日火曜日

【超格差社会】アホノミクスで富裕層の資産は倍増!その一方で貯蓄ゼロの貧困世帯が427万世帯も増加

富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分(6千万人)の資産と同じ、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増、3世帯に1世帯以上が貯蓄ゼロ、急激に進む単身世帯の貧困化

2016/11/16



日本経済新聞の報道です。

家計の金融資産1割減 平均1078万円、株安響く
日本経済新聞 2016/11/4 20:49

金融広報中央委員会は4日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8%減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。

調査は6月17日~7月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。

金融資産は8年ぶりの高水準だった15年(1209万円)から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で1万5941円と前年(2万357円)から2割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。

金融資産を保有していない世帯は30.9%と前年から横ばい。過去最高の13年(31.0%)に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均で1615万円。前年(1819万円)から1割強減った。株式や債券などの有価証券だけでなく、生命保険なども含む全金融商品の保有額が減少した。金融資産の保有目的としては「老後の生活資金」が70.5%と最も高く、過去最高になった。

この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは、「金融資産を保有していない世帯」=貯蓄ゼロ世帯の割合です。「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移をグラフにしてみたものが以下です。



上のグラフを見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じています。とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいることが分かります。この単身世帯を「金融資産保有額別」に見たものが下のグラフです。



上のグラフを見れば分かるように、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、貯蓄3千万円以上の富裕層が増加するという典型的な貧困と格差の拡大となっています。とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」にすり替えて社会保障削減を行う安倍政権の「絆原理主義」のあらわれと言えるのではないでしょうか。

「家計の金融行動に関する世論調査」は、「単身世帯」と「二人以上世帯」のデータがあるわけですが、これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけあわせて計算すると全世帯の割合を求めることができます。(※ただし、「国民生活基礎調査」の世帯数は最新が2015年ですので、2015年の世帯数データを使っていることに注意ください。過去にこのブログで何度か「貯蓄ゼロ世帯数」を紹介していますが、数字が違ってくるのはその時点での「国民生活基礎調査」の最新の世帯数を使っているからです)



上のグラフにあるように、全世帯で見てもアベノミクスによって貯蓄ゼロが急増しています。そして、貯蓄が400万円以下の世帯が減って貯蓄ゼロ世帯が増えていることが分かります。

より具体的にイメージできるよう世帯数に換算した推移と、フォーブス誌の2016年の日本長者番付から富裕層上位40人の資産の推移をグラフにしてみたものが以下になります。



上のグラフにあるように、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えているのです。そして、富裕層上位40人の資産14.5兆円は、全世帯の下から半分の世帯の金融資産額(預貯金等)に相当するのです。総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。その半分は、6346.5万人ですから、富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになります。

参照元 : editor


富裕層に優しく、庶民に厳しい安倍政権。

これが安倍晋三や竹中平蔵、経団連などの国賊が望む日本社会。

<ネットユーザーの反応>
「まともな野党がないからもう終わりだなこの糞国家www」

「やっぱり自民党じゃダメだった」

「はじめから庶民のことなんて考えてないんだが?アベノミクスは成功だよ」

「限られた金を奪い合ってるだけ」

「地方公務員の給料を3割カットすれば消費税を廃止に出来て景気が良くなる」

「金融中央広報委員会・・・なんだ日銀の天下り先かよ!」

「金持ちを一軒一軒訪ねて行って金をもらってこいよ」

「離婚でシングルマザー増えたんじゃね?」

「とにかく安倍が許せない」

「それでも安倍自民党に投票する底辺。まさしく集団催眠状態だな」

「在日朝鮮人の違法賭博パチンコで一時間に2万円もむしり取られたら、そりゃカネなんか貯まるわけないよなぁ… 日本人を蝕む在日朝鮮人の違法賭博パチンコが諸悪の根源」

「これで金持ちと貧困との格差がなくなっているとか大嘘つくアベちゃん」

安倍内閣の実績【ゲリクルダウン】

・実質賃金5年連続マイナス
・平均年収二年連続マイナス
・実質消費支出二年連続マイナス
・GDPマイナス
・生活保護過去最多更新中
・家計貯蓄率史上初マイナス
・日本国債の相次ぐ格下げ
・非正規雇用の爆発的増加

消費税増税を延期する法律が参院本会議で可決、成立

消費増税、19年10月に=2年半延期法が成立

2016/11/18-10:40



消費税増税を延期する法律が18日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。消費税率10%への引き上げは、2017年4月から19年10月に先送りされる。

この法律は、消費税率10%への引き上げを2年半先送りするほか、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の導入も2年半延期する内容。また、自動車の購入時にかかる自動車取得税の廃止も同様に先送りする。

消費税増税をめぐっては今年6月、安倍晋三首相が延期を表明した。安倍政権下での先送りは15年10月の引き上げ予定を17年4月に延期したのに続き、2度目となる。

参照元 : 時事通信


延期ではなくて消費税廃止、もしくは3%に戻せ!

延期ということは次期、増税するということですよね?安倍政権は増税しか脳がないのか?

安倍応援団の皆さんは、延期しただけで安倍首相を祭り上げ、持ち上げるんでしょうね。勿論、私は安倍政権が消費税を廃止したら評価しますよ。でも延期したぐらいで喜びません。

<ネットユーザーの反応>
「ちょっとやらかしてるので これで勘弁して、ってこと?」

「消費税減税、法人税大増税せな景気はよくならんがな。更に不逞外國人の排除は必要不可欠やがな」

「内部留保税かタックスヘイブン税で代替かな」

「ネットが普及しすぎて、幾ら税金があっても足りないと言っているのがバレた」

「入湯税に入島税に入山税… どんどん増えて、どんどん上がっていくんだろな 入海税、入川税、誕生税、死亡税、脂肪税…」

「葬式税は自民税調が候補にしてたなw ペット課税とか航空券税が他に挙げられてた まぁその時上がってたパチンコ税はあっという間に「検討せず」と葬り去られたけどw あと携帯電話課税なw」

「タックスヘイブン これ利用して租税回避するのを取り締まる法案通せよ」

「延期じゃなくて中止しろ」