2015年1月19日月曜日

ついに在日特権の完全な証拠が見つかる!

交通行政処分、米軍人ら対象外 地位協定根拠に

2009年6月20日

【東京】政府は19日、米軍人、軍属らに対する交通反則切符や、交通切符に付随する免許取り消しなどの行政処分について「日米地位協定第10条1により、行政処分の対象とされていない」とする答弁書を閣議決定した。糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

地位協定に基づく運転許可証などは、道路交通法で規定される国際運転免許、外国運転免許には該当せず、同法による行政処分の適用外としている。米軍人らの駐車違反など軽微事案の交通反則切符の処理件数については、2001年から08年まで1千件以上で推移していることを県警の資料に基づき明らかにした。飲酒運転などが対象となる交通切符に関しては「処理したものはない」とした。

県警によると、交通切符の対象事案については那覇地検に交通違反通告書などの方式で通知。那覇地検は略式起訴などで処分している。米軍人らによる交通事故被害者に対する防衛省からの賠償金、見舞金の支給件数と金額については01年度が241件(1億2100万円)、02年度224件(5300万円)、03年度233件(1億4100万円)、04年度174件(6100万円)、05年度187件(1億円)、06年度213件(1億1900万円)、07年度152件(4100万円)、08年度140件(3900万円)としている。

参照元 : 琉球新報


米兵受刑者 秘密合意根拠に優遇 ステーキ・パイ・ケーキ… 罪犯しても特別メニュー

2008年5月17日(土)



日本国内でさまざまな特権を保障されている米兵は、罪を犯して刑務所に入っても、他の受刑者に比べ優遇されています。一番の問題は特別メニューの豪華な食事です。実態はどうなっているのか、根拠はどこにあるのか。

表は、日本共産党の井上哲士参院議員に法務省が提出した横須賀刑務所の一週間分のメニュー(今年三月二十三―二十九日)です。同刑務所は、日本で罪を犯したすべての米兵受刑者を収容しています。米兵受刑者にはステーキなどの肉類、フルーツやデザートがほぼ毎食欠かさず出され、日本人受刑者との差は歴然としています。

米軍から補充日本政府容認

日本人受刑者とメニューが異なるのは、米軍が横須賀刑務所に補充食料を届けることを日本政府が認めているためです。政府は、日本人受刑者はもちろん、米軍関係者以外の外国人受刑者への補充食料も認めていません。その点でも、米兵受刑者は特別待遇です。

日本政府は、補充食料の提供を認める根拠として、“日本の当局が米軍関係者を拘束した場合には、日米両国間の慣習等の相違に適当な考慮を払う”とした日米合同委員会の合意があることを挙げます。

しかし“日米間の慣習の違いに考慮する”というだけでは、食事面で米軍関係者を特別に優遇する根拠にはなりません。

実は政府は、この合意の「要旨」については公表していますが、合意の全文そのものは非公表・秘密扱いにしています。

「要旨」では確かに「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族の身柄を拘束した場合には、日米両国間の言語及び習慣の相違に適当な考慮を払い」としているだけです。

処遇での格差解決先延ばし

ところが、すでに明らかになっている法務省作成のマル秘資料(一九七二年)に掲載されている合意全文は、前記の要旨の文言に続き、次のように明記しています。

「このような習慣の相違が拘束された者の健康に害を及ぼすような拘束の条件は課さないものとする。拘束されたそれらの者の習慣となっている食事について配慮がなされる」

秘密扱いの合意全文では、米兵受刑者の「習慣となっている食事」の提供を明記しているのです。

日本政府は現在、「最終的には(米兵受刑者と日本人受刑者との)処遇の格差は是正されるべきだ」との立場です。しかし、刑務所内での優遇措置は、米兵が日本で罪を犯しても大したことはないという意識を生み出すものです。「最終的には」などといって解決を先延ばしすることは許されません。秘密合意の問題を含め国民に隠し立てせず堂々と対米交渉し、早急に改善を図るべきです。(榎本好孝)

参照元 : しんぶん赤旗


「米軍住宅は家賃も光熱費もタダ、米国人専用の駅改札も」──「ザ・思いやり予算」

3月に成立した安部政権による96兆円という過去最大の2014年度予算。

その中で「無駄遣い」と批判されている在日米軍への「思いやり予算」が1890億円と、前年度より30億円も増えた。当初は日本人従業員の福利費など62億円だったものが、この30年余で総額6兆円を超えたという。(なお、「思いやり予算」以外にも、別の名目でも在日米軍にさまざまな拠出がされている)

一時は、週刊誌や新聞、テレビでも、よく取り上げられていたが、確か沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移設問題がクローズアップされたころからだったと思うが、めっきりこのことが取り上げられなくなってきた。そんな中で、久しぶりの記事に出会った。

「週刊朝日」4月25日号「米国人監督のドキュメンタリー 『ザ・思いやり予算』 米軍の超無駄遣いを告発する」「米軍住宅は家賃も光熱費もタダ、米国人専用の駅改札も」と題した2ページの記事。



記事では「思いやり予算」について次のような説明をしている。

「そもそも、1960年に結ばれた日米地位協定では、基地地主の地代などを除いて、在日米軍の駐留経費は米国が負担することになっている。しかし、財政難と円高に苦しむ米国を助けるため、78年6月に当時の金丸信防衛庁長官が『思いやりの精神で米軍の分担増に応じる』と発言。『思いやり予算』という変わったネーミングはここから取られた。要は、法的には義務がないけれど自発的に払います、という意味合いだ」

ちなみに、お隣の韓国でも、16日の国会で、在韓米軍駐留費負担に関する特別協定(SMA)の批准同意案を可決しているが、2014年度の負担費用は9200ウォン(約900億円)で、来年からは前々年の消費者物価指数を適用して最大4%の範囲で負担金を引き上げていくという。はたして韓国では「思いやり予算」というのかわからないが、日本は、韓国の倍となる。

この「思いやり予算」に「そこまで日本が米軍を思いやる必要があるのか」と声をあげ、ドキュメンタリー映画までつくった米国人がいる。

「ザ・思いやり予算」という映画をつくった米テキサス州出身のリラン・バクレーさんだ。

都心から電車で1時間ほどの京浜急行逗子線の神武寺駅(神奈川県逗子市)の線路脇には、「JINMUJISTATION」という「日本人お断り」の白いコンクリートの建物がある。神奈川県逗子市と横浜市にまたがる米軍逗子住宅地区に住む米軍関係者とその家族専用の改札口だ。6年ほど前に、総工費1億2千万円で「思いやり予算」で造られたという。バクレーさんは、「本当に必要なの?」と、この改札口を昨年11月に撮影した。

また米軍住宅もしかり。池子住宅地区では、90年代前半から666億円で854戸が建てられているが、1戸あたりの費用は約7800万円。家族住宅の標準面積は137~157平方メートルもあるという。

「記者の住み家は妻と2人暮らしで3分の1ほど」とうらやむ記者にたいしてバクレーさんは、「うらやましがっている場合ではないです。東日本大震災の被災地では、まだ9万人の被災者が仮設住宅で暮らしているんですよ。日本人の税金は米軍の住宅ではなく、被災者の住宅に使うべきでしょう」と諭した。

まったくその通りだ。 しかし、854戸の住宅のうち、約200戸は空き家になっているそうだが、さらに新たな米軍住宅を建てる計画もあるのだという。

また、米軍基地や米軍住宅で使う水道光熱費についても多くは日本が負担し、米軍住宅の電気、ガス、水道はいくら使ってもタダ。

娯楽・遊戯施設もそうだ。

例えば米軍キャンプ座間には全18ホールの広大なゴルフ場の土地の借地代も固定資産税もすべて日本持ち。米軍基地内のゴルフ場やボーリング場、映画館などで働く従業員を含む、日本人従業員2万6千人の給料もほとんどが「思いやり予算」から支払われているという。関東の各米軍基地から成田空港への専用バス(大型のリムジンだそうだ)が、ガラガラだが毎日運行しているて、その運転手の給与も「思いやり予算」から。

こうした問題を真っ向から告発しようという、バクレーさんの「ザ・思いやり予算」は秋ごろにも劇場公開を目指しているという。

バクレーさんは次のように述べている。

「日本は『世界一気前のいい同盟国』と言われています。財政が悪くなっているのに、それだけ在日米軍にお金を出している。僕も日本で税金を納めてますから、納税者として声を上げていきます」



「思いやり予算」だけに限らない。「5000万円」だ「8億円だ」と政治家や政党が裏金をつかんで問題になっている一方で、政党への「思いやり予算」ともいえる「政党交付金(政党助成金)」は、年320億円、施行後の1995年から20年間では約6000億円の血税をつぎ込んでいる。

まじめに働いている人たちが、増税や負担増で苦しめられ「ガマン」を強いられる一方で、生活保護受給者や障がい者、原発被災者たちまでが「甘えるな」とパッシングを受けている日本。

国民が何者かによって、いいように対立させられ分断させられている。そして、その影で、潤い、濡れ手に粟の儲けをしてほくそ笑んでいる輩がいて、多額の税金を国民の暮らしや福祉とはかけ離れたところに注ぎ込み、無駄遣いしていく。

何かおかしいではないか。

日本の政府に対して、日本人こそがバクレーさんのように声をあげなければ。

参照元 : TABIBITO


県内有料道の無料利用7億円分 米軍車両、日本が負担

2014年4月30日

【東京】日米地位協定に基づいて日本政府が全額負担する在日米軍車両の有料道路利用料について、2008~12年度の県内分だけで計約78万台分の約7億3千万円に上ることが分かった。

沖縄を含む全国の利用料は同じ5年間で計約415万台分の約38億6900万円だった。

政府が25日の閣議で決定した糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。糸数氏はレジャーや観光目的で使用されるバスやレンタカーにも米軍から通行証が発行されていると指摘。これに対して答弁書は、地位協定5条2項の「合衆国の軍用車両」に規定に関する米軍報告を基に、「米軍の公務のために使用されていない事例は、確認されていない」とした。

在日米軍関係者の公務外でのレンタカー使用については08年に、国内のほとんどの高速道路で利用料金が免除されていることが判明。米軍横田基地がホームページ上でサービスの優遇性を紹介し、レンタカーの利用希望者を募っていた。利用料金は日本が肩代わりしており、米軍が特権を乱用している実態に「米兵の娯楽にまで地位協定の特権を認めるのか」といった批判が上がった。

会計監査院は08年度決算検査報告で「公の目的」のために使用されたどうかを適切に調査・確認し、改善を図るよう求めている。地位協定5条2項は軍用車両に限り「基地外の出入りや移動には道路使用料を課さない」と定めている。車両使用者が米軍当局から「有料道路通行証明書」を受け取り、料金が免除される仕組みになっている。

参照元 : 琉球新報


米軍基地施設に2兆円超 「思いやり」予算32年間

2010年9月20日(月)

米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担義務のない日本政府の在日米軍「思いやり」予算で、1979年度から始めた基地の施設整備の負担総額が、2010年度予算までで約2兆1714億円に上ることが分かりました。施設整備費が投じられた米軍基地は66基地で、整備数は計1万2900件に達しています。防衛省が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料で明らかになりました。

家族住宅1戸4800万円

学校、病院、郵便局

整備数の内訳(表)を見ると、最も多いのは家族住宅で1万1383戸。総額は5510億円で、1戸あたりの建設費は平均約4800万円になります。日本の標準的な住宅よりもかなり高額です。

戦闘機の耐爆シェルター(掩体(えんたい))をはじめ滑走路や駐機場、整備用格納庫、原子力空母のバース(係留施設)といった作戦支援施設から、学校、育児所、厚生・運動施設、病院、郵便局などの生活関連施設の建設まで至れり尽くせりで、施設の項目数は69に及んでいます。

投じられた施設整備費を基地別(表)にみると、トップは、滑走路の「沖合移設」を口実に基地の大拡張が進んでいる米海兵隊岩国基地(山口県)。次いで米空軍三沢基地(青森県)となっています。

再編にも3兆円が

日本国民の税金を使っての米軍基地の施設整備は、「思いやり」予算によるものだけではありません。

▽沖縄の米軍基地や訓練を県内や本土に「移転」=たらい回しするためのSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費▽沖縄の名護市辺野古での新基地建設をはじめ総額3兆円にも上るとされる米軍再編関係経費―などによる基地の施設整備もあります。

とりわけ、米軍再編関係経費は10年度予算で1320億円に上り、縮小傾向にある「思いやり」予算の施設整備費206億円を大きく上回っています。

米軍再編関係経費では、沖縄の米海兵隊の「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画にも施設整備費を計上。米国領にある米軍基地の施設整備費を負担するという、前代未聞の領域にまで踏み込んでいます。





「思いやり」予算 在日米軍の維持経費は日本に負担をかけないですべて米国が負担すると規定している日米地位協定に反して計上されているため、「思いやり」予算と呼ばれます。内容は、米軍基地の施設整備費のほか、日本人従業員の労務費、米軍の光熱水料、訓練移転費。2010年度予算では総額1881億円となっています。

参照元 : しんぶん赤旗


NHK受信料、米軍未払い30億 「地位協定で免除」主張

2007年2月21日

【東京】在日米軍が日米地位協定を盾にNHK放送受信料の支払い義務を否定し、30年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを求めているが、米側は「受信料は税金」とする認識を主張。NHKの基地内立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に対し政府は20日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、あらためて米軍の未払いの不当さを指摘した。

1995年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は78―94年までの17年間で、累計約15億7000万円。これをもとに試算すると、未払いは現在までに30億円近くに上るとみられる。

政府は64年、受信料は「NHKの維持・運営のための特殊な負担金」であり税金には当たらないとの見解をまとめた。ところが在日米軍司令部は78年、国内の米軍基地に「受信料は一種の税金であり、米軍人・軍属は地位協定により支払いが免除されている」とする指示を出し、双方の見解の相違が表面化した。

日米地位協定13条は、「米軍隊は日本の租税または類似の公課を課されない」と定めるが、受信料への適用で日米の見解が対立している。総務省情報通信政策局は「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地立ち入りができない状態」と説明。

照屋衆院議員は「公平性を欠いている」と指摘した。

参照元 : 琉球新報


基地騒音賠償、100億肩代わり 確定13判決で米分担応じず

2014年11月5日

在日米軍基地などの騒音被害で周辺住民への損害賠償が確定した13の判決をめぐり、米国側が日米地位協定で規定されている分担に応じず、日本側が全額肩代わりしたままとなっていることが5日、分かった。損害賠償金と遅延損害金の総額は約218億円に上り、日本側の肩代わり分は、少なくとも100億円を超えるとみられる。

判決が確定した騒音訴訟で米国が支払いに応じていないのは、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)3件、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)1件、米軍横田基地(東京都福生市など)4件、厚木基地(神奈川県)3件、航空自衛隊小松基地(石川県)2件の計13件。(共同通信)

参照元 : 琉球新報


家賃・光熱費・NHK受信料・高速料金タダ、賠償金支払わず、刑務所内で特別待遇。

まさにネトウヨが言ってた「在日特権」なんだよなぁ~(笑) しかも、あからさまな不平等条約である。

在日米軍特権廃止と日米地位協定改正を急げ!

対米従属のアメポチ「ネット右翼」の売国奴と「米軍」を叩き出せ!

あ~これは安倍ちゃんのお爺ちゃんGJだねw 在日特権の持続はしょうがねぇw

安倍ちゃんのおじいちゃん“岸信介”は真の売国奴でしたw



<ネットユーザーの反応>
「ネトウヨがウキウキしてスレひらいちゃったwwww」

「たしかこの前も轢き逃げがあっただろ」

「これは特権だわ」

「涙で前が見えねえ。これは中露と組んでアメリカ倒すしかないわ」

「ネトウヨそっ閉じでワロタwww」

「やっぱ米軍ってクソだわ。早く沖縄から追い出せ」

「ネトウヨ怒りのアフガン」

「このままやられっぱなしで良いのかよ!立ち上がれ日本人!」

「敗北の味に涙が止まらない」

「何でネトウヨはこれに抗議しないのか?」

「ネトウヨ涙拭けよwwwww」

「涙の味はしょっぱいか?ネトウヨw」

「日本の恥を晒して国益を毀損するネトウヨが永住してるほうが問題やろ」

「本当に特権持ってるのは米軍だよなあ」

「ネトウヨは、なんでいつもバカを晒してしまうん?」

「おい、ネトウヨ抗議しろや」

「ネトウヨ火病発作で顔面レッドキムチwww」

「ネトウヨ火病の在日米軍特権廃止を求めて朝鮮学校に抗議街宣w」

「在特会さぁーん出番ですよー これ無くせたら高田尊敬する」

「ネトウヨ発狂不可避」

「ネトウヨ怒りの安保反対デモ」

「でもネトウヨが反米になると北一直線だからな」

「マジかよ米軍最低だな」

「ネトウヨざまーw 保守速報は必ずまとめろよw」

「ネトウヨ。どうにかしろよ。米軍叩けよ」

「ネトウヨ期待しちゃった?期待してこのスレ開いちゃった??ん???」

「反米じゃない保守や右翼はニセモノだよなあ」

「ネトウヨ嬉ションから脱糞へ」

「なぜネトウヨはこの問題に目を向けないのか」

「ネトウヨはアメポチだから・・・」

「日米地位協定は大問題だよな」

「親米バカウヨって…」


0 件のコメント:

コメントを投稿