最後のジャーナリズム: 戦後史上最悪の総理大臣・安倍晋三が『日米で牽引する強い決意でTPP参加を決断した』と発言（映像あり）

外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会安倍総理スピーチ

平成26年9月23日

本日は、世界のマーケットを動かす方々と意見交換できる機会をいただき感謝申し上げます。２日前に６０歳を迎えたが、４０代のように頑張っていきたいと思います。政権も第二章に入り、内閣も新たな閣僚でスタートしました。私の最優先政策は、引き続き経済再生です。

私の成長戦略の基本理念は、チャレンジ・オープン・イノベーション。この３つの理念で、「できるはずがない」と思われていた改革を次々と実現しています。

世界の成長センターであるアジア太平洋地域に一つの経済圏を作るTPP。この地域に、関税だけではなく、国有企業改革、投資、知的財産といった、広汎な分野で、徹底した自由でフェアーな新たなルールを構築する試みです。

これを日米で牽引していこう、という強い思いで、私は交渉参加を決断しました。日本も思い切って合意へ向けて貢献していく覚悟です。今年４月、オバマ大統領とキー・マイルストーンを画す道筋を特定しました。交渉は最終段階です。

一方で、国内でも攻めの農業改革を進めています。４０年続いていた、いわゆる「コメの減反」の廃止を断行します。徹底した流通構造改革を進め、これまで手を付けることすらタブー視されていた農協についても、６０年ぶりの抜本改革を実行します。

国内の構造改革を進め、日本の農業の競争力を高める。同時にＴＰＰなどの経済連携によって、広い経済圏に打って出る。内外の改革を一体で進めていくことが、日本の農業の将来のために欠かすことができないと考えています。

既得権益に守られてきた人の抵抗を押さえるのは正直かなり大変です。しかし、彼らもまた競争に晒されなければ未来はありません。彼らのためにこそ、私のあくなき改革は続きます。

エネルギーも成長戦略の鍵です。福島原発事故の反省と教訓にたって、独立した原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合すると認めた原発は、再稼働を進めていきます。

一方で、エネルギー革命のフロントランナーを目指します。私は、世界に先駆けて日本で水素社会を実現したいと思います。燃料電池の開発を３０年前から国家プロジェクトとして進め、昨年私は、燃料電池自動車の実用化を阻む規制を一気に改革しました。そしてついに、世界で初めて、水素ステーションと燃料電池自動車の実用化を実現しました。来年初めには、自動車ディーラーのショーウィンドーに燃料電池自動車が並びます。

電力事業でも、戦後６０年続いた電力の地域独占を終わらせ、イノベーションが花開く、自由でダイナミックなエネルギー市場を創り上げていきます。

会社も変わらなければなりません。皆様が日本企業に投資しやすい環境を作ります。

コーポレートガバナンスの強化は私の改革リストのトップアジェンダです。この夏、会社法を改正し、社外取締役の設置について、”Comply or Explain”ルールを導入しました。上場企業では、ここ1年間に社外取締役を選任した企業が１２％増えて７４％になりました。

法人税改革にも取り組んでいます。今年度から法人税実効税率を2.4%引き下げました。来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指します。

私はＧＰＩＦの改革を極めて重視しています。できる限り早く、ポートフォリオの見直しを行いたいと考えています。今回の内閣改造では、ＧＰＩＦを所管する厚生労働大臣に改革の旗手の塩崎さんを任命しました。医療や年金、労働制度も所管します。私の改革に対する本気度をおわかりいただけると思います。

アベノミクスの「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗い重い空気は一変しました。有効求人倍率は２２年ぶりの高水準。賃上げ率は過去１５年間で最高です。上場企業のＲＯＥは政権発足時から約５割改善し、６年ぶりの高水準になりました。

女性の輝く社会の実現も、私の成長戦略の柱です。安倍政権誕生以来1年半で、女性の就業者数は８２万人増加していることは、自信を持って言える成果です。

私は、就任から１年９か月で、すでに５０か国近くを訪問しました。日本企業も、今や、海外に熱いまなざしを向けるようになってくれています。積極的な経済外交によって、海外でのインフラ受注は、昨年、これまでの３倍の９兆円へと拡大しました。

もはや、アベノミクス以前の内向きな日本人のマインドは、ここにはありません。今日は、皆様から、日本の投資・ビジネス環境改善のために忌憚ない意見を賜りたいと思います。

参照元：首相官邸

米国ユダヤ金融マフィアの連中と懇談及び昼食会をした安倍晋三は、なんとTPP参加を決断したと発言！この映像は政府インターネットテレビ・内閣広報室で公開してますが、マスコミは全く報道しません。日本の未来を左右する政策なのに、マスコミは安倍首相の重大発言を国民に知らせようとしません。

こちらが証拠映像です。

【ニコニコ動画】CFRで安倍晋三「日米で牽引する強い決意でTPP『参加』を決断した」と発言

元動画・政府インターネットテレビ

安倍晋三はハッキリと「日米で牽引する強い決意でTPP参加を決断した」と発言してます。

交渉は最終段階に進んでると発言。

CFR（Council on Foreign Relations・外交問題評議会）とは一体どのような組織なのか？簡単にいうと、ユダヤ金融マフィアが会員の集団で米国政府を裏で操ってる組織である。

アメリカの闇政府、CFR（外交問題評議会）がアメリカの最大の敵。

2013年05月28日15:00

アメリカで最も実権を握っているのがCFR（国家安全保障省）です。これは表のパペット政府を裏で操りアメリカを実効支配している民間組織です。世界で最悪のイルミナティ組織の１つです。このような連中によりNWOアジェンダが推し進められています。CFRと共にバチカンや他のイルミナティ組織があらゆる手段で世界を支配し続けてきました。

彼等に対抗している勢力、例えば、BRICSもまた世界覇権を目論んでいますから、どちらに軍配が上がろうとも、欲の深い権力者が世界を支配している間は世界の平和は望めません。CFRは日本の政治、経済、メディアも操っているのでしょう。

最近、日本の株価の推移が非常に不安定です。海外の記事では、日本の株式市場が崩壊し、国債の金利が急上昇するなどと書かれていますが、さあ、どうなるのでしょうか。このような株価の操作もまた、CFRが中心的に行い、他国経済を破壊しようとしているのです。とんでもない連中です。まさに悪魔の白い肉食獣です。

（概要）
５月２７日付け：
WASHINGTON, DC - U.S. Army Chief of Staff Raymond T. Odierno speaks during a discussion at the Council on Foreign Relations June 20, 2012 in Washington, DC. Odierno discussed military budget cuts, focusing on the Asia-Pacific region and creatig a flexible force to repsond to a range of situations. (Photo by Alex Wong/Getty Images)
レイモンド・T・オディアーモ米陸軍総長

＜CFRがアメリカの最大の敵であることを示す事実＞

・CFRはニューヨークに本部を置く民間組織です。
・CFRの中心的なメンバーは、ウォール街の銀行家、石油王、多国籍企業のCEOなどです。
・一部のウォール街の銀行家はアメリカ人ではありません。また、他の中心的メンバーも自分達はアメリカ人ではないと思っています。彼等はグローバリストという意識です。

・２０１３年４月１日時点のアメリカ合衆国の総人口は、３１５,８２８，０００人です。
・CFRのメンバーは約４７００人です。
・第二次世界大戦以降、米大統領、副大統領、各省長官、CIA長官、NSA（国家安全保障省）の顧問、FRB（連邦準備金制度）議長、米総合参謀本部議長の殆どがCFRのメンバーです。
・CFRメンバーのティモシー・ガイトナーは所得税をごまかしました。また、オバマを買収して財務長官とIRS（国税局）のトップになりました。
・CRFメンバーのスーザン・ライスがリビアのベンガジ事件（米大使館襲撃事件）関して数回にわたり嘘をついたにも関わらず、オバマはライスを首にするどころか昇格させました。
・現在、米軍には１３２人の高官がおり、彼等は実質的に軍隊を指揮しています。しかし彼等はみなCFRメンバーです。
・CFRの主要メンバーは、地球は人口過剰であると言っています。
・CFRの主要メンバーは、人間は地球を破壊している疫病と同じだと言っています。
・非常に重要なCFRメンバーは、彼等以外の人間は地球の天然資源を使い果たしていると言っています。
・CFRの主要メンバーは、人口過剰をストップさせる唯一の方法は、一挙に世界人口の８５％を削減することであると言っています。
・CFRの主要メンバーは、産業文明を終焉させるべきだと言っています。
・CFRの主要メンバーは、彼等のゴールは新世界秩序（NWO）と呼ばれる新たな世界政府の樹立だと言っています。
・CFRの主要メンバーは、各国が独立した国家主権を持つこと自体既に時代遅れであり、それらを廃止すべきであると何回も言っています。
・CFRの主要メンバーは、彼等のゴールは米憲法を廃止することだと言っています。

上記にリストアップした事実はどこでも簡単に事実確認ができます。それにもかかわらず、CFRのメンバーの考えを否定する者は誰もいません。そのような過激な発言を行ったメンバーがCFRから追放されたケースは一切ありません。つまり彼等が言っている事は全てCFRの政策なのです。さらには、上記に示す事実によりCFRメンバーが米政府のパペットではないということが明らかであり、彼等こそが実際にアメリカを支配している闇の政府であることが分ります。

さらに重大な点は、CFRのメンバーは権利章典（特に言論の自由と武器所有の権利）を無効にしたいのです。つまり、彼等は、人口の８５％を殺すための第一段階としてこれらの権利を無効にしたいのです。そして、生き残った少数の人々に産業文明以前の中世時代の水準で生活させようとしているのです。

CFRはアメリカ合衆国の国家安全に対する最大の脅威です。このような反米の外国勢力（ウォール街の銀行家、石油王、多国籍企業のCEOなど）は、彼等が支配するCFRを介して米国民に対する反逆行為を実行しているのです。彼等の行為は米国民に対する戦争行為と考えるべきです。１世紀にも渡り、ほんの一握りの陰謀者等により、米国民に対する静かな戦争が行われてきたのです。そして、今、彼等は米国民との最終バトルの準備が整ったのです。

それでは、なぜ、これまでのリーダー等は上記に示すCFRの事実を無視し続けるのでしょうか。

なぜ彼等は党利党略の偽装政治を行い続けているのでしょうか。なぜ彼等は、選挙の事ばかりを言い続けるのでしょうか。選挙はもはや重要ではなくなったのに。なぜ、彼等は米政府内部のCFRメンバーを交換することで全てが上手く行くと我々に納得させているのでしょうか。

なぜ彼等は我々を殺して奴隷にしようとしているCFRの犯罪者等の共犯者になったのでしょうか。なぜ主権を有する米国民は何年間も、何の抵抗もせずに、このような状況を受け入れてきたのでしょうか。なぜ、我々は、明らかに我々の生命、自由、財産、幸福を騙して奪おうとしている臆病者の犯罪組織CFRに従順な召使となってしまったのでしょうか。エリック・ホルダーが言っていたように、我々米国民は臆病者なのでしょうか。

なぜ我々は、ほんの一握りの陰謀者集団が米国民を殺害し奴隷化するための第一段階として、アメリカを警察国家にするのを許してしまったのでしょうか。なぜ、身体的にも弱い臆病者の犯罪組織CFRは、武装戦士である我々米国民を殺し、奴隷化する計画を立てたのでしょうか。今こそ、このような気の狂った連中の計画をストップさせる必要があります。皆さん、考えてください。

参照元：日本や世界や宇宙の動向