投票年齢引き下げ、安保法制、マイナンバーのセットで若者を戦場へ 安倍首相が水面下で画策する「18歳徴兵制度」の恐怖
2015年07月27日 11時00分
永田町では恐ろしい噂が流れている。それは、「いずれ政府が『徴兵制』に手をつける」というものだ。
現在、約22万人いる自衛隊員の主な活動は、レーダーなどによる周辺の監視と、災害時の救援・復旧である。PKO(国際連合平和維持活動)の一環としてカンボジアなどに派遣されたこともあるが、隊員たちに「実戦投入される」という意識は低く、近年は若者にも人気の職種だった。
「特殊車両も含めた運転免許や土木などの各種資格がタダで取得できる上に、航空自衛隊ならパイロットの道も開ける。収入も安定した公務員とあって、不況に突入して以来、じわじわと人気が出てきたんです。近年は男性隊員に対する女性からの評価も高く、『婚活パーティーで隊員1人に10人の女性が集まる』と言われるほどでした」(自衛隊関係者)
ところが、戦争法案が衆院を通過し、いよいよ自衛隊の実戦投入が現実味を帯びてきたため、“ある問題”が発生しているという。
防衛省関係者が声を潜めこう語る。
「安保関連法案には8割の国民が反対している以上、今後は入隊者志願者が増えるはずがない。それどころか、既存の隊員たちも、アベノミクスの影響で景気の良いうちに民間企業への転職などを考えている。この隊員激減の危機を乗り切るため、『徴兵制度』の導入が水面下で真剣に議論され始めた。安倍首相も、この危機は織り込み済みだと噂されています」
にわかには信じがたい話だが、「安倍政権がこれまで推し進めてきた数々の政策を見れば、すべてが徴兵制の復活に結び付いている」と指摘する声まである。
「まずは、来年の参院選から始まる『18歳への投票年齢の引き下げ』。お隣の韓国では、18歳から男性の身体検査を始め、20～30歳の間に2年間兵役に就く徴兵制度を導入しています。そのため野党筋からは『投票年齢の引き下げも、韓国と同じ制度の導入が真の狙いではないか』との恐ろしい見方も出ているのです」(民放の政治部記者)
また、来年1月から本格導入される「マイナンバー制度」も、戦争法案とセットで見ると、極めて怪しい制度となる。
「この制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、個人の収入や支出、税金などを完全透明化するのが目的ですが、仮に『徴兵制』が導入された場合には“兵役逃れの検知システム”に様変わりする可能性もある。国民の詳細な個人情報を、国がコンピューターで一括管理するシステムですから、いかようにも運用できるというわけです」(同)
さらに安倍首相は、安保関連法案成立の流れを作る前段階として、昨年4月に「武器輸出三原則」も事実上の撤廃に持ち込んでいる。もはや安倍政権の“暴走”は、後戻りできないところまできていそうだ。
参照元 ： 週刊実話
安倍政権が進めている安保法案は紛れもない戦争法案である。当然、今後は自衛隊の志願者はいなくなる。そして海外派遣された自衛隊員は多数死にます。
自衛官の数が減るのは明白だが志願者は減少。そうなれば自動的に徴兵制になるのは自然な流れである。まずは経済的徴兵制だろう。現在、国会では参議院の安保法制の審議が行われているが、安倍政権は徴兵制は有り得ないと答弁している。
そりゃそうだろう、国会で本当のことを言えば国民の混乱を招くからだ。まずはこの戦争法案を通してから、次々と内容を変更していき、徴兵制を検討すると推測する。 さらに、安倍政権は自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（PKO）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考え。現行のPKO協力法では駆けつけ警護は禁止されている。しかし、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年3月にも追加されるのだ！
これ以上、安倍政権のやりたい放題を許してはいけない。あなたの子供が戦場に行くことになりますよ。
自衛隊員が海外で不当に武器を使用した場合の罰則がない！？
動画26分～社民党の吉田 忠智が自民党の石破 茂へ徴兵制について質問するも、曖昧な答弁で誤魔化す。
2015年07月27日 11時00分
永田町では恐ろしい噂が流れている。それは、「いずれ政府が『徴兵制』に手をつける」というものだ。
現在、約22万人いる自衛隊員の主な活動は、レーダーなどによる周辺の監視と、災害時の救援・復旧である。PKO(国際連合平和維持活動)の一環としてカンボジアなどに派遣されたこともあるが、隊員たちに「実戦投入される」という意識は低く、近年は若者にも人気の職種だった。
「特殊車両も含めた運転免許や土木などの各種資格がタダで取得できる上に、航空自衛隊ならパイロットの道も開ける。収入も安定した公務員とあって、不況に突入して以来、じわじわと人気が出てきたんです。近年は男性隊員に対する女性からの評価も高く、『婚活パーティーで隊員1人に10人の女性が集まる』と言われるほどでした」(自衛隊関係者)
ところが、戦争法案が衆院を通過し、いよいよ自衛隊の実戦投入が現実味を帯びてきたため、“ある問題”が発生しているという。
防衛省関係者が声を潜めこう語る。
「安保関連法案には8割の国民が反対している以上、今後は入隊者志願者が増えるはずがない。それどころか、既存の隊員たちも、アベノミクスの影響で景気の良いうちに民間企業への転職などを考えている。この隊員激減の危機を乗り切るため、『徴兵制度』の導入が水面下で真剣に議論され始めた。安倍首相も、この危機は織り込み済みだと噂されています」
にわかには信じがたい話だが、「安倍政権がこれまで推し進めてきた数々の政策を見れば、すべてが徴兵制の復活に結び付いている」と指摘する声まである。
「まずは、来年の参院選から始まる『18歳への投票年齢の引き下げ』。お隣の韓国では、18歳から男性の身体検査を始め、20～30歳の間に2年間兵役に就く徴兵制度を導入しています。そのため野党筋からは『投票年齢の引き下げも、韓国と同じ制度の導入が真の狙いではないか』との恐ろしい見方も出ているのです」(民放の政治部記者)
また、来年1月から本格導入される「マイナンバー制度」も、戦争法案とセットで見ると、極めて怪しい制度となる。
「この制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、個人の収入や支出、税金などを完全透明化するのが目的ですが、仮に『徴兵制』が導入された場合には“兵役逃れの検知システム”に様変わりする可能性もある。国民の詳細な個人情報を、国がコンピューターで一括管理するシステムですから、いかようにも運用できるというわけです」(同)
さらに安倍首相は、安保関連法案成立の流れを作る前段階として、昨年4月に「武器輸出三原則」も事実上の撤廃に持ち込んでいる。もはや安倍政権の“暴走”は、後戻りできないところまできていそうだ。
参照元 ： 週刊実話
安倍政権が進めている安保法案は紛れもない戦争法案である。当然、今後は自衛隊の志願者はいなくなる。そして海外派遣された自衛隊員は多数死にます。
自衛官の数が減るのは明白だが志願者は減少。そうなれば自動的に徴兵制になるのは自然な流れである。まずは経済的徴兵制だろう。現在、国会では参議院の安保法制の審議が行われているが、安倍政権は徴兵制は有り得ないと答弁している。
そりゃそうだろう、国会で本当のことを言えば国民の混乱を招くからだ。まずはこの戦争法案を通してから、次々と内容を変更していき、徴兵制を検討すると推測する。 さらに、安倍政権は自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（PKO）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考え。現行のPKO協力法では駆けつけ警護は禁止されている。しかし、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年3月にも追加されるのだ！
＜南スーダン＞自衛隊ＰＫＯ、駆けつけ警護追加 政府検討
2015年7月29日(水)8時0分配信
政府は、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。現行のＰＫＯ協力法では駆けつけ警護は禁止されているが、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年３月にも追加する。【青木純】
安保関連法案は参院で２８日に実質審議入りしたばかりだが、政府は今国会での成立をにらみ、既に準備に入っている。成立すれば来年３月までに施行される見通しで、新たな実施計画を施行後に閣議決定し、派遣部隊の任務に駆けつけ警護を追加する考えだ。
駆けつけ警護は、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などの要請に応じて行う救援活動。駆けつけ警護を行うための訓練を行う必要があり、十分な訓練期間を確保するために、来年６月に予定されている要員交代時に合わせて任務に追加する案も浮上している。
実際の活動では、現地のＮＧＯの要請を受け、武装勢力に拘束された職員を救出するケースなどが考えられる。警護に当たれば、国際的な負担を担うことに評価が高まることが考えられる一方、本格的な戦闘になる懸念もある。
安保関連法案にはＰＫＯ司令部における自衛隊の業務拡大も盛り込まれており、国連の要請に応じて南スーダンＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。
法案に盛り込まれている住民の保護、検問所の運営などの「安全確保業務」は南スーダンでは行わない方針。現地では不安定な治安情勢を背景に住民保護のニーズが高まっているが、政府関係者は「日本に対してインフラ整備以外の要請は来ていない」と指摘した。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）では、自衛隊は道路建設や避難民の支援などをしている。現在は施設部隊約３５０人と、司令部要員４人が現地で活動している。
南スーダンでは２０１３年１２月、政府と反政府勢力の戦闘が始まり、避難民が自衛隊の宿営地がある国連施設内になだれ込むなど混乱が発生。避難民支援を行うＮＧＯなどの活動は現在も危険にさらされているとされ、政府内で「将来的に自衛隊が駆けつけ警護を求められる可能性がある」との指摘が出ていた。
【ことば】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）
アフリカ北東部にあるスーダンから２０１１年に独立した南スーダンの国づくりや復興を支援するため、国連主導で行われている平和維持活動（ＰＫＯ）。各国は人道支援と周辺地域の安定に加え、南スーダンの主要産業が原油輸出であることから、権益確保も視野に部隊を派遣している。自衛隊は１１年から司令部要員、１２年から道路整備などを行う施設部隊を派遣している。
参照元 ： 毎日新聞
政府は、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。現行のＰＫＯ協力法では駆けつけ警護は禁止されているが、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年３月にも追加する。【青木純】
安保関連法案は参院で２８日に実質審議入りしたばかりだが、政府は今国会での成立をにらみ、既に準備に入っている。成立すれば来年３月までに施行される見通しで、新たな実施計画を施行後に閣議決定し、派遣部隊の任務に駆けつけ警護を追加する考えだ。
駆けつけ警護は、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などの要請に応じて行う救援活動。駆けつけ警護を行うための訓練を行う必要があり、十分な訓練期間を確保するために、来年６月に予定されている要員交代時に合わせて任務に追加する案も浮上している。
実際の活動では、現地のＮＧＯの要請を受け、武装勢力に拘束された職員を救出するケースなどが考えられる。警護に当たれば、国際的な負担を担うことに評価が高まることが考えられる一方、本格的な戦闘になる懸念もある。
安保関連法案にはＰＫＯ司令部における自衛隊の業務拡大も盛り込まれており、国連の要請に応じて南スーダンＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。
法案に盛り込まれている住民の保護、検問所の運営などの「安全確保業務」は南スーダンでは行わない方針。現地では不安定な治安情勢を背景に住民保護のニーズが高まっているが、政府関係者は「日本に対してインフラ整備以外の要請は来ていない」と指摘した。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）では、自衛隊は道路建設や避難民の支援などをしている。現在は施設部隊約３５０人と、司令部要員４人が現地で活動している。
南スーダンでは２０１３年１２月、政府と反政府勢力の戦闘が始まり、避難民が自衛隊の宿営地がある国連施設内になだれ込むなど混乱が発生。避難民支援を行うＮＧＯなどの活動は現在も危険にさらされているとされ、政府内で「将来的に自衛隊が駆けつけ警護を求められる可能性がある」との指摘が出ていた。
【ことば】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）
アフリカ北東部にあるスーダンから２０１１年に独立した南スーダンの国づくりや復興を支援するため、国連主導で行われている平和維持活動（ＰＫＯ）。各国は人道支援と周辺地域の安定に加え、南スーダンの主要産業が原油輸出であることから、権益確保も視野に部隊を派遣している。自衛隊は１１年から司令部要員、１２年から道路整備などを行う施設部隊を派遣している。
参照元 ： 毎日新聞
これ以上、安倍政権のやりたい放題を許してはいけない。あなたの子供が戦場に行くことになりますよ。
自衛隊員が海外で不当に武器を使用した場合の罰則がない！？
動画26分～社民党の吉田 忠智が自民党の石破 茂へ徴兵制について質問するも、曖昧な答弁で誤魔化す。
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