安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)
2015年07月13日 14時00分
国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。
野党関係者が語る。
「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」
だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。
「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)
もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。
「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)
また、全国紙の政治部デスクもこう話す。
「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」
就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。
軍事アナリストが言う。
「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」
参照元 ： 週刊実話
安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)
2015年07月14日 14時00分
また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。
「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)
政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。
「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)
果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。
「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)
実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。
最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。
「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)
すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。
こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。
「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」
いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。
民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。
参照元 ： 週刊実話
山本太郎議員、安保法案の強行採決に期待「政権のとんでもない部分がはっきりする」
2015年7月14日(火)19時17分配信
安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えるなか、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表の小沢一郎・衆議院議員と山本太郎・参議院議員は7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で定例記者会見を開いた。
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保法案をめぐり、与党の自民・公明両党は明日15日にも衆議院の特別委員会で、採決する構えだと報じられている。政権中枢の経験もある小沢氏は会見で「自公だけで強行採決はやらないと思っている。強行採決すると、政権に対する風当たりが悪くなる。そんなリスクを負ってまで、今週中にやらないといけないのか」と疑問を呈した。
一方、山本氏は「僕は、強行採決してくれることを少し期待している」という見解を示した。その理由については、与党が強行採決することで「とんでもない部分がよりはっきりとわかる。強行採決はおあつらえ向きだ。（政権が）次のチャンスをなくすことになる」と述べた。
●「森喜朗記念競技場・・・あ、すみません」
この日の会見ではまた、2020年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費が大幅に膨れ上がっている問題について、見解を求める質問があった。山本氏は「誰のためのオリンピックなのかということがはっきりした。森喜朗記念競技場・・・あ、すみません」と笑いながら述べ、東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森元首相を皮肉った。
そのうえで、山本氏は「オリンピックが終わった後も、負の遺産を引き継いで、50年も100年も税金を払い続けないといけない。馬鹿げた話だ。どうして、そこまでかけるのか。なんとか国民の声が反映されなければいけない」と訴えていた。
弁護士ドットコムニュース編集部
参照元 ： 弁護士ドットコム
山本太郎議員は、むしろ愛国者だ！今はネトサポ安倍信者が日本最大の売国奴である！
愛国者・山本太郎
先入観を捨てて、自分の頭で考えよう。
いわゆる「保守」勢力から「反日」というレッテルを貼られて、蛇蝎のごとく嫌われている山本太郎が、移民の問題を正確に理解し、国民にわかりやすく解説し、安倍政権の推し進める移民受け入れに異議を唱えています。
山本太郎を持ち上げれば、これまでのように、「WJFプロジェクトは中核派だ」「WJFプロジェクトは共産党だ」というレッテルを貼られるであろうことを十分承知した上で、あえて、「愛国者・山本太郎」という挑発的なタイトルをかげて、バカウヨどものからっぽの頭をかち割ろうと思います。
以下略
参照元 ： wjf-project
【構成員のネトサポヤクザ】
頭の悪い奴が工作しても、逆にイメージが下げるだけだと分からないのかね？
【安部首相を取り巻くネトサポの正体が凡そ割れた件】
2ｃｈ等で度々散見されていた 「ネットサポート」 の正体に迫ってみます。
・まず発言内容が単純であり、知的さが無い点。
・理知的な否定派であっても、兎に角、否定派相手には、大声を出して暴れるだけの稚拙さ。
・ワンパターンの短文。コピペを繰り返すだけの知性・品性の無さ。
・本人は擁護してるつもりだろうが、文章から育ちの悪さや教育水準の低さが見て取れ逆高価な点（馬鹿）。
・まるで片言しか日本語を喋れない外人が話す日本語のような、「言語の文章化」 能力の低さ。
ここから更に以下の判明してる点を併して、推測してみる
・安倍は「完全な森派」。
・森は「暴力団組長の結婚式に参加」したり、その他でも随所で暴力団との接点が多数浮かび上がっている点。
・森の石川利権郡の一つである「アダルト利権」は、いわずと知れたヤクザのシノギ場である点。
・JOC委員会と暴力団の関係性。
・山口組六代目・司忍組長と日大理事長兼日本五輪委員会副会長が懇意にしている件。
・米メディアが衝撃報道 「東京五輪はヤクザ・オリンピック」 海外にまでヤクザ利権が明るみになっている件。
参照元 ： 米VICE誌「最も危険な写真 in JAPAN」山口組六代目・司忍組長と日大理事長兼日本五輪委員会副会長・田中英寿氏ツーショット公開 - See more at: http://japa.la/?p=45990#sthash.rjYTwGt1.dpuf
上記の点から判る通り、森 ⇔ JOC ⇔ 暴力団 ⇔ 森派（安倍）支援 ⇔ 暴力団自身の利益 ＝ 異常すぎる巨額のゼネコンの発生 ⇒ 森・安倍を必死に擁護（頭の悪い稚拙な書き込みで）一本の線に繋がります。
ネトサポの品性の無さや知能の低さ、何かに似てませんか？森が用意した安倍親衛隊にソックリでしょう？構成員辺りに2ｃｈで工作するように働きかけてる可能性があります。
しかし暴力団の構成員など、育ちも悪く、知能も知性も低いため、論理的且合理的に相手を言葉で納得させる書き込みが出来ません。書き込み品質の低さが見て取れ、強引過ぎる暴力団的なノリも、こういう訳があるからかもしれません。
石川県出身でアダルト利権（北都グループなど）で伸し上がってきた森喜朗。
FC2アダルト事件にも関与し、猥褻物で有名な石川県企業のDMMとも深く関わっている程、日本国内のアダルト利権を手中にしている。またアダルト界隈は、いわずと知れた暴力団の旧時代における「しのぎの場」であった点も考慮し、ネトサポの 「安部・森」 自治は、JOCと繋がる暴力団 ＝ 巨大ゼネコンの利権と一致しています。
書き込み内容の低劣さも、育ちの悪い暴力団構成員がやっているというのなら、ここも言質的に一致します。要約すると「ネトサポは森を取り巻く暴力団構成員」の可能性があるという事。
安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ
2015年7月14日01時55分
安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。６～７月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。
内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査
世論調査―質問と回答〈７月１１、１２日実施〉
共同通信は６月２０、２１両日の調査で、法案に「賛成」が２７・８％、「反対」５８・７％。毎日新聞は７月４、５両日の調査で「賛成」２９％、「反対」は５８％。朝日新聞の今回の調査結果（「賛成」２６％、「反対」５６％）と同じく、「反対」が過半数だ。ＮＨＫは７月１０～１２日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」８％、「ある程度評価する」２４％。他方で「あまり評価しない」３１％、「まったく評価しない」は３０％だった。
産経新聞・ＦＮＮは６月２７、２８両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」４９・０％、「必要ない」４３・８％。読売新聞は７月３～５日の調査で法律の整備への賛否を聞き、「賛成」３６％、「反対」５０％だった。
日本経済新聞・テレビ東京は６月２６～２８日の調査で、法案そのものの賛否は尋ねていないが、今国会で成立させる方針について尋ね、「賛成だ」２５％、「反対だ」５７％だった。
安倍政権が法案を十分に説明しているかとの問いでは、多くの調査で政権に厳しい数字が並ぶ。
共同通信は「十分に説明しているとは思わない」が８４・０％、日経新聞・テレビ東京が「不十分だ」８１％、読売新聞も「十分に説明していると思いますか」と聞き、「そうは思わない」８０％、毎日新聞も「不十分だ」８１％と、軒並み８割を超える結果だった。
参照元 ： 朝日新聞
ネトウヨの定義によると大多数の日本人がブサヨチョンだという事になりますｗ
Ｑ、何で自民党は、集団的自衛権を急いでるの？
Ａ、２０１６年・在韓米軍撤退後のバ韓国を、自衛隊で防衛するためだよ。
Ｑ、どういうこと？
Ａ、「戦後最狂の売国奴」こと、安倍晋三が無類のアメポチ（アメリカの犬）だという事は知ってるかな？日本にほぼメリットのないTPPを丸のみしたり、そのために邪魔な農協を潰そうとしたり、安倍政権のアメポチっぷりは異常なほどだ。
今回、米軍コスト削減がしたいオバマ大統領が、在韓米軍撤退を企画。日本にその尻拭いを頼んできた。在韓米軍撤退の2016年はもうすぐだ。アメポチ安倍政権は、だから集団的自衛権を急いでるんだ。
マケイン：自衛隊に韓国軍と一緒に38度線防衛を任せたい 米アリゾナの演説で
安倍政権がアメリカの傀儡政権だと知らない人用
”第3次アーミテージ・ナイレポート”というのをご存知ですか？
米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補による日米同盟報告書です。
以下、抜粋します。
・日本は軍事、政治、経済について米国に協力しろ
・TPPに入れ
・原発を動かせ
・自衛隊は米軍に全面協力しろ
・自衛だけでなく他の地域も防衛しろ
・シーレーンを保護しろ
・イランがホルムズ海峡を封鎖したら日本が掃海しろ
・南シナ海を監視しろ
・集団的自衛の禁止は同盟の障害だ、解禁しろ
（Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance）
参照元 ： 海上自衛隊幹部学校・第3次アーミテージ・ナイレポート
安倍政権はアメリカから与えられた課題を従属的に遂行していく傀儡政権です。
ゴウマン安倍「国民は理解してる。はい、採決」ｗ
しかし、このまま強行すれば、次の選挙で自民党は議席減らすけど、それはアメリカとしても許容できるのか？
＜安保法案＞「戦争させない」２万人超が反対集会
2015年7月14日(火)21時13分配信
１５日の安全保障関連法案の衆院特別委員会採決を前に、法案に反対する市民らが１４日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、「戦争法案の廃案を」「強行採決は絶対反対」などと訴え、国会周辺をデモ行進した。
集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。日比谷の会場には２万人以上（主催者発表）が詰めかけた。野党国会議員や作家が登壇して「安倍政権の暴挙と闘う」などと気勢を上げ、プラカードやのぼりを手にした市民の熱気に包まれた。福岡県八女市から夫婦で参加した無職、角田恵二さん（６２）は「３歳の孫が大きくなったときに戦争に行くことがないようにしたい」と力を込めた。【三股智子】
参照元 ： 毎日新聞
2015年07月13日 14時00分
国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。
野党関係者が語る。
「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」
だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。
「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)
もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。
「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)
また、全国紙の政治部デスクもこう話す。
「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」
就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。
軍事アナリストが言う。
「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」
参照元 ： 週刊実話
安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)
2015年07月14日 14時00分
また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。
「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)
政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。
「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)
果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。
「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)
実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。
最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。
「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)
すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。
こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。
「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」
いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。
民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。
参照元 ： 週刊実話
山本太郎議員、安保法案の強行採決に期待「政権のとんでもない部分がはっきりする」
2015年7月14日(火)19時17分配信
安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えるなか、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表の小沢一郎・衆議院議員と山本太郎・参議院議員は7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で定例記者会見を開いた。
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保法案をめぐり、与党の自民・公明両党は明日15日にも衆議院の特別委員会で、採決する構えだと報じられている。政権中枢の経験もある小沢氏は会見で「自公だけで強行採決はやらないと思っている。強行採決すると、政権に対する風当たりが悪くなる。そんなリスクを負ってまで、今週中にやらないといけないのか」と疑問を呈した。
一方、山本氏は「僕は、強行採決してくれることを少し期待している」という見解を示した。その理由については、与党が強行採決することで「とんでもない部分がよりはっきりとわかる。強行採決はおあつらえ向きだ。（政権が）次のチャンスをなくすことになる」と述べた。
●「森喜朗記念競技場・・・あ、すみません」
この日の会見ではまた、2020年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費が大幅に膨れ上がっている問題について、見解を求める質問があった。山本氏は「誰のためのオリンピックなのかということがはっきりした。森喜朗記念競技場・・・あ、すみません」と笑いながら述べ、東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森元首相を皮肉った。
そのうえで、山本氏は「オリンピックが終わった後も、負の遺産を引き継いで、50年も100年も税金を払い続けないといけない。馬鹿げた話だ。どうして、そこまでかけるのか。なんとか国民の声が反映されなければいけない」と訴えていた。
弁護士ドットコムニュース編集部
参照元 ： 弁護士ドットコム
山本太郎議員は、むしろ愛国者だ！今はネトサポ安倍信者が日本最大の売国奴である！
愛国者・山本太郎
先入観を捨てて、自分の頭で考えよう。
いわゆる「保守」勢力から「反日」というレッテルを貼られて、蛇蝎のごとく嫌われている山本太郎が、移民の問題を正確に理解し、国民にわかりやすく解説し、安倍政権の推し進める移民受け入れに異議を唱えています。
山本太郎を持ち上げれば、これまでのように、「WJFプロジェクトは中核派だ」「WJFプロジェクトは共産党だ」というレッテルを貼られるであろうことを十分承知した上で、あえて、「愛国者・山本太郎」という挑発的なタイトルをかげて、バカウヨどものからっぽの頭をかち割ろうと思います。
以下略
参照元 ： wjf-project
【構成員のネトサポヤクザ】
頭の悪い奴が工作しても、逆にイメージが下げるだけだと分からないのかね？
【安部首相を取り巻くネトサポの正体が凡そ割れた件】
2ｃｈ等で度々散見されていた 「ネットサポート」 の正体に迫ってみます。
・まず発言内容が単純であり、知的さが無い点。
・理知的な否定派であっても、兎に角、否定派相手には、大声を出して暴れるだけの稚拙さ。
・ワンパターンの短文。コピペを繰り返すだけの知性・品性の無さ。
・本人は擁護してるつもりだろうが、文章から育ちの悪さや教育水準の低さが見て取れ逆高価な点（馬鹿）。
・まるで片言しか日本語を喋れない外人が話す日本語のような、「言語の文章化」 能力の低さ。
ここから更に以下の判明してる点を併して、推測してみる
・安倍は「完全な森派」。
・森は「暴力団組長の結婚式に参加」したり、その他でも随所で暴力団との接点が多数浮かび上がっている点。
・森の石川利権郡の一つである「アダルト利権」は、いわずと知れたヤクザのシノギ場である点。
・JOC委員会と暴力団の関係性。
・山口組六代目・司忍組長と日大理事長兼日本五輪委員会副会長が懇意にしている件。
・米メディアが衝撃報道 「東京五輪はヤクザ・オリンピック」 海外にまでヤクザ利権が明るみになっている件。
参照元 ： 米VICE誌「最も危険な写真 in JAPAN」山口組六代目・司忍組長と日大理事長兼日本五輪委員会副会長・田中英寿氏ツーショット公開 - See more at: http://japa.la/?p=45990#sthash.rjYTwGt1.dpuf
上記の点から判る通り、森 ⇔ JOC ⇔ 暴力団 ⇔ 森派（安倍）支援 ⇔ 暴力団自身の利益 ＝ 異常すぎる巨額のゼネコンの発生 ⇒ 森・安倍を必死に擁護（頭の悪い稚拙な書き込みで）一本の線に繋がります。
ネトサポの品性の無さや知能の低さ、何かに似てませんか？森が用意した安倍親衛隊にソックリでしょう？構成員辺りに2ｃｈで工作するように働きかけてる可能性があります。
しかし暴力団の構成員など、育ちも悪く、知能も知性も低いため、論理的且合理的に相手を言葉で納得させる書き込みが出来ません。書き込み品質の低さが見て取れ、強引過ぎる暴力団的なノリも、こういう訳があるからかもしれません。
石川県出身でアダルト利権（北都グループなど）で伸し上がってきた森喜朗。
FC2アダルト事件にも関与し、猥褻物で有名な石川県企業のDMMとも深く関わっている程、日本国内のアダルト利権を手中にしている。またアダルト界隈は、いわずと知れた暴力団の旧時代における「しのぎの場」であった点も考慮し、ネトサポの 「安部・森」 自治は、JOCと繋がる暴力団 ＝ 巨大ゼネコンの利権と一致しています。
書き込み内容の低劣さも、育ちの悪い暴力団構成員がやっているというのなら、ここも言質的に一致します。要約すると「ネトサポは森を取り巻く暴力団構成員」の可能性があるという事。
安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ
2015年7月14日01時55分
安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。６～７月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。
内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査
世論調査―質問と回答〈７月１１、１２日実施〉
共同通信は６月２０、２１両日の調査で、法案に「賛成」が２７・８％、「反対」５８・７％。毎日新聞は７月４、５両日の調査で「賛成」２９％、「反対」は５８％。朝日新聞の今回の調査結果（「賛成」２６％、「反対」５６％）と同じく、「反対」が過半数だ。ＮＨＫは７月１０～１２日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」８％、「ある程度評価する」２４％。他方で「あまり評価しない」３１％、「まったく評価しない」は３０％だった。
産経新聞・ＦＮＮは６月２７、２８両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」４９・０％、「必要ない」４３・８％。読売新聞は７月３～５日の調査で法律の整備への賛否を聞き、「賛成」３６％、「反対」５０％だった。
日本経済新聞・テレビ東京は６月２６～２８日の調査で、法案そのものの賛否は尋ねていないが、今国会で成立させる方針について尋ね、「賛成だ」２５％、「反対だ」５７％だった。
安倍政権が法案を十分に説明しているかとの問いでは、多くの調査で政権に厳しい数字が並ぶ。
共同通信は「十分に説明しているとは思わない」が８４・０％、日経新聞・テレビ東京が「不十分だ」８１％、読売新聞も「十分に説明していると思いますか」と聞き、「そうは思わない」８０％、毎日新聞も「不十分だ」８１％と、軒並み８割を超える結果だった。
参照元 ： 朝日新聞
ネトウヨの定義によると大多数の日本人がブサヨチョンだという事になりますｗ
Ｑ、何で自民党は、集団的自衛権を急いでるの？
Ａ、２０１６年・在韓米軍撤退後のバ韓国を、自衛隊で防衛するためだよ。
Ｑ、どういうこと？
Ａ、「戦後最狂の売国奴」こと、安倍晋三が無類のアメポチ（アメリカの犬）だという事は知ってるかな？日本にほぼメリットのないTPPを丸のみしたり、そのために邪魔な農協を潰そうとしたり、安倍政権のアメポチっぷりは異常なほどだ。
今回、米軍コスト削減がしたいオバマ大統領が、在韓米軍撤退を企画。日本にその尻拭いを頼んできた。在韓米軍撤退の2016年はもうすぐだ。アメポチ安倍政権は、だから集団的自衛権を急いでるんだ。
マケイン：自衛隊に韓国軍と一緒に38度線防衛を任せたい 米アリゾナの演説で
安倍政権がアメリカの傀儡政権だと知らない人用
”第3次アーミテージ・ナイレポート”というのをご存知ですか？
米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補による日米同盟報告書です。
以下、抜粋します。
・日本は軍事、政治、経済について米国に協力しろ
・TPPに入れ
・原発を動かせ
・自衛隊は米軍に全面協力しろ
・自衛だけでなく他の地域も防衛しろ
・シーレーンを保護しろ
・イランがホルムズ海峡を封鎖したら日本が掃海しろ
・南シナ海を監視しろ
・集団的自衛の禁止は同盟の障害だ、解禁しろ
（Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance）
参照元 ： 海上自衛隊幹部学校・第3次アーミテージ・ナイレポート
安倍政権はアメリカから与えられた課題を従属的に遂行していく傀儡政権です。
ゴウマン安倍「国民は理解してる。はい、採決」ｗ
しかし、このまま強行すれば、次の選挙で自民党は議席減らすけど、それはアメリカとしても許容できるのか？
＜安保法案＞「戦争させない」２万人超が反対集会
2015年7月14日(火)21時13分配信
１５日の安全保障関連法案の衆院特別委員会採決を前に、法案に反対する市民らが１４日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、「戦争法案の廃案を」「強行採決は絶対反対」などと訴え、国会周辺をデモ行進した。
集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。日比谷の会場には２万人以上（主催者発表）が詰めかけた。野党国会議員や作家が登壇して「安倍政権の暴挙と闘う」などと気勢を上げ、プラカードやのぼりを手にした市民の熱気に包まれた。福岡県八女市から夫婦で参加した無職、角田恵二さん（６２）は「３歳の孫が大きくなったときに戦争に行くことがないようにしたい」と力を込めた。【三股智子】
参照元 ： 毎日新聞
日比谷の大集会、参加者２万人超。デモ隊が次々に隊列を組んで国会に向かっている。激してはいないが強い怒りを秘めた人々の列。
【戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会に集まろう！】 http://t.co/5RnCQUAtQa pic.twitter.com/2FwFyYB1uy
— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 7月 14
【戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会】2万人以上が参加！ pic.twitter.com/hezP23k90i
— 戦争をさせない1000人委員会 (@committeeof1000) 2015, 7月 14
【戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会】開会しました。すでに会場は満杯、溢れた参加者は周辺を取り巻くように待機中です。 pic.twitter.com/tdhuKsPCfJ
— 戦争をさせない1000人委員会 (@committeeof1000) 2015, 7月 14
【緊急記事アップ！】国会前で1万5000人以上が「戦争法案反対」の声 「覚悟を決めた本気の闘いが国会を動かしている」 http://t.co/SLvTKp9lXL 昨日行われたSEALDs主催の抗議の模様。ぜひ、拡散を！
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 7月 11
参加者記念写真 - 2015.7.12 『7.12戦争法案反対デモ＠鳥取』（鳥取県鳥取市） pic.twitter.com/H9PS6HV17C
— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 7月 12
安倍晋三は集団的自衛権の必要性について「世界の情勢が変わったから」と説明したが、「何がどう変わったのか？」との質疑には何も具体的に答弁していない。北朝鮮のミサイルや中国の尖閣問題なら今まで通りに日米同盟や個別的自衛権で対応できるから集団的自衛権など必要ない。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 7月 14
安倍首相は、安保法案の肝である「存立危機事態」の認定についての説明をたった２週間でこんなに変えている。安倍首相でさえこんな曖昧な理解しかできていないのだ。いったいこの政権は国家の安全保障を本気で考えているのかと逆に問いたくなる。 pic.twitter.com/npr3J2nHj0
— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 7月 14
自衛隊のイラク派遣の検証も総括も行なわないまま「戦争法案」が強行採決されようとしている。福島第1原発事故の検証も収束も行なわれないまま「川内原発」が再稼動されようとしている。「反省だけなら猿でもできる」という言葉があるが、反省どころか検証すらできない安倍晋三は「猿以下」のようだ。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 7月 14
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