2017年4月8日土曜日

安倍首相が森友学園問題を300億円で解決? 近々、内閣改造 → 辞意表明 → 内閣総辞職で退陣か!?

[板垣英憲氏 ほか]安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!!

2017/04/06 7:41 PM

竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の板垣英憲氏の情報は驚くべきものですが、これだけ本質的なことをズバッと書いているからには、裏付けがあるという事でしょう。特に、背後で何らかの交渉があって、籠池一家は、本来なら破産となる所を救済されたというのは、本当だと思います。

というのは、今はすでに削除されていますが、籠池家の長男の4月5日のツイートを見ると、本来ならこれまで以上に籠池家を潰そうとする勢力と戦わなければならないこのタイミングで、ツイッターを閉じてしまったからです。これは、背後で何らかの取引が行われたということでしょう。

長男の佳茂氏は当初からお金の問題に言及しており、幼稚園の存続を含めて、公的資金の注入などの救済を望んでいました。もちろん公にはできませんが、背後でそうしたことが行われたのを匂わすツイートです。

こうなると、森友学園の問題は真相解明に至らず、収束する可能性が強くなってきました。板垣氏の言う300億円で解決するとなると、土地建物だけではなく、メディアを買収する金額も折り込んでいる可能性が高いからです。板垣氏の言うように、小沢一郎氏を始めとする実力者たちがこの問題を解決したとなると、自民党も維新も彼らに借りができた形になります。この問題とは別に、加計学園などの、第2第3の森友事件が控えています。なので、安倍首相は、いずれ退陣せざるをえないと思われます。
(竹下雅敏)

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!! 転載元) 「マスコミに出ない政治経済の裏話」 17/4/6

◆〔特別情報1〕

安倍晋三首相は4月5日までに「300億円」で「森友学園(籠池泰典前理事長)問題」を解決に向けて話をつけ、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣する。

背後で協力したのは、「小沢一郎代表、二階俊博幹事長、野中広務元幹事長、村上正邦元自民党参院議員会長、亀井静香元建設相」の実力者だった。

籠池泰典前理事長との直接交渉に当たったのは、衛藤晟一首相補佐官(国政の重要課題担当=参院議員、自民党大分県連会長、所属派閥「志帥会」=二階俊博会長)であった。

籠池泰典前理事長は、別件逮捕されて収監されるのと引き換えに、妻・諄子さんは見逃され、長女は、幼稚園経営を継続、長男は、別の土地に「小学校設立」により身が立つようにするという。ということで、目出度くシャンシャン。だが、一件落着したものの、自民党内は、「ポスト安倍」をめぐって早くも内紛勃発!




水面下で争奪戦に “安倍晋三小学校”跡地に31億円売却情報

2017年4月6日



森友学園にタダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。

森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約8770平方メートル。評価額9億5600万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で8億1900万円も値下げされ、1億3400万円までダンピングされた。学園が大阪府に申請した設置認可を取り下げたことなどから、校舎の建設工事は完成目前でストップ。1カ月近くたなざらし状態が続いている。

「小学校の頓挫を受け、先月中旬あたりから校舎と土地をセットにして販売するという情報が流れています。具体的な動きは今月に入ってからで、摂津市内の不動産業者が仲介して売却先を探し始めたそうです。上物20億円、土地11億円の総額31億円というリアルな数字が飛び交っている。ただ、財務省近畿財務局との特約で用途指定制度の縛りがあり、使い道は小学校に限られる。京都の不動産業者もタッチしているとも聞きます」(地元不動産関係者)

そもそも、問題の国有地は公益目的での購入が優先される「公共随意契約」で売却され、代金は分割払い中なのに、第三者がそんな勝手なことができるのかどうか。怪しい話だが、本当に31億円で売れれば籠池泰典前理事長も仲介業者も濡れ手で粟のボロ儲けだ。コソコソ売り抜けようとしているのか。

「どうやら籠池氏は蚊帳の外で、小学校設立スキームに関わった地元の団体や業者らが音頭を取って売却をもくろんでいるようなのです。籠池氏は関係先の仮差し押さえを食らっていて、手も足も出ない状態です」(大阪府政関係者)

■大阪地裁が仮差し押さえ認める

先月末、国交省に補助金約5644万円を全額返金した籠池氏はスッカラカンだといわれており、小学校の校舎建築を請け負った藤原工業への約4億円が未払いになっている。藤原工業はきょう(5日)午前、未払いの工事費などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。すでに学園が運営する塚本幼稚園の土地・建物、系列の高等森友学園保育園の土地、さらに籠池氏の自宅の土地・建物の仮差し押さえを大阪地裁が認めている。

小学校設立スキームには日本維新の会の人脈もチラつく。藤原工業は維新の大阪府総支部に献金していて、府の公共事業を頻繁に受注する出入り業者だ。先月たもとを分かつまで学園の顧問だった酒井康生弁護士を森友学園に紹介したのは藤原工業だった。

安倍官邸がのらりくらりと逃げ回っている間に問題の土地が第三者に渡るようなことがあれば、さらにややこしくなり、強引に幕引きされかねない。一刻も早く関係者を国会招致し、真相を吐き出させなければダメだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ

参照元 : shanti phula



0 件のコメント:

コメントを投稿