水道法改正案、6日にも成立
2018/12/5(水) 4:55配信
水道事業の経営基盤の強化を目的とした水道法の改正案が、参議院の厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。
「本案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定」(石田昌宏厚労委員長)
水道法改正案は、水道事業の経営基盤を強化するため、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託する「コンセッション方式」を導入することなどが柱です。
今回の法改正について野党側は、「水道の民営化だ」と指摘。水道料金の値上げや水質悪化などのおそれがあるとして反対していました。
改正案は5日の参院本会議で可決された後、改めて衆議院でも採決されて、6日にも成立する見通しです。
参照元 : TBSニュース
水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念
2018年12月4日 19時39分
自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。
政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。
参照元 : 共同通信
民営化では水道事業は守れない
2017年06月11日 08:56
「種」の次は「水」なのか。
この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。
単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。
水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。
確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は8万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。
基本的に自治体が運営する公営の水道事業は料金の値上げに地方議会の承認を必要とする。そのため、値上げが容易にできない。おかげで日本は、安い料金で、蛇口を捻ればそのまま飲める良質の水道がいつでも出てくるという、世界が羨む水道サービスを長らく享受できたわけだが、それが逆に水道管更新のための積み立て金不足という形で今、火を吹き始めている。
今後、人口減少や節水家電の普及により有収水量(水道の利用量)は減っていくことが予想されるため、更なる収益減が避けられない。水道管を引かなければ水を供給出来ない以上、住民が点在し人口密度が低い過疎の地域では、一人あたりの水道サービスのコストは自ずと上がってしまう。日本でもっとも大幅な水道料金の値上げが必要になると考えられている青森県の深浦町は、既に水道料金は全国平均よりも遙かに高い6,000円(20立方M/月)だが、それが2040年には更に3倍近い1万7,000円まで上昇するとの試算が出ている。
耐用年数を迎えた水道管を更新し、これからも良質な水を提供し続けるためには、料金を大幅に値上げする必要があるが、水道事業を運営する地方自治体も地方議会も、公営水道料金の大幅値上げは住民の不評を買う可能性が高いため、できれば避けたい。
そこで出てきたのが、水道民営化というウルトラCだ。
これまでも水道利用量の検診など水道局の業務の一部を民間企業に委託する「部分民営化」は徐々に進んでいた。しかし、今回の法改正によって「コンセッション方式(公共施設等運営権方式)」と呼ばれる、いわば水道事業の「丸投げ」が可能になる。コンセッション方式は、水道施設は自治体が所有したまま、その運営権全体を民間に売却する形をとる。
法案を担当する厚労省では、民営化によって事業の効率化などが期待できると主張するが、民営化をすれば良質な水道環境を維持できるというシナリオは、「神話」に過ぎないと橋本氏は警鐘を鳴らす。
水道事業運営のノウハウは、ヴェオリアやスエズなど海外の巨大企業が握っている。民営化することで部分的には今よりも効率化が図られる可能性はあるが、基本的に民間企業は利益が出ない事業はやらない。また、水道網の整備などのコストは、水道料金で回収されることになる。しかも、水道事業は附帯事業がほとんど期待できないため、民営化のメリットは限定的とみられる。
橋本氏は今回の水道民営化の背景には、日本企業が海外の水ビジネスに参入したい思惑が隠されているとの見方を示す。実際、世界の水ビジネスの市場規模は現在の70兆円から2025年には100兆円になると言われおり、経産省はその6%を取りに行くことを目標にしているという。そのために、まず日本国内で民間企業に水道運営に参入の機会を与え、水ビジネスのノウハウを蓄積させようというのが、今回の水道民営化推進の真の思惑だと橋本氏は指摘する。
いずれにしても、民営化をすれば国内の水道事業が、これまで通り安くて良質なサービスの継続が自動的に期待できるわけではない。無論、水道インフラの更新には、誰がやろうが一定のコストはかかるが、公営水道の時代に比べて、料金の値上げも容易になる。そればかりか、民営化によって人間の生存に不可欠な水が外国企業によって牛耳られることになる恐れもある。
橋本氏は地域によっては水道料金が高すぎて人が住めなくなる自治体が続出する可能性もあると言う。また、割高な水道を放棄し、自分たちで独自に雨水や地下水を引いて水源を確保する自治体も出てくる可能性もある。実際に、そのような試みが一部では始まっている。
雨の降り方や地形はそれぞれ地域特有のものがある。だからこそ水道事業は自治体ごとに分かれて運営されてきた。その水道を「不純な動機」で民営化した場合のメリットとリスクは、法案を通す前に十分に議論され、国民的合意を得る必要がある。水道民営化のリスクに警鐘を鳴らす橋本氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
参照元 : blogos
売国安倍政権がついに日本破壊の悪法を成立させた。水道民営化は特に麻生太郎が推進してきた。
こいつらは日本の資源を民間に売り飛ばし、日本を無茶苦茶にしようとしてる。
水質悪化の心配や、水道業者によって料金を自由に上げられる恐れがある。外資に握られたら、国を乗っ取られる危険性。
そもそもなぜ今さら水道に拘るのか?という基本的な部分ね、実はこれ麻生、いや日本のコア部分に関わる問題なんです。
①何と!麻生太郎の娘・彩子はロスチャイルド・フランス分家に嫁いでいる。
②そのロスチャイルド・フランス分家傘下に水道事業者「ヴェオリア」社。
※既にヴェオリア社は日本の水道事業に寄生開始している
水道民営化 内閣推進部署にフランス系水メジャーの利害関係者がいました!
いや~、残念ですねぇ。そしてさらに…
③麻生太郎の妹・信子は三笠宮に嫁いでいる。これつまり『天皇家とロスチャイルド家が親戚』って事ね。
④コンビを組み続けているアベシ、これまた麻生と親戚関係
※家系図 → 安倍家と麻生家の家系図を辿ってわかった歴代総理の異常な親戚関係
これらの事実だけで、日本の真の姿・昨今のキチガイ不可解グローバル路線を説明できるような?知らない人はショックかも?
この水道民営化の恐ろしいことは、絶対に民営会社が損をしない事。赤字が出たなら自治体に補てんできる。お前らの税金から出す。
例え黒字でも赤字だ利益が上がらねー。ゴーンみたいに金俺に金と赤字だ赤字だ。利益ある黒字にも関わらず隠し、赤字だから自治体補てんしろが出来てしまう。
一旦民営化したなら、民営化会社に自治体が補償しなきゃいけない。こんな恐ろしいことが出来る。
この水道民営化、まあ、2倍どころの水道料金ならオンの字だと思えよ。フランス民営化では料金だけ上がり水質悪く成り、住民激おこでまた公営になった。
しかし民営会社に補償は続くだとよ。
2018/12/5(水) 4:55配信
水道事業の経営基盤の強化を目的とした水道法の改正案が、参議院の厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。
「本案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定」(石田昌宏厚労委員長)
水道法改正案は、水道事業の経営基盤を強化するため、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託する「コンセッション方式」を導入することなどが柱です。
今回の法改正について野党側は、「水道の民営化だ」と指摘。水道料金の値上げや水質悪化などのおそれがあるとして反対していました。
改正案は5日の参院本会議で可決された後、改めて衆議院でも採決されて、6日にも成立する見通しです。
参照元 : TBSニュース
水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念
2018年12月4日 19時39分
自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。
政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。
参照元 : 共同通信
民営化では水道事業は守れない
2017年06月11日 08:56
「種」の次は「水」なのか。
この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。
単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。
水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。
確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は8万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。
基本的に自治体が運営する公営の水道事業は料金の値上げに地方議会の承認を必要とする。そのため、値上げが容易にできない。おかげで日本は、安い料金で、蛇口を捻ればそのまま飲める良質の水道がいつでも出てくるという、世界が羨む水道サービスを長らく享受できたわけだが、それが逆に水道管更新のための積み立て金不足という形で今、火を吹き始めている。
今後、人口減少や節水家電の普及により有収水量(水道の利用量)は減っていくことが予想されるため、更なる収益減が避けられない。水道管を引かなければ水を供給出来ない以上、住民が点在し人口密度が低い過疎の地域では、一人あたりの水道サービスのコストは自ずと上がってしまう。日本でもっとも大幅な水道料金の値上げが必要になると考えられている青森県の深浦町は、既に水道料金は全国平均よりも遙かに高い6,000円(20立方M/月)だが、それが2040年には更に3倍近い1万7,000円まで上昇するとの試算が出ている。
耐用年数を迎えた水道管を更新し、これからも良質な水を提供し続けるためには、料金を大幅に値上げする必要があるが、水道事業を運営する地方自治体も地方議会も、公営水道料金の大幅値上げは住民の不評を買う可能性が高いため、できれば避けたい。
そこで出てきたのが、水道民営化というウルトラCだ。
これまでも水道利用量の検診など水道局の業務の一部を民間企業に委託する「部分民営化」は徐々に進んでいた。しかし、今回の法改正によって「コンセッション方式(公共施設等運営権方式)」と呼ばれる、いわば水道事業の「丸投げ」が可能になる。コンセッション方式は、水道施設は自治体が所有したまま、その運営権全体を民間に売却する形をとる。
法案を担当する厚労省では、民営化によって事業の効率化などが期待できると主張するが、民営化をすれば良質な水道環境を維持できるというシナリオは、「神話」に過ぎないと橋本氏は警鐘を鳴らす。
水道事業運営のノウハウは、ヴェオリアやスエズなど海外の巨大企業が握っている。民営化することで部分的には今よりも効率化が図られる可能性はあるが、基本的に民間企業は利益が出ない事業はやらない。また、水道網の整備などのコストは、水道料金で回収されることになる。しかも、水道事業は附帯事業がほとんど期待できないため、民営化のメリットは限定的とみられる。
橋本氏は今回の水道民営化の背景には、日本企業が海外の水ビジネスに参入したい思惑が隠されているとの見方を示す。実際、世界の水ビジネスの市場規模は現在の70兆円から2025年には100兆円になると言われおり、経産省はその6%を取りに行くことを目標にしているという。そのために、まず日本国内で民間企業に水道運営に参入の機会を与え、水ビジネスのノウハウを蓄積させようというのが、今回の水道民営化推進の真の思惑だと橋本氏は指摘する。
いずれにしても、民営化をすれば国内の水道事業が、これまで通り安くて良質なサービスの継続が自動的に期待できるわけではない。無論、水道インフラの更新には、誰がやろうが一定のコストはかかるが、公営水道の時代に比べて、料金の値上げも容易になる。そればかりか、民営化によって人間の生存に不可欠な水が外国企業によって牛耳られることになる恐れもある。
橋本氏は地域によっては水道料金が高すぎて人が住めなくなる自治体が続出する可能性もあると言う。また、割高な水道を放棄し、自分たちで独自に雨水や地下水を引いて水源を確保する自治体も出てくる可能性もある。実際に、そのような試みが一部では始まっている。
雨の降り方や地形はそれぞれ地域特有のものがある。だからこそ水道事業は自治体ごとに分かれて運営されてきた。その水道を「不純な動機」で民営化した場合のメリットとリスクは、法案を通す前に十分に議論され、国民的合意を得る必要がある。水道民営化のリスクに警鐘を鳴らす橋本氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
参照元 : blogos
売国安倍政権がついに日本破壊の悪法を成立させた。水道民営化は特に麻生太郎が推進してきた。
こいつらは日本の資源を民間に売り飛ばし、日本を無茶苦茶にしようとしてる。
水質悪化の心配や、水道業者によって料金を自由に上げられる恐れがある。外資に握られたら、国を乗っ取られる危険性。
そもそもなぜ今さら水道に拘るのか?という基本的な部分ね、実はこれ麻生、いや日本のコア部分に関わる問題なんです。
①何と!麻生太郎の娘・彩子はロスチャイルド・フランス分家に嫁いでいる。
#kokkai #水道民営化— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月25日
何で報道しないの?()
夫 フレデリック・デホン
(Frederic Dehon)
ロスチャイルド・フランス分家
デホングループ
ヴェオリア・エンバイロメント
妻 麻生彩子デホン
(Ayako Aso-Dehon)
東京大学卒 美術キュレーター
妻の父 麻生太郎 副総理大臣兼財務大臣 pic.twitter.com/QFm9JkvjAi
高祖父 大久保利通— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月25日
孝明天皇殺害説(伊藤博文、岩倉具視含む)
養曽祖父 吉田健三
親会社 戦争屋ロスチャイルド
兵器会社ジャーディン・マセソン商会横浜支店長
祖父 吉田茂
CIAコードネーム"JOHANSEN"
その孫 麻生太郎
その娘 麻生彩子デホン
その婿 フレデリック・デホン
ロスチャイルド・パリ家 pic.twitter.com/9nhAv7e1F2
②そのロスチャイルド・フランス分家傘下に水道事業者「ヴェオリア」社。
※既にヴェオリア社は日本の水道事業に寄生開始している
水道民営化 内閣推進部署にフランス系水メジャーの利害関係者がいました!
いや~、残念ですねぇ。そしてさらに…
③麻生太郎の妹・信子は三笠宮に嫁いでいる。これつまり『天皇家とロスチャイルド家が親戚』って事ね。
④コンビを組み続けているアベシ、これまた麻生と親戚関係
※家系図 → 安倍家と麻生家の家系図を辿ってわかった歴代総理の異常な親戚関係
これらの事実だけで、日本の真の姿・昨今のキチガイ不可解グローバル路線を説明できるような?知らない人はショックかも?
<ネットユーザーの反応>
「あ、やっちゃったw 移民法と言いこれと言い、絶対通しちゃいけない法案だと思うんだがなあ…。」
「さすがグローバル企業至上主義の移民党。日本の国益なんてニの次どころか三の次!」
「売国移民党だもんな」
「中国人に買われて終わりやろなこの国w」
「移民はやって来るし水道はシナに乗っ取られるし、この国どうなっちゃうの?」
「日本の水道料金2倍にするとか無茶苦茶だろ!この政権」
「TPPにしかり売国だな自民党は」
「そして外国の水道会社が移民を使う訳ですよ」
「金の為ならなんでもするよ」
「結局腐れ麻生の懐を潤すのか。下らないことやるなよ。」
「この国ヤバすぎるぞ…今の政権になっていよいよ崩壊の二文字が見えてきた…」
「これはまじでやばいやつやん…」
「水に毒を混ぜるテロが流行るかな。水源屋のミネラルウォーター利権だろうか。日本の水道水も飲めなくなりそうだ」
「役人が料金を上げるよう指示をして、文句が出たら業者がやったことだからと逃げるための施策だな」
「水源地を中国人に買われてる北海道 \(^o^)/オワタ」
「NHKやガスのように徐々に値段が上がっていくんでしょ」
「いずれ水戦争が起きるなんて言う人は多いけど、結構近いのかもしれんねー」
「あ、やっちゃったw 移民法と言いこれと言い、絶対通しちゃいけない法案だと思うんだがなあ…。」
「さすがグローバル企業至上主義の移民党。日本の国益なんてニの次どころか三の次!」
「売国移民党だもんな」
「中国人に買われて終わりやろなこの国w」
「移民はやって来るし水道はシナに乗っ取られるし、この国どうなっちゃうの?」
「日本の水道料金2倍にするとか無茶苦茶だろ!この政権」
「TPPにしかり売国だな自民党は」
「そして外国の水道会社が移民を使う訳ですよ」
「金の為ならなんでもするよ」
「結局腐れ麻生の懐を潤すのか。下らないことやるなよ。」
「この国ヤバすぎるぞ…今の政権になっていよいよ崩壊の二文字が見えてきた…」
「これはまじでやばいやつやん…」
「水に毒を混ぜるテロが流行るかな。水源屋のミネラルウォーター利権だろうか。日本の水道水も飲めなくなりそうだ」
「役人が料金を上げるよう指示をして、文句が出たら業者がやったことだからと逃げるための施策だな」
「水源地を中国人に買われてる北海道 \(^o^)/オワタ」
「NHKやガスのように徐々に値段が上がっていくんでしょ」
「いずれ水戦争が起きるなんて言う人は多いけど、結構近いのかもしれんねー」
この水道民営化の恐ろしいことは、絶対に民営会社が損をしない事。赤字が出たなら自治体に補てんできる。お前らの税金から出す。
例え黒字でも赤字だ利益が上がらねー。ゴーンみたいに金俺に金と赤字だ赤字だ。利益ある黒字にも関わらず隠し、赤字だから自治体補てんしろが出来てしまう。
一旦民営化したなら、民営化会社に自治体が補償しなきゃいけない。こんな恐ろしいことが出来る。
この水道民営化、まあ、2倍どころの水道料金ならオンの字だと思えよ。フランス民営化では料金だけ上がり水質悪く成り、住民激おこでまた公営になった。
しかし民営会社に補償は続くだとよ。
水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念 | 2018/12/4 - 共同通信 https://t.co/BrP2tURww3— 相原たくや (@aiharatakuya) 2018年12月4日
この新自由主義的な水道事業民営化は、おそらく竹中平蔵が推進したもので許せない。
水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念 | 2018/12/4 - 共同通信~水は命に関わるものなのに、野党や国民が反対しても勝手に成立させてしまう安倍政権— KAZUKO (@PeriKazuko) 2018年12月4日
https://t.co/vOsNBuQULX
海外は民営から公営に戻してるのに逆行している。— 佐々木和男 ~ ABE 👋カウントダウン 1095 S 2018.9.20F ~ (@nabe10101948) 2018年12月4日
水道料金は120%跳ねあがる。
何故って、利益あげることを優先させるからです。
そこは、天下り先の温床になるのです。
水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念 | 2018/12/4 - 共同通信 https://t.co/gKEToJIycP
これに賛成した人は売国奴って言われないの? 生存に必要な環境を維持しようとしない政府の存在意義はどこに? 全てが「利益」とか「民営化」で評価するなら、一番効率悪いのは国会議員ですね。|水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念 | 共同通信 https://t.co/3WYLrzQpvT— 縁側昼寝犬 (@engawahiruneinu) 2018年12月4日
— Taila (@sakodevil) 2018年12月4日
水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念 | 2018/12/4 - 共同通信 https://t.co/5taavCIABK 生命維持に関わるライフラインは公営じゃないと絶対あかんと思うんやが。なんでマスコミは取り上げないんや。— 凪刃 (@nagiha1222) 2018年12月4日
「実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れ」。— 武天老師 (@MutenRooshi) 2018年12月4日
恐れと言うより、他国で既に起こっている事実。世界的にはその状況からの脱却が進められている。
泥沼にダイビングするのは愚の骨頂だ。
水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念|静岡新聞アットエス https://t.co/3rh9rM5soj
やりたい放題、悪法がバンバン成立してるぞ。ぼーっとしてると。水道「民営化」法、成立へ野党、料金高騰や水質悪化懸念|信濃毎日新聞[信毎Web] https://t.co/zoasWTXhEV— 波田 映 (@eihata) 2018年12月4日
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