2013年10月8日火曜日

外国人の不法滞在者を入管に通報しまくって、半年で200万円稼いだ強者がいるらしい

不法滞在の外国人を入管に通報しまくって半年で200万ぐらい稼いだという人の投稿

俺もやってる 1発50万とかはきついけど適当に３件くらい通報すると１件ぐらいは不法滞在者がいる

 ただし捕まるのは１回につき２～３人 ちっちゃい部屋でやってるからだろうな

 しかも一人につき５万とかはくれない １～２万円 半年ほどやってるが２００万ぐらいにはなってる

 これって確定申告どうすりゃいいの？

町内の目を光らせて、不法滞在・不法就労の外国人を無くして、安全な街にしましょう。

 在日・朝鮮キリスト協会・コリアンマフィアは、不法滞在・不法就労の温床になっています。パチンコ屋（風営法の管轄業種）ではたとえ清掃でも留学生のアルバイトは禁止されています。

 店側が風俗の許可を持っていても、これらの者を働かせた店は「懲役３年以下若しくは２００万以下の罰金」となります。

 不法滞在者及び不法就労者の通報は、市民の義務ですからどしどし通報しましょう！外国人を謳っている文言のデリヘルのチラシが投函されたら、最寄の交番に通報しましょう。

 入国管理局－情報受付ページ
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html 

 写メ付通報や、携帯からの通報先は「 info-tokyo＠immi-moj.go.jp 」です。（携帯のメールアドレスの＠は、全角ではなく半角にして御使用下さい） 

 電話での通報は「03 5796 7256」となります。開庁日での受付に加え、土曜日・日曜日・祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を除く）の午前９時から午後５時まで


正規に在留資格を取り、真面目に働こうとしている外国人は大勢居ます。法を犯して不法滞在・不法就労している「犯罪者」は、正規に努力されて日本にいらしてる・いつか日本に行こうと希望をもたれて努力されている外国人の方々への違法な障害です。留学生は法務大臣発行の資格外活動許可書がないとアルバイトできません。また労働ビザでは風俗店や水商売では働けません。

 「ある部屋は外国人の出入りが多い」

 「その部屋はいつも外国人が住んでいるが、住人が頻繁に変わる」

 御近所には日本人と結婚していると言っているのに、同居している様子が無い（偽装結婚：公正証書原本不実記録罪）

 こんな小さな情報で良いのです。警察や入管は通報があると調査してから行動しますので、間違った情報でも通報者に責任は問われません。不審な外国人が住んでいたり、働いていたら、最寄の交番に通報しましょう。ちゃんと警察は、通報するとパトロールをしてくれます。

もちろん、交番では「匿名」でも受け付けてくれます。

第６６条（報償金） 
不法滞在者を発見し、入管へ通報した人に対して、その通報に基づいて退去強制が行われたら、5万円以下の報償金が支払われます。但し、「国又は地方公共団体の職員」の場合は通報は義務なので報償金はありません。 

第66条　第62条第1項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、5万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。 

「法務省令で定めるところにより」 
出入国管理及び難民認定法施行規則の第60条でこの報償金の金額は「一件につき千円以上５万円以下」と定められています。 

参照元 ： 不法滞在・不法就労の外国人を通報するｽﾚ　part2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1302349692/

皆で、入管に通報しまくって金を稼ぎましょう。不良外国人も居なくなり一石二鳥です。

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在日韓国人が在日特権の存在を認めた！辛淑玉氏 『民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た』

「のりこえねっと」発足で

 2013年10月02日 00:00

ヘイトスピーチとレイシズムを国際的な連携で乗り越えようと、９月２５日、「のりこえねっと」という組織が発足した。共同代表２０人、賛同者は２００人を超えるという。呼びかけ責任者の辛淑玉氏によると、もっと早くこのような動きが出てきてしかるべきだったとのことだ 

 ▼辛氏のいうとおり、このような動きが具体化したのは遅い気もする。だが、これまでの諸般の状況を勘案すれば、決してそうともいいきれない。共同代表の２０人は最も勇気のいる行為をした。在日韓国人も陰で批判・批評するばかりでなく、具体的な行動を起こすべきだ。

 ▼特に民団は宣言・綱領の中で組織の性格を「生活者団体」と規定している。また韓日両国の親善活動に寄与することも明らかにしている。それならば、今はいわれなき誹謗・中傷に立ち向かうべきではないのか。グローバル化した２１世紀に、公々然として在日韓国人や在日外国人が攻撃対象になっているのに、何の対策も打たないのは理解しがたい。

 ▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。

 ▼本国政府に陳情するのも結構だが、まずは当人たちが懸命に課題に対応し、努力することが優先だ。「のりこえねっと」の活動で、世界の趨勢は、私たちの訴えが正しいと認めるということを証明してもらいたい。そして、日本国での法制化に結びつけてほしい。

 参照元 ： 統一日報
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73891&thread=01r04

＞在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない
＞在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない
＞在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない

特権を受けてる民族が自ら特権を暴露するとは！実に正直者ですね（笑）権利と完全に言ってますね。権利＝特権
朝鮮人生活擁護闘争

戦後の1950年に起こった長田区役所襲撃事件などをはじめ、在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」が盛んになった。背景には1949年から始まったドッジ・ラインによるデフレーションがあった。

在日朝鮮人にも失業者が激増するなか、朝鮮人は地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件など、主に在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費受給を求める騒乱事件が起こった。1952年には万来町事件がおこり、在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費の増額を求める騒乱事件も起きた。
万来町事件（ばんらいちょうじけん）

1952年6月5日に山口県宇部市で発生した暴動事件。 

当時、宇部市には約3100人の在日韓国・朝鮮人が居住しており、大半が生活保護受給者だったが、市当局は彼らが「日中ブラブラしていた」ことから、「潜在収入がある」として、生活保護費増額を見送っていた。 

朝鮮人側はこれに激昂し、1952年5月31日以降、連日宇部市福祉事務所に押しかけ、市職員を吊るし上げた。6月3日になると約400人に達したため、宇部市警察は全職員を動員して対処したが、朝鮮人側はその隙をねらって、留守中の上宇部派出所を襲撃した。 

6月5日、宇部市万来町（現在の新町9丁目）において、朝鮮人解放救援会山口県本部が「民主愛国青年同盟」を結成し、当日は県内各地から朝鮮人が多数集結した。 

うち約70人が午前11時に宇部興産の工場に乱入、守衛を殴打し、電話線を切断するなどの行為をおこなった。続いて民団の団員宅を襲撃した後、引き揚げた。 
警察は襲撃犯を逮捕するため、午後2時に解放救援会事務所を包囲した。 

警察は解散を呼びかけたが、朝鮮人側は投石などの手段で抵抗した。午後3時半より警察は実力行使を開始し、午後4時からは催涙ガス弾も導入してようやく鎮圧した。

 ＞在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。

 ＞１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ

これって在日朝鮮人特別権利が存在してますって言ってますよね。在日韓国人の暴露により、在日特権は存在した、都市伝説ではなかったのだと完全に証明されちゃいました。

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2013年10月7日月曜日

自民党・愛知県議会議員がカルト教団「統一協会」系の政治団体に政務調査費から活動経費を支払っていた事実が発覚

統一教会系政治団体に政務調査費から活動経費を支払っていた自民党愛知県議会議員

 2013年9月29日日曜日

自民党の愛知県議会議員が統一教会系の政治団体に政務調査費から新聞購読量として18万円を支払っていたことが判った。

 この愛知県議は政治団体への活動費の支払いを禁じられている政務調査費について“「使い道に問題ない」として、メディアの取材に返還しない方針”を語ったとされる。

 「間違いを認める気力を失った時は政治家を辞める」と公言していたこの県議には批判が集まりそうだ。

 ◆愛知県議会“筒井隆弥”議員は返還を拒否

 統一教会系の政治団体“国際勝共連合愛知県本部”に政務調査費から新聞購読料を支払っていたのは、自民党の筒井タカヤ（隆弥）県議会議員だ。

 中日新聞と東海地方のニュースを伝えるメーテレが、この件について報じている。

【メーテレ 2013年9月27日】
自民党の愛知県議が統一教会系団体に政務調査費

 自民党の筒井隆弥愛知県議が統一教会系の政治団体に新聞購読料として合わせて18万円を政務調査費から支払っていたことが分かりました。

 筒井県議は毎回1万円の代金と引き換えに国際勝共連合が発行した機関紙や雑誌を受け取っていました。国際勝共連合は霊感商法が問題視された韓国の統一教会系の政治団体です。政務調査費は政治団体の活動経費への支払いを禁止されていますが、筒井県議は、「研究のための資料を手に入れるためで使い道に問題はない」として、返還しない方針です。

 ◆“間違いを間違いだと語る気力を失った”筒井県議 は政治家を辞めるべき？

筒井県議が購読料を支払っていたのは勝共連合の機関紙“思想新聞”と思われる。

 思想新聞の年間購読料は12.240円、18万円もの購読料となると14年分以上の購読料となる。それだけ勝共連合との付き合いが深いということであろう。

 筒井県議は自身のHPで『私が政治家を辞める時』として「五、間違いを間違いだと語る気力を失った時」と記載している。

 中日新聞の報道によると、筒井県議は間違った政務調査費の使い道について『「研究のための資料を手に入れるためで使い道に問題はない」として、返還しない方針』ということだが、“間違いを間違いと語る気力を失った”筒井県議は潔く政治家を辞めるべきではないだろうか。

 参照元 ： やや日刊カルト新聞
http://dailycult.blogspot.jp/2013/09/blog-post_29.html



政務調査費は、この筒井という男のポケットマネーから出したのではなく、国民の税金ですよね？カルト教団に活動経費を出すとか酷い話ですね。統一協会は、霊感商法で悪名高いカルト宗教ですよね？その政治団体とは、国際勝共連合の事でしょうか？自民党本部は、直ちに筒井タカヤ県議を除名処分にするべきです。

★統一教会は公安警察の監視対象

「治安フォーラム」（立花書房）という月刊誌の８月号に小谷浩孝さん（ペンネーム）という人が書いた「反社会的活動を続ける統一教会の実像」という画期的な記事が載っています。なぜ画期的かという説明は後回しにします。

▼統一教会は保守派・民族派の敵
　
最近、「新しい歴史教科書をつくる会」と世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）の接点が目立つのが心配です。ネットで拾ったものだけでもこういうものがあります。
　
・藤岡信勝会長と西尾幹二元会長が扶桑社に送り付けた通知書や、藤岡信勝会長が八木秀次さんを訴えた訴訟の代理人である福本修也氏らが統一教会の顧問弁護士である。

 ・藤岡信勝会長が昨年12月27日付「世界日報」に寄稿。

 ・藤岡信勝会長が４月７、８日付「世界日報」の座談会に登場。

 ・藤岡信勝会長が代表を務める「自由主義史観研究会」が７月26日に開いた全国大会で「世界日報」の鴨野守編集委員が講演。

 ・杉原誠四郎副会長と小山常実理事が「世界日報」の「ビューポイント」（産経新聞の「正論」に相当する欄）の執筆メンバーである。
　
以前も書きましたが、統一教会広報局長や「世界日報」編集局長を務めた副島嘉和さんが「文藝春秋」昭和59年７月号で、日本の統一教会には会長が天皇陛下の身代わりになって文鮮明に拝礼する秘密儀式があると暴露しました。統一教会の教典「原理講論」には、韓民族は選民であり、日本は中国とともにサタン側の国家であると明記されていますが、布教に都合が悪いので日本語版からは削除されているそうです。統一教会＝勝共連合とは、天皇陛下より文鮮明を上位に置く韓国（北朝鮮を含む）至上主義の反日勢力であり、保守派、民族派の敵なのです。
　
現在の「新しい歴史教科書をつくる会」首脳は、「昭和天皇に戦争責任あり」と公言する石原萠記氏が社長を務める自由社を教科書発行元に選ぶなど「反共」と「保守」を同一視しているようですが、統一教会は「反共」すら怪しい組織です。朝鮮半島北部出身である文鮮明が1991年に北朝鮮を電撃訪問し金日成と会談して以降、統一教会が北朝鮮と密接な関係にあることはよく知られている話です。
　
▼公安警察官向け雑誌の画期的記事
　
さて「治安フォーラム」８月号の「反社会的活動を続ける統一教会の実像」という記事がなぜ画期的かということに話を戻します。立花書房という出版社は警察官向けの本を出している専門出版社で、「治安フォーラム」は警察関係者がペンネームで書いている公安警察官向けの雑誌なのです。この雑誌が統一教会をここまで批判したのは初めてです。
　
この記事はまず、今年２月に警視庁公安部がボランティア団体を名乗った統一教会のダミー組織「ＳＨＩＮＺＥＮ」を家宅捜索し、３月に会員の男を住居侵入容疑で書類送検した事件に触れて「警視庁公安部が統一教会の捜査に乗り出したことは、筆者にとって非常に興味深いところである」と述べています（第三者のように書いていますが、この筆者は警視庁公安部か警察庁警備局の関係者と思われます）。
　
日本の統一教会の会長は現在、徳野英治という人ですが、記事によると「実は、全国祝福家庭総連合会総会長（会としての実態はなく日本統一教会総責任者に与えられるポスト）任導淳氏が日本統一教会のＮｏ１であり、教祖の右腕とも噂されている。また、各地区の会長には、韓国人会長が配置されているのが現状であり、韓国人信者が絶対的な影響力を及ぼしている組織なのである」とのことです。興味深い事実です。
　
合同結婚式の説明では「韓国人男性と結婚させられ、韓国人の妻として韓国内で生活している日本人女性信者が約6000人いるとみられている。その内、相当数が、夫の虐待や無理解、信仰と現実のギャップに苦しみつつ、お金がないため、日本に帰ることができないでいると言われている」などと日本人妻の悲惨な実態を指摘します。日本人妻だけでなく「統一教会では日本人女性宣教師数千人を世界100か国以上に派遣している」「日本人女性は、献身者として世界各国で組織拡大に利用されているのである」と述べます。
　
文鮮明は韓国に「平和統一家庭党」という政党を作って今年４月の国会議員選挙で全選挙区に候補者を立てましたが、全員落選しました。なんと「すでに、文鮮明氏から日本でも国政選挙に候補者を出すようにと指示が出ているとの話もあり、次期総選挙あたりでお目見えする可能性も十分にあるのである」とのことです。
　
日本での献金は「その資金の大半は韓国の文鮮明氏のところに送られていると言われている」そうです。献金をまかなうために「組織的な詐欺的商法」が行われているとして、次のように述べています。
　
「日本からの献金に対し文鮮明氏は、〝日本からの災いは、戦争中日本人が韓国で行った犯罪の霊が日本に漂ってきて起こしているものであり、それを慰めるためには献金しかなく、たかが50年から60年献金しただけではおさまらない〟、〝日本の復興は朝鮮戦争の特需によるもの。日本から莫大な献金を持ち出すことも、日本人会員が苦吟することも良心の呵責を感じない〟と語ったことが漏れ伝わっている。このような、教祖のもとに生まれたカルト団体に、いつまでも日本国民が騙されているわけにはいかないのである」
　
怒りのこもった文章です。
　
▼公安調査庁は「特異集団」と認定
　
実は統一教会に対しては、オウム真理教事件以降、公安調査庁が「特異集団」と名付けて監視対象としてきました。ネット上で公開されている公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」には「不透明な朝鮮半島情勢を背景に、『国内外の韓民族の和合と統一を図り、南北の平和統一に貢献する』として、我が国において、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」（平成17年版）、「『朝鮮半島の統一』を標榜して、我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し、これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして、在日組織との間で軋れきを生じさせるといった動きを示す集団もあった」（平成18年版）という記述があります、この「集団」は統一教会で「新組織」はその傘下の「平和統一連合」です。
　
「治安フォーラム」の記事は平成10年９月22日の参議院法務委員会での豊嶋秀直公安調査庁長官の答弁について言及しています。この答弁は「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております」というものです。
　
▼警察当局は本気だ
　
記事は「今後、警察の公安部門が統一教会に、睨みを利かせることになれば、統一教会の違法行為に対し大きな抑止力となることは間違いない」と述べています。公安調査庁だけでなく、警察も統一教会をちゃんと監視するぞということです。
　
そして、警視庁公安部が「統一教会とＳＨＩＮＺＥＮは緊密な関係にある」と公表していることについて「いずれにしても筆者の認識では、統一教会に関する事件で警察当局、それも公安部門が両者の関係を〝緊密な関係〟と言及したことは初めてであり、画期的なことであることに間違いはない。今後、更なる捜査へのステップも期待できよう」と述べて、こう結んでいます。
　
「これまで本号に記した多額の献金等が霊感商法をはじめとする手段で集められ、外国へ送金されていることが立証されることになれば、日本の国益を損ねる大事件であることは、言うまでもない。これまで単発的な事件でしか扱われてこなかった統一教会関連企業による違法行為が一掃されるためには、何としても悪の根を絶つことが求められている。警察当局には、これらの捜査に多くの国民が期待していることをメッセージとして送りたい」
　
統一教会は国益を損ねているという認識です。この記事だけではなく「編集後記」にもこんな記述があります。
　
「親切そうな表情を浮かべ、さも人助けのように近付きながら、言葉巧みに人の弱みにつけ込み多額の献金等をさせる。『先祖が地獄で苦しんでいる』などと約４年間で２億円以上の献金をさせた統一教会。そこまで仕向ける卑劣極まりないやり口は絶対に許せません。安らぎを得たい、苦しみから解放されたい、との素直な思いを商売のタネにする宗教団体には、当局の厳しい取組みを期待します」
　
警察当局は統一教会について、詐欺事件などを担当する刑事部や悪質商法を担当する生活安全部が単発的に捜査するのではなく、「公共の安全と秩序の維持」（警察法第２条）という観点から公安部門（警視庁公安部と道府県警警備部）が本格的に監視対象にしている。「治安フォーラム」からはそういうメッセージが読み取れます。

 参照元 ： 正統保守の敵「つくる会」一部首脳を追撃します
http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/db08386d7f898a2c4b23d8ceab7b472e

日本の右翼に愛国者はいない。つまり右翼＝国賊。

日本の右翼は、大半が朝鮮人と部落（ヤクザも同様）。
日本の右翼・保守の連中は、統一教会と朝鮮労働党の指揮下にある。

 蔑名として「在日会議」の名称が相応しい日本会議ですが、これは統一教会のフロント組織。統一教会の名前を前面に出すと社会的に相手にされないから、別組織を偽装しているだけ。また、新しい歴史教科書をつくる会には、キリストの幕屋なるカルトが食い込んでいるが、このキリストの幕屋も統一教会の事実上の支部である。

 統一教会はヤドカリカルト。統一教会は悪名が広まり過ぎたので、自前では動けない。だから信者を他のカルトや宗教、政治団体、学術団体等に潜入させて、リモートコントロールする。

 統一教会は、国際勝共連合や世界反共連盟（WACL）をはじめとする保守系フロント組織を立ち上げているが、この保守系フロント組織をもって、（日本だけでなく世界中の）保守政党・極右組織を牛耳っている。

 参考１：WGI＝WACL（世界反共連盟）＝国際勝共連合（IFVOC=Moonies）
http://megalodon.jp/2013-0506-2218-15/blog.livedoor.jp/truthseeker/archives/65395155.html
（ScrapBook）
http://blog.livedoor.jp/truthseeker/archives/65395155.html

 WACLには、世界中の人種差別的極右団体・政党、ナチ残党、ネオナチなどが名を連ねている。たとえば、ジャン＝マリ・ル・ペンが率い現在は三女のマリーヌ・ル・ペンが「世襲」しているフランス国民戦線などなど。

 参考２：世界ユダヤ同盟　ＮＷＯ
http://www.webdeki-bbs.com/goryou_tree_p_150.html

 そして、保守・右翼を牛耳る統一教会は、日本の敵である北朝鮮と繋がっている。

 ＜以下省略＞

 参照元 ： Thot Diary
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2013/07/post-95a5.html
自民党・安倍政権がカルト教団統一協会の政治団体（国際勝共連合）と密接な関係があるという根拠。

   
勝共連合の主張と安倍政権の政策はそっくり。勝共連合はTPPも推進してます。

統一協会の本部は、かつては韓国のソウルにあったが、現在では世界本部がニューヨークにあります。新大久保で、韓国人が気になる発言を暴露してるのでご覧ください。18分頃から韓国人がファビョったついでに、KCIAについて暴露します。KCIAに監視されてると言ってます。



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