2015年11月27日金曜日

自民党・石破茂地方創生担当相「人口が減る中、移民を受け入れるべきだ。外国人も日本人と同一労働同一賃金で」

石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める

2015.11.24 17:55



石破茂地方創生担当相は24日、東京都内で講演し、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。

日本から多くの移民が南米などに入植した過去に触れ「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」と指摘した。

同時に「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。(日本人と)同一労働同一賃金でなければならない」と語った。

参照元 : 産経新聞


移民推進を石破茂だけの考えにする意図が見える。移民推進は、安倍政権の政策であり、当然、安倍晋三の考えでもある。

というより、ユダヤ金融資本の指示通りにやっているとみて間違いないだろう。

このまま行けば10年後、日本は外国人だらけになるでしょう。治安は悪化し、夜10時以降は外を出歩けなくなる地区が増える。

外国人犯罪も増加しますよ。安倍政権の暴走をこれ以上許してはならない。

<ネットユーザーの反応>
「そのうち従業員の外国人を一定比率雇わなくてはならないとかいう法律作るんだろうな」

「石破の本名って、金ゲルなのか?」

「移民が同一賃金なら、日本語も分からない人を誰も雇わないだろう」

「移民政策は絶対悪。議論の余地はない」

「鳥取の有権者の皆さん。頼む。石破さんを落としてくれ。移民なんてとんでもないですよ。頼む。頼む。たの-む」

「研修生の枠拡大して賃金あげんの?ネトウヨどもの死亡かくにんしました」

「ネトウヨどもなみだふけよー」

「石破もおかしくなっちゃったね」

「ハニトラにかかるしょーもない人なのは判ってたが、移民受け入れで売国奴なのもバレた。石破の終わり」

「石破はその辺の見たこともない日本語もしゃべらない外国人のがきを無差別に家につれてきて、自分の子供と平等に飯も教育も小遣いも与えているのだろう。でなけりゃこんな発言が出来るはずがない」

「日本語が公用語の国って日本以外にパラオだけだっけ?移民政策はその国の言葉を話せないと国民側・外国人側共に戸惑うよ」

「こんなのが地方創生担当大臣・・・日本人の少なくなった地方に外国人を大量に入れて、乗っ取りさせる気か?」

「フランスのテロの直後にこれはないわ」

「外国人受入は太平洋戦争に次ぐ大失策。敗戦はゼロからスタートできるが、これは取り返しがつかん」

「だって自民党は移民党だから。安倍ちゃんマンセーやってるバカウヨが移民推進の最大勢力でしたwww こいつら死ぬまで騙され続けるんだろうけどな。はっきり言って民主や社民、生活、共産のほうが自民よりは移民推進に消極的だ」

「もう自民党には入れたらいかんということやね」

「なんでテロで逆風の時に言い出すんだ?移民政策の是非はともかく、政策実現能力というか政治家としてのセンスを疑うわ」

「いい加減自民党おかしくなってきたな」

「どんだけ日本人を減らしたいんだよ」

「この発言を正々堂々ニュースで大々的に取り上げるべき。うしろめたいものがないんだろ?姑息なやり方はやめよう」

「人口減少がダメなら増やす政策すればいいだけだろ。移民に頼るのはまだまだ早い」

「総理大臣やりたいから反安倍取り込み狙ってすべてを失う馬鹿の典型」


安倍晋三 → 移民と言わずに外国人材の活用と言えばごまかせる。(外国人特区と合わせて法整備する)





石破茂 → 移民推進。

つまり自民党は全て移民派だという事。

なぜ単純労働移民を安易に受け入れてはいけないのか?

日本語のコミュニケーション能力がない外国人は、まともな仕事につけない。最底辺の単純労働しかできない移民は景気悪化の影響を真っ先に受けて、移民先の社会保障を食い潰す。さらに生活保護の世話になるような貧困層はその子々孫々にまで貧困を再生産して、その子供たちは高確率で二世以降が反社会勢力化する。

・中国人移民なら怒羅権
・イスラム教徒ならIS
・在日なら街宣右翼、暴力団組員、反日勢力
・ベトナム人移民も北米じゃ、凶悪なベトナミーズギャングとして有名

単純労働移民受け入れの難しさは貧困層の再生産と二世以降の反社会勢力化にある。先進国で単純労働移民を受け入れている国はひとつもない。

どこの先進国も移民審査には

・最低でも大卒以上の学歴
・語学力
・職歴
・技能
・職業が移民先にとって必要とされているものであるかどうか

などの条件をポイントにして一定条件をクリアしたものしか移民できない。ヨーロッパでは年収700万円相当がクリアできないと労働ビザも出ない。世界的に移民政策が厳密になっている中で、日本だけが単純労働者を受け入れたらどうなるか?

社会保障目当ての中韓、ムスリムたちがSNSで情報共有してEUに押し寄せた経済難民のように一気に日本に押し寄せる。

日本はちゃんと対策が取れるのか?

中韓、ムスリムは日本人とは随分社会常識や価値観が異なる集団だぞ。最貧層の中韓、ムスリムがコミュニティーを形成して、あちこちに手の付けられない。ゲットーができてもいいのか?

彼らは日本には絶対に同化しないし、日本社会に馴染めない疎外感から反日化するし、従来の反日勢力と結託して、内部から日本の秩序を破壊しようとするだろう。

そんな日本にしたいのか?

安倍首相、発展途上国への地球温暖化対策支援に年1兆3千億円バラマキ!支援額を従来方針から3千億円積み増し

安倍首相、途上国の温暖化対策支援に年1兆3千億円

2015.11.26 10:23



安倍晋三首相は26日午前、地球温暖化対策推進本部を官邸で開き、発展途上国への気候変動対策支援として平成32年までに支援額を従来方針から3千億円積み増して年1・3兆円規模にすることを明らかにした。首相は30日にパリ郊外で開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する予定で、「日本は、新たな国際枠組みの合意にすべての国が参加することを重視しており、途上国の積極的な参加を後押しする」と強調した。

外務省によると、1・3兆円は官民による支援策の合計で、増額分の3千億円は都市部の鉄道建設や、洪水対策を始めとする防災インフラの整備、アフリカの地熱発電開発などに充てられる。首相は会合で、「京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みの合意をぜひまとめたい」と述べた。

参照元 : 産経新聞


はぁ?温暖化対策に年1兆3千億円だって!?むしろ寒冷化なんですが? 南極の氷は増えているとNASAが発表したばかりでしょ! 安倍という国賊売国奴は国民を助ける事には金を使わないが、海外には気前よくばら撒き三昧。

<ネットユーザーの反応>
「どこにそんな金があるんだ?」

「日本は韓国にも劣ってる」

「途上国は所詮途上国なりの土人的メンタリティなんだが・・・」

「この屑は日本を根底から破壊するわw」

「他の国なんかのために俺の税金使うんじゃねーよ」

「これは擁護できない。兆単位の話を野党は文句言わんのけ?」

「政治家公務員氏ね」

「自民党はわずか4000億円の軽減税率でグダグダ言ってるんだぜ。そのくせ海外には年1兆3000億円バラマキますだってさwww」

「安倍チョンって金をばらまくのがすきだなあ。。国会を開かずに外遊して金撒くだけなら俺でもできるわ」

「どうやったら日本を壊せるのか必死で考えてるんだな」

「次期総理候補は移民政策推進派だし、もう自民党には投票しません」

「海外の、する必要のないことに日本人が納めた血税をばらまく無能」

「庶民の為にすることはネチネチグチグチ。海外向けには景気のいい振り。バカじゃなかろか」

「自分の金じゃないからやりたい放題だな」

「人んちの子供たちに借金ばっか増やしてんじゃねーぞ糞子無し!てめー自身が養子もらって子育て始めろ国賊!」

「なんか金がないのに居酒屋で羽振りよく見せかけている社長に通じるものがあるな」

「消費税あげて世界にばら撒く、それがヘタレ安部外交w」

「消費税2%分じゃねえか!国民なめてるだろ」

「自国の国民達が未曾有の貧困に喘いでいるのに他国に年間一兆三千億もの巨額の金を無償援助するアホノミクスw」

「財源が無いので増税します」

「今まで熱烈に支持しとったけど今回はかなりムカつく!自分らは高給取りで庶民感覚無し。これからは反安部や!」

「政策以外で大金、それも海外にバラまいてふざけてる。国庫背任罪で告発出来ないもんだろうか?納税拒否とかで民意を酌めるシステムに変更しろよ。国民が納得しない事を政府がやってるなら所得税拒否とか 50%拒否とか出来るようにしようぜ」

「アホか!温暖化詐欺にカモられんなよ」

「お前ら、本当に立ち上がらないとだめだぜ。消費税の増税分以上を全部海外にバラまいてるじゃん。いくら増税しようが金なんぞ足りないわ」

「金あるなら削減した分戻せや!つか増やせるだろ売国奴金ないからできないて言ったやつ今からやれや」

「日本人には強気の増税増税、外国には媚びへつらい大量のバラマキ!ふざけるな」

「やっぱ、長州や薩摩の政治家はダメだわ。寄生虫しかいないw」

「温暖化に利権のある関係者に頼まれたような雰囲気だな。安倍は米国や韓国のいいなりだから、そのあたりの外国人だろ」

「日本人のためのバラマキでさえ問題なのに、こいつなんで外国にばらまいているんだ。金を」

「もしかして安倍キムチはお金が無限にあると思ってんの?」

「国民から絞りとって世界にバラ撒く!いくら税金上げても足りるわけがない」

「結構な金が自民党議員にキックバックされるんだろうな。本当に自民は金の亡者のクソだわ」

「日本人には金を使うのは惜しいが、外国には気前良くばら撒きます。無能世襲バカボン総理」

「支援した金が日本企業に還元されるならまだ良いが、技術もただで明け渡すんだろ。もう何がしたいのかサッパリだわ」

「日本国民は損ばかりして、得することはない」

「わしらは一体何の為に働いてるんだ?」

「ぶっちゃけ安倍自民って、一般の日本人に、いいこと何もしないだろ。赤サンゴの密漁も指加えてみてるだけだしな。それでドヤ顔の戦争(笑)法案だぞ。いったいどこと戦争する気だ?取り締まりすらできないのに。こいつらは日本人を後ろから撃ちそうだわ。違うかw 絶賛で日本を売ってるかw」

「民主党には財源財源と言い続けたくせに安倍には何も言わない日本人。将来、日本人というだけで人間扱いされなくなる日も来るかもな」


安倍や国賊政治家の懐は痛みません。苦しむのは国民だけです。



<安倍政権の増税リスト>

○消費増税5%→8%→(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○相続税増税
○タバコ5%増税
○赤字企業に課税
○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せ。リッター5円UP!
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○厚生年金保険料率17.828%へ値上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○40-64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○軽自動車税は、  7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ(補正予算は、財政法29条違反)
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減は廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○生活保護費削減
○軽自動車税 ⇒ 7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○大企業優遇政策
○安保関連法案は国民から大きな反発
○原発の再稼働問題も同様
○さらにNHKや携帯電話税などを模索
○マイナンバー ⇒ 初期投資3000億円。毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下りが明らかに
○外国に大金バラマキ ・・・・・・etc

2015年11月25日水曜日

安倍政権は国民ほったらかし、血税は大企業の懐へ、国内は増税と社会保障の切り捨て、外遊で海外に30兆円ばらまく

安倍外遊 海外に30兆円ばらまく

6039号1面 2015年11月7日



国民ほったらかし 血税は大企業の懐へ
安倍晋三が首相に復帰して三年近くになる。安倍政府の政治にたいして、職場でも地域でも人人の批判の声と怒りは高まりつづけている。その一つに毎月のようにくりだす外遊と「援助」という血税のばらまきがある。国民の生活は厳しさを増している。「国内の庶民の生活に関心はないのか」「どこにそんなカネがあるのか」と怒りはつのるばかりである。安倍は外遊でなにをしているのか、「援助」というが実態はなんなのか、だれのためにやっているのか。

アメリカの要求で日本政府が「援助」
安倍はこの三年近くで、六〇カ国を訪問した。歴代政府でもやらなかった数である。ばらまいたカネの総額は約三〇兆円になる。みな税金である。安倍政府は、「アベノミクス」の柱の一つに「インフラ輸出」をおき、二〇一〇年に一〇兆円だったインフラ輸出を、官民一体で二〇二〇年に三〇兆円にすることを目標にしている。

【表】は、安倍が外国首脳との会談や国際会議で約束した「援助」のうち一〇〇億円以上のものをあげている。安倍は自分のカネのように日本国民の税金を使っている。こんなことは日本だけである。

安倍政府の「援助」はアメリカの要求でおこなわれている。安倍政府はアメリカの言うがままに税金をだしている。アメリカの要求は、アメリカの世界支配を維持することと、アメリカ巨大資本の経済的利益という目的がある。

たとえば二〇一三年一二月、アメリカ副大統領バイデンが日本を訪れ、安倍との会談で、政府開発援助(ODA)は、日米で「立案・調整」しながら活用することで合意した。日本のODAはいちだんとアメリカの政策にそってやる、と確認したわけである。そこでは、中東やアフリカ諸国でのODAの活用を強めることとしたが、内容は、出入国管理システムや空港・港湾の管理などに使うというものだった。たおれる寸前の親米政府をささえるということでもある。

またバイデンと安倍の会談では「日米開発対話」という、政策すり合わせの会議をもつことをきめた。同「対話」は一四年二月に初会合をおこない、東南アジアと大洋州へのODAの活用について協議した。

この時期、国際協力開発機構の理事長である田中明彦が、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、その後、米国国際開発局の長官ラジブ・シャー、米州開発銀行の総裁ルイス・アルベルト・モレノ、世界資源研究所CEOのアンドリュース・ステアと会談し、ODAについて提携をつよめることで合意した。具体的にはアフリカ開発、アフガニスタンへのテコ入れ、再生可能エネルギー開発や新興都市開発にODAを使うということだった。

「援助」で中国の影響からひきはなす
東南アジアなどもおなじでベトナム、ミャンマーをふくむASEAN(東南アジア諸国連合)やインドへのODAで、中国からこれらの国を政治的にひきはなす意図がある。安倍は今年五月にも、アジア開発銀行をつうじてアジア諸国に一三兆円のインフラ投資をおこなうと表明した。中国が主導したアジアインフラ投資銀行が設立されたさい、米日政府が同構想に参加せず孤立したため、まきかえそうとしているわけである。

安倍の外遊は「トップセールス」といって商売をともなっている。原発をふくめた「インフラ輸出」などである。この三年間の巨額「援助」の案件は、鉄道、空港、港湾、発電所、上下水道などが多数をしめている。

そのため安倍の外遊には、日本の企業、商社、銀行の幹部がついていっている。安倍が外国にいって「援助」を約束する。安倍政府は政府資金を相手国に拠出する、しかし、鉄道、高速道路などの建設は、日本の大資本が受注する。そこで、政府資金   税金は受注する日本の大資本の懐にはいる。

一〇月下旬、安倍はモンゴル、中央アジアの諸国を訪問した。この外遊には約五〇の大企業、銀行、商社などの幹部がいっしょにいった。安倍はウズベキスタンやキルギスでインフラ整備というかたちで「経済支援」を約束し、日本企業の売り込みをした。

トルクメニスタンではガス処理プラントや火力発電所の建設など総額一八〇億㌦(約二兆二〇〇〇億円)の事業に日本が「協力する」ことで合意し、日本企業の受注が確実になった。「援助」とは名ばかりで、税金は国民の生活をよくするためでなく、大資本、大企業を儲けさせるために使われている。また安倍は、外遊による税金バラマキを、アメリカの企業や投資家に儲けさせるためにやっている。

国内は増税と社会保障の切り捨てへ
たとえば、安倍政府は海外へのインフラ輸出で原子力発電所の輸出・建設を重視している。これも「援助」ということで税金を相手国に供与し、その資金で建設するようになる。原発建設となれば特許をもっているGE(ゼネラル・エレクトリック)やWH(ウェスチング・ハウス)に特許料がはいるようになる。原発受注の企業連合にも日本企業とともにGEやWHがはいっている。

またアメリカ国策企業で世界最大のゼネコンであるベクテルが日本の「海外援助」事業に参入して利益を手にするようになっている。ベクテルは八〇年代末から日本市場に進出し、受注を拡大してきた。ベクテルの得意とする分野は、発電所、港湾、石油コンビナート、軍事基地である。

ベクテルは六ケ所村の再処理工場建設に技術参加をしたのを皮切りに、羽田空港や関西国際空港、中部国際空港のターミナル建設、東京湾岸道路の建設、神戸医療産業都市構想などにかかわってきた。ベクテルはさらに、日本の「海外援助」事業にも参入し、インフラ輸出事業で日本の税金をすいとっている。

ベクテルは日本の企業と連携をつよめている。ゼネコン大手の大成建設とは中東やアフリカなど、途上国での事業のために〇八年に包括提携の協定をむすんだ。鉄道、空港、港湾、高速道路、原発建設などの社会基盤整備事業に安倍政府は巨額の税金を使っているが、それらはベクテルのような巨大資本の懐にはいる。

安倍政府はまた、「日本を世界で一番ビジネスのしやすい国にする」といったが、東京証券取引所をはじめとする全国の四証券取引所が六月に発表した一四年度の株式分布状況調査では、外国人投資家の保有比率が前年とくらべて〇・九ポイントあがり、三一・七%になった。過去最高である。

日本の株式市場における外国人売買シェアは六〇%(一四年)をこえ、外国資本が最大の利益を得ている。日本の大資本が国内外で儲けを拡大すればアメリカ金融資本が株式配当というかたちで利益を懐にする。

安倍は、外遊三昧で米日独占資本のために「援助」というかたちで税金を湯水のように使っている。そのために国民は住民税、所得税、揮発油税、重量税、酒税、タバコ税、消費税など有無をいわさずとりたてられ、そのうえ、医療保険料と介護保険料の徴収、医療の窓口や介護をうける場合は、さらに自己負担分をとりたてられている。米日独占資本にみつぐために国民に困窮生活をおしつけるというのが安倍の外遊と「援助」である。

安倍政府がアメリカに従属しているために(税金はすいとられ)、国民の生活苦がますます深刻になっている。「財政が赤字だといっているのに外国に援助などいいかげんにしろ。国内の庶民の生活や東日本大震災の復興をはやくやれ」というのは多くの人の意見である。対米従属を打破しなければはてしもなく税金はすいとられる。安倍政府を打倒しなければ生活苦はもっとすすむ。

参照元 : 人民の星


借款と言っても還ってきた以上の金を再度出したり、事実上返済された試しがない。 国賊自民党が戦後450兆円以上日本国民の金を海外に、ばら撒き続けて日本国民を疲弊させてる。

国賊自民党以下すべての国会議員を処刑すべきです。

安倍晋三のバラマキの一部

◆安倍ばら撒き外交

【G7】安倍首相、ウクライナに1500億円の支援表明★4

【外交】日本政府、22億円の支援決定 「イスラム国」対応 [9/19]

【政治】安倍晋三首相、中東支援54億円表明へ ★2

【政治】日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定★6

【外交】ミャンマーに260億円の借款=投資促進へ租税条約提案…安倍首相 [11/12]

【政治】安倍首相、難民支援に970億円…国連改革へ決意

2015年10月、中央アジア歴訪中の安倍首相

◆安倍総理大臣のモンゴル及び中央アジア5か国訪問・・・・・・・・・・ばら撒き外交一覧

【政治】安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額2兆2000億円規模★5

【政治】安倍首相、キルギスに約136億円のODA供与表明 首脳会談で「第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」

【政治】安倍、タジキスタンに対する無償資金協力 2億6,500万円を供与限度額とする無償資金協力「第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」

火力発電所にODA120億円 日ウズベク首脳会談で合意

・13年度はASEANに2兆円オ・モ・テ・ナ・シ支援(融資ではないw)
・シリアに3000億円支援(融資ではないw)
・さらに59億円シリア女性へ支援(ry)
・ミャンマーに7000億円債務帳消しと新たに910億円支援(融資ではないw)
・北アフリカに2160億円支援(融資ではないw)

・14年度はいきなり途上国向け1兆7400億円支援(融資ではないw)
・バングラデシュに6000億円支援(融資ではない)
・アフリカに3兆円支援(融資ではないw)中国に300億円(融資ではない)
・モザンビークに700億円無償ODA支援(ry)
・ウクライナ1400億円支援(融資ではない)

・15年度は中東に3000億円(ry)
・ISIS対策で240億円(ry)
・ヨルダン147億円、エジプトに400億円(ry)
・ ミャンマーに260億円(ry)
・さらに債務免除2000億円、さらに1000億円無償ODA 別に中東に55億円支援(ry)
・ウクライナに2300億円支援(ry)

そのほか、年度忘れたがベトナムに8000億円、エボラ支援、ガザ支援、国連支援などなど書ききれないほど。

安倍は国賊!アメリカに国を売り渡している。日銀紙幣刷って、アメリカ国債などに投資して金利収入みたいなイカレタ経済政策がアホノミクス。それで経常収支も貿易収支の赤字を相殺してきた。でも、そもそも日銀などによる紙幣印刷を根拠にした景気誘導や円安誘導そのものがTPPでは完全にできなくなり、経常収支そのものが無くなります。

たった8兆円くらいで、すでに30兆以上のODA?!とかぁ・・・下痢はキチガイです。

安倍はTPPの意味すら分かっていない。下痢ノミクスを自分で完全否定してることすら理解できない。関税撤廃して関税収入無くなって、さらに円安誘導や株価買い支える。日銀紙幣大量印刷もTPPでは完全に不可能な取り決めなのに。

こいつの能無しさは、もう竹中、伊藤、日経、CSIS、読売、NHKを超えている。