【総務省】法人税実効税率を引き下げる一方、赤字企業にも事業規模に応じて課税 「1社当たりの税負担が1600万円増」

赤字企業１６００万円の税負担増、外形標準課税の拡大で

2016.2.12 18:46



総務省は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税実効税率を平成２８年度税制改正で引き下げる一方、赤字企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を拡大することで、赤字企業１社当たりの税負担が１６００万円増える見通しになることを明らかにした。

外形標準課税は地方税の法人事業税に導入され、資本金１億円超の企業が対象。所得にかかわらず、資本金や給与総額などに応じて課税される。

参照元 ： 産経新聞

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赤字企業1600万円の税負担増？本当に赤字で苦しんでる会社にとっては地獄！

大企業はピンハネで利益出せるビジネスモデルだが、中小企業は搾取されるか、少ないパイの奪い合いで利益がほとんど出ないので赤字で当たり前。そこから税金を取るってことは＝倒産。

過当競争のサービス業を減らしてインフレに持っていきたいんだろうけど、大企業の下請けまで潰しては、社内じゃないけど奴隷する奴がいなくなって、ピンハネしてる大企業まで影響出てくるんだが？

景気を悪くしたいとしか思えない安倍政権。

『宗教法人における非課税対象』に関して。非課税対象となるのは、・不動産取得税・事業税・印紙税・固定資産税・都市計画税・登録免許税・所得税・法人税など当然、御布施、寄付金、賽銭、も非課税。葬儀、法事、本堂修復...

Posted by 森 カズマサ on 2016年2月13日