2016年3月24日木曜日

また安倍政権の嘘が発覚!政府公表資料は嘘だった!安倍官邸が隠した米スティグリッツ教授の提言

政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”

2016年3月24日



22日に第3回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年4月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週16日に行われた第1回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

だが、ちょっと待って欲しい。会合から2日後の18日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、TPPの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、例えばTPPについて次のように手厳しい。

〈米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される〉〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉

ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。

「〈特に投資条項が好ましくない=Investment provisions especially objectionable〉ですが、強い不快感を表す単語【objectionable】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」

他にも【inequality】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。

「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第1の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取ることを提言しているのです」(田代秀敏氏)

それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、2日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。

政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。

参照元 : 日刊ゲンダイ


政府公認の発表が、いかに信憑性がない嘘でたらめばかりなのかハッキリしました。むしろ、大衆を騙すには一番都合がよいツールなのが政府公認の発表。

政府が発表すると、国民は何の疑いもなく信じます。しかし、安倍内閣は悪質ですね。ここまでバカにされても国民は怒らない。

<ネットユーザーの反応>
「まだアベチョンコミクスは大成功なんて言ってるサポートおる?w」

「マジでホラッチョ安倍」

「いつもそうだから、今更驚かないけど、腐りきってるのには呆れるね」

「竹中が余計な入れ知恵をしたのが原因だろ」

「ほーらまた嘘ついた ホラッチョ安倍」

「需要がない原因、 ネット スマホ パチスロ」

「ゲリノミクス」

「これ、上念司さんはどういうご意見か?」

「下痢安倍死ね」

「こうなるのなんてバカでもわかるのになんでわざわざ呼んだの?まさかほめてもらえるとでも思ってたのこの痴呆ども!それともはじめから捏造前提でネームバリューだけ利用するつもりだったの?どっちにしてもゴミであることに変わりないが」

「これ報道されないとかマジでおかしいだろこの政府、中国共産党並みだよ もっと騒がれるべきだろ 」

「ホラッチョ下痢三(笑) 下痢三サポの統一信者が朝から涙目ワロタ(笑) 」

「ホラッチョ安部ほんとくそだな」

「呼吸するように嘘を吐くなホラッチョ安倍」

「周りにイエスマンばかりそろえた裸の王様もいよいよだな」

「だから当初から何回もいったろ!アベノミクスとは自民創価による、国民の金融資産強奪だ!表では政府として税金で、裏ではあらゆる詐欺で表では政府が集めてる個人情報、裏では創価学会員による世間話で情報収集。創価学会員と関わったら終わり」

「グローバリストは反社会勢力。いわゆる新自由主義者と共産主義者な」

「川上といい安倍といい、すぐにバレるウソをつくあたりがサイコパスらしい」

日本人は、いい加減に目を覚ませ!

米大統領選における民主社会主義者サンダースの躍進は偶然ではなく必然だ!米国民は諸悪の根源であるユダヤ金融マフィアに怒りの鉄槌を下すだろう。ユダヤ金融マフィアが推進するリフレ政策は庶民から富を収奪するための最高のツールなのだ。

・倍増した政府債務
・低下し続ける実質賃金
・1%の「勝ち組」が殆どの富を手に入れる超格差社会の誕生

これが量的緩和の先駆者であるアメリカの現状であり、リフレ政策が国民を悲惨な生活に陥れることは証明されているにも関わらず、今だに賛美する声が多く聞かれるのは何故だろうか?それは、この政策で莫大な利益を得ることができるユダヤ金融マフィアがその巨万の財力を用い政治家、マスコミ、学者を自在に操り、自分たちに有利な世論を捏造しているからだ。

利益の増大を至上命題とするユダヤ金融マフィアにとってリフレ政策は富を収奪するための最高のツールであり、例えばアメリカの場合、株価を吊り上げるために7年間の量的緩和で政府債務を8兆ドルも増やしたが、富裕層の資産が増えただけで国民には全く分配されなかった。

つまり連中は8兆ドルの強奪に成功したのだ。このことが白日のもとに晒されれば民衆は黙っていないだろう。だから「リフレは素晴らしい。インフレが正しい」と世界規模でデマをバラマキ続けているのだ。

金融緩和が景気浮揚に効果がないことは既に実証されている。

ポール・クルーグマンは、デフレ不況の克服についてかねてより政策提言を勢力的に行ってきた。その柱は、大胆な金融緩和、政府による積極的な財政出動そして適度なインフレと言うことであった。

そしてこの三つの柱の中でも、金融政策に大きなウェートを置いてきた。ところが近年になって、金融緩和よりも財政出動のほうを強調するようになった。それは、金融緩和が思ったほど効果を上げない、ということがわかったからだと思う。

一方では金利をゼロにまで引き下げ、他方では大量のドルを刷るなどして、市場にジャブジャブにマネーを行き渡らせても、景気は一向に上向かない。市場に行き渡った金が、投資されることなく、金庫に眠ったままになってしまっているからだ。

そこでクルーグマンは、なぜそうなるのか考えたところ、これはケインズの言うところの「流動性の罠」のためだと思うようになった。流動性の罠が働いているところでは、企業も家計も貯蓄(負債の圧縮も含む)することに夢中になり、金を有意義なビジネスや消費に回すことをしないからだ。

▼安倍の嘘 -お茶編-



▼選挙の為だったら何でもする発言!不正選挙もするってことですね?



▼GDPはマイナス成長



▼政治は結果なんですよ



▼アベノミクス失敗の現実



第一次安倍政権

・住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺
・平田公認会計士 りそな銀行を監査中に自殺
・鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
・石井誠 読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く 事故死
・斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺
・松岡農水相自殺
・松岡事務所関係者自殺 熊本の自宅で首吊り
・緑資源機構の山崎元理事が死亡
・加賀美正人内閣参事官 練炭自殺

菅元首相が安倍首相に敗訴したメルマガ名誉毀損訴訟の判決に対する、素朴で重大な疑問

安倍の圧力?現総理を犯罪者には出来ないよな?おかしな判決になってるよね?

安倍の嘘は確定してるのに、裁かれないので余裕嘘。ふざけろ司法!

まとめ

安倍晋三…南カリフォルニア大学(USC)政治学科に2年在籍したと公表していたが、後から1年余りでドロップアウトしたことが判明 公式サイトのプロフィールがこっそり変えられる。

▼過去



▼現在



また、空白の11年間に「秘書をやっていた」と嘘を挿入との噂

麻生太郎…過去にスタンフォード大学大学院修了後、1年後にロンドン大学大学院修了と公表していたが現在のプロフィールではそれがすっかり消えている。

▼過去



▼現在



高市早苗…「松下政経塾を出て、 アメリカ連邦議会で勤務した」と嘘をついて名前を売る。実際はフェミニストで知られる「パトリシア・シュローダー下院議員の個人事務所の二十数人いるスタッフの一人で無給の手伝い」



ショーンK 経歴詐称騒動、大きな代償

(虚偽事項の公表罪)
1 第二百三十五条
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

2 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは 禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

公職選挙法(昭和二十五年四月十五日法律第百号)

学歴詐称は1。2までコピったのは安倍が流布した海水注入デマやネト○ヨのデマコピペが2に当たるから。

0 件のコメント:

コメントを投稿