「年金破綻」全国で訴訟！ 恐怖の年金14万円減
2016/11/14 07:00
今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。
東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。
「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）
妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。
「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」
ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。
政府は、不況で2000～02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。
そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。
原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。
「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1％の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5％から8％になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」
原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん（85）もこう怒る。
「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」
前出の加藤弁護士は言う。
「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」
もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。
GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4～6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員（民進党）は、こう話す。
「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」
今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット（改正）法案」が審議されている。
「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。民進党の試算では、過去10年間のうち6年で年金額の減少となります」（玉木氏）
これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。
さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。民進党の井坂信彦衆院議員の試算によると、新ルールを過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2％の年金が減少するという。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル（14年度は夫婦2人で月額22万6925円）の場合は、年間約14万2千円の減額となる。つまり、年金受給額が高くなるほど、減額も大きくなる。
前出の鵜澤さんは、苦しい胸の内を明かしてくれた。
「世間から、年寄りはお金を持っていると言われますが、決してそうではないんです」（本誌・亀井洋志、西岡千史、大塚淳史）
＜負担増、控除減になった主な保険や税＞
■国民年金保険
2016年度（16年4月～17年3月）の保険料は1万6260円。06年度と比べて2400円増
■厚生年金保険
2016年度（16年9月～17年8月分）の保険料率は18.182％。06年度は14.642％。17年度以降は18.3％に固定
■国民健康保険
2015年1月、高額療養費制度で、70歳未満の上位所得者の負担額が引き上げられた
■介護保険
2015年8月、一定以上の所得がある人は、自己負担割合が1割から2割に引き上げられた
■所得税
2017年1月から、年収1000万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■住民税
2017年6月から、年収1200万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■軽自動車税
2015年4月に新規購入の自家用乗用車の税額が7200円から10800円へ上がった。16年4月には、重量税を導入し、13年超の経年車に12900円の課税
■相続税
2015年1月に基礎控除額が縮小。「5000万円＋法定相続人×1000万円」だったのが、「3000万円＋法定相続人×600万円」に
■復興特別所得税
復興法人税は前倒しで廃止になったが、個人へは2037年まで継続。源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額
※週刊朝日 2016年11月18日号より抜粋
参照元 ： dot.
消費税増税の次は年金額に手を付ける安倍政権。国民を苦しめる事しかしない安倍晋三率いる自民党。
国民の税金で働いておいて、国民の生活を悪化させる政策しかしない安倍内閣。
何故、安倍内閣の支持率が高いのか？サッパリわからない・・・
自民党とアメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしている。
自民党が歳入改革(増税)を殆どやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)にさせ、社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
2016/11/14 07:00
今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。
東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。
「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）
妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。
「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」
ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。
政府は、不況で2000～02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。
そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。
原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。
「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1％の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5％から8％になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」
原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん（85）もこう怒る。
「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」
前出の加藤弁護士は言う。
「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」
もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。
GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4～6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員（民進党）は、こう話す。
「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」
今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット（改正）法案」が審議されている。
「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。民進党の試算では、過去10年間のうち6年で年金額の減少となります」（玉木氏）
これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。
さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。民進党の井坂信彦衆院議員の試算によると、新ルールを過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2％の年金が減少するという。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル（14年度は夫婦2人で月額22万6925円）の場合は、年間約14万2千円の減額となる。つまり、年金受給額が高くなるほど、減額も大きくなる。
前出の鵜澤さんは、苦しい胸の内を明かしてくれた。
「世間から、年寄りはお金を持っていると言われますが、決してそうではないんです」（本誌・亀井洋志、西岡千史、大塚淳史）
＜負担増、控除減になった主な保険や税＞
■国民年金保険
2016年度（16年4月～17年3月）の保険料は1万6260円。06年度と比べて2400円増
■厚生年金保険
2016年度（16年9月～17年8月分）の保険料率は18.182％。06年度は14.642％。17年度以降は18.3％に固定
■国民健康保険
2015年1月、高額療養費制度で、70歳未満の上位所得者の負担額が引き上げられた
■介護保険
2015年8月、一定以上の所得がある人は、自己負担割合が1割から2割に引き上げられた
■所得税
2017年1月から、年収1000万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■住民税
2017年6月から、年収1200万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■軽自動車税
2015年4月に新規購入の自家用乗用車の税額が7200円から10800円へ上がった。16年4月には、重量税を導入し、13年超の経年車に12900円の課税
■相続税
2015年1月に基礎控除額が縮小。「5000万円＋法定相続人×1000万円」だったのが、「3000万円＋法定相続人×600万円」に
■復興特別所得税
復興法人税は前倒しで廃止になったが、個人へは2037年まで継続。源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額
※週刊朝日 2016年11月18日号より抜粋
参照元 ： dot.
消費税増税の次は年金額に手を付ける安倍政権。国民を苦しめる事しかしない安倍晋三率いる自民党。
国民の税金で働いておいて、国民の生活を悪化させる政策しかしない安倍内閣。
何故、安倍内閣の支持率が高いのか？サッパリわからない・・・
＜ネットユーザーの反応＞
「国民年金だけで生活できるわけないだろって元財務大臣も言ってるからなｗ」
「300兆円も刷っておきながら全力で増税や減額をする安倍政権。気が狂っとる」
「アメリカ人と違って日本人は銃器を持てないから悲惨だな」
「増税して景気回復、インフレターゲット導入、公務員費用ＵＰは景気対策、なんつってた自民に投票したんだから、お望み通りだろ」
「ここから住民税や固定資産税取られるんだろ？今でさえこれならこの先どうなんだか。恐ろしい」
「年金は将来のためではなく、今の老人のためじゃないの？」
「自民党のせいだな」
「デタラメに使われてるＯＤＡをやめてからいいなさいｗ」
「総括約なんだから何歳でも働けってよって安倍が言ってるよ」
「日本の三大悪 → 年金、生活保護、NHK受信料」
「老後最低1000万円は貯金が無いといけないのは本当 N速民は独身ヒキコモリが多そうだからな」
「生活保護で朝鮮人養うんだから 」
「外国に税金ばら撒くな！ 」
「やっぱり僕は生活保護だね！まさか年金納めてる奇人はいないよね！？」
「いよいよ安倍政権が日本人を⚫️しにきてるね」
「3年間で130兆円ばらまいてる自民に何を行っても無駄だよ。トランプのような自国第一主義の人間が日本に現れるまでこの国の未来は無いよ」
「今まできちんと納めて来たのにと言っても公務員様がきっちり使い込んでいますからありません」
「年金制度破綻してるやん」
「年金払っても生活できないけどろくに税金も払ってないと生活できたりするｗ」
「庶民が苦しんでるとき、安倍はのん気にゴルフしてるのであった」
「お前らというか日本国民が安倍自民政権を支持したせい、安倍は第一次政権で年金溶かしたのに再び総理になりまた年金溶かしたからこうなる。まぁ最終的には消費税20％になるだろうなｗ」
「政治家と公務員は国民年金以外は入れなくすればいい まともに国民年金生活について考え始めるだろう」
「これ障害年金も減額されるのか？」
「年金減らされて怒らないおまえらの頭は異常」
「自営業なら年金納めないで全部個人年金で貯蓄した方が良かったのにな」
「アベノミクス失敗のつけか。いまさら株全部うっちまうわけにいかんし」
「厚生年金まで食い散らかすのかよ 確定拠出年金にもっと注ぎ込みたいや」
「今の若いやつは今から必死で貯めとけよ 年金カット法案が通るってことは将来貰える額が減るってことなんだから。何にも世代間格差の解決になってねーよ。ただの誤魔化し」
「厚生年金は貰いすぎ。国民年金の4倍以上だろ？ 同額でいい。ナマポは日本人だけで」
「詐欺師の本領発揮ですな」
「年金未納で強制執行食らってホームレスになった奴って全国にどれくらいいるんだろうな」
「そもそも年金で生活が厳しいってのがおかしい。そろそろ国民はブチ切れて国会議事堂に乗り込んで良い状況だよ。後は官僚全員死刑」
「ゲリゾーが積み立て溶かしまくってるからな。10年内に積み立てはゼロになるから、あとは現役負担だけが頼り。大幅減額は不可避でいずれ破綻するでしょう」
「年金はもうないと思ってる」
「年金は貰えないのは確定してるので老後に備えてしっかり貯金しましょう。消費は悪です」
「国民年金だけで生活できるわけないだろって元財務大臣も言ってるからなｗ」
「300兆円も刷っておきながら全力で増税や減額をする安倍政権。気が狂っとる」
「アメリカ人と違って日本人は銃器を持てないから悲惨だな」
「増税して景気回復、インフレターゲット導入、公務員費用ＵＰは景気対策、なんつってた自民に投票したんだから、お望み通りだろ」
「ここから住民税や固定資産税取られるんだろ？今でさえこれならこの先どうなんだか。恐ろしい」
「年金は将来のためではなく、今の老人のためじゃないの？」
「自民党のせいだな」
「デタラメに使われてるＯＤＡをやめてからいいなさいｗ」
「総括約なんだから何歳でも働けってよって安倍が言ってるよ」
「日本の三大悪 → 年金、生活保護、NHK受信料」
「老後最低1000万円は貯金が無いといけないのは本当 N速民は独身ヒキコモリが多そうだからな」
「生活保護で朝鮮人養うんだから 」
「外国に税金ばら撒くな！ 」
「やっぱり僕は生活保護だね！まさか年金納めてる奇人はいないよね！？」
「いよいよ安倍政権が日本人を⚫️しにきてるね」
「3年間で130兆円ばらまいてる自民に何を行っても無駄だよ。トランプのような自国第一主義の人間が日本に現れるまでこの国の未来は無いよ」
「今まできちんと納めて来たのにと言っても公務員様がきっちり使い込んでいますからありません」
「年金制度破綻してるやん」
「年金払っても生活できないけどろくに税金も払ってないと生活できたりするｗ」
「庶民が苦しんでるとき、安倍はのん気にゴルフしてるのであった」
「お前らというか日本国民が安倍自民政権を支持したせい、安倍は第一次政権で年金溶かしたのに再び総理になりまた年金溶かしたからこうなる。まぁ最終的には消費税20％になるだろうなｗ」
「政治家と公務員は国民年金以外は入れなくすればいい まともに国民年金生活について考え始めるだろう」
「これ障害年金も減額されるのか？」
「年金減らされて怒らないおまえらの頭は異常」
「自営業なら年金納めないで全部個人年金で貯蓄した方が良かったのにな」
「アベノミクス失敗のつけか。いまさら株全部うっちまうわけにいかんし」
「厚生年金まで食い散らかすのかよ 確定拠出年金にもっと注ぎ込みたいや」
「今の若いやつは今から必死で貯めとけよ 年金カット法案が通るってことは将来貰える額が減るってことなんだから。何にも世代間格差の解決になってねーよ。ただの誤魔化し」
「厚生年金は貰いすぎ。国民年金の4倍以上だろ？ 同額でいい。ナマポは日本人だけで」
「詐欺師の本領発揮ですな」
「年金未納で強制執行食らってホームレスになった奴って全国にどれくらいいるんだろうな」
「そもそも年金で生活が厳しいってのがおかしい。そろそろ国民はブチ切れて国会議事堂に乗り込んで良い状況だよ。後は官僚全員死刑」
「ゲリゾーが積み立て溶かしまくってるからな。10年内に積み立てはゼロになるから、あとは現役負担だけが頼り。大幅減額は不可避でいずれ破綻するでしょう」
「年金はもうないと思ってる」
「年金は貰えないのは確定してるので老後に備えてしっかり貯金しましょう。消費は悪です」
自民党とアメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしている。
自民党が歳入改革(増税)を殆どやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)にさせ、社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
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