年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数
2016年12月14日15時00分
公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、１４日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、２０２１年度から実施される。
支給額を増やす時に増額幅１％を抑える「マクロ経済スライド」は１８年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。
参照元 ： 朝日新聞
株に厚生・国民年金をぶっこんでいるからな。いずれ、株は吹き飛ぶ。年金も吹っ飛ぶ。海外にもばらまきすぎて、赤字国債発行だから、財政破たんしてんだよ。そのつけを国民に払わせるんだ。
一方、公務員の共済年金は国債で運用だから、元本は保証されてる。デフォルトさえしなければ。ふくいちの失敗のつけも国民に押し付けだ。これで怒らない国民がおかしい。
自由民主党× 自由犯罪党〇
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け
消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。 また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が6兆円で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分
★決起を求む【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ
日本の問題は国民負担率が43.9ｰ50.6％の高負担の国である大問題があること。
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、年金、健康保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど、全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。
貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％行く。社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。
これらの層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２を夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
日本は北欧の高負担、高福祉と違って高負担、低福祉の特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから無利子の子供国債を保有してもらう）、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。
子供手当を出すなら非嫡出子も問題ないことにする。フランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
2016年12月14日15時00分
公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、１４日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、２０２１年度から実施される。
支給額を増やす時に増額幅１％を抑える「マクロ経済スライド」は１８年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。
参照元 ： 朝日新聞
＜ネットユーザーの反応＞
「安倍が海外に数千億単位で金をばらまいているから仕方が無いらしい・・・」
「もう無でいいよ どうせ払う気ないだろうし」
「議 員 年 金 （深い闇）」
「普通に取り続けて払いはカットとか、民間がやったら廃業に追い込まれるぞコラ。もう年金廃止を念頭に作戦練り直せよ」
「９０まで生きて、払った分かえってくるなら別にいい 後は生保でも貰って余生を楽しむよ しかし、野党はほんと仕事しないな」
「おいらの老後は年金支給額が少なすぎてナマポで補填しなきゃならんわ。苦しまずに生活できるなら、それで結構」
「今回の件は、自分達の将来の年金支給額が微々たるものになる布石なにのに、気付かない痴呆が多いな」
「公務員の給与は大企業に準じて、年金は中小零細に準ずるってことか？」
「国民は火傷するまで判らないんだろうね～～」
「年金現役世代負担減法案可決か」
「この理屈に賛成するなら公務員の給与も連動して下がらないとな」
「体が動かなくなる前に特攻しないと後悔するぜ」
「増税は社会保障費に充てる 安倍はまた嘘をついた」
「現役層は社会保障費負担そのもので首が回らん状態だよ」
「絶望の日本」
「安倍って増税と社会保障費カットしかしてないよな」
「強行採決を認めないという風潮が国民から出てくるような民度にならないとだめ」
「カットしても根本的な解決にはならんと思うよ 若い世代は、それに備えて貯蓄する動きもでるだろうし すでに貰ってる世代は消費を減らして防衛に入る それが現役世代の賃金に影響すれば、同じ問題をループするだけ」
「あーあ完全に若年層の年金終わったね これから賃金なんてAIやら移民で下がる一方だろ」
「自己責任だという癖に重税を国民に押し付ける糞政府」
「年金なんか廃止しろ」
「安倍が海外に数千億単位で金をばらまいているから仕方が無いらしい・・・」
「もう無でいいよ どうせ払う気ないだろうし」
「議 員 年 金 （深い闇）」
「普通に取り続けて払いはカットとか、民間がやったら廃業に追い込まれるぞコラ。もう年金廃止を念頭に作戦練り直せよ」
「９０まで生きて、払った分かえってくるなら別にいい 後は生保でも貰って余生を楽しむよ しかし、野党はほんと仕事しないな」
「おいらの老後は年金支給額が少なすぎてナマポで補填しなきゃならんわ。苦しまずに生活できるなら、それで結構」
「今回の件は、自分達の将来の年金支給額が微々たるものになる布石なにのに、気付かない痴呆が多いな」
「公務員の給与は大企業に準じて、年金は中小零細に準ずるってことか？」
「国民は火傷するまで判らないんだろうね～～」
「年金現役世代負担減法案可決か」
「この理屈に賛成するなら公務員の給与も連動して下がらないとな」
「体が動かなくなる前に特攻しないと後悔するぜ」
「増税は社会保障費に充てる 安倍はまた嘘をついた」
「現役層は社会保障費負担そのもので首が回らん状態だよ」
「絶望の日本」
「安倍って増税と社会保障費カットしかしてないよな」
「強行採決を認めないという風潮が国民から出てくるような民度にならないとだめ」
「カットしても根本的な解決にはならんと思うよ 若い世代は、それに備えて貯蓄する動きもでるだろうし すでに貰ってる世代は消費を減らして防衛に入る それが現役世代の賃金に影響すれば、同じ問題をループするだけ」
「あーあ完全に若年層の年金終わったね これから賃金なんてAIやら移民で下がる一方だろ」
「自己責任だという癖に重税を国民に押し付ける糞政府」
「年金なんか廃止しろ」
株に厚生・国民年金をぶっこんでいるからな。いずれ、株は吹き飛ぶ。年金も吹っ飛ぶ。海外にもばらまきすぎて、赤字国債発行だから、財政破たんしてんだよ。そのつけを国民に払わせるんだ。
一方、公務員の共済年金は国債で運用だから、元本は保証されてる。デフォルトさえしなければ。ふくいちの失敗のつけも国民に押し付けだ。これで怒らない国民がおかしい。
自由民主党× 自由犯罪党〇
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け
消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。 また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が6兆円で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分
★決起を求む【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ
日本の問題は国民負担率が43.9ｰ50.6％の高負担の国である大問題があること。
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、年金、健康保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど、全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。
貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％行く。社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。
これらの層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２を夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
日本は北欧の高負担、高福祉と違って高負担、低福祉の特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから無利子の子供国債を保有してもらう）、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。
子供手当を出すなら非嫡出子も問題ないことにする。フランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
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