「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも
2017年1月26日 朝刊
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。 （山田祐一郎、横山大輔）
自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。
首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。
組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意（しい）的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。
政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。
刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。
参照元 ： 東京新聞
居酒屋で雑談し、その後、ちょっとお金が足りないとＡＴＭに行けば、場合によっちゃあ逮捕される。
支持した人、逮捕されてから後悔しても遅い。
安倍はムサシを持ってるせいで、選挙をナメている。が、怒りまくった国民に弾劾されぬよう、地道に工作もしている。それが、「共謀罪法案」です。
早い話が、「複数で誰かを責めてはいけない法案」。
こんなんじゃ、何一つ問題提起出来ないじゃないですか？サシの喧嘩以外認めない法案。
日弁連が反対するのは当たり前。弁護士が職業として成り立たないじゃないか！徒党を組んじゃいけないのなら、誰も誰かを弁護できない。安倍は、独裁化の法整備を着々と進めてます！
安倍、自民党と国際勝共連合、統一教会との共謀関係
●事務所は、パチンコ事業を展開する在日韓国人のビルを賃貸、地元では日本で唯一韓国通貨ウォンが使用可能、コリアタウンや韓国人商店街もある
▼勝共連合幹部に電話を入れる安倍
▼週刊誌の記事「安倍を支えるコリアンパワー」
▼合同結婚式に祝電
▼統一教会の雑誌の表紙を飾る安倍
自民党議員 平井卓也(広報担当)、統一教会系の学生運動をFBで支持
魚拓
▼統一教会とUNITEの関係
▼安倍政権を支持する国際勝共連合
▼統一教会のダミー組織で握手を交わす安倍
▼統一教会のダミー組織の世界平和連合（ＦＷＰ）で講演中の稲田朋美
▼世界平和連合主催 井原巧(自民）を励ます会
▼世界平和連合 白石徹（自民）後援会
▼統一教会会議の式次第に名前がある安倍側近の荻生田
▼文鮮明と握手する安倍の祖父の岸伸介
▼勝共連合の集会に参加する父の安倍晋太郎
2017年1月26日 朝刊
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。 （山田祐一郎、横山大輔）
自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。
首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。
組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意（しい）的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。
政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。
刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。
参照元 ： 東京新聞
居酒屋で雑談し、その後、ちょっとお金が足りないとＡＴＭに行けば、場合によっちゃあ逮捕される。
支持した人、逮捕されてから後悔しても遅い。
安倍はムサシを持ってるせいで、選挙をナメている。が、怒りまくった国民に弾劾されぬよう、地道に工作もしている。それが、「共謀罪法案」です。
早い話が、「複数で誰かを責めてはいけない法案」。
こんなんじゃ、何一つ問題提起出来ないじゃないですか？サシの喧嘩以外認めない法案。
日弁連が反対するのは当たり前。弁護士が職業として成り立たないじゃないか！徒党を組んじゃいけないのなら、誰も誰かを弁護できない。安倍は、独裁化の法整備を着々と進めてます！
安倍、自民党と国際勝共連合、統一教会との共謀関係
●事務所は、パチンコ事業を展開する在日韓国人のビルを賃貸、地元では日本で唯一韓国通貨ウォンが使用可能、コリアタウンや韓国人商店街もある
▼勝共連合幹部に電話を入れる安倍
▼週刊誌の記事「安倍を支えるコリアンパワー」
▼合同結婚式に祝電
▼統一教会の雑誌の表紙を飾る安倍
自民党議員 平井卓也(広報担当)、統一教会系の学生運動をFBで支持
魚拓
▼統一教会とUNITEの関係
▼安倍政権を支持する国際勝共連合
▼統一教会のダミー組織で握手を交わす安倍
▼統一教会のダミー組織の世界平和連合（ＦＷＰ）で講演中の稲田朋美
▼世界平和連合主催 井原巧(自民）を励ます会
▼世界平和連合 白石徹（自民）後援会
▼統一教会会議の式次第に名前がある安倍側近の荻生田
▼文鮮明と握手する安倍の祖父の岸伸介
▼勝共連合の集会に参加する父の安倍晋太郎
「山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは明確にしなかった」つまりこの質問、急所を突いたということだ。 https://t.co/sxY2MZXJFc— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月26日
米軍との連携を強化する #安保法、秘密保護法、そして #共謀罪。子どもたちが大人になるころ、日本はどんな社会なのでしょうか。— 親子で学ぶぅ（東京新聞） (@oyakode_manaboo) 2017年1月26日
東京新聞:「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも:政治(TOKYO Web) https://t.co/1Lidw2SNV6
＜「共謀罪」法案＞— 斉羽 (@bianconoce) 2017年1月26日
【「監視だ」野党反発 「五輪に不可欠」首相強調】https://t.co/tCsnqacB9p
【テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも】https://t.co/kyYrAqZ59d @iwakamiyasumi @tim1134 pic.twitter.com/2aLUg5mppY
もはや戦前まっしぐら。— c59taiyo (@c59taiyo) 2017年1月26日
なんで選挙で自民党が勝つのか本当に謎。みんな、ほんまに、戦争なってもいいの？
東京新聞:「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも:政治(TOKYO Web) https://t.co/oqY5GbwHLm
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