最後のジャーナリズム: 【安倍政権・カラクリ詐欺の手口】軽減税率導入に伴う財源確保策として、1本当たり3円の"たばこ増税"を検討

軽減税率、加工食品も＝外食めぐり最終調整－１２日に合意へ

2015/12/12-00:54

自民、公明両党は１１日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について大筋合意した。

生鮮食品と加工食品を含めた、「酒類を除く飲食料品」を対象とすることで一致。両党は１２日夕、外食を含めるかどうか最終調整し、正式合意を目指す。

生鮮食品に加工食品が加わることで必要となる財源は１兆円規模。外食まで含めると財源は１兆３０００億円まで膨らむ見通しだ。１６年度税制改正をめぐる最大の懸案が決着すれば、軽減税率導入も盛り込んだ与党税制改正大綱を決定する。

１１日午後、自民党の谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と、公明党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長らが２度にわたって会談。井上氏は会談後、「加工食品まで含めるところまでは基本的に合意したが、細部の詰めがあるので引き続き協議する」と述べた。

両党は昨年１２月の衆院選公約に、１７年度の軽減税率導入を目指すと記述。選挙後から対象品目や財源などについて、本格的な協議を重ねてきた。

これまでの協議で、自民党は軽減税率導入時の対象品目を生鮮食品に限定し、減収規模を社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く約４０００億円の範囲内に収めるよう主張。公明党は、弁当や総菜といった加工食品を含む幅広い品目を対象にすべきだとしていた。

同日の協議では、加工食品まで対象を広げた場合、出前や持ち帰り用の食品との切り分けが困難なため、自民党側が外食も対象に含めるよう要求。高級料理店の扱いなどで調整が付かず、継続協議になったとみられる。公明党側の出席者の一人は「外食を入れるかどうかは、技術的な詰めがある。自公が対立しているわけではない」と語った。

一方、軽減税率導入に伴う財源確保策としては、１本当たり３円のたばこ税増税や税収の上振れ分などを検討している。ただ結論を先送りし、１年程度かけて議論する案も出ている。

参照元：時事通信

＜軽減税率＞「外食」提案で財源増…自公幹事長協議

2015年12月11日(金)21時28分配信

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日、軽減税率について協議し、２０１７年４月の消費増税時に加工食品（酒類、外食を除く）も対象とする１兆円規模の軽減措置を実施することを確認した。一方、自民党は「線引きが難しい」として、新たに外食も対象に加えることを提案した。必要財源が１．３兆円に膨らむため政府内で反対意見も出て、この日は結論を持ち越した。【野原大輔、横田愛】

井上氏は協議後、記者団に「外食も含めて協議した」と説明。「加工食品まで含めるということは基本的に合意している」と語った。与党は１２日夕に東京都内で協議を再開し、同日中の正式決着を目指す。

自民党が外食までの拡大を提案したのは、調理した持ち帰り食品など、外食か加工食品かの判断が難しいケースが少なくないためだ。同党では従来、「外食を加えたすべての食料品としたほうが、麻生太郎財務相が国会で答弁しやすい」（税調幹部）との見方が出ていた。

政府関係者によると、自民党は協議で「外食を除くと、実務上の観点から制度の運用が難しくなる」として、財政規律よりも線引きの分かりやすさを重視するよう主張。公明党も理解を示し、いったんは対象を外食まで拡大する方向でまとまりかけた。

ただ、外食まで対象を拡大すれば、加工食品よりさらに３０００億円の財源が必要だ。安倍晋三首相は「安定財源の確保」を指示したが、財源確保の見通しは立っていない。このため論議を主導する首相官邸や財務省から自公両党に「財政再建の支障になりかねない」との懸念が伝えられ、結論は持ち越された。

野党は軽減税率の対象拡大を「ばらまき」（民主党の長妻昭代表代行）などと批判しており、政府内にも「外食全部となれば高級料亭も軽減対象となり、国民の納得が得られない」（官邸関係者）との懸念が出ている。複数の政府高官は１１日夜、外食を除いた１兆円規模で決着するとの見通しを示した。

一方、政府・与党は１兆円規模の財源確保に向け、低所得者対策の実施を見送って工面する４０００億円に加え、数千億円程度のたばこ増税の検討に入った。正式には来年末の１７年度税制改正で検討するが、たばこ１本で３円引き上げる案が浮上している。

自民、公明両党は１６年度与党税制改正大綱を１０日前後にまとめる予定だったが、軽減税率協議の難航で１４日以降にずれ込む。

軽減税率の対象を巡り、自公ですでに合意済みの加工食品を含む食料品（酒類を除く）に、外食を加えるべきだとする案が自民党内から出ているのは、加工食品と外食を明確に区別することが難しいためだ。しかし、外食まで対象を広げると必要財源は１兆円から１．３兆円に膨らむことから、財源の確保はより難しくなるとのジレンマがあり、最終局面で結論が持ち越される要因になっている。【朝日弘行】

自公の協議では、軽減税率導入後の混乱を避けるために、対象品目の線引きの分かりやすさが大きな課題となっていた。「生活必需品ではない」との判断から除外された酒類については、酒税法で定義されており、他の飲料とはっきり区別できる。しかし、財務省によると「外食」には法律上の定義がないため、品目によっては区別が難しい。

例えば、ハンバーガーを店内で食べる場合は「外食」となりそうだが、持ち帰りの場合は「外食」なのか「加工食品」なのかは微妙だ。海外では「持ち帰り」として軽減税率で購入した客が、店内で食べる不正も起きているという。そばの出前や宅配のピザ、コンビニエンスストアの店内で食べる「イートインスペース」の扱いなど、一つ一つの事例を区別するには、週明けにも決定する税制改正大綱までに時間が足りないのが実情だ。

一方で、対象を外食まで広げれば、線引きは明確になる。しかし、問題となるのは１．３兆円の財源の工面だ。政府・与党は、消費増税に伴う低所得者対策として医療・介護・保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送り、それによって浮く４０００億円を充てる方針を既に決めている。それ以外に財源のメドはたっておらず、必要財源が１兆円としても不足額は６０００億円に上る。

公明党は今後の景気の回復によって見込まれる税収の上振れ分のほか、たばこ税の増税で財源を確保することを求めている。だが、１本当たり３円のたばこ増税を実施しても、３０００億円程度しか賄えない見通しで、税収の上振れも景気動向次第でいくら確保できるかは不透明だ。麻生太郎財務相は１１日の記者会見で「安定財源がない限りはこういったことには応じられない」と、外食を含む食料品全般への軽減税率適用をけん制した。

自公はこれまでの軽減税率を巡る協議で、財源の工面を国の借金である赤字国債に頼らない方針を確認している。１．３兆円の財源確保のハードルは高く、線引きの分かりやすさを優先させるために外食を対象に含めるかどうかは自民党や政府内でも意見が割れている。

参照元：毎日新聞

軽減税率導入に伴う財源確保策の口実にタバコ税増税って・・・これは完全にカラクリ詐欺。増税して軽減税とか意味不明。国民をバカにするのも大概にしてほしい。

税金が上がった分、少し返してあげるから手間賃払えってことか。オレオレ詐欺で金取られた？取り返してあげるからコンサル料払ってくださいとかいう二度だましてくる手法と同じ。

安倍自民党政権は増税しか脳がないのか？財源が確保したいなら、消費税率を3％に戻すか、廃止にすればいい。余計な事をするんじゃない。

＜ネットユーザーの反応＞
「１箱で60円値上げでメビウスが500円のセブンスターが520円か、う～む」

「もう自炊する人出てくんじゃね？自分が吸うための適当な草を栽培して乾燥させてキセルに詰めて吸ったら違法なのか？」

「正直タバコ吸わないけど税金の平等性考えたらおかしいだろ」

「60円上がるのか　やめなきゃな」

「一気に６０円も上がるのか？巻き煙草の俺に敵はなし」

「1本あたり100円値上げしたら消費税いらんだろが」

「自民党員全員死なんかな」

「俺はタバコ吸わないが周りの喫煙者に大体どのくらいまで値段上がったらやめる？って聞くと800円って言ってたからその辺まで徐々に上げていくんだろうな」

「一気に上げるとタバコを止める奴が出てきて税金が取れないだろう」

「大抵の銘柄で60円アップか。消費増税とあわせりゃ今420円のタバコは500円かな」

「公務員のボーナス減らせよ」

「あら、喫煙者狙い撃ちかぁ。ちょっと可哀そうになってきた」

「何かの値段を上げたら他の何かを買わなくなるだけのことだ。使える額は決まっているのさ」

「税率を上げれば税収が増える訳じゃないけどな」

「宗教法人に課税したらよ？」

「タバコは直接的には死人は出ないが、アルコールでは直接死人が出る。なぜ、酒には緩くてタバコには厳しいのか？大麻解禁しろよ。1箱千円でも買ってやるよ」

「パチンコの貸玉とかいうものにも、もっと課税しろよ」

「税金を値上げして、一部商品は据え置き。どこにも税金支出が増える要素ないと思うが、なんで財源が必要なんだ？」

「公務員人件費を下げた方が国民は喜ぶのに民主党以上に公務員優遇の政党だな。そういやそれが自民党だもんなw」

「なんだよ、結局たばこで解決するのかよｗ」

「パチンコも大増税しろよ。客の玉代じゃなく店の売り上げからな」

「いや、タバコ自体の売り上げ減ったら結局他のところの税収上がるだけなんだが」

「売上下がるから結局たいして税収増にらならんだろ。いつになったら学習するんだこのアホどもは！タバコは嫌いだから増税はいいけど財源にはならんぞ」

「こんなの許してたらその内、ネット税だの、ゲーム税だの、アニメ税だの、献金足りてない業界が狙われるだろ！」

「先ず、公務員と国会議員の給料削減からだろ」

「そもそも増税すんなアホが！14年の猛烈なGDPマイナスの影響見てないのかクソが！民主党も軽減税率反対とか言ってるし増税そのものに反対してるのが共産党くらいしかいねえ！絶望的だな本当に」

「これ喫煙率下がって税収減になったら他を増税するんだろ？喜んでる奴はアホ」

タバコに八つ当たりして軽減税率分が確保できると考えてるところがイタい。普通に考えても無理だろ。

▼このグラフと、少子化や若者の貧困化のことも考えれば、むしろ500円超える銘柄だらけになったらトータルのタバコ税収はジリジリ減るだけ。

成人喫煙率（JT全国喫煙者率調査）

たばこ産業の「平成26年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は30.3％でした。これは、昭和40年以降のピーク時(昭和41年)の 83.7％と比較すると、48年間で53ポイント減少したことになります。年代別にみると、急激な喫煙率の減少傾向が見られる60歳以上は21.1％で、ピーク時(昭和41年)より57ポイント減少しました。また、平成26年の喫煙率が一番高い年代は40歳代で38.5％でした。

成人男性の喫煙率は、減少し続けていますが、諸外国と比べると、未だ高い状況にあり、約1500万人が喫煙していると推定されます。

これに対し、成人女性の平均喫煙率は9.8％であり、ピーク時(昭和41年)より漸減しているものの、ほぼ横ばいといった状況です。平成26年の喫煙率が一番高い年代は40歳代の14.8％、最低は60歳以上の6.3％です。