ついに欧米ではアベノミクスを支持する人はいなくなった 実質賃金は下落

欧米はアベノミクスに疑問を抱き始めた　実質賃金があがらず＝中国メディア

2014年9月23日(火)21時5分配信



中国メディアの中国青年報は１９日、アベノミクスが苦境に陥っている今、２０１５年１０月に予定している消費税の再引き上げをめぐって安倍晋三首相は苦しい選択を迫られることになると伝えた。

記事は、米財務省の高官が時事通信に対し、日本の内需と実質賃金の低迷を懸念事項として挙げたことを紹介したうえで、「欧米ではアベノミクスを支持する人はいなくなった」と主張、むしろ日本が物価と実質賃金を引き上げることができず、アベノミクスは失敗に終わるのではないかと疑問を抱き始めていると論じた。

続けて記事は、日本のマクロ経済指標は「まったくもって楽観視できない内容」と指摘し、内閣府が発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で７．１％減だったほか、個人消費も大きく落ち込んでいることを指摘。日本経済は消費税をさらに引き上げられる環境にはないとの見方を示した。

さらに、安倍内閣のブレーンの１人である内閣官房参与の本田悦朗氏や浜田宏一氏がこれまでの立場を変え、安倍首相に１５年の消費増税を延期するよう主張していることを紹介。また、日本共産党の志位和夫委員長が「アベノミクスは日本経済を良性の循環に乗せるどころか、所得、消費、ＧＤＰのいずれも縮小する悪循環に陥れた」と批判していることを伝えた。

続けて記事は、米国の量的緩和政策の終了と合わせ、円安が進んでいることを挙げ、「円安は日本の輸出においては有利な面がある一方、日本は産業の空洞化が深刻であるため、円安による輸出競争力の強化は限定的」と指摘。さらにエネルギーを輸入に頼っている日本の貿易収支を悪化させる可能性があると指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｔａｎｊａｌａ　Ｇｉｃａ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

参照元 ： サーチナ

---

ついに欧米からも支持されなくなったアホノミクス。これはアメリカ市民から支持されなくなったということでしょうね。だって安倍内閣を裏で操ってるのは米国の金融マフィア（CFR）、その手下であるシロアリ官僚どもですから。

＜ネットユーザーの声＞
「日欧米はアベノミクスに疑問抱くｗ」
「もうすでに十分儲けて売り抜けたからな。」
「ドルの奴隷w」
「何で欧米が出てくるんだｗ ああ、応援するってことか」
「自民党は消費税上げて税収減るってのをあと五回くらいしないと学習出来ないと思う」
「麻生と安部は法律まで作って増税やる気まんまんらしいけどなｗ 庶民切捨てに入った。」
「本来は議員の削減とセットだった増税なのに、議員は減らさないで増税だけしたからね。」
「失敗が確定的になった後から批判することは誰にでもできる」
「消費税は失敗だったこれは事実。」
「神道系ネトウヨを駆除しないと日本は破滅だ」
「それでも上げるんだわ自民は神風突撃するぜ」
「さらに底辺派遣を増加固定化して、賃金格差を増やす予定ですよ」
「税金で庶民を苦しめ公務員にはジャブジャブ。シリアも真っ青ですなｗ」
「アベノミクスはオワコン、今はSHINE」