在特会・桜井会長と「保守速報」の管理人を訴えた李信恵さんが外国特派員協会でインタビュー

ヘイトスピーチ問題で、ネット上の人種差別的発言で名誉を傷つけられたとして自称保守系市民団体の「在特会（在日特権を許さない市民の会）」の会長・桜井誠氏とまとめ嫌韓サイト「保守速報」の管理人を訴えた。

在日朝鮮人フリーライターの李信恵さんが日本外国特派員協会でインタビュー。

＜ヘイトスピーチ＞ネット発言で在特会提訴へ　在日女性

2014年8月15日(金)7時15分配信



インターネット上の人種差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４２）＝東大阪市＝が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長や在特会に約５５０万円、また発言を掲載したインターネットサイト「保守速報」の運営者に約２２００万円の損害賠償を求める訴えを、１８日にも大阪地裁に起こす。専門家によると、在日への「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてとみられる。

李さんによると、桜井会長らは昨年初めから今年７月までインターネット上で、在日朝鮮人という李さんの出自を取り上げて、「不逞（ふてい）鮮人」などと蔑視、差別するような言葉を繰り返し投稿。「保守速報」も昨夏から今年７月まで同様の匿名による差別的な発言を掲載した、としている。

ヘイトスピーチを巡っては、京都地裁が昨年１０月の判決で、在特会などによる京都朝鮮第一初級学校（当時）への街頭宣伝を「人種差別」と認定。大阪高裁も今年７月の２審判決で、１審の判断を支持した。在特会側は上告したが、李さんはこうした経緯をふまえ、裁判を通じて、桜井会長らの発言が「人種差別撤廃条約が禁じる差別に当たる」などと主張する。

ヘイトスピーチの法規制を研究する師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「本来なら脅迫罪、名誉毀損（きそん）罪などの刑法で対処すべき問題だ。学校を攻撃対象とした朝鮮学校訴訟から発展して、今回の訴訟には、特定の個人に対するヘイトスピーチも違法だと確認する意義がある」と話す。

ヘイトスピーチに関し、国連人権委員会は先月、日本政府に現行の刑法や民法では十分に対処できていないとして、発言者を処罰する法整備を求める勧告をした。安倍晋三首相は今月７日、東京都の舛添要一知事との会談の中で「しっかり対処しなくてはならない」と対策を検討する考えを示した。【松井豊、後藤由耶】

◇ネットに再三の暴言　李さん「家族も傷付いた」

「朝鮮ばばあ」。インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」や動画サイトでは、李信恵さんに対する発言がしつこく繰り返されてきたという。これに同調し、ネット上には「サッサと朝鮮へ帰れ」などの匿名による「ヘイトスピーチ」があふれ返り、昨年には李さんへの殺害予告もあった。「私だけでなく家族も友人も傷つき、悲しい気持ちでいっぱい」と言葉を詰まらせる。

李さんは在日朝鮮人１世の父と、２世の母を持つ。ネット上のニュースサイトでライターをし、東京・新大久保や大阪・鶴橋で広がるヘイトスピーチについて批判的な記事を複数書いてきた。これが、在特会の支持者らの攻撃の的になり、李さん側がネット上で反論。差別的な攻撃がさらに強まっていったという。

今年初めには、ネット上で母親への批判的な書き込みを見つけた長男（１５）が「あんなことを言われ、僕も傷ついている」と泣いた。

国内ではヘイトスピーチを直接規制する法律がなく、李さんは自分が動かない限り状況は変わらないと提訴を決意した。李さんは「この裁判を抑止力にできれば」と話している。【後藤由耶】

参照元 ： 毎日新聞

2014/9/5 Addressing hate and racism issues in Japan　在特会とまとめサイト「保守速報」を提訴。主催：日本外国特派員協会



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