ＴＰＰ 関税撤廃率９５％ 野党「国会決議に違反」
2015年10月7日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により、日本が関税をかけている九千十八品目のうち、約９５％の関税が撤廃されることが分かった。二〇一三年に衆参両院は、コメや乳製品をはじめとする農産品五項目などの関税を維持するよう決議。
これを守れば撤廃される品目の割合は９３・５％にとどまる計算だった。しかし交渉の結果、コメの加工品の一部やクリームチーズ類などの撤廃が決まり、関税をなくす品目が増えた。 （吉田通夫、宮尾幹成）
安倍晋三首相はＴＰＰの大筋合意を受けた六日の記者会見で「自民党が掲げた国民との約束は守ることができた。（農産品の五項目で）ギリギリの交渉を続けた結果、関税撤廃の例外を設けることができた」と話したが、関税が撤廃される品目は約９５％に達し、「一三年の決議に明確に違反している」（民主党議員）との指摘も出ている。
農産品の五項目とはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖などの「甘味資源作物」で、政府はこれまで関税を撤廃したことがない。このうちコメは米粉やもちなど加工品を含めれば、五十八品目に分かれる。牛・豚肉もソーセージなどを含めると百品目に上り、五項目での合計は五百八十六品目に。これらの品目の関税が維持されれば、撤廃される品目は９３・５％にとどまる計算だった。
また鶏肉やマグロ、サバなどの水産物、豆類など二百四十八品目の関税も撤廃されたことがなく、国会が決議した五項目などの「など」に、これらを含めて関税維持を主張する関係者もいた。この場合「五項目など」は計八百三十四品目となり、撤廃される品目の割合はさらに低下。９０・７％にとどまる。
しかし実際のＴＰＰ交渉ではコメの中でも、ビーフンと健康食品の材料になる「胚芽（はいが）」は「輸入実績が少ない」として関税を撤廃。鶏肉やマグロ類など一部の水産物も撤廃が決まった。
衆参両院の農林水産委員会は、農産品の関税撤廃で安価な輸入食品が増え、国内の農業が後退することを懸念。一三年四月、農産品五項目などの関税について「関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」と決議した。
六日の会見で安倍首相は「ＴＰＰに入ると、農業を続けていけなくなると不安を感じている方々がたくさんいる」と説明。全閣僚をメンバーとするＴＰＰ対策本部を設置し、市場開放で影響を受ける農業対策を取りまとめると表明したが、関税が撤廃された品目の増加に不安を感じる農家もいる。
参照元 ： 東京新聞
検証！ TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか？ 畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に
2015.10.06
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する12か国は日本時間9月5日夜、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。
2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。現在38.5％の牛肉の関税は協定発効時に27.5％にまで引き下げ。協定発効から10年で20％に、16年目以降は9％に段階的に引き下げる。
価格が安い肉には現在1キロ当たり482円の関税がかけられている豚肉は、協定発効時に125円に引き下げ。発効5年目に70円、10年目以降には50円に。関税の引き上げ幅は段階的に縮小され12年目以降は廃止される……。
政府は10年後に輸出が年2.6兆円増え、GDPは3.2兆円押し上げられると試算。安倍晋三首相は「TPPは国民を豊かにする」と胸を張った。アベノミクス新3本の矢「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」を目指す安倍晋三政権にとっては欠かせない経済政策だといっている。
しかし、そもそも自民党・安倍政権はTPPに反対ではなかったか。2012年12月の総選挙では、当時の民主党政権が前のめりになったTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」というポスターを大票田の農村にバラまいた。
というのも、TPPでは、日本は貿易額、品目ともに10年以内に95％の輸入関税を撤廃するために、国内農業は厳しい価格競争にさらされることになるためだ。自民党は農村の期待を背負い、政権に返り咲いたはずだ。
ところが、政権に返り咲くと、わずか4カ月後の13年3月には安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加の姿勢に一転する。
さらに同年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関税死守を決議。14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」と公約を掲げていたはずだ。
しかし、今回の合意では、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」。麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などとサンザンな状態で、交渉では譲りに譲ったものになったのだ。
いったい、衆参両院の農林水産委員会「農産物5項目」関税死守決議は何だったのか。東京新聞10月6日付6面「密室交渉に反発も 13年衆参委で5項目関税維持決議」によれば、「政府は『決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める』（政府関係者）と農業振興策を打ち出して農業団体や農水族議員を懐柔する方針。最終的には党議拘束をかけて強行突破する構えだ」という。首相も6日朝の記者会見でTPP交渉を振り返り、「聖域」としてきた農産物重要5項目を中心に、「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」という。
もう一度まとめるとこうなる。
・2012年12月の総選挙「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」→4カ月の13年3月には「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加に一転
・2013年4月の衆参両院の農林水産委員会。「農産物5項目」について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」と決議→「決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める」（政府関係者）
前段を「巧み」に利用してつく大ウソの数々。うまく言い逃れができたと思っているのだろうか。ウソがバレないように、安倍政権は7日の内閣改造後にもかかわらず秋の臨時国会の見送りも濃厚になっている。
さらに、首相は「農業は国の基であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任だ」（5日夜）と述べ、6日朝、安い農産品の輸入が増える懸念があることについて、「TPPに入ると農業を続けていけなくなるんじゃないか、大変な不安を感じる方もたくさんいることを承知している」としたうえで、「政府全体で責任をもって、できる限りの総合的な対策を実施する」と語っているが、これもまた怪しい。
というのも、たとえば、牛肉の場合、米国産の輸入牛肉が大量に入ってくることで価格が急落し、畜産農家は壊滅的な打撃を受けるからだ。おとなり韓国のケースでは米韓FTA（自由貿易協定）発効後、なんと1年目で米国産牛肉の輸入量は基準より53.6％も増え、価格面でも韓牛は5年間の平均価格より1.3％、子牛は24.6％下落したというのだ。12年3月に発効した米韓FTAはTPPのミニモデルとされている。
米韓FTAに詳しく迫っている『徹底解剖 国家戦略特区』（浜矩子、郭洋春ほか／コモンズ）によれば、米韓FTAによって米国産の輸入牛肉の40％の関税を15年間でゼロにすることになっている。1年当たりの削減幅はわずか2.7％。引き下げられた関税はわずかにもかかわらず輸入業者が大量に買い付けるため、価格は大きく減少したというのだ。これは政府の想定外だったという。
「その結果、生産者は大きな打撃を被り、廃業へと追い込まれる。『強い農家を育てる』と言っても、時間がかかる。大量に流入してくる農産物に、すぐには対応できない。できるのは廃業だけだ。日本政府のいう農業支援とは、絵に描いた餅と言わざるを得ない」
「これでは将来、畜産農家、ひいては農業従事者が減少していき、農業全体が衰退してしまう」（同書より）
なお、日本は米韓FTAの失敗を見習ってか、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」という制度（1年目は最近の輸入実績から10％増えた場合に関税を現在の水準である38.5％まで戻す）を導入し、国内の生産者への影響を抑えるというが、はたして、効果があるかは怪しい。
いずれにせよ、米韓FTA発効後、1年で起きているのは、米国企業によって韓国市場は荒らされ、貧富の格差がますます拡大したという衝撃の事実だ。マスコミはこうした事実を無視して、TPPが発効すると、関税が（全部または一部）撤廃・緩和され、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる、と触れまわっている。消費者はいかにトクをするかを喧伝し、日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かうなか、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長の推進力になると祝福ムードだ。
しかし、TPPでトクをするのは消費者ではなく、安倍政権を支える経団連、そしてアメリカだけだということを忘れてはならない。
（小石川シンイチ）
参照元 ： LITERA
はい！TPP中止でOKです。国会決議に違反しているものを認める事はできません。
民主党議員「一三年の決議に明確に違反している」
国民を騙して交渉参加した安倍自民党は、さらに国会決議にも違反！安倍晋三を国家内乱罪で逮捕しろ。
▼安倍の公約違反
今までも、これからも息をするように嘘を吐くのが自民党。
選挙に役に立つと思えばなんでも約束するよ。やるつもりがなくても、やれると思わなくとも・・・
安倍は何も考えてない。長いものに巻かれているだけだ。つまり 経団連とウォール害のいいなり。その結果は 日本の農業の壊滅 林業の二の舞だろ。
円安になっても 日本の林業は容易に復興しない。日本の杉は 円安によって 外材より安くなったが、円高時代に木材を曲がらないように乾燥させる技術が失われたから折角円安になったのに、国内生産を増やせない。
多分、農業技術も失われてジンバブエのように農業生産が壊滅するだろう。
今後の予定
日本の法改正ラッシュ！
TPPでアメリカと合意したあらゆる条文が根こそぎアメリカの言う通り上書きされます。もう広範に渡りすべて。ISD条項に抵触する日本政府による産業保護や育成は、すべて罰せられます。
公的医療も食糧安全もすぐに日本国民はＴＰＰの異常さを実感できますから。その時まで・・・
2015年10月7日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により、日本が関税をかけている九千十八品目のうち、約９５％の関税が撤廃されることが分かった。二〇一三年に衆参両院は、コメや乳製品をはじめとする農産品五項目などの関税を維持するよう決議。
これを守れば撤廃される品目の割合は９３・５％にとどまる計算だった。しかし交渉の結果、コメの加工品の一部やクリームチーズ類などの撤廃が決まり、関税をなくす品目が増えた。 （吉田通夫、宮尾幹成）
安倍晋三首相はＴＰＰの大筋合意を受けた六日の記者会見で「自民党が掲げた国民との約束は守ることができた。（農産品の五項目で）ギリギリの交渉を続けた結果、関税撤廃の例外を設けることができた」と話したが、関税が撤廃される品目は約９５％に達し、「一三年の決議に明確に違反している」（民主党議員）との指摘も出ている。
農産品の五項目とはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖などの「甘味資源作物」で、政府はこれまで関税を撤廃したことがない。このうちコメは米粉やもちなど加工品を含めれば、五十八品目に分かれる。牛・豚肉もソーセージなどを含めると百品目に上り、五項目での合計は五百八十六品目に。これらの品目の関税が維持されれば、撤廃される品目は９３・５％にとどまる計算だった。
また鶏肉やマグロ、サバなどの水産物、豆類など二百四十八品目の関税も撤廃されたことがなく、国会が決議した五項目などの「など」に、これらを含めて関税維持を主張する関係者もいた。この場合「五項目など」は計八百三十四品目となり、撤廃される品目の割合はさらに低下。９０・７％にとどまる。
しかし実際のＴＰＰ交渉ではコメの中でも、ビーフンと健康食品の材料になる「胚芽（はいが）」は「輸入実績が少ない」として関税を撤廃。鶏肉やマグロ類など一部の水産物も撤廃が決まった。
衆参両院の農林水産委員会は、農産品の関税撤廃で安価な輸入食品が増え、国内の農業が後退することを懸念。一三年四月、農産品五項目などの関税について「関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」と決議した。
六日の会見で安倍首相は「ＴＰＰに入ると、農業を続けていけなくなると不安を感じている方々がたくさんいる」と説明。全閣僚をメンバーとするＴＰＰ対策本部を設置し、市場開放で影響を受ける農業対策を取りまとめると表明したが、関税が撤廃された品目の増加に不安を感じる農家もいる。
参照元 ： 東京新聞
検証！ TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか？ 畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に
2015.10.06
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する12か国は日本時間9月5日夜、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。
2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。現在38.5％の牛肉の関税は協定発効時に27.5％にまで引き下げ。協定発効から10年で20％に、16年目以降は9％に段階的に引き下げる。
価格が安い肉には現在1キロ当たり482円の関税がかけられている豚肉は、協定発効時に125円に引き下げ。発効5年目に70円、10年目以降には50円に。関税の引き上げ幅は段階的に縮小され12年目以降は廃止される……。
政府は10年後に輸出が年2.6兆円増え、GDPは3.2兆円押し上げられると試算。安倍晋三首相は「TPPは国民を豊かにする」と胸を張った。アベノミクス新3本の矢「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」を目指す安倍晋三政権にとっては欠かせない経済政策だといっている。
しかし、そもそも自民党・安倍政権はTPPに反対ではなかったか。2012年12月の総選挙では、当時の民主党政権が前のめりになったTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」というポスターを大票田の農村にバラまいた。
というのも、TPPでは、日本は貿易額、品目ともに10年以内に95％の輸入関税を撤廃するために、国内農業は厳しい価格競争にさらされることになるためだ。自民党は農村の期待を背負い、政権に返り咲いたはずだ。
ところが、政権に返り咲くと、わずか4カ月後の13年3月には安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加の姿勢に一転する。
さらに同年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関税死守を決議。14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」と公約を掲げていたはずだ。
しかし、今回の合意では、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」。麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などとサンザンな状態で、交渉では譲りに譲ったものになったのだ。
いったい、衆参両院の農林水産委員会「農産物5項目」関税死守決議は何だったのか。東京新聞10月6日付6面「密室交渉に反発も 13年衆参委で5項目関税維持決議」によれば、「政府は『決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める』（政府関係者）と農業振興策を打ち出して農業団体や農水族議員を懐柔する方針。最終的には党議拘束をかけて強行突破する構えだ」という。首相も6日朝の記者会見でTPP交渉を振り返り、「聖域」としてきた農産物重要5項目を中心に、「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」という。
もう一度まとめるとこうなる。
・2012年12月の総選挙「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」→4カ月の13年3月には「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加に一転
・2013年4月の衆参両院の農林水産委員会。「農産物5項目」について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」と決議→「決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める」（政府関係者）
前段を「巧み」に利用してつく大ウソの数々。うまく言い逃れができたと思っているのだろうか。ウソがバレないように、安倍政権は7日の内閣改造後にもかかわらず秋の臨時国会の見送りも濃厚になっている。
さらに、首相は「農業は国の基であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任だ」（5日夜）と述べ、6日朝、安い農産品の輸入が増える懸念があることについて、「TPPに入ると農業を続けていけなくなるんじゃないか、大変な不安を感じる方もたくさんいることを承知している」としたうえで、「政府全体で責任をもって、できる限りの総合的な対策を実施する」と語っているが、これもまた怪しい。
というのも、たとえば、牛肉の場合、米国産の輸入牛肉が大量に入ってくることで価格が急落し、畜産農家は壊滅的な打撃を受けるからだ。おとなり韓国のケースでは米韓FTA（自由貿易協定）発効後、なんと1年目で米国産牛肉の輸入量は基準より53.6％も増え、価格面でも韓牛は5年間の平均価格より1.3％、子牛は24.6％下落したというのだ。12年3月に発効した米韓FTAはTPPのミニモデルとされている。
米韓FTAに詳しく迫っている『徹底解剖 国家戦略特区』（浜矩子、郭洋春ほか／コモンズ）によれば、米韓FTAによって米国産の輸入牛肉の40％の関税を15年間でゼロにすることになっている。1年当たりの削減幅はわずか2.7％。引き下げられた関税はわずかにもかかわらず輸入業者が大量に買い付けるため、価格は大きく減少したというのだ。これは政府の想定外だったという。
「その結果、生産者は大きな打撃を被り、廃業へと追い込まれる。『強い農家を育てる』と言っても、時間がかかる。大量に流入してくる農産物に、すぐには対応できない。できるのは廃業だけだ。日本政府のいう農業支援とは、絵に描いた餅と言わざるを得ない」
「これでは将来、畜産農家、ひいては農業従事者が減少していき、農業全体が衰退してしまう」（同書より）
なお、日本は米韓FTAの失敗を見習ってか、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」という制度（1年目は最近の輸入実績から10％増えた場合に関税を現在の水準である38.5％まで戻す）を導入し、国内の生産者への影響を抑えるというが、はたして、効果があるかは怪しい。
いずれにせよ、米韓FTA発効後、1年で起きているのは、米国企業によって韓国市場は荒らされ、貧富の格差がますます拡大したという衝撃の事実だ。マスコミはこうした事実を無視して、TPPが発効すると、関税が（全部または一部）撤廃・緩和され、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる、と触れまわっている。消費者はいかにトクをするかを喧伝し、日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かうなか、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長の推進力になると祝福ムードだ。
しかし、TPPでトクをするのは消費者ではなく、安倍政権を支える経団連、そしてアメリカだけだということを忘れてはならない。
（小石川シンイチ）
参照元 ： LITERA
はい！TPP中止でOKです。国会決議に違反しているものを認める事はできません。
民主党議員「一三年の決議に明確に違反している」
国民を騙して交渉参加した安倍自民党は、さらに国会決議にも違反！安倍晋三を国家内乱罪で逮捕しろ。
＜ネットユーザーの反応＞
「不当に高い国産品は要らないです」
「既存農家のやみくもな保護はもう限界。なぜなら農業従事者が高齢化してくたばっていくから」
「インフレ目標は達成不可能」
「ＪＡ利権は潰してしまえ農業の個人流通の自由化進めろ」
「税金は入らなくなるから他の所で増税される」
「安倍信者どもがＴＰＰアクロバット擁護で日本ＳＡＧＥ」
「まともな商取引が出来ればいいけどね」
「農地解放があった当時、８割が小作、残り２割が地主・自作農だったと役場に勤めていた親からきいた」
「EUの不公正貿易とか、それでもTPPをやるらしい」
「アメリカ大規模農家様の下請けとして一生苦しむことになる。それがTPPの本質。終戦でやっと農地改革できたのに農家は完全終了ですね」
「モンサント所有の農奴として苦しむんだろ」
「農業壊滅か。それとも昔みたいに地主みたいな奴を作るのかな。安倍首相どうするんだ」
「TPPは 安倍の売国行為として 長く語り継がれるだろうな。あのとき 安倍がTPPをやらなかったら日本は こんなに 餓死者をださなくて 済んだのにと。TPP推進派は 死刑にしたいほどだ」
「こういうのを真の意味で売国奴って言うんだぜ、バカウヨさんよぉ」
「TPPに入った以上 1ドル360円以下に円安にしないと貿易赤字が 爆発的に 増えてしまうぞ。牛丼屋とかでTPP賛成してるやつは馬鹿じゃないのか。TPP加入したら、よりどぎつい円安インフレが必要になるのに？」
「安倍ちゃんまた嘘ついたの？」
「結局日本でうるおうのはトヨタだけだが早速アメリカはISISがトヨタ車使ってるとネガティヴキャンペーン展開してるw」
「そもそもトヨタにしろソニーにしろ日本発の多国籍企業だからな。別に連中が潤ったところで日本人にはなにも還流しない」
「日本の農家を壊滅させてから日本の消費者はアメリカの言い値で高い食べ物を買わさせることになる」
「TPPなんて騙されに行くようなものだろ？まさか妥結しちまったんじゃあないだろうな？日本人は足りないと思われてるんだから必死に考えてやらんとあかんのやで」
「TPP自体が関税による保護から、補助金による保護への切替えが目的だからな」
「現政権って左翼と右翼の悪いとこどりだもんな」
「国賊安倍はルール無用」
「ネトウヨの手のひら返し来たwww 自民党が良ければ、国が崩壊してもいいの？w」
「不当に高い国産品は要らないです」
「既存農家のやみくもな保護はもう限界。なぜなら農業従事者が高齢化してくたばっていくから」
「インフレ目標は達成不可能」
「ＪＡ利権は潰してしまえ農業の個人流通の自由化進めろ」
「税金は入らなくなるから他の所で増税される」
「安倍信者どもがＴＰＰアクロバット擁護で日本ＳＡＧＥ」
「まともな商取引が出来ればいいけどね」
「農地解放があった当時、８割が小作、残り２割が地主・自作農だったと役場に勤めていた親からきいた」
「EUの不公正貿易とか、それでもTPPをやるらしい」
「アメリカ大規模農家様の下請けとして一生苦しむことになる。それがTPPの本質。終戦でやっと農地改革できたのに農家は完全終了ですね」
「モンサント所有の農奴として苦しむんだろ」
「農業壊滅か。それとも昔みたいに地主みたいな奴を作るのかな。安倍首相どうするんだ」
「TPPは 安倍の売国行為として 長く語り継がれるだろうな。あのとき 安倍がTPPをやらなかったら日本は こんなに 餓死者をださなくて 済んだのにと。TPP推進派は 死刑にしたいほどだ」
「こういうのを真の意味で売国奴って言うんだぜ、バカウヨさんよぉ」
「TPPに入った以上 1ドル360円以下に円安にしないと貿易赤字が 爆発的に 増えてしまうぞ。牛丼屋とかでTPP賛成してるやつは馬鹿じゃないのか。TPP加入したら、よりどぎつい円安インフレが必要になるのに？」
「安倍ちゃんまた嘘ついたの？」
「結局日本でうるおうのはトヨタだけだが早速アメリカはISISがトヨタ車使ってるとネガティヴキャンペーン展開してるw」
「そもそもトヨタにしろソニーにしろ日本発の多国籍企業だからな。別に連中が潤ったところで日本人にはなにも還流しない」
「日本の農家を壊滅させてから日本の消費者はアメリカの言い値で高い食べ物を買わさせることになる」
「TPPなんて騙されに行くようなものだろ？まさか妥結しちまったんじゃあないだろうな？日本人は足りないと思われてるんだから必死に考えてやらんとあかんのやで」
「TPP自体が関税による保護から、補助金による保護への切替えが目的だからな」
「現政権って左翼と右翼の悪いとこどりだもんな」
「国賊安倍はルール無用」
「ネトウヨの手のひら返し来たwww 自民党が良ければ、国が崩壊してもいいの？w」
▼安倍の公約違反
今までも、これからも息をするように嘘を吐くのが自民党。
選挙に役に立つと思えばなんでも約束するよ。やるつもりがなくても、やれると思わなくとも・・・
安倍は何も考えてない。長いものに巻かれているだけだ。つまり 経団連とウォール害のいいなり。その結果は 日本の農業の壊滅 林業の二の舞だろ。
円安になっても 日本の林業は容易に復興しない。日本の杉は 円安によって 外材より安くなったが、円高時代に木材を曲がらないように乾燥させる技術が失われたから折角円安になったのに、国内生産を増やせない。
多分、農業技術も失われてジンバブエのように農業生産が壊滅するだろう。
今後の予定
日本の法改正ラッシュ！
TPPでアメリカと合意したあらゆる条文が根こそぎアメリカの言う通り上書きされます。もう広範に渡りすべて。ISD条項に抵触する日本政府による産業保護や育成は、すべて罰せられます。
公的医療も食糧安全もすぐに日本国民はＴＰＰの異常さを実感できますから。その時まで・・・
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