2015年10月6日火曜日

【TPP大筋合意】漫画家の赤松健先生が見解を表明「壁サークルは危険、同人ショップはアウト、ニコ動は一斉削除、Pixivは規約変更」

TPPに反対していた自民党支持者や安倍信者は安倍政権を批判するどころか開き直っている。どこまで腐りきった連中なのか？TPPへの参加で日本は一体どうなってしまうのか？



漫画家で実業家の赤松健先生がTPP大筋合意で見解をツイートした。










ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に

2015年10月6日 0時13分

ＴＰＰ交渉では著作権の保護の在り方についても議論が交わされました。

著作権の保護期間
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。

著作権侵害があった場合
著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国は、海賊版ＤＶＤなどの迅速な取締りにつながるとして、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とすることを求め、導入が決まりました。ただ、著作物の収益に大きな影響を与えない場合は非親告罪の適用の例外とする一定の配慮も盛り込まれました。

民事訴訟の損害賠償
著作権が侵害された際の民事訴訟の損害賠償も焦点となりました。作者など被害を受けた人が民事裁判を起こし、損害賠償を求める際、日本では実際にこうむった損害額を立証する必要がありますが、インターネットなどを通じた侵害が増えるなかで損害の正確な立証が困難とされていました。こうしたなか、交渉では、著作権の侵害を立証すれば裁判所が一定額の賠償の支払いを命ずることができる「法的損害賠償金」ルールを導入することで各国が一致しました。このルールが導入されれば、権利者が損害額を立証をする必要がなくなり、悪質な海賊版などに対して訴訟を起こしやすくなる一方、軽微な侵害についても訴えられるリスクが増えることになります。

参照元 ： NHKニュース

ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑

2015年10月06日　01時15分



安倍晋三首相の交渉参加表明から約２年７カ月。日米など１２カ国間で貿易や投資を高い水準で自由化する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が、各国の利害を巡る攻防の末、大筋合意に至った。「輸入品が安くなる」「農家が受ける打撃は大きい」。暮らしに大きく影響する可能性が高い枠組みに、期待と不安、困惑が交錯した。

「『農産物、特にコメには手をつけない』とした国会決議は何だったのか」。宇都宮市今里町で水稲を１２ヘクタール、イチゴを４２アール作付けする手塚安則さん（６０）は憤る。全国的に豊作だった昨年は、栃木県産コシヒカリ（１等）の農家に仮払いされる「概算金」（６０キロ当たり）は８０００円と史上最低。コメ余り状況が続く中、「コメは聖域」と繰り返す地元の自民党議員らに期待を寄せてきたが、「輸入米がこれ以上増えると、さらに価格低下は避けられない」と懸念する。

秋田市の５ヘクタールで「あきたこまち」と備蓄米を生産する鈴木万喜夫さん（６６）も「国内農業を成長分野にするという政府の主張はうそっぱち。国会での批准など手続きはまだ残っている。これからもデモや集会で反対を訴え続けたい」と話す。

参照元 ： 毎日新聞




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