メディアが政権批判を「自粛する構図」に危機感 古賀茂明氏や今井一氏らが会見
2015年2月25日(水)20時0分配信
「イスラム国」による日本人拘束事件以降、政権批判を自粛する空気が広がっているとして、今月9日に声明を発表した言論人、ジャーナリストらが25日、東京の外国特派員協会で会見を行い、メディアが自粛・萎縮する現状に危機感を示した。
会見には、この声明に賛同した劇作家の平田オリザ氏、元通産省官僚の古賀茂明氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、小説家の中沢けい氏、ジャーナリストの今井一（はじめ）氏の5人が参加した。今井氏によると、声明は現在約2500人の言論人らが賛同しているという。
古賀氏は「日本の報道は機能を失いつつある。現在は（戦前の）治安維持法はないが、非公式な形で報道の機能喪失がかなり進んでいる」との認識を示した。報道が機能を失うと「独裁と戦争につながる」ことが過去の教訓だと語り、その過程を「ホップ・ステップ・ジャンプ」で表現すると、現在の日本は2段階目の「ステップ」だという。
古賀氏の説明によると、「ホップ」は、政府側からマスコミに対して圧力をかけたり懐柔したりして、政府に都合のいいことを書かせたり、都合の悪いことを書かせないようにする段階。次の「ステップ」では、今度は、政府の介入に慣らされたマスコミの方がトラブルを避けて「自粛」してしまう。古賀氏は、これが進むと正しい情報が国民に伝わらず、適切な判断ができなくなってしまうと懸念する。そして、来年の参院選の結果次第では、最後の段階に至るのも「そう遠くはないという印象」という。
特にいまのマスコミの特徴として、「各社のトップが安倍政権にすり寄っている。これは過去の状況に比べると珍しい」と指摘した。
会社トップが「安倍内閣支持」と明確になっていると、下の役員らは政権批判を控えたいと考える。そうなると記者らは、今までは政権からクレームが来ても「無視する」という対応ができたが、「上から怒られる」ということになる。トップが政権支持だと下は「戦おうとしても戦えない状況」になるという。
古賀氏は、自身が4月以降“出演禁止”となったテレビ朝日系の「報道ステーション」の事例も持ち出し、「報ステでも私が『アイ・アム・ノット・アベ』と言うと、プロデューサーが政治部長らに呼ばれて吊るし上げられる」と語った。
メディアの萎縮は政権の圧力によるものだけではないという見方も出た。中沢氏は、萎縮の原因として「ネットユーザーからの圧力も関わっていると思う」との見解を述べた。例として、「ネット右翼」が企業などに電話したりする事例を挙げ、こうしたネット発の行動がメディアへの圧力になっているとした。
参照元 ： THE PAGE
ネトウヨの行動はカルトそのものです。ネトサポ（J-NSC）やネトウヨが火病起こして電凸してるのか？
安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
2015年 02月 25日 19:11 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。
「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。
安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。
首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。
年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。
全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。
専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。
そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。
同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。
これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。
菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。
しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。
声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。
参照元 ： ロイター
ネトサポ（J-NSC） → 「ネトウヨ定義を言え」「都合悪ければネトウヨだもんなｗ」と書き込むお仕事。
その割に「チョンサヨクミンス」手法は大好きだよねw ネトサポよ
「ネトウヨの定義を言え」「都合悪ければネトウヨ」という奴等は、デマ八百田の「僕は左翼でも右翼でもない。愛国者なんです」に通じるものがあるよねぇｗ
多数派工作水増しアンケート
「炎上でネトウヨ700コメント、IP調べたらたったの4人」 ネットの炎上、ノイジーマイノリティが存在
そういえば次世代が左翼駆逐するって大躍進した選挙期間の時、ネトウヨが「定義を言え」とか言ってたなｗ いくら水増しして書き込み溢れさせても票には繋がらないっていうことですなｗ
残業代ゼロ＝正体は1日16時間労働×360日出勤と判明。
ところがメディアはこの事実を一切報道せず。安倍のメディア支配。言論統制が始まっている。何が健康確保だ！？1年360日労働が健康確保制度とか、詐欺、嘘もいいところ！
メディアは安倍の嘘を一斉批判して、国民に事実を伝えなければいけないのに、役割を放棄している。
安倍政権＝ナチス政権だ！新自由主義のロイターですら安倍支配に危惧する始末の安倍政権は打倒されなければならない。
2015年2月25日(水)20時0分配信
「イスラム国」による日本人拘束事件以降、政権批判を自粛する空気が広がっているとして、今月9日に声明を発表した言論人、ジャーナリストらが25日、東京の外国特派員協会で会見を行い、メディアが自粛・萎縮する現状に危機感を示した。
会見には、この声明に賛同した劇作家の平田オリザ氏、元通産省官僚の古賀茂明氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、小説家の中沢けい氏、ジャーナリストの今井一（はじめ）氏の5人が参加した。今井氏によると、声明は現在約2500人の言論人らが賛同しているという。
古賀氏は「日本の報道は機能を失いつつある。現在は（戦前の）治安維持法はないが、非公式な形で報道の機能喪失がかなり進んでいる」との認識を示した。報道が機能を失うと「独裁と戦争につながる」ことが過去の教訓だと語り、その過程を「ホップ・ステップ・ジャンプ」で表現すると、現在の日本は2段階目の「ステップ」だという。
古賀氏の説明によると、「ホップ」は、政府側からマスコミに対して圧力をかけたり懐柔したりして、政府に都合のいいことを書かせたり、都合の悪いことを書かせないようにする段階。次の「ステップ」では、今度は、政府の介入に慣らされたマスコミの方がトラブルを避けて「自粛」してしまう。古賀氏は、これが進むと正しい情報が国民に伝わらず、適切な判断ができなくなってしまうと懸念する。そして、来年の参院選の結果次第では、最後の段階に至るのも「そう遠くはないという印象」という。
特にいまのマスコミの特徴として、「各社のトップが安倍政権にすり寄っている。これは過去の状況に比べると珍しい」と指摘した。
会社トップが「安倍内閣支持」と明確になっていると、下の役員らは政権批判を控えたいと考える。そうなると記者らは、今までは政権からクレームが来ても「無視する」という対応ができたが、「上から怒られる」ということになる。トップが政権支持だと下は「戦おうとしても戦えない状況」になるという。
古賀氏は、自身が4月以降“出演禁止”となったテレビ朝日系の「報道ステーション」の事例も持ち出し、「報ステでも私が『アイ・アム・ノット・アベ』と言うと、プロデューサーが政治部長らに呼ばれて吊るし上げられる」と語った。
メディアの萎縮は政権の圧力によるものだけではないという見方も出た。中沢氏は、萎縮の原因として「ネットユーザーからの圧力も関わっていると思う」との見解を述べた。例として、「ネット右翼」が企業などに電話したりする事例を挙げ、こうしたネット発の行動がメディアへの圧力になっているとした。
参照元 ： THE PAGE
ネトウヨの行動はカルトそのものです。ネトサポ（J-NSC）やネトウヨが火病起こして電凸してるのか？
安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
2015年 02月 25日 19:11 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。
「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。
安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。
首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。
年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。
全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。
専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。
そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。
同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。
これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。
菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。
しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。
声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。
参照元 ： ロイター
＜ネットユーザーの反応＞
「お前らの日頃の努力が結果に結び付いていることが証明されたな」
「そうだよな。その結果、中東に金ばらまいて、それを国民に負担するアホが総理になったんだから効いてるわな。ネトウヨさん達はただでさえ低い給料をもっと減らしたいとかドMの集まりなの？」
「えらそうなこと言っても結局金ですか」
「朝敵国賊ネトウヨ」
「うちの会社にもネトウヨから電話が来るけど”お所とお名前をお願いします”と言うとしばらく無言のあとガチャ切りするんだよな」
「スポンサーから叱られる、経営陣から叱られて萎縮する。報道の自由だと突っぱねてみせろよ。普段偉そうに錦の旗にしてるくせに」
「金さえはらえばメディアはどうとでも変わる風潮もこわいけどね」
「マスゴミ各社が報道しない自由を行使してますので」
「というかＴＶ見ない。新聞も」
「嘘や印象操作でな、近頃は国民を騙せなくなってきただけ」
「それまで安倍の正しい情報を流していた訳でもあるまいし、今でも捏造報道しか無い」
「安部は人間のクズ」
「正しい情報？オマエらに都合のいい情報の間違いだろう？ｗ」
「報道しない自由で国民の知る権利を阻害している連中の声は響かない」
「お前らの日頃の努力が結果に結び付いていることが証明されたな」
「そうだよな。その結果、中東に金ばらまいて、それを国民に負担するアホが総理になったんだから効いてるわな。ネトウヨさん達はただでさえ低い給料をもっと減らしたいとかドMの集まりなの？」
「えらそうなこと言っても結局金ですか」
「朝敵国賊ネトウヨ」
「うちの会社にもネトウヨから電話が来るけど”お所とお名前をお願いします”と言うとしばらく無言のあとガチャ切りするんだよな」
「スポンサーから叱られる、経営陣から叱られて萎縮する。報道の自由だと突っぱねてみせろよ。普段偉そうに錦の旗にしてるくせに」
「金さえはらえばメディアはどうとでも変わる風潮もこわいけどね」
「マスゴミ各社が報道しない自由を行使してますので」
「というかＴＶ見ない。新聞も」
「嘘や印象操作でな、近頃は国民を騙せなくなってきただけ」
「それまで安倍の正しい情報を流していた訳でもあるまいし、今でも捏造報道しか無い」
「安部は人間のクズ」
「正しい情報？オマエらに都合のいい情報の間違いだろう？ｗ」
「報道しない自由で国民の知る権利を阻害している連中の声は響かない」
ネトサポ（J-NSC） → 「ネトウヨ定義を言え」「都合悪ければネトウヨだもんなｗ」と書き込むお仕事。
その割に「チョンサヨクミンス」手法は大好きだよねw ネトサポよ
「ネトウヨの定義を言え」「都合悪ければネトウヨ」という奴等は、デマ八百田の「僕は左翼でも右翼でもない。愛国者なんです」に通じるものがあるよねぇｗ
多数派工作水増しアンケート
「炎上でネトウヨ700コメント、IP調べたらたったの4人」 ネットの炎上、ノイジーマイノリティが存在
ネットの炎上 ノイジーマイノリティが存在感を示す
2014年11月11日 13時35分
NEWS PICKSでメディア研究家の遠坂夏樹氏が、「ノイジーマイノリティがTVと世間をつまらなくする」という原稿を寄稿した。記事では、以下のような分析がされた。
＜テレビにとっては、環境は厳しくなるばかりと言える。番組制作者は、抗議を受けそうな表現や演出を避けるようになり、無難な番組作りをするようになる。当然、番組はつまらなくなる。そして、テレビはつまらなくなったと、またディスられる。＞
また、遠坂氏は、KADOKAWA・DWANGO代表取締役会長の川上量生氏による「 炎上は基本的にヒマなネット原住民がごく少数いれば起こせるのだ」という発言も紹介した。
記事内の「ノイジーマイノリティ」とは、「口うるさく抗議してくる少数派」と訳せよう。事実、ネットの炎上も少数の人間が多数の書き込みをしていることが多い。
ジャーナリストの上杉隆氏が過去に人気ブロガーのちきりん氏と対談した際に、こんなくだりがある。
＜以前、ブログで靖国問題のことを書いたら炎上してしまいました。3日間くらい放置していると、700以上のコメントが付いていたので、IPアドレスをチェックしてみた。すると、コメントしているのはたったの4人＞
こうした形で「全体」が抗議をしているわけではないものの、声の大きい者の存在感があまりにも強過ぎ、結果的にコンテンツ発信者が委縮するという状態になっているようだ。
参照元 ： アメーバニュース
NEWS PICKSでメディア研究家の遠坂夏樹氏が、「ノイジーマイノリティがTVと世間をつまらなくする」という原稿を寄稿した。記事では、以下のような分析がされた。
＜テレビにとっては、環境は厳しくなるばかりと言える。番組制作者は、抗議を受けそうな表現や演出を避けるようになり、無難な番組作りをするようになる。当然、番組はつまらなくなる。そして、テレビはつまらなくなったと、またディスられる。＞
また、遠坂氏は、KADOKAWA・DWANGO代表取締役会長の川上量生氏による「 炎上は基本的にヒマなネット原住民がごく少数いれば起こせるのだ」という発言も紹介した。
記事内の「ノイジーマイノリティ」とは、「口うるさく抗議してくる少数派」と訳せよう。事実、ネットの炎上も少数の人間が多数の書き込みをしていることが多い。
ジャーナリストの上杉隆氏が過去に人気ブロガーのちきりん氏と対談した際に、こんなくだりがある。
＜以前、ブログで靖国問題のことを書いたら炎上してしまいました。3日間くらい放置していると、700以上のコメントが付いていたので、IPアドレスをチェックしてみた。すると、コメントしているのはたったの4人＞
こうした形で「全体」が抗議をしているわけではないものの、声の大きい者の存在感があまりにも強過ぎ、結果的にコンテンツ発信者が委縮するという状態になっているようだ。
参照元 ： アメーバニュース
そういえば次世代が左翼駆逐するって大躍進した選挙期間の時、ネトウヨが「定義を言え」とか言ってたなｗ いくら水増しして書き込み溢れさせても票には繋がらないっていうことですなｗ
残業代ゼロ＝正体は1日16時間労働×360日出勤と判明。
ところがメディアはこの事実を一切報道せず。安倍のメディア支配。言論統制が始まっている。何が健康確保だ！？1年360日労働が健康確保制度とか、詐欺、嘘もいいところ！
メディアは安倍の嘘を一斉批判して、国民に事実を伝えなければいけないのに、役割を放棄している。
安倍政権＝ナチス政権だ！新自由主義のロイターですら安倍支配に危惧する始末の安倍政権は打倒されなければならない。
0 件のコメント:
コメントを投稿