日本で政権交代が難しい理由 自民党が「政党ではない」から
2014.04.30 07:00
みんなの党・前代表である渡辺喜美衆議院議員が8億円もの大金を借りていたことが発覚して以来、政治の世界がにぎやかだ。政党がどのように再編されるのかといった方向へ興味が移りつつある。しかし大前研一氏は、戦後日本の自民党政治について問題提起している。
みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長から8億円もの巨額の借入金をしていた問題は、浅尾慶一郎新代表の下での同党の帰趨（きすう）と野党再編の動きに焦点が移りつつある。だが、私がいま問題にしたいのは、今回の一件から見えてくる戦後日本の自民党政治の救いがたい宿痾（しゅくあ）についてだ。
振り返れば、2009年に歴史的な政権交代で民主党政権が誕生した。1955年の保守合同から半世紀以上にわたる期間のほとんどで事実上の一党独裁を続けてきた自民党に対し、国民が制裁を下したのである。
しかし、そこでリーダー不在によって頓挫した“アラブの春”現象が起こり、民主党はオウンゴールで失点を重ねて政権担当能力がなかったことを露呈した。それに失望した国民は、二度と民主党には任せられないということで、自民党が政権に復帰したわけである。
なぜ、日本は政権交代が難しいのか？ 端的に言えば、自民党が「政党ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。
たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党は大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。
一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。
そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党が自由党と日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。
つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート”なのである。
参照元 ： NEWSポストセブン
はっきり言いましょう。自民党は日本最大の反日売国政党である。民主党の売国など可愛いものです。
民主党＝悪
自民党＝極悪
”なぜ、日本は政権交代が難しいのか？ 端的に言えば、自民党が「政党ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。”
戦後、日本亡国のスイッチを押したのは自民党である。
にわか保守が知らない自民党、売国の歴史を紹介しておきます。
1955年CIAにより結党される。
1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から発覚した。
1970年、自民党（田中角栄）が日中国交正常化。
自民党（宮沢喜一）が昭和５７年、自民党(鈴木善幸)政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」を発端として、同年１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。これにより自虐史観洗脳教育が強化された。
そして、この悪しき前例が、その後の中韓両国による、我が国、教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無条件でパスするようになってしまった。
平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟が相次いだ。１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」が一人あたり３千万円の補償を要求して、これまた東京地裁に訴えた。
これに事実関係も調べずに応じたのが、売国奴の加藤紘一官房長官（当時）だ。 平成４年、加藤官房長官は従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢総理は、韓国国会で公式に謝罪した。
さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった現衆議院議長の河野洋平が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。全く根拠がないにも関わらずである。
★平成3年、自民党は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）所謂、在日に対する「特別永住資格」日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法を法制化し在日特権の基礎を作った。
★河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは紛れも無い自民党である。
★GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を護り通して来たのも自民党
★国籍法を改悪したのは自民党(麻生太郎) 自民党は、この様な売国政策を行ったにも関わらず未だに反省し謝罪もしていません。それどころか、歴代の自民党総裁は河野談話と村山談話を踏襲し続け支那「中国」と韓国に屈服し続けている。
つまり、今の亡国化へのスイッチを入れたのは自民党であり、それをずっと推進し続けて来たのも自民党なのである。今の民主党は、そういう自民党が敷いた売国というレールの上を走っている自民党の分家であり、自民党とは兄弟なのです。
自民党が中韓の留学生２０００人に一人年間５００万円をタダで上げる法律を作った
2006年08月20日06時24分
一人当たり月２０～３０万円支給（学費とは別）
さらに年間８０万円のボーナスも支給！返済する必要も無し！帰国しても構わない。
■広島市南区での話
近所に広島大学法学部夜間に在学している中国人が住んでいる。そこまではいいんだが、どうも生活保護を貰っているらしく、区役所に出入りしたり、1日中ブラブラしてやがるんだ（日本語は話せない）。
しかも中国から親戚を呼び寄せているらしく、どんどん家族が増えてるんだよね…
こいつらのガキがまた悪さばっかりしやがる！なんか税金払うのがバカバカしくなってきたよ。どれだけの血税が外国人留学生一人につぎ込まれているか？おそらく、大多数の日本国民は知らないです。知ったら、発狂するよ。
★大学に留学する場合
１)奨学金／月額１８６，０００円（年２５０万円）
２）授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(私学助成金で、ほぼ全額:現時点)
３)渡航旅費／航空券支給 東京⇔リオデジャネイロ（８１８，０００円）東京⇔北京 (１１１，１００円)
東京⇔ニューヨーク（６３７，０００円）、東京⇔ロンドン・パリ（５５３，０００円）
４)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を全額支給(北京を例に取ると、１１１，１００円)
５)渡日一時金／２２５，５００円
６）宿舎費補助／月額９，０００円から４８,０００円 (年１６４万円)
７)医療費補助／実費の８０％
８）さらに、年３回の期末手当と称されるボーナス。昨年末では８１万、今年３月でも１７万。
上記 １) +２)+３）+４)+５）＝５００万円！年に５００万円ですよ。なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。しかも返さなくていい。 奨学金を欲しい日本人はわんさかいるのに貰えない人が多い。それなのに、外国人留学生は当たり前の支給と思って貰っているのです。
繰り返し言います。年に５００万円ですよ。４年いたら２０００万円ですよ。奴らを血税で養ってるのです。貧乏な日本国民の学生が多くいる中で。しかも２０万人。いくらでしょう？１兆６０００億円です。
どこかの国の国家予算規模ですよ。それをふんだくるばかりか、勉強もせずにバイト三昧。居心地よくて不法滞在…
★アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給
支那「中国」、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入って貰おうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。
大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設して貰い、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万～３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。
また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。（朝日新聞）
【自民党】「支那人留学生３０万人計画」実現へ
【留学生ニュース】「留学生３０万人計画」実現へ（ 2009年6月29日）
★「留学生３０万人計画」実現へ
法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。
福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。
★提言は、留学生の
（１）適正・円滑な受け入れ
（２）入国・在留審査
（３）資格外活動
（４）卒業後の就職支援
（５）在留資格「留学」の在留期間
（６）在留資格「留学」「就学」の一本化の６項目。
（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。
（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長－など、留学生の利便性を高める内容となった。
（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。
「留学生３０万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成３２年（２０２０年）を目途に留学生数を３０万人とすることを目指す」としたもの。
文部科学省はじめ関係６省庁により昨年７月に計画の骨子が策定された。懇談会では１４人の外部メンバーが昨年９月から４回にわたって会合を開き、提言をまとめた。
留学生ライフサポート
【自民党】改正入管法成立 在日韓国、朝鮮人のみ特権的に指紋免除 逆差別
改正入管法が成立 入国者の指紋・顔写真など採取へ
日本に入国する１６歳以上の外国人から、強制的に指紋や顔写真などの生体情報を採る出入国管理法改正案は１７日、参院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。
こうした制度を導入するのは、米国に次いで２番目。来日外国人の半数以上は、韓国・台湾・中国の近隣国・地域で占められており、政府は今後、諸外国の理解を求める。
在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。それでも年間約７００万人が指紋を採られる見通しだ。
※在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。
さすが、日本の資産長者番付で、上位10人中6人を占める朝鮮族だけありますわ。自分に都合の悪い事は「差別」とレッテル貼り、自分に都合の良い事は「工作」する。
在日の中にも、良い人間がいるなどという言葉は聞きたくありません。だって、所詮彼らも、同胞の悪逆無道を見てみぬ振りをしているのですから、同罪なのです。
参照元 ： 朝日新聞
【自民党】特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲（届け出だけで国政参政権）
２００８．６．１２
自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
★政策の理念
１．移民立国で日本の活性化を図る
○ 日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。
加えて、ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。
○ 50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。
そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。
○ 一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3つの要因によって決まる。
人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。
したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。
○ 新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。
国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。
外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。
○ 日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。
そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。
○ 日本型移民政策を提唱する。
ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである。
意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。
移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。
安倍晋三は、日中間の交流人口を５００万人以上にする事を目指していた似非保守
「第１６６回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説
（成長力強化）（抄）
アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、２１世紀における持続的な成長に不可欠です。２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。」
○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか？
「安倍晋三の政権構想 『美しい国、日本』
2007.5.17レイアウト修正、2006.9.3初版
【具体的政策】
(7) 世界において責任ある役割を果たす国になる
○人道復興支援、大量破壊兵器拡散防止等、平和構築への積極貢献と人材育成
○戦略的ODA、環境・人権外交、留学生受け入れの飛躍的拡大など、日本の理念外交を展開」
参照元 ： 首相官邸・○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか？
この構造さえ理解出来れば麻薬取引を主要ﾋﾞｼﾞﾈｽにして絶大な権力を世界中で発揮する統一協会や創価学会と自民党がｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞなのもお分かり頂けるかと思います。
大日本帝国の軍備を担当したのがﾌﾞｯｼｭ系企業なのは有名ですが、ｱﾒﾘｶの軍備補強に一役買ったのは日本の某炭鉱会社です。麻生太郎っていう人の一族が経営する会社が日本人兵士を殺す米軍の為の石炭を販売供給していた話も余りにも有名ですね
え？知らない？どこの幼稚園児ですか？ｗ
2014.04.30 07:00
みんなの党・前代表である渡辺喜美衆議院議員が8億円もの大金を借りていたことが発覚して以来、政治の世界がにぎやかだ。政党がどのように再編されるのかといった方向へ興味が移りつつある。しかし大前研一氏は、戦後日本の自民党政治について問題提起している。
みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長から8億円もの巨額の借入金をしていた問題は、浅尾慶一郎新代表の下での同党の帰趨（きすう）と野党再編の動きに焦点が移りつつある。だが、私がいま問題にしたいのは、今回の一件から見えてくる戦後日本の自民党政治の救いがたい宿痾（しゅくあ）についてだ。
振り返れば、2009年に歴史的な政権交代で民主党政権が誕生した。1955年の保守合同から半世紀以上にわたる期間のほとんどで事実上の一党独裁を続けてきた自民党に対し、国民が制裁を下したのである。
しかし、そこでリーダー不在によって頓挫した“アラブの春”現象が起こり、民主党はオウンゴールで失点を重ねて政権担当能力がなかったことを露呈した。それに失望した国民は、二度と民主党には任せられないということで、自民党が政権に復帰したわけである。
なぜ、日本は政権交代が難しいのか？ 端的に言えば、自民党が「政党ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。
たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党は大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。
一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。
そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党が自由党と日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。
つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート”なのである。
参照元 ： NEWSポストセブン
はっきり言いましょう。自民党は日本最大の反日売国政党である。民主党の売国など可愛いものです。
民主党＝悪
自民党＝極悪
”なぜ、日本は政権交代が難しいのか？ 端的に言えば、自民党が「政党ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。”
戦後、日本亡国のスイッチを押したのは自民党である。
にわか保守が知らない自民党、売国の歴史を紹介しておきます。
1955年CIAにより結党される。
1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から発覚した。
1970年、自民党（田中角栄）が日中国交正常化。
拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった！
・拉致問題は国家再興、この国を建て直すという課題に直面している。
・その為には戦後という国家という構造から建て直さなければならない。
・戦後という国家という構造の中で拉致問題は発生した。
・我が国の日本政府（当時、自民党政府）が拉致問題の共犯になっている。
・拉致被害者にとって敵は日本(人)そのもの。
・その為には戦後という国家という構造から建て直さなければならない。
・戦後という国家という構造の中で拉致問題は発生した。
・我が国の日本政府（当時、自民党政府）が拉致問題の共犯になっている。
・拉致被害者にとって敵は日本(人)そのもの。
自民党（宮沢喜一）が昭和５７年、自民党(鈴木善幸)政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」を発端として、同年１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。これにより自虐史観洗脳教育が強化された。
そして、この悪しき前例が、その後の中韓両国による、我が国、教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無条件でパスするようになってしまった。
平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟が相次いだ。１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」が一人あたり３千万円の補償を要求して、これまた東京地裁に訴えた。
これに事実関係も調べずに応じたのが、売国奴の加藤紘一官房長官（当時）だ。 平成４年、加藤官房長官は従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢総理は、韓国国会で公式に謝罪した。
さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった現衆議院議長の河野洋平が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。全く根拠がないにも関わらずである。
★平成3年、自民党は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）所謂、在日に対する「特別永住資格」日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法を法制化し在日特権の基礎を作った。
★河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは紛れも無い自民党である。
★GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を護り通して来たのも自民党
★国籍法を改悪したのは自民党(麻生太郎) 自民党は、この様な売国政策を行ったにも関わらず未だに反省し謝罪もしていません。それどころか、歴代の自民党総裁は河野談話と村山談話を踏襲し続け支那「中国」と韓国に屈服し続けている。
つまり、今の亡国化へのスイッチを入れたのは自民党であり、それをずっと推進し続けて来たのも自民党なのである。今の民主党は、そういう自民党が敷いた売国というレールの上を走っている自民党の分家であり、自民党とは兄弟なのです。
＜定額給付金＞外国人も支給されます！在日中国人は「買い物に使う」？―日本
参照元 ： レコードチャイナ
2009年01月29日12時56分
2009年1月28日、在日中国人向け新聞・日本新華僑報は、総務省が23日、各都道府県及び政令指定都市に向け、「定額給付金」の外国人への給付漏れを防ぐ対策を講じるよう通達を出したと報じた。
中国新聞網が伝えた。定額給付金の基準日は2月1日。総務省は各自治体に対し、外国人登録を済ませていない外国人向けに英語、中国語、ポルトガル語などで書かれた案内を配布し、基準日までの登録を促すよう呼び掛けた。
自民党が中韓の留学生２０００人に一人年間５００万円をタダで上げる法律を作った
2006年08月20日06時24分
一人当たり月２０～３０万円支給（学費とは別）
さらに年間８０万円のボーナスも支給！返済する必要も無し！帰国しても構わない。
■広島市南区での話
近所に広島大学法学部夜間に在学している中国人が住んでいる。そこまではいいんだが、どうも生活保護を貰っているらしく、区役所に出入りしたり、1日中ブラブラしてやがるんだ（日本語は話せない）。
しかも中国から親戚を呼び寄せているらしく、どんどん家族が増えてるんだよね…
こいつらのガキがまた悪さばっかりしやがる！なんか税金払うのがバカバカしくなってきたよ。どれだけの血税が外国人留学生一人につぎ込まれているか？おそらく、大多数の日本国民は知らないです。知ったら、発狂するよ。
★大学に留学する場合
１)奨学金／月額１８６，０００円（年２５０万円）
２）授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(私学助成金で、ほぼ全額:現時点)
３)渡航旅費／航空券支給 東京⇔リオデジャネイロ（８１８，０００円）東京⇔北京 (１１１，１００円)
東京⇔ニューヨーク（６３７，０００円）、東京⇔ロンドン・パリ（５５３，０００円）
４)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を全額支給(北京を例に取ると、１１１，１００円)
５)渡日一時金／２２５，５００円
６）宿舎費補助／月額９，０００円から４８,０００円 (年１６４万円)
７)医療費補助／実費の８０％
８）さらに、年３回の期末手当と称されるボーナス。昨年末では８１万、今年３月でも１７万。
上記 １) +２)+３）+４)+５）＝５００万円！年に５００万円ですよ。なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。しかも返さなくていい。 奨学金を欲しい日本人はわんさかいるのに貰えない人が多い。それなのに、外国人留学生は当たり前の支給と思って貰っているのです。
繰り返し言います。年に５００万円ですよ。４年いたら２０００万円ですよ。奴らを血税で養ってるのです。貧乏な日本国民の学生が多くいる中で。しかも２０万人。いくらでしょう？１兆６０００億円です。
どこかの国の国家予算規模ですよ。それをふんだくるばかりか、勉強もせずにバイト三昧。居心地よくて不法滞在…
★アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給
支那「中国」、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入って貰おうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。
大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設して貰い、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万～３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。
また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。（朝日新聞）
韓国人への短期ビザ免除を恒久化
2006/2/6/21:08
政府は６日、今月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する９０日以内の短期査証（ビザ）免除措置を３月１日から恒久化すると発表した。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済み。今回の措置で日韓双方が査証免除で足並みをそろえることになる。
今後、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間５００万人交流時代」の実現に向け弾みがつく。日本側には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もありそうだ。
政府は昨年の愛知万博に合わせ、同年３月から９月末まで、観光や商用目的など９０日以内の短期滞在について査証を免除。その後も５カ月間暫定延長した。
この間、入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査したが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切った。韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、０２年のサッカーＷ杯共催などで増加傾向にある。
参照元 ： 日刊スポーツ
政府は６日、今月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する９０日以内の短期査証（ビザ）免除措置を３月１日から恒久化すると発表した。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済み。今回の措置で日韓双方が査証免除で足並みをそろえることになる。
今後、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間５００万人交流時代」の実現に向け弾みがつく。日本側には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もありそうだ。
政府は昨年の愛知万博に合わせ、同年３月から９月末まで、観光や商用目的など９０日以内の短期滞在について査証を免除。その後も５カ月間暫定延長した。
この間、入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査したが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切った。韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、０２年のサッカーＷ杯共催などで増加傾向にある。
参照元 ： 日刊スポーツ
【自民党】「支那人留学生３０万人計画」実現へ
【留学生ニュース】「留学生３０万人計画」実現へ（ 2009年6月29日）
★「留学生３０万人計画」実現へ
法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。
福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。
★提言は、留学生の
（１）適正・円滑な受け入れ
（２）入国・在留審査
（３）資格外活動
（４）卒業後の就職支援
（５）在留資格「留学」の在留期間
（６）在留資格「留学」「就学」の一本化の６項目。
（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。
（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長－など、留学生の利便性を高める内容となった。
（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。
「留学生３０万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成３２年（２０２０年）を目途に留学生数を３０万人とすることを目指す」としたもの。
文部科学省はじめ関係６省庁により昨年７月に計画の骨子が策定された。懇談会では１４人の外部メンバーが昨年９月から４回にわたって会合を開き、提言をまとめた。
留学生ライフサポート
【自民党】改正入管法成立 在日韓国、朝鮮人のみ特権的に指紋免除 逆差別
改正入管法が成立 入国者の指紋・顔写真など採取へ
日本に入国する１６歳以上の外国人から、強制的に指紋や顔写真などの生体情報を採る出入国管理法改正案は１７日、参院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。
こうした制度を導入するのは、米国に次いで２番目。来日外国人の半数以上は、韓国・台湾・中国の近隣国・地域で占められており、政府は今後、諸外国の理解を求める。
在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。それでも年間約７００万人が指紋を採られる見通しだ。
※在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。
さすが、日本の資産長者番付で、上位10人中6人を占める朝鮮族だけありますわ。自分に都合の悪い事は「差別」とレッテル貼り、自分に都合の良い事は「工作」する。
在日の中にも、良い人間がいるなどという言葉は聞きたくありません。だって、所詮彼らも、同胞の悪逆無道を見てみぬ振りをしているのですから、同罪なのです。
参照元 ： 朝日新聞
【自民党】特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲（届け出だけで国政参政権）
２００８．６．１２
自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
★政策の理念
１．移民立国で日本の活性化を図る
○ 日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。
加えて、ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。
○ 50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。
そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。
○ 一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3つの要因によって決まる。
人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。
したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。
○ 新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。
国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。
外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。
○ 日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。
そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。
○ 日本型移民政策を提唱する。
ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである。
意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。
移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。
安倍晋三は、日中間の交流人口を５００万人以上にする事を目指していた似非保守
「第１６６回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説
（成長力強化）（抄）
アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、２１世紀における持続的な成長に不可欠です。２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。」
○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか？
「安倍晋三の政権構想 『美しい国、日本』
2007.5.17レイアウト修正、2006.9.3初版
【具体的政策】
(7) 世界において責任ある役割を果たす国になる
○人道復興支援、大量破壊兵器拡散防止等、平和構築への積極貢献と人材育成
○戦略的ODA、環境・人権外交、留学生受け入れの飛躍的拡大など、日本の理念外交を展開」
参照元 ： 首相官邸・○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか？
この構造さえ理解出来れば麻薬取引を主要ﾋﾞｼﾞﾈｽにして絶大な権力を世界中で発揮する統一協会や創価学会と自民党がｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞなのもお分かり頂けるかと思います。
大日本帝国の軍備を担当したのがﾌﾞｯｼｭ系企業なのは有名ですが、ｱﾒﾘｶの軍備補強に一役買ったのは日本の某炭鉱会社です。麻生太郎っていう人の一族が経営する会社が日本人兵士を殺す米軍の為の石炭を販売供給していた話も余りにも有名ですね
え？知らない？どこの幼稚園児ですか？ｗ
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