2014年5月29日木曜日

安倍内閣の奴隷法案「残業代ゼロ」案修正で、さらに悪条件に

「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず

2014年5月27日07時41分

 

労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ITや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

参照元 : 朝日新聞


これって、修正でさらに最悪になってませんか?前回の案だと年収1000万以上の人間に限定とされていたのに、その条件が外されてる・・・

一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

<ツイッターユーザーの反応>






幹部候補で低所得者は地獄です。何時間働かせようが残業代無し、休日手当も無し。過労死してもOKらしい。これは人を人間として扱わない奴隷政策です。

0 件のコメント:

コメントを投稿