安倍内閣の奴隷法案「残業代ゼロ」案修正で、さらに悪条件に

「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず

2014年5月27日07時41分

 

労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

参照元 ： 朝日新聞

---

これって、修正でさらに最悪になってませんか？前回の案だと年収1000万以上の人間に限定とされていたのに、その条件が外されてる・・・

一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

＜ツイッターユーザーの反応＞

【おめでとう、君は今日から幹部候補！】「だから、残業代無しね」で済んでしまいそう。前より、余計悪くなっている。国民をなめとんのか、ごるぁ！労働基本法守らせるだけでいいねん。 / “「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わ…” http://t.co/a0Hii1BjWw
— 陣 #脱原発 #秘密保護法廃案 #反安倍 (@zinjoutarou) 2014, 5月 27

【改悪】残業代ゼロ法案が修正！年収1000万以上の制限を撤廃し、対象を幹部候補に！前よりも範囲が拡大 http://t.co/zOPdfDRctu
— アマちゃんだ (@tokaiama) 2014, 5月 27

政府の産業競争力会議が残業代ゼロ導入方針。労働基準法は、１日８時間、週４０時間と定め、これを超えて働かせる場合は、労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制。なくなれば、残業代も支払われず、過労死しても「自己責任」か。 http://t.co/SmVknPpZq3
— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) 2014, 5月 29

★労働者派遣法:85年に成立→対象はコンピュータ関連など13の専門業務に限定→1996年26業務に拡大→1999年原則自由化。 ★残業代ゼロ:年収1000万以上→幹部候補、年収制限なし→？？？ 労働者派遣法と同じ、こういうシナリオだろうね…
— 無外流の狼 (@miburou3) 2014, 5月 29

安倍政権、「残業代ゼロ」をあきらめてないッス。 こんどは「幹部候補や高度専門職に限ってゼロ」といいだした。 でも決めるのは会社。 「キミ、幹部候補ね」っていわれたら残業代も休日手当もなしッス。 企業だけ成長する戦略はもうお断わりッス。 pic.twitter.com/E5mZSkouRY
— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2014, 5月 29

幹部候補で低所得者は地獄です。何時間働かせようが残業代無し、休日手当も無し。過労死してもOKらしい。これは人を人間として扱わない奴隷政策です。