自民党・安倍政権の本質と「秘密保全法」

秘密保全法はスパイ防止法か？

7月の参院選でのねじれ解消により、安倍政権による生き地獄社会構築が怖ろしい速度で進みます。国民が直接声をあげ、一つで多くの政策をくい止めなければいけません。

TPP（移民喪失、移民流入、治安崩壊、農業崩壊、医療保険崩壊　etc.）、道州制、日中韓FTA、RCEP、消費増税、電力自由化、留学生30万人計画、ビザ免除国拡大、アベノミクス特区（外国人特区）、児童ポルノ法改正、残業代ゼロ法案、解雇自由化、英語公用語化、水道民営化、死亡消費税、秘密保全法、永住許可取得要件緩和（5年から3年に）、混合診療拡大、軽自動車税増税、集団的自衛権行使容認、戸籍法改正

皆さんが秘密保全法案の意見公募に反対意見を送ってくれたおかげでしょう、「知る権利と報道の自由に配慮する」という発表がありました。少し良い方向に進みました。

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秘密保護法案「知る権利」明記を検討　政府

2013/09/18 14:45

政府は、次の臨時国会に提出する秘密保護法案に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重することを明記する方針を固めました。

菅官房長官：「国民の知る権利と取材の自由、こうした問題に十分、配慮しながら検討している。当然、前向きに検討している」

秘密保護法案は、安全保障やテロに関して担当大臣らが指定した秘密情報を漏らした公務員らに最長10年の懲役を科すもので、他国から日本が軍事機密などの提供を受けるための法整備です。これに対し、公明党などは、国民の知るべき情報が隠される恐れがあるとして、慎重な議論を求めていました。政府は、法案に「知る権利」や「取材の自由」などを盛り込むことで理解を求める方針です。

参照元 ： テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000012595.html

ですが、当然、安心までは出来ません。本質を変えない程度の変更でごまかす可能性があります。引き続き注意が必要です。お気づきの人も多かったと思いますが、法案にあった「基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」という文言は、実質なんの効果もありません。

なぜなら”不当に侵害”する運用があったところで、秘密にされてしまえば、そのことを知ることが出来ません。仮に職務で偶然、特定秘密を知った人が”不当な侵害”に気付いても何も出来ません。

どこに告発することも、訴訟を起こすことも、秘密を漏らす事となり、処罰されてしまうからです。

さて、ネット上では、この秘密保全法を「スパイ防止法」と言ってる人もいます。果たしてそうでしょうか？法案の中身を知らなくても推測することは可能です。自民党・安倍政権が、スパイを防ぐ行動をとっているのかどうか、そこを見ればいいのです。

自民党・安倍政権は、

★永住権取得要件（5年から3年に）を緩和しようとしています。

★帰化要件を緩和しようとしてます。

★外国人入国の際、ビザ不要とするよう動いてます。

★外国人労働者を多量に入れようとしています。（アベノミクス特区）

★移民を大々的に受け入れようとしています。（1000万人移民計画、留学生30万人計画）

スパイを防ぐどころか、スパイを増やす行動ばかりとってます。このような政党、政権が、まともなスパイ防止法を作るとは、とても考えられません。かなりの確率で偽装であり、国民に害を為す悪法でしょう。そして実際、悪法でした。人権擁護法と同じく、いくらでも拡大解釈、運用できる内容です。

選挙で自民党を支持した人も、もう気付いてもいいのではないですか？自民党はそういう政党なのだと。国民を裏切る準備を怠らない政党なのだと。実際、安倍政権誕生前に期待していたことで、応えてくれた事はなんですか？

竹島も尖閣もTPPも村山・河野談話も靖国参拝も全て裏切ってきたではありませんか。スパイ防止法を作るのであれば、まずは国会内部のスパイ・売国奴を排除する法を作るべきでしょう。そちらの方が遙かに重大な問題です。

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【秘密保護法案】「特定秘密」の指定基準も「国民の知る権利」も明記されず　～秘密警察国家化する日本～

2013年09月28日

自民党より出された「特定秘密保護法案」の原案にて、「特定秘密」の指定基準も、「国民の知る権利」も明記されていないことが明らかとなった。

何のことはない、つい１週間前に「国民の知る権利に十分配慮する」とした菅義偉のコメントなどまったくの嘘だったということである。

また、パブリックコメントに約９万件の意見が寄せられ、「特定秘密の指定が恣意的にされる」という点に８割もの反対意見があったにも拘らず、そんな国民の声など何ら反映されちゃいないのである。

それもそのはずである。

「特定秘密保護法案」については、そもそも論として、国民に知られちゃマズイ話を「特定秘密」に指定することにより、これを隠蔽することが目的である故、国家権力としては「国民の知る権利」など明記することなど”本末転倒”なのである。

あまりに反響が大きいせいか、同法案を所管する少子化担当相の森雅子が、本日午後の記者会見の場において「国民の知る権利を明文化する方向で今後検討する」旨を表明したとのことであるが、「今後検討」などという表現は政治家のその場しのぎの”常套句”である故、真に受けるような話ではなく、いずれなし崩し的に「検討はしたが無理」という結論になることは自明であろう。

先日のエントリーにてコメントしたとおり、「特定秘密保護法案」については、以下の通り、「第３次アーミテージ・ナイレポート」に記された「日本への提言（9項目）」中の（８）にて具体的に”指令”が下されているものである。

＜第３次アーミテージ・ナイレポート　「日本への提言」＞

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

早い話、「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第３次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。

そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。

同法案については、これまでも度々コメントしてきたとおり、「特定秘密」の指定が国家権力によって恣意的になされる点が一番の問題点であるが、今回、自民党の「特定秘密保護法案」原案で個人的に気になるのは、特定秘密を漏らした公務員や業務上提供を受けた業者に対する罰則規定以外に、「不正入手した者」にも懲役１０年との罰則が規定されている点である。

即ち、漏洩された「特定秘密」の内容を、一般市民がたまたまネット上なりで入手した場合、「不正入手した者」として罪に問われる恐れがあるのではないかという点である。

勿論、そんなことはないとする解説は目にしているが、「特定秘密保護法案」については、国家権力による”恣意的”な法運用がなされることがその”本質”ゆえ、いくら心配しても心配し過ぎということはないと考えるべきであろうというのが個人的見解である。

国民の財産・生命を守ることを口実として、本来、情報開示すべきものを情報統制する悪しき思惑は、国家の「秘密警察国家化」を助長するものであり、我々国民はよくよくこれを注視することが肝要であろう。

（転載開始）

◆＜秘密保護法案＞「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案
9月26日(木)22時29分配信　毎日新聞

政府は２６日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月１５日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】

原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。

政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」（内閣官房）としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。

特定秘密の範囲は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止－－の４分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの２３項目を示した。特定秘密の指定期間は「５年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「５年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。

罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役１０年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は５年以下と規定。不正入手にも懲役１０年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為－－などとした。

報道の自由の規定はあるものの、取材が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗（しつよう）な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」とするにとどまり、適用の具体例は原案では詰まっていない。

政府は２６日のＰＴで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約９万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意（しい）的にされる」といった反対が８割を占めた。

◆「知る権利」明記を検討　森担当相、秘密保護法案で
2013.9.27 13:01  MSN産経ニュース

森雅子少子化担当相は２７日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護が明文化されていないことに関し「規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べ、明文化する方向で今後検討する考えを表明した。森氏は同法案を所管する。

これに関連し、政府は公明党の同法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、漏洩（ろうえい）が罰則対象となる「特定秘密」の指定基準を有識者会議で検討する考えを示した。政府による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙い。

会合後、大口善徳ＰＴ座長は国民の知る権利の明記を求めていく考えを記者団に示した。

◆特定秘密保護法案:官房長官、「知る権利」前向き
2013年09月18日　毎日新聞　東京夕刊

菅義偉（すがよしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し「国民の知る権利、取材の自由に十分配慮しながら検討を行っている。検討は後ろ向きじゃなくて当然、前向き」と述べ、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を法案に明記する考えを示した。

政府は当初、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定とする意向だったが、公明党からより具体的な表現で明示するよう要求があり、応じることとした。【鈴木美穂】

（転載終了）

参照元 ： 暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6eb039c162d345bbd50251777eb71cb3

嘘、ペテン、二枚舌、なんでもありの自民党・安倍政権。いい加減にして欲しい。これはかなり危険な法案です。断固反対の声をぶつけましょう。このような悪法は絶対に阻止しなければいけません。