「慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ」＝もちろん統一教会が黒幕です。
提訴した「団体」＝「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）＝統一教会フロント組織の日本会議の別働隊と理解すればよいでしょう。
この代表の加瀬英明自体が、古くから国際勝共連合と昵懇。
① 統一教会のフロント組織である国際勝共連合主導で1979年2月24日に結成されたスパイ防止法制定促進国民会議の発起人。
② また体罰容認の「体罰の会」会長（つまり統一教会戸塚ヨットスクール戸塚宏と同類）。
③ そして、統一教会フロント組織・日本会議の代表委員・東京都本部会長。
産経「第二世界日報」記事中に出てくる「ジャーナリストの大高美貴」も、統一教会保守論談ホステス。要は櫻井よしこや金美齢、曽野綾子といったゾンビどもと同類。
従軍慰安婦「問題」は①慰安婦＝性奴隷と主張する方も②慰安婦≠性奴隷と主張する方もどちらも統一教会が黒幕であり、日韓関係破壊のために統一教会がでっちあげた謀略。
統一教会は資金難で、かつ「業務提携先」のユダヤ金融悪魔も滅亡寸前。だから起死回生の極東戦争を引き起こさないと、本当に「後がない」。だから従軍慰安婦「問題」で日韓関係を破壊する謀略をまた発動。そしてあっという間に「黒幕」がモロバレ。
従軍慰安婦「問題」は統一教会を滅ぼせば自然消滅する。
慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013年9月16日(月)17時11分配信
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。
「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
■国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。
それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。
今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。
閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
参照元 ： 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n5.htm
参考ソース ：Thot Diary
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2013/09/post-86ab.html
提訴した「団体」＝「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）＝統一教会フロント組織の日本会議の別働隊と理解すればよいでしょう。
この代表の加瀬英明自体が、古くから国際勝共連合と昵懇。
① 統一教会のフロント組織である国際勝共連合主導で1979年2月24日に結成されたスパイ防止法制定促進国民会議の発起人。
② また体罰容認の「体罰の会」会長（つまり統一教会戸塚ヨットスクール戸塚宏と同類）。
③ そして、統一教会フロント組織・日本会議の代表委員・東京都本部会長。
産経「第二世界日報」記事中に出てくる「ジャーナリストの大高美貴」も、統一教会保守論談ホステス。要は櫻井よしこや金美齢、曽野綾子といったゾンビどもと同類。
従軍慰安婦「問題」は①慰安婦＝性奴隷と主張する方も②慰安婦≠性奴隷と主張する方もどちらも統一教会が黒幕であり、日韓関係破壊のために統一教会がでっちあげた謀略。
統一教会は資金難で、かつ「業務提携先」のユダヤ金融悪魔も滅亡寸前。だから起死回生の極東戦争を引き起こさないと、本当に「後がない」。だから従軍慰安婦「問題」で日韓関係を破壊する謀略をまた発動。そしてあっという間に「黒幕」がモロバレ。
従軍慰安婦「問題」は統一教会を滅ぼせば自然消滅する。
慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013年9月16日(月)17時11分配信
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。
「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
■国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。
それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。
今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。
閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
参照元 ： 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n5.htm
参考ソース ：Thot Diary
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2013/09/post-86ab.html
統一教会とチャンネル桜
チャンネル桜の番組審議委員の一人に、加瀬英明というオノ・ヨーコの親戚がいま～す。
http://www.ch-sakura.jp/about.html
この加瀬英明って奴は、国際勝共連合（統一教会の政治団体）の主導で1979年2月24日に結成されたスパイ防止法制定促進国民会議の発起人の1人で～す。つまり、チャンネル桜の番組審議委員の加瀬英明は国際勝共連合の一員、すなわち、統一教会のバリバリの関係者で～す。
http://www.antiespionage-law.org/
また、国際勝共連合の上部団体にあたり、統一教会の関連組織であるアジア諸国人民反共違盟（APACL）の東京大会での事務局長の名前は、外務官僚の加瀬俊一だったけど、この加瀬俊一の息子さんが、チャンネル桜の番組審議委員の加瀬英明で～す。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_4_3.HTM
統一教会 → 加瀬英明 → チャンネル桜
チャンネル桜と統一教会の癒着の証拠、バリバリにあるじゃん。
チャンネル桜と統一教会は、この通り、癒着関係にありま～す。
もう一丁、韓流ブーム批判に絡んだフジサンケイグループのフジテレビに対するフジテレビ抗議デモを先導したチャンネル桜の番組審議委員の一人に、フジサンケイグループの産経国際書会の顧問の佐藤志雲がいま～す。
http://www.sankei-shokai.jp/sumi-to-fude/08130553.html
あれれ？ フジサンケイグループの産経国際書会の顧問の佐藤志雲が番組審議委員のチャンネル桜が、フジサンケイグループのフジテレビに対して抗議デモ？？？ マッチポンプ、出来レース、ヤラセじゃん。
チャンネル桜と統一教会の関係
2011/09/23 00:18
番組審議委員
梅沢重雄（学校法人日本航空学園理事長） ・ 加瀬英明（外交評論家） ・ 佐藤志雲（書道家） ・ 篠澤秀夫（学習院大学名誉教授） ・ 高橋史朗（明星大学教授） ・ 藤岡知夫（東海大学教授）
●３月１９日シンポジウムを開催しました。
戦後六十年が過ぎ、日本が、戦前･戦中多くの情報工作を仕掛けられ、熾烈な情報戦に翻弄された歴史が明らかになってきた。また、戦後はスパイ天国の烙印を押され、現在に至るまで、北朝鮮･ロシア(ソ連)･中国による、拉致を含むスパイ事件が、途切れなく発生しているのに、重大視されず、スパイ防止法も作れないという現実は、メディア･言論･教育等に対する、彼らの情報工作が今も成功している証拠と言わざるを得ない。
情報を掴み、分析し、コントロールするという「インテリジェンス」が、国家にとって、死活的な問題である事を再確認しなければならない。資源のない小国である日本は、かつての軍事大国ではなく、戦わずして勝つ、「情報大国」をめざし、インテリジェンスパワーによって、「国家の自立」を達成すべきではないだろうか。
一、日時 平成２０年３月１９日（水）午後６：３０開会
一、会場 星陵会館ホール
一、シンポジウム
◎パネリスト
加瀬 英明 氏（外交評論家）
鍛冶 俊樹 氏（軍事ジャーナリスト）
菅沼 光弘 氏（元公安調査庁調査第二部長）
土屋 敬之 氏（都議会議員）
◎コーディネーター
井上 茂信 氏（外交評論家）
http://www.antiespionage-law.org/
・はじめに
統一協会（世界基督教統一神霊協会）結成の裏側を幾つかの経路から調べても、すべて同じ所に行き着いてしまう。下らない陰謀論に思われてしまうが、それぞれの事件や出来事を追及してみて帰納的にそうなったにすぎない。
当初、アメリカ占領軍（GHQ)と国家権力が共謀して行った悪事の数々（国鉄三大謀略事件や松川事件）を調査していた。そのうち、CIAや国際勝共連合につきあたり、芋蔓式に統一協会が姿を現わしたのだ。カルトを含め各宗教団体に対する興味は以前から持ってはいたが、全く異なるプロセスで統一協会が出てきた事に私は驚いた。そして、統一協会に特に興味をもつことになった。
・アメリカの意図
太平洋戦争後、アメリカの国策は明確なものだった。1950年の朝鮮侵略戦争の開始とともに、アメリカは、全アジア地域にたいする多角的な反共軍事同盟を次つぎにむすび、ソ連、中国、朝鮮、べトナムの社会主義諸国を包囲することだ。アメリカはこうして全世界各地に軍事基地をおき、軍隊を駐留させることに成功した。そして資本を輸出しイギリス、フランス、オランダなどの旧植民地を次つぎに自己の勢力圏にかえ、巨大な経済的、政治的、軍事的利益をあげていった。当時、この軍事機構結成を推進 した立役者は、アイゼンハワー米大統領と、第三代CIA長官アレン・ダレスの実兄、ジョン・フォスター・ダレス国務長官であった。
こうした公然たる軍事的、外交的運動の陰で、アメリカは、CIAという巨大なスパイ・謀略機関をつかい、各国の財界、政界、軍隊、警察から右翼やヤクザに至る反共勢力をあつめ、世界各地で露骨な反共運動、ひそかな謀略活動をやらせ、気にいらない政府を流血のクーデターでてんぷくさせ、指導者を暗殺した。そうして誕生したのが韓国朴政権である。朴政権では再び共産・社会主義に戻る事を恐れ、反共活動組織を必要としており、統一協会が宗教と反共活動の2足のわらじをはく事になった。
・日本においての反共活動
当時の日本の情勢は、日本最大の組合「国鉄労組」による左翼活動や安保闘争がおこなわれたのに続いて、池田内閣が強行しようとした政暴法案に反対する共産党・社会党を中軸とした行動が進められていた。米CIAにとっても、偉大な安保闘争におびえた日本の支配層にとっても、新しい共産活動に対抗する既成右翼勢力ではない新しいタイプの反共団体が必要であった。
とくに献身的無条件に、疑いを抱かず反共活動たけに専念する若いエネルギーが求められていた。そして、韓国においてキリスト原理主義のもと、数多くの若者が献身的に活動している統一協会に目をつけるまでに時間はかからなかった。すぐにソウル統一協会の宣教師崔翅翼が、文鮮明の指示で日本に密入国し、 西川勝という日本名で統一協会を発足させ原理運動の「布教」を始めた。
呼応するように笹川良一は、密入国で逮捕された崔翔翼の身元引受人となり、1963年、統一協会顧問に就任、財界、政界、警察にわたりをつけて大々的なテコ入れをした。国家による暗黙の了解の下、原理運動はキリスト教の外被と呪術的な方法（血液精液を服用する）で、現代日本社会の矛盾に押しひしがれた若い男女の一部を吸収していく。そして、国際勝共連合が結成される。
国際勝共連合が、日本で誕生したのは1968年4月である。発足に至る具体的経過も明らかにされており、それによると1967年7月、笹川良一の肝入りで、韓国側文鮮明（統一協会教祖）、劉孝之、日本側笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが山梨県本栖湖畔にある全日本モーターボート競走連合会の施設に集まり、「第一回アジア反共連盟結成準備会」が開催されたが、ここで韓国流の反共運動を日本で受け入れることが決められた。
日本の右翼暴力団の「二人の首領（ドン）」が、そのシマ（縄張り）の中で、韓国系ヤクザの活動を承認した手打式と言うことができる。会合の目的とされた日本における「アジア反共連盟」という名の団体の結成は、日本の旧右翼の中につよい反発があって実現しなかったが、その後の話し合いで、日韓両国の統一協会が、「国際勝共違合」という看板を掲げ、宗教と反共団体の二足のわらじをはくことが合意された。
日本の反共団体として活動をはじめた国際勝共違合は、APACL（アジア諸国人民反共違盟）に参加する。APACLは、1954年、韓国の李承晩と台湾の蒋介石らの提唱によってつくられた反共運動組織であり、この根まわしをしたのが第三代CIA長官、アレン・ウェルシュ・ダレスである。
こうして、東京で APACL第八回大会がひらかれ、大会議長として岸信介、事務局長加瀬俊一（外務官僚）、以下谷正之（同東条内閣閣僚）、石井光次郎〈自民党顧問） 中曽根康弘（自民党議員）、御手洗辰堆（評論家）、矢次一夫（国際研究会理事）、商杉普一（三菱電機会長）、堀越禎一（経団連事務局長）、椎名悦三郎（自民党議員）、松下正寿（立大教授）、細川隆元（評論家）、小林中（経団連理事）ら三十五名が出席、アメリカ・マーフィ元駐日大使ら外国代表八十六名が集まった。
またこの準備委員会には、岸元首相のほか、吉田茂元首相、石坂泰三経団連会長、植村甲午郎経団連副会長、足立正日商会頭など日本の国家権力の最高首脳が名をつらねている。以上が結成までの背景だ。
笹川や児玉そして岸元首相が船舶振興会（日本財団）や各総会屋からの資金を使ってまで、CIAのために働かなければならないのかという疑問が残る。しかし、答えを出すには東京裁判の真実まで言及しなければならないため割愛する。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_4_3.HTM
加瀬 俊一（かせ としかず、1903年 （明治 36年）1月12日 - 2004年 （平成 16年）5月21日 ）は、日本 の外交官 、外交評論家。第二次世界大戦 前後に活躍し、国際連合 加盟後初の国連大使 や外務省顧問、内閣総理大臣顧問などを歴任した。
終戦時にポツダム宣言 受諾の日本政府の決定を連合国 側に通知したスイス駐在公使の加瀬俊一（しゅんいち） （1956年 死去）とは同姓同字の別人である。外務省 内では入省年度が早い（1920年入省）彼と区別するため「小加瀬」とも称された。
妻寿満子は元日本興業銀行 総裁の小野英二郎 の娘。外交評論家の加瀬英明 は息子でオノ・ヨーコ の従弟。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E7%80%AC%E4%BF%8A%E4%B8%80_%281925%E5%B9%B4%E5%85%A5%E7%9C%81%29
2011年7月 8日 産経国際書会顧問 佐藤志雲（しうん）さん（77）「好きなことに没頭してきた結果が認められ、ありがたいことです」 ９日に開幕する「第２８回産経国際書展」で内閣総理大臣賞を受賞する。受賞作の「希望」には、東日本大震災からの早期復興へ願いを込めた。書体は、楷行草篆隷（てんれい）のそれぞれで教えを受けた書家の中でも「最も思い出深い」という昭和書壇の大家、西川寧（やすし）氏から学んだ金文（きんぶん）を選んだ。
明治神宮や日光二荒山神社などから社宝とするべく大作の依頼を受けるほどの実力派。埼玉県深谷市と川口市に書道教室を展開する傍ら、昭和５６年から航空自衛隊熊谷基地で講師を務めており、教え子の自衛官は延べ５７０人に及ぶ。
新潟県村上市の出身。小学校の用務員をしていた病弱な祖母を手伝うため、小学３年から中学を卒業するまで、用務員室に住み込んで冬の通学路の雪踏みなどを続けたという。曽祖父の影響で幼い頃から毛筆に興味を持ち、教員室を掃除するときは、教員の名札の文字を窓ガラスに指でなぞって練習した。
県の職員をしながら定時制高校を出て、本格的に書道を学ぶために国学院大学の夜学部に進学。筆耕で生計を立てながら、西川氏や金田一京助氏らの薫陶を受けた。夫人で同じ書家の志陽（しよう）さんは小・中学校の同級生。これからも「妻と一緒に後進の指導をしていくのが楽しみ」と笑う。９月には、教え子らが集い熊谷基地の講師就任３０周年と今回の受賞を祝う会が開かれる予定だ。（原誠）
http://www.sankei-shokai.jp/sumi-to-fude/08130553.html
ブログ：日本から世界復興のモデルを！貧乏も金持ちも一緒やで！日本破綻させません！より抜擢
http://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11026632761.html
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）
2013年01月31日09時12分
「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。
２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。
ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた電子メールのほとんどがこの団体のホームページに提示されたサンプルをコピーしたものだった。
ニューヨーク州だけではない。昨年１１月にはニュージャージー州のローカル紙「スターレジャー」に慰安婦の存在を否定する広告が掲載された。極右派ジャーナリストの桜井よしこと自民党、民主党、無所属議員３９人が主導したものだった。この広告は「許可を受けて売春行為をした慰安婦は日本軍将校より収入が多かった」という妄言まではばからなかった。
参照元 ： 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/705/167705.html
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（２）
2013年01月31日09時13分
昨年１０月には日本の極右団体がニュージャージー州ペリセイズパーク市の慰安婦の碑とニューヨークの韓国総領事館の表札に「竹島は日本の領土」という杭とステッカーを置くテロを行った。さらにこのテロはソウルの慰安婦少女像と石川県金沢の尹奉吉義士殉国記念碑に杭テロをした団体が「自分たちがやった」とし自慢したりもした。
慰安婦の真実を知らせようとする韓国人団体の努力もニューヨーク州議員の心を動かした。特にドイツのナチスによるユダヤ人虐殺を告発するために建てたニューヨークのホロコーストセンターが慰安婦の真相を知らせるのに先導したことが米国主流社会の関心を呼び起こした。
昨年１２月に韓国人有権者権利運動を展開した「市民参加センター」（ＫＡＣＥ）主導で行われたホロコースト生存者と元慰安婦の出会いの行事にはニューヨークとニュージャージー州の政治家が大挙参加した。ニューヨーク州ロングアイランドに米国に２番目の慰安婦の碑を建てた韓米公共政策委員会（ＫＡＰＡＣ）は今回のニューヨーク州上院決議案採択を引き出す上で産婆役をした。
ニューヨーク州上院に続き２００７年に慰安婦決議案を採択した連邦下院も糾弾レベルを高めた新たな決議案の採択の動きを見せている。アベラ議員は、「韓国をはじめアジアと欧州で２０万人の幼い少女が日本軍の性的奴隷として引っ張られていったのは２０世紀最悪の女性人身売買だった」と話した。彼は「米国はどんな理由であれ女性人身売買を認めない。謝罪どころか醜悪な妨害工作で歴史を歪曲しようとする試みは結局逆効果を生み出すだけだ」と強調した。
参照元 ： 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/706/167706.html?servcode=A00§code=A10
極右団体なでしこアクションがニューヨーク州の上下院議員にメール攻勢 → 逆効果、無関心のＮＹ議会まで関心を抱かせてしまい、満場一致で決議案採択。
このような頭の悪い行動は、逆効果である。日本軍慰安婦決議案をニューヨーク州上院に発議したトニー・アベラ上院議員が２９日、満場一致で決議案採択後に韓国や日本のメディアなどを相手に記者会見をしている。
ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本のバカウヨ＆ネトウヨから醜悪な電子メール攻撃を受け、慰安婦問題をよく知らなかった議員さえも、そのメールを見て背を向けた。つまり、ネトウヨどもが、汚い言葉で攻撃したおかげで、無関心な議員も関心を持つようになり、全員一致採択となってしまったのだ。
「抗議メールをしよう」と呼びかけているサイトがありますhttp://nadesiko-action.org/?cpage=32が、バカウヨどもは、そろそろ自分達がどれほど国益に反した行動をとっているか、気付くべきである。世の中は結果が全てであり、壺売り一味のバカウヨどもが逆効果をもたらせた罪は大きい。
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